韓国主要１０企業グループ　外国人株主への配当金が過去最高に【聨合ニュース】

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2018年06月25日

カテゴリ：韓国経済

2018.3.4 聨合ニュース
　韓国の主要１０企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて７兆ウォン（約６８５０億円）を超えた。

　財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要１０企業グループ系列の上場企業の２０１７年会計年度（１月１日～１２月３１日）の配当金は１５兆３５２８億ウォンで前年比２７．７％増加した。

　このうち外国人株主に支払った配当金は同３１．４％増の７兆１１０８億ウォンだった。サムスングループが最も多く、３兆９０６８億ウォンで４５．６％増加した。

　次いでＳＫグループが１兆１５１億ウォン（２０．６％増）、現代自動車グループが９９３８億ウォン（０．３％減）、ＬＧグループが５０９７億ウォン（１８．２％増）などの順。

　また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した２０１５年から３年間で外国人株主が主要１０大企業グループから受け取った配当金は１７兆ウォンを超えた。(引用ここまで)

　前回に引き続き、特に面白い記事ではないのですが、いずれネタとして使えるのではないかと思い、備忘録程度に掲載しておきます。

　今回の記事が分かりにくいのは、「例えば逆に配当金収入はどのくらいあったのか？」とか、韓国メディアお得意の「日本との比較」がないせいなのでしょうか。

　サムスン電子の株主構成については、以前このブログでも触れています。
　すでにサムスン電子のサイトからは消されてしまってるため、画像を残していて良かったというところなのですが、配当金を受け取れる権利を持つ株主の半数は外国人株主だった模様です。

　一年ほど前の情報なので、現在どうなっているか確認する術はないのですが、特に大きく変わってはいないと思われます。

　日本でも左寄りの人は、大企業を目の敵にして「企業の内部留保から金を毟ろう」としておりますが、文在寅「雇用大統領」様もそういう傾向はあると思われます。
　現在の韓国経済は「サムスン電子」と「ＳＫハイニクス」の半導体2社に依存しており、今後もその依存度が上がっていく状況下ですので、いかにして上記企業からより多くの金を巻き上げるかに知恵を絞っていく形になることでしょう。

　特定の企業、特定の産業に依存した国々がどういう末路をたどるのか、慈悲深い大韓民国様は、自らを犠牲にすることで、世界の国々に教えてくれるかも知れません。