韓日漁業交渉が妥結に至らず　入漁隻数などで隔たり大きく【聯合ニュース】

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2018年08月17日

カテゴリ：日韓漁業協定

2018.8.16 聯合ニュース
　韓日が、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める漁業交渉で妥結できずにいる。
　韓国海洋水産部は１６日、今年７月から来年６月までの２０１８年漁期に関する韓日漁業交渉の妥結を目指して４月から日本側と協議を重ねたが、両国間の溝が埋まらず、今月上旬までに開催予定だった交渉妥結に向けた韓日漁業共同委員会を開けなかったと伝えた。

　韓日は両国の漁業協定に基づき毎年、相手国のＥＥＺに入って漁をしていたが、１５年漁期の後は交渉が難航し、互いのＥＥＺに入漁できずにいる。

　海洋水産部によると、今年の交渉の主な争点はタチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数と、東海中間水域のズワイガニ漁場の交代利用だという。(引用ここまで)

韓経：韓日漁業交渉、３年間難航2018年08月17日[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

　先月から来年６月までの「２０１８年漁期」に適用される韓日漁業交渉の妥結が失敗した。

　韓国海洋水産部は２０１８年漁期韓日漁業交渉妥結のために日本側と協議したが、考え方の溝が埋まらず、今月初めに予定された韓日漁業共同委員会が開かれなかったと１６日、発表した。
　韓日漁業交渉は、局長級小委員会で操業条件などに両国が合意すれば、漁業共同委員会を開いて採択する方法で妥結に至る。

　韓日両国は韓日漁業協定により毎年相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入って操業をしてきた。
　だが、２０１５年漁期終了後は交渉が難航し、３年間にわたって互いに相手ＥＥＺで操業活動をできずにいる。

　今年の交渉では日本漁場でタチウオをとる韓国船舶数をめぐり張り詰めた神経戦が広がった。
　２０１５年漁期交渉当時、韓日両側は２０１９年まで韓国漁船が日本漁場で操業できる規模を４０隻減らし、日本も４０隻を減らしていくことで合意した。
　だが、日本が突然、韓国漁船の違法漁業を問題にし、規模を大幅に縮小するよう迫ったことから葛藤が始まった。
　韓国は違法漁業を根絶するために違法漁船は今後日本ＥＥＺでの入漁を禁止するなどの方案を提示した。 (引用ここまで)

　日韓漁業交渉については、韓国側マスコミが一斉に報じていますが、日本側は水産庁のプレスリリースもなければマスコミ報道も現時点でありません。

　水産庁の「日韓漁業共同委員会」についてのプレスリリースも2016年6月29日付の「第17回日韓漁業共同委員会　第2回小委員会」が最後で、それ以降のプレスリリースはありません。

　「日韓漁業協定」そのものが「通貨スワップ」と同じように、相互主義を謳いながらも、事実上は片務的であり、「日本側による韓国への施し」となっています。

　日本は韓国に対し「密漁防止のための対策」を求めているのに対し、韓国側は「違法漁船を入漁させない」と言っているだけで、そのための対策を講じるわけではありません。
　対策がないわけですから、事実上野放しにするわけで、「日本側が密漁船を拿捕すればいい」と、完全に日本側に丸投げとなっているわけです。

　密漁防止策を求める日本と、密漁対策を日本に丸投げする韓国の隔たりは、容易に埋まるものではないと思われます。

　『「独島エビ」も波紋？　竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断１年５カ月　異例の長さの理由は韓国に』2018.1.7 産経新聞

　相互入漁では、日本は済州島南部でのサバ漁、韓国は日本海でのタチウオ漁が主な対象で、依存度が高いのは韓国側だ。
　韓国では、タチウオは大衆魚として親しまれ、塩焼きや煮付けなど食卓に欠かせないからだ。
　対策が不十分にもかかわらず、タチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求める韓国と、漁船の許可数を削減したい日本の溝は簡単には埋まらない。

　韓国側から交渉再開の打診は続いており、事務担当者レベルでは非公式会合が数カ月に２、３回のペースで開かれている。
　ただ、具体的な進展はみられず、正式な交渉再開には至っていない。
　「韓国政府は『日本側のＥＥＺでは日本の法律が適用されるので、拿捕（だほ）すればいい』と主張する。
　でも、ルールを守る気のない“泥棒”に、『こちらに入っていいですよ』といえるわけがない」と水産庁の担当者は怒り心頭だ。

(引用ここまで)