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2018年09月12日
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カテゴリ:日本経済
2018.9.11 産経新聞

 野田聖子総務相は11日の閣議後の記者会見で、地方税法改正も視野に、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。
 地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。
 返礼品を地場産品に限ることや、寄付額に占める返礼品調達費の割合(返礼割合)を30%以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

 野田氏は会見で「地方自治を尊重して(見直しに)取り組んできたが、耳を傾けてくれない自治体があることで、やむを得ず制度見直しの検討を行わざるを得なくなった」と述べた。

 総務省は年末の与党税制調査会に議論を求めた上で、来年4月から返礼品の法規制が行えるよう来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針。

 総務省はこれまで、寄付額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品、伝統工芸品など、返礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請してきたが、あくまで努力目標のため応じない自治体が後を絶たなかった。
(引用ここまで)


 個人的には、「ふるさと納税」は企業(自治体)努力の一環で「地方創生」にも繋がるから、良い制度だと思うのですけどね。
 規制することで、「お役所仕事」から脱局しつつある地方自治体が委縮して、結局「お役所仕事」に戻ってしまうことが心配です。




 なんとなく作った都道府県別の「ふるさと納税額」ランキング。
 平成28年度の実績です。
 北海道は別格としても、山形・宮崎・長野・佐賀・静岡・鹿児島といった「ふるさと納税100億円超え」の県は、素晴らしい結果を出しているわけで、規制をかけるのではなく評価する方向で行くべきだと思うのですが。
 富山・徳島・東京・奈良の各都県は、10億円割れですし。
 非常に分かりやすく結果として表れていると思うのです。





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最終更新日  2018年09月12日 22時30分07秒
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