韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声【読売新聞】

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2018年09月25日

カテゴリ：日本経済

2018.9.24 読売新聞

　ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

　同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

　同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。
　うち同市は９月中に見直すとしている。
　返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。
(中略)
　富士宮市は返礼割合が５割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。
　寄付者を市に呼び込め、観光ＰＲにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額（現在１万～３万円）の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

　ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。
　富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。

　須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

　一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。
　担当者は「腑(ふ)に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。
　返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。(引用ここまで)

　総務省で各自治体の返礼品に対し、個別で「OK」「NG」の判断を下している状況下で矛盾が発生してる事例の記事です。
　「韓国産」と「岩手県産」を並べて記事にしているのは恣意的な意図を感じなくもないですが、「韓国産」が「中国産」「米国産」の場合はどうなのか？
　「海外の友好都市」はOKで、「国内の友好都市」は「NG」なのか。
　総務省は明確な指針を示す必要があります。

　本ブログでは9月12日の投稿で「ふるさと納税」について触れています。
　個人的には、総務省が今回のような規制を設けることそのものに反対です。
　総裁選を踏まえての内閣改造が実施されますが、総務大臣がどうなるのか。
　個人的には現総務大臣の力量に疑問を感じておりますので、有能な方に交代していただくことが望ましいのですが。

　近頃話題となっている携帯料金削減や、今回のふるさと納税に関してもそうですが、総務省は改革の障害となっている感があります。
　少なくとも現総務大臣が続投の場合、現在の混迷が解消されないと思いますが、近日中に実施される内閣改造の結果を待ちたいと思います。