韓国大法院による日本企業に対する判決確定
【毎日新聞　秋山記者】先月30日の韓国での新日鉄住金への判決についてお伺いします。河野大臣は以前，第三国でも日本の立場を積極的に発信していく旨をおっしゃっていましたけれども，現在の取組状況と，今後どのように日本として，そういった国際社会に訴えかけていくか教えていただけますか。

【河野外務大臣】既に，各国の日本の大使館にそれぞれの国で政府に対する説明をしっかりやるようにということと，それぞれの国でメディアに対して，情報を発信していくというようにという指示を出しました。私（大臣）自身も先般，ブルームバーグのインタビューに答えて，少し日本の立場というのを世界にキャリーしてもらえるように努力していきたいと思っておりますが，今後とも，様々な方法で日本の主張，特にこれは二国間の問題ではなく，今の国際法に基づく国際秩序への挑戦であるということをはっきりと伝えていきたいと思っております。

【時事通信　越後記者】大臣，先週末にもご発言ありましたけれども，徴用工の判決については，補償はあくまでも韓国政府が行うべきだという考えを示されていますけれども，これは補償について韓国政府が賠償を肩代わりするというようなことを念頭に，ご発言されたものでしょうか。

【河野外務大臣】この問題については65年の請求権協定で，既に，完全かつ最終的に話がついておりますので，それ以降の補償についての話というのは韓国側が全て対応するということになっております。

【産経新聞　力武記者】この徴用工の判決についてですが，日本政府としては韓国側の対応を待つという姿勢だと思いますけれども，判決から1週間たつのですが，その間，韓国側のトップである文在寅（ムン・ジェイン）大統領からのこの判決に対する意見表明というのがまだ，全くないのですが，こうした韓国側の対応というか，こういう状態について，今，どのようにご覧になっていますでしょうか。

【河野外務大臣】当面，これは韓国側の問題というふうに，我々は認識をせざるを得ませんので，韓国側がしっかり対応してくれるものと思っております。
(中略)
【香港フェニックステレビ　李記者】韓国の徴用工問題の関連ですが，中国にも強制連行の問題がありました。2016年に三菱のマテリアルが中国の被害者と和解をして，基金を作って支払われるということで和解の形になっていたんですけれども，このことについては日本政府が，民間の自主的な解決であるというふうにスタンスを表明していましたけれども，今回のこの韓国の徴用工問題を経て，中国の強制連行のことを，日本政府のスタンスを改めて教えてください。

【河野外務大臣】特に変化はございません。

【香港フェニックステレビ　李記者】韓国では一部の報道では，中国でこういった和解もあったにも関わらず，韓国に対しては日本政府は今回の一連の反発があったと，中国と韓国の対応というのは対応に違いが出てきている理由というのは何なのかということをお聞かせください。

【河野外務大臣】65年の請求権協定で，この問題は完全かつ最終的に終わっておりますので，これは全て韓国側が対応されるものと思っております。

韓国造船業に関するWTO協定に基づく協議要請
【日経新聞　江渕記者】韓国政府による造船業界への公的支援をめぐって，日本政府がWTOへの提訴に向けた二国間協議を要請するという報道がありまして，今日の午前の会見で，石井国土交通大臣が紛争解決手続きを進めることも含めて関係省庁と最終的な調整を進めているとおっしゃっています。河野大臣のこの件に対するご見解をお願いします。

【河野外務大臣】韓国の造船業に対する公的支援というものに関するWTOへの協議要請を含めて，今，対応を協議をしているところでございますので，政府内で方針がまとまり次第，何らかの手を打つことになろうかと思います。

(中略)
韓国大法院による日本企業に対する判決確定
【東亜日報　金記者】徴用工問題ですけど，韓国側が適切な対応をしなければ，次の段階に進むとおっしゃったんですけど，ICJ，国際裁判所以上のものがあるのですか。あれば何ですかと伺いたいです。

【河野外務大臣】この問題は1965年の請求権協定で，完全かつ最終的に終わった話を韓国の最高裁がこういう判決を出すという暴挙で，これは二国間の問題，法的基盤を根本から揺るがすような大きな問題であると同時に，国際法に基づく国際秩序に対する挑戦でもありますから，これは韓国側がきちんと適切に対応してくれるものと我々は今の時点で信じておりますが，それがなされない場合には，あらゆる手段を取る用意がございます。