2018.12.26 産経新聞
政府は２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表し、菅義偉官房長官談話を発表した。談話の全文は以下の通り。

　１　わが国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和６３年以降中断している商業捕鯨を来年７月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。

　２　わが国は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という２つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、３０年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました。

　３　しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成２年までに見直しを行うことがＩＷＣの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません。

　４　さらに、本年９月のＩＷＣ総会でも、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。

　この結果、今回の決断に至りました。

　５　脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくというわが国の考えは変わりません。ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。

　６　また、水産資源の持続的な利用というわが国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、ＩＷＣが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます。

　７　脱退の効力が発生する来年７月からわが国が行う商業捕鯨は、わが国の領海および排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。

　８　わが国は、古来、鯨を食料としてばかりでなくさまざまな用途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。

　科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。

「海のロト」１人の船長が１カ月でミンククジラ２頭混獲2016.6.17 中央日報日本語版
　全羅南道麗水の海上で１人の船長が１カ月間で２頭のミンククジラを相次いで混獲（偶然網にかかって捕獲すること）するという幸運をつかんだ。

１６日、麗水海洋警備安全署によると同日午前８時４０分ほど麗水市南面沿道北西側１．６キロメートルの海上で操業中の麗水船籍の２２トン級漁船の漁場の網の中に死んだミンククジラ１頭がかかっているのを船長のユンさん（５５）が発見して海上警察に申告した。

海上警察は体長４．９０メートル、腰囲２．６０メートル、重さ１．５トンのクジラに違法な捕獲の痕跡がない点を確認してユン船長にクジラ流通証明書を発行後、引き渡した。

先立ってユン船長は先月１８日にも体長４．７５メートル、腰囲２．４３メートル、重さ１．５トンのミンククジラを混獲した。
　このクジラは慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）水産協同組合で３５００万ウォン（約３１０万円）で委託販売された。

網にかかった１１メートルのクジラ、３億ウォンで売れる＝韓国・慶尚北道2016.9.27 中央日報日本語版
　２６日、慶尚北道の浦項海洋警備安全署によると、２５日午後１時ごろ、体長１１メートル・胴周り４．８メートルの大型シロナガスクジラが浦項市九龍浦の南東沖で韓国漁船（７．９３トン）の網に死んだ状態でかかっていた。

　海洋警察は不法捕獲などについて調査した結果、故意捕獲の疑いは見られず、鯨流通証明書を発行した。

　水産協同組合の委販で鯨専門仲買人が３億１２６５万ウォン（約２８４２万円）で購入した。
　慣例により、クジラの売上金４％は水産協同組合に委販手数料として支払われ、残ったお金は船主が受け取って乗組員に分けられる。