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2019.3.21 朝鮮日報日本語版 京畿道議会が道内の小中高4700校で所有する備品のうち、いわゆる「日本の戦犯企業」が生産した製品に「戦犯企業が作った製品」というステッカーを貼ることを義務付けるという条例制定を推進しているそうだ。 京畿道議会における多数派の共に民主党所属議員らが「児童・生徒たちの正しい歴史認識を確立させていくため」に推進しているという。 この条例案は首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に、日本企業284社を戦犯企業と規定している。 (中略) 最近、全国の複数の学校で「親日」という烙印を押し、数十年にわたり歌われてきた校歌をなくし、道路名や町名まで変えようという動きが起こっている。 左派団体が作った「親日人名辞典」に掲載されている人物が作った校歌や道路名・町名だという理由からだ。 17の市・道教育庁(教育委員会に相当)のうち、左派系教育監(教育庁トップ)らが実権を握る10の教育庁では既に校歌の変更作業が進められている。 (中略) 21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
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御茶ノ水HAKASE
2006年禁煙フリー雀荘第1号を半年で潰した男のその後について記した駄文です。2017年blog方針転換。Webニュースメインで更新していきたいと思います。