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2019.5.13 日本経済新聞 中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5~10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5~25%に引き上げると発表した。 6月1日から実施する。 トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。 関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。 中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。 関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。 肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。 米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。 関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。 一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。 米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。 産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。 これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。
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御茶ノ水HAKASE
2006年禁煙フリー雀荘第1号を半年で潰した男のその後について記した駄文です。2017年blog方針転換。Webニュースメインで更新していきたいと思います。