カテゴリ:捏造や印象操作のないファクト
2019.5.30 厚生労働省 マスコミ各社は、「WTO敗訴に伴う対抗措置」と書いていますが、厚労省は「対抗措置ではない」とはっきり書いています。 そもそも4年間で300人もの食中毒患者が出ていることが異常であり、改善が見られないのであれば、規制するのが当然です。 10%を20%に上げるのが、今回の趣旨ですが、報道発表にも明言しておりますが、改善が見られないのであれば、全数検査もあり得るというのが、今回の肝です。 文句があるなら、食中毒の原因となる寄生虫を飼っているヒラメを出荷するなということであり、韓国側が自主的に検査をして、大丈夫なもののみを出荷すればいいわけです。 何の問題もありません。 何の科学的根拠もなく、福島他8県の水産物を輸入禁止にしている韓国に比べれば、極めて正常な判断だと思われます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019年05月31日 23時50分07秒
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