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2019年07月18日
カテゴリ：訪日外国人/訪韓外国人
2019.7.17 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2019年6月の訪日外国人数（推計値）は前年比6.5％増の288万人となった。 前年同月の277万3100人を約17万人以上うわ回り、6月の過去最高を更新した。 市場別では、中国が前年比15.7％増の88万700人となり、単月の過去最高を更新。 伸び率も前月（13.1％）を上回り、最大市場でありながら増加の推移が続いている。 その他、韓国は0.9％増の61万1900人、台湾は0.9％増の46万1100人、香港が1.7％増の20万9000人。 この3市場は、先月に前年割れの推移だったが、前年比増加の推移にもどした。 いぜんとして、中国が東アジア全体の増加を牽引しているといえる。 また、6月は米国、カナダ、英国、フランスなどの欧米市場をはじめ、16市場で6月の過去最高を記録。 フィリピン（25.3％増の4万6800人）やベトナム（20.1％増の3万5400人）の伸びが著しく、人数で見てもシンガポールやマレーシアに匹敵する規模になってきた。 多くの市場が6月の過去最高を記録する中で、今月は東南アジア市場が減速。 シンガポールは18.3％増の4万7300人で6月の過去最高となったが、タイは14.5％減の6万3000人、インドネシアは12.2％減の4万9300人、マレーシアは16.4％減の3万500人と2ケタ減の伸びとなった。 東南アジアの動きについてJNTOでは、一部の市場で生じた休日配列による旅行需要の移動や、航空座席の供給減少の影響だと分析している。  2018年6月18日発生の大阪北部地震の反動増のところもあるようです。 2019年7月以降は、韓国の訪日キャンセル運動の影響で、訪日外客数全体も減少するかも知れません。 しかし、それはむしろ正常化だと思います。 今までが異常であって。 限られたインバウンドインフラの一部を韓国人が占めていたわけで、それが解放されると考えれば、すくなくと客単価は上がるはずですので。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年07月18日 20時00分06秒
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