韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率０．１％ポイント【中央日報日本語版】

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2019年08月13日

韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率０．１％ポイント【中央日報日本語版】

カテゴリ：ば～～～っかじゃねえの！？

2019.8.13 中央日報日本語版
　このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が０．１％ポイント下落するとの見通しが出てきた。
　韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

１３日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。
　これによると、韓国人の日本観光は来年まで８１．２％減少する可能性がある。
　韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年（５１億７０００万ドル）から、２０年前の１９９８年水準（９．７億ドル）に縮小するかもしれないとみている。
(中略)
報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は８８４６億円（約７９億２０００万ドル）、付加価値減少分は４５５８億円（４０億８０００万ドル）に達する。
　付加価値が減少することで経済成長率も０．１％ポイント下落する可能性がある。
　韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、９万５７００個件の雇用が減る。
(引用ここまで)

　2018年の韓国人が日本で消費した金額が約5800億円
　日本のGDPの約0.1％にすぎません。
　仮に訪日韓国人がゼロになったとしても、その穴埋めは他国からの訪日客で埋まります。

　羽田や成田、関空などで韓国航空会社に割り当てられた発着枠が、他航空会社に割り当てられますので、単純に中国・台湾や東南アジア、米豪等からの訪日客は増加することでしょう。

　また、これらの訪日客は韓国からの訪日客の2倍以上の消費をしますので、韓国人が減った数の半分でも増加するだけで、インバウンド総消費額は増加するわけです。

　この記事は韓国人訪日客が減ることに焦点を当てているだけで、その空いた枠を他国が埋めることを全く想定していません。
　単純にミスリードを誘うだけの愚かな記事と言えます。