緊急事態宣言 39県で解除安倍首相が表明新型コロナウイルス【NHK NEWS WEB】

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2020年05月14日

カテゴリ：武漢コロナ

2020.5.14 NHK NEWS WEB
　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。
　そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。
　また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

　冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。

　そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。

　残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。(引用ここまで)

　新型コロナが原因の「倒産」「廃業」が相次いでいます。
　先が見えない「地獄」より、節目節目で制限解除していくのは「生きるための」必然です。

　年間の交通事故数が3000人以上いるからと言って、車に乗るのは止めましょうとか、年間のインフルエンザ死者数が3000人以上いるからと言って、ロックダウンしましょうという話にはなりません。

　新型コロナに感染するのを完全に防ぐことはできません。
　幸いにも、ある程度の効果が見込める治療薬が次々と医療現場に投入されている現在、早め早めの治療ができるような体制づくりが求められます。

　そして、新型コロナウィルスを過度に恐れず、適切な予防策で感染リスクを抑える方向に施策を進めていくべきだと思います。