2020.7.6 毎日新聞
　熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。
　球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。
　国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】

　――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

　私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。
　その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。
　そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。
　改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。

　――（ダム計画に反対表明した）政治責任は感じているか？

　（反対表明した）2008年9月11日に全ての状況を把握できていたわけではない。
　熊本県の方々、流域市町村の方々は「今はダムによらない治水を目指すべきだ」という決断だったと思う。
　私の決断は県民の方々の意向だった。
　私の決断の後に出た世論調査の結果は、85％の県民が私の決断を支持すると。
　その時の世論、その時の県民の方々の意見を反映したものだと思っているし、それから先も「ダムによらない治水を検討してください」というのが大きな流れだったのではないかと思っている。
　ただ、今度の大きな水害によって更にそれを考える機会が与えられたのではないかと思う。
　私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい。
(中略)
　――ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか？

　少なくとも私が知事である限り。これまでもそのような方向でやってきた。
　ダムによらない治水が極限までできているとは思わない。
　極限まで考えていきたい。
　ダム計画の白紙撤回の時にも言ったが、永遠に私が予測できるわけではない。
　今のような気候変動がまた出てきた時には当然、国、県、市町村と、今のところはダムによらない治水なので、その中でやる。
　それ以外の考え方も、将来は次の世代には考える必要はあるかなと思う。

　毎日新聞記者の福岡賢正が1991年（平成3年）8月から1995年（平成7年）6月まで同紙熊本版に断続的に掲載した「再考川辺川ダム」連載であった。
　当時、流域で圧倒的なシェアを誇る地元紙・熊本日日新聞の論調は、ダムに対する否定的な記事は一切見られず、むしろ川辺川ダムのPRを大々的に行う全面広告企画特集を組むなど「ダム肯定」とも取れる風潮にあった。
　その中で福岡は独自に科学的なデータを集めて検証し、建設省が訴えるダム建設理由の不合理性を次々と指摘した。
　基本高水流量の妥当性、森林保水力の有無、球磨川本流と川辺川の水質の差異などについて、具体的な数値を示して国の主張に真っ向から反論した。
　これらの論点は、今日に至るまで国土交通省と反対派による主要な争点として議論され続けており、川辺川ダム反対運動における福岡の影響は、その先鞭を付けたという意味で極めて大きい。
　同連載は後に「国が川を壊す理由」（葦書房）として出版され、この連載をきっかけに1992年（平成4年）には地元で「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会」が発足。
　翌1993年（平成5年）には「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」として改組し、今日に至っている。

　2008年に県政策調整参与就任した後は川辺川ダム計画の白紙撤回など重要政策について蒲島知事に提言し、蒲島は同年、計画の白紙撤回を表明[13]。
　小野は副知事退任時の会見で、印象深い出来事に川辺川ダム問題を挙げ、「（表明当日まで）知事と2人でぎりぎりまで表明文を手直しした。非常に難しい判断だった」と述べた[14]。