僕のIT活用と勝手な話

夕方に中部電力が政府の停止要請に対して了承し、数日以内に停止する旨を発表。これに先立ち、本日の中部電力株価が１０％あまりもダウン。この状態で株主が政府への損害訴訟を提訴することは可能なのでしょうか?明らかに政府決定により中部電力が被害を被ったと言えないことはないと思いますが、政府は最大限の支援を行うと表明しているので、株価の下落は政府の要請だ気ではないという論理になるのかな？

中部電力も政府も損害金額はまだ示しおらず、外野席の報道関係が推測金額を示しているにすぎないので、この時点では株価が下がったとしても損害としては確定できないでしょう。この後、原発の津波や地震に対するリスクは大きく、止めることが妥当というのが常識的な考え方になれば、株価の下落は政府の決定によるものではなく、いずれ行われたものであるということになるのかな？

というようになんかうやむやに騙されそうな中部電力と政府の発表に理解できないのは自分が頭がわるいからなのか、両者が騙そうとしてはっきりしたことを言わないのか？本当によくわからない両者の発表です。
中部電力が利益会社でなく、単なる公共企業であるなら、両者の発表は理解できるのですが、利益企業に対して、損失を命令に近い形で要請し、それに対して損害額も示さず、保証もはっきりと要求せずに受諾すると言うのは理解で来ません。さらに交付金を配布しつづけるのは法律改正が必要では？

なんか疑問がどんどん膨れるニュースです。