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ユビキタスモバイルの夢

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2007年02月の記事

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次世代通信実験で5Gbpsの通信に成功

NTTドコモは、第4世代の移動体通信システムを想定した屋外実験において、下り最大で約5Gbpsという通信速度でのパケット信号伝送に成功した。同社によれば、実験は神奈川県横須賀市光の丘地区で、2006年12月25日に行なわれた。基地局が100MHz幅で信号を送信し、時速10kmで移動中の移動局装置で約5Gbpsという通信速度で受信していたことを確認できたという。第4世代の移動体通信に利用される通信方式は、まだ決定していないが、同社ではかねてより次世代通信方式の実験を行なっており、2005年12月には最大2.5Gbpsという通信速度が実現できていた。当時は、MIMO多重の送受信アンテナは6本だったが、今回は12本に増やし、同社独自の信号処理技術によって、5Gbpsという通信速度が実現できた。また、周波数利用効率は、2005年の実験では25bps/Hzだったが、今回は50bps/Hzとなっている。同社では、2月12日からスペイン・バルセロナで開催される「3GSM World Congress 2007」に出展する。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33152.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070209b.html

February 10, 2007

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ドコモなど6社、3G携帯プラットフォームを開発

NTTドコモ、ルネサステクノロジ、富士通、三菱電機、シャープ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの6社は、HSDPA/W-CDMA方式とGSM/GPRS/EDGE方式の双方に対応したデュアルモード端末向けの携帯電話プラットフォームを共同開発すると発表した。2008年第2四半期にも登場する予定。 6社が共同開発進める携帯電話向けプラットフォームでは、下り最大7.2Mbpsを実現するHSDPA cat.8をサポート。通信速度の高速化とともに、機能強化されたワンチップLSI「SH-Mobile G3」が搭載され、オーディオ・電源モジュールやRFモジュールなどの推奨周辺チップセットを含むリファレンスデザインが共同開発される。OSにはSymbian OSを採用し、ミドルウェアやドライバなどの基本ソフトウェア群も一体化される。新プラットフォームを採用したモデルは、2009年～2010年頃にも登場すると見られる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33111.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070208c.html

February 9, 2007

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ホワイトプラン契約者、3週間で105万件突破

10月からスタートしたゴールドプランが約3カ月間で102万契約（新規49万件、買い換え53万件）に達したことを明らかにしたが、「1月16日からスタートしたホワイトプランは、わずか3週間で105万件に達した。シンプルで誰にでもわかりやすいという点が受けた。新規契約者の9割がホワイトプランを選択している。想定よりも早いペースで、販売スタッフがホワイトプランを理解し、お客に伝えることができたことが成果につながっている」とした。ホワイトプランの契約者の内訳は、新規が21万件、買い換えが84万件となった。さらに同社では、3月1日から「Wホワイト」を開始すると発表しており、「会社の営業マンなど、不特定多数の人に連絡する人には、このプランが最も適したものになる。どこから見ても文句のつけようがないプランであり、ホワイトプランとWホワイトの2つで満たせない料金ニーズはないと考えている」とした。孫社長によると、「980円という基本料金とともに、さらに午後9時まで無料通話ができることから、複数の人が一緒に加入するといった例や、あまり電話を使わないのに、数千円もの基本料金を支払うのが嫌だといったユーザーが加入している例もあるようだ。競合状況にもよるが、ホワイトプランは当社の主力料金プランとして、今後も大事に継続していきたい」と語った。「日本の販売方式は健全ではない」同社が割賦販売方式を導入した背景について，孫社長は「ユーザーの端末購入時に4万円前後の販売奨励金を出す日本の販売方式は健全ではない」との見解を示した。その理由として，1年未満で乗り換えるユーザーには，携帯電話事業者が赤字でサービスを提供する形になることを挙げた。「その分が他のユーザーへのしわ寄せになり，高い料金になっている」。販売奨励金に関連してSIMロックに関してもコメントした。「割賦販売が10割になればSIMロックを外せるかもしれないが，従来型の販売奨励金モデルが残る限りは解除できない」（孫社長）。販売奨励金モデルでSIMロックを解除すると，安価に購入した端末を即座に海外に転売される恐れがあるためだ。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33119.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070208/261501/

February 9, 2007

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道路開通７日で自動更新、カーナビで初

トヨタ自動車は８日、高速道路や有料道路の新規開通後、約７日でカーナビゲーションの地図を自動更新する技術を世界で初めて開発したと発表した。携帯電話の通信網を活用し、カーナビに登録した自宅や目的地に設定した地域周辺の道路変更部分に限定して更新情報をカーナビに配信する。これまでのカーナビは地図の変更情報を年２回収集し、全国一括で更新されていたため道路変更情報を即座にナビに反映できなかった。トヨタでは今春以降に発売する新型カーナビから同技術を採用する。開発した技術「マップオンデマンド」は、アイシン・エィ・ダブリュ、ゼンリン、デンソー、トヨタマップスターの４社と共同開発した。同技術の活用により、高速道路や有料道路は開通後７日程度で新着情報が配信されるほか、一般道路も変更情報が入手され次第、順次更新されるという。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702090040a.nwc

February 9, 2007

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カーナビ用地図の変更部分だけを配信できる

トヨタ自動車は、カーナビゲーション用地図において、設定したエリア内の変更道路データのみを配信し、地図を自動更新できる技術「マップオンデマンド」を世界で初めて開発したと発表した。同技術はアイシン・エィ・ダブリュ、ゼンリン、デンソー、トヨタマップマスターと共同で開発したもので、2007年春以降に発売するカーナビから「G-BOOK」の新サービスとして展開する予定。これまで、変更情報は年2回収集し、全国一括で編集・更新していた。今回開発したマップオンデマンドでは、カーナビに登録した自宅や、設定した目的地周辺の変更情報のみを携帯電話網を通じてカーナビに配信し、地図情報を自動更新する。パソコンでインターネットを通じてデータをダウンロードし、カーナビに取り込むことも可能。更新は、高速道路・有料道路では新規開通後約7日、その他の道路も変更情報を収集でき次第、逐次更新できる。これにより道路の変更を短期間でカーナビに反映でき、ユーザーは常に最新の地図で経路探索・案内を利用可能となる。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070208/127540/

February 9, 2007

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稲取温泉観光協会事務局長に公募で選ばれた人は

静岡県東伊豆町の稲取温泉観光協会が観光客の減少に歯止めをかけるため、「年収７００万円、家賃無料の住宅付き、誘客実績でボーナス支給」など破格の待遇で全国公募し、話題を呼んだ「事務局長」のポスト。団塊の世代を中心に１２８１人もの応募が殺到し、最終選考に残った元出版社社長、大手広告会社社員ら２０人の中から、東京都豊島区東池袋の渡邊法子さん（４６）が選ばれた。渡邊さんは大阪府出身で大学２年、高校２年、中学３年の２女１男を育てるシングルマザー。銀行員や塾講師などを経て、現在はアルバイトで家計を支えながら東洋大大学院博士後期課程（中国哲学専攻）で学ぶ。一方で０３年、全国の観光資源の事業化を支援するＮＰＯ法人「全国まちづくりサポートセンター」事務局長に就任。昨年は経済産業省の事業の一環として、京都府の丹後半島で「古代ロマン街道」づくりに携わった。趣味はロックバンドでのキーボード演奏で、テレビ番組に出演したこともある。任期は４月から２年間。大学院を休学し、温泉地の再生に挑む。出典：http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020809.html

February 8, 2007

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電力線通信、滑り出し好調

電源コンセントにつなぐだけでインターネットに接続できる電力線通信（ＰＬＣ）専用アダプターの販売が好調だ。松下電器産業など数社が昨年末から発売したが、各地の家電量販店やインターネットショップでも売り切れが続出。今後も「しばらくは順調な売れ行きを記録しそう」（家電量販店）という。ＰＬＣは家庭内の電気配線に、電気信号に変えた文字や画像のデータを乗せて送る技術で、利用者は光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）に加入することが前提だ。モデム（信号変換機）とアダプターの親機、パソコンとアダプターの子機をそれぞれつなぐと、家庭内のどの部屋でも気軽に電源コンセント経由でネット接続が可能になる。ただ、ＰＬＣは医療機器によっては誤作動が生じる恐れがあるとの指摘のほか、妨害電波が出て無線通信ができなくなるという声も一部で上がっており、安全性の確保が課題となりそうだ。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070208/itt070208004.htm

February 8, 2007

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千の風になって

最も注目を浴びる若手テノール歌手として話題を呼んでいる秋川雅史の「千の風になって」のＣＤを本日買いました。歌詞、曲ともに素晴らしい！。だれがつくったのかわからない一編の短い詩が欧米や日本で静かに広がっている。愛する人を亡くした人が読んで涙し、また慰めを得る。そんな詩である。《天声人語》15年8月28日付。日本では作家・新井満氏が翻訳し、曲をつけて発表した。「私のお墓の前で　泣かないでくださいそこに私はいません　死んでなんかいません千の風に　千の風になって　あの大きな空を吹きわたっています。」試聴：　http://www.teichiku.co.jp/pop_classic/artist/akikawa/episode/http://listen.jp/store/album_pcca02020.htm出典：http://www.asahi-net.or.jp/~cb9s-jyuk/1000kaze.htmlhttp://www.twin.ne.jp/~m_nacht/1000wind/1000wind.html

February 7, 2007

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携帯、PHSの契約数が1億を突破

電気通信事業者協会（TCA）は2月7日、2007年1月末日まで携帯・PHSの契約数を発表した。携帯電話の契約数が累計9531万5200、PHSが490万9300で、携帯とPHSの累計契約数は1億22万4500と1億を突破した。携帯電話の契約数は3キャリアとも純増となったが、その数は明暗が分かれた。依然好調なのがauで43万2000契約を獲得。ソフトバンクモバイルも、ホワイトプラン投入が奏功したのか16万4000契約をもぎとった。ドコモはふるわず7000の純増にとどまっている。PHSは1月末時点の純増数が1万9400、累計契約数が490万9300と累計500万契約が見えてきた。ウィルコムは依然好調で4万3000の純増。累計契約数は440万2500。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/07/news048.html

February 7, 2007

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貧乏人も使えるネットを

慶応大学環境情報学部の村井純教授へのインタビュー記事です。「安心・安全を実現するネットとは何か」という問いへの答えが求められているのは確かだ。ＮＧＮによってネットが立派に発展していくのは良いことだ。ただ、インターネットの良さである自由と創造性をどう確保していけるかが課題だろう。いまはいわゆる回線の「ただ乗り」に対抗して、電話会社が連携してインターネットを取り戻そうとしているようにも見える。ＮＧＮは次世代のネットワークのあり方を考えるべきなのに「電話会社がすべての請求書を出すというネット」になるのであれば意味がない。「電話会社のネットとそうでないネット」というような対立構造になってはならない。貧乏人が使えなくなるとすればネットは終わりだ。人間が中心で、コンピューターは周りで人間を支えるような環境を目指してきた。いまのユビキタスはその感覚に近づいている。音楽が好きで、中学のときからインド音楽なども聴いていたが、当時は探すのが大変だった。今はそれが簡単。YouTubeもたまに使うが面白い。「空飛ぶ自動車」がまだ完成していないことに比べれば、当時の私の夢が実現するのは意外と早かったのではないか。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000006022007

February 7, 2007

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「Wホワイト」はお得なのか

Wホワイトについて触れる前に、ホワイトプランのおさらいをしておこう。現在ソフトバンクの主力商品となっている「ホワイトプラン」は、月額980円で、ソフトバンク同士は1時～21時まで話し放題となるが、代わりに無料通話分が一切存在しないのが特徴。他社との通話料金は21円/30秒と比較的高額であるほか、ソフトバンク同士であっても21時～0時帯の通話料は同じ料金がかかってしまう。そのため、セカンドケータイとして使ったり、待ち受けが多い人が使ったりする分にはお得だが、色々な相手と通話をするという、ごく一般的な使い方をする場合は魅力が薄れるプランであったと言える。一方、Wホワイトは、通話が多い人にもホワイトプランを使ってもらうため、3月1日から提供される専用の割引オプションだ。追加料金が980円、つまり「ホワイトプランの基本料金を2倍払えば適用できる」というのが名前の由来だ。このオプションを契約すると、先に説明した21円/30秒かかっていた相手・時間帯の通話料が半額、つまり10.5円/30秒となる（ただし国際通話は除く）。通話料だけ見れば、他社でいうところの「L」プランと同程度の料金となるわけだ。ホワイトプラン同様、Wホワイトも「年間契約が必要」などの条件は特に存在せず、基本的にいつ契約・解除してもよい。発表会で孫社長が話していた通り、「長期海外出張などの時は解除し、戻ったらまた契約する」という使い方も可能だ。出典：http://arena.nikkeibp.co.jp/col/20070205/120771/

February 6, 2007

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未成年者向け有害サイト対策

KDDIおよび沖縄セルラーは、未成年者がau端末を契約する際、フィルタリングサービス「EZ安心アクセスサービス」の適用に関する親権者の意思確認を2月13日から必須にする。　「EZ安心アクセスサービス」は、出会い系サイトや成人向けサイトなどが存在する一般サイト（勝手サイト）へのアクセスを制限し、EZweb公式メニュー内の青少年向けコンテンツだけ利用できるようにするフィルタリングサービス。今月13日から、20歳未満のユーザーがau端末を契約し、EZwebを利用する場合に、親権者に対して、「EZ安心アクセスサービス」の適用有無の確認を必須化する。出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/05/14691.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0205/index.html

February 5, 2007

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“SIMロック解除”で安くもならない

日本の携帯電話サービスは、携帯電話回線というインフラを提供する企業が、ハードウェアである端末や、アプリケーションである音声通話以外のサービスも提供している。SIMロックでこれらを関連づけることで、確実性のある月額料金からコストを補い、効率的に新端末や新サービスの普及を後押ししてきたという側面がある。現状のままSIMロックを解除した場合、端末と契約回線およびサービスとの関連付けができなくなるため、Eメールの送受信やiモードなどのパケット通信といった、今や基本となったサービスが利用できなくなる。「その場合、音声通話とSMSのみの端末しか提供できず、これまでのようなサービスを提供することはできない。（ドコモ端末にソフトバンクのSIMを入れても）iモードボタンからYahoo！ケータイにアクセスできるわけではない」（中村社長）と、SIMロックを解除しても不便になることが多く、これまでのニーズに答えられるわけではないと話した。また、「SIMロックを解除するのであれば、（インセンティブモデルも廃止し）正価に近い価格で販売するか、期間拘束のある回線契約を行わないと、経営が成り立たず競争にならない」（中村社長）と、必ずしもユーザーの利益になるわけではないという考えも示した。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/02/news108.html

February 4, 2007

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建機もハイブリッドに

建設機械世界2位のコマツは今秋、電気モーターとディーゼルエンジンを併用して動くハイブリッド型の建機を世界で初めて発売する。まず油圧ショベルと呼ばれる代表的な建機でハイブリッド型を国内外に投入。燃費性能を高め、最大手の米キャタピラーを追撃する。建機業界でも自動車のように、環境・燃費技術が競争力を左右する時代に入る。地面などを掘削するのに使う中型の油圧ショベルで、ハイブリッド型を開発した。ショベルの胴体の旋回にブレーキをかける際に発生する電気エネルギーを回収する。再び旋回を始めるときに電気を放出して、エンジンを補助する。ディーゼルエンジンだけを動力源にした従来機種に比べ、燃料の軽油の量が3割削減できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070204AT1D0300E03022007.html

February 4, 2007

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SIMロックの是非、構成員とキャリア間で議論は平行線

総務省がSIMロック解除やインセンティブモデル廃止など、これからのモバイルビジネスのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催。研究会構成員とキャリア間で議論は平行線をたどり、認識のズレが浮き彫りになった。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、MVNO協議会の3者に各20分ずつ、プレゼンテーションの時間が与えられ、まずNTTドコモの伊東則昭氏が「競争のあり方をあらかじめ方向づけるのではなく、事業者の競争に委ねるべき」と意見を述べた。 MVNOに対しては「ビジネスモデルは否定しないものの、キャリアは周波数の割り当て条件に従ってリスクを負って、電気通信設備を構築している。MVNOが出来上がったインフラのいいとこ取りをしていくのは適切ではないのではないか」とした。またSIMロックと販売奨励金については、「W-CDMA方式では、技術的にはSIMロック解除は可能だが、それをやると現行の販売奨励金モデルは継続できない。そのため端末の価格は上昇すると思われる。また、音声やSMSといった基本機能は利用できるものの、iモードが利用できなくなってしまう。利用できる機能は減る一方で端末の価格は上がるので、端末販売数が減少し、メーカーや代理店のビジネスが縮小するため、市場に与える影響は大きいはず」という考えを示した。続いて登場したのはソフトバンクモバイルの五十嵐善夫氏。ビジネスモバイル研究会では「SIMロックを解除することで、メーカーはキャリア主導の端末開発環境から解放されるので、国際競争力が増すのではないか」という検討事項がある。それに対して、五十嵐氏は、「国際競争力の強化とは、日本のメーカーの端末が海外で売れるようにすればいいということではない。端末、ネットワーク、コンテンツを一体に開発し、付加価値の高いサービスを提供することの有用性を議論した方がいいのではないか」と提案する。　またSIMロックや販売奨励金の是非についても「現行のビジネスモデルにはベンダー（メーカー）、キャリア、販売店、ユーザーなど多くのステークホルダーがいる。SIMロックを解除しても、限定的な効果しかない」と慎重な姿勢を示した。ソフトバンクモバイルでは、端末の買い替え頻度の違いによって、ユーザー間の料金（インセンティブ分）負担に不平等があるという点に対し、割賦販売方式の「新スーパーボーナス」を導入したことで回避しているとアピール（2006年10月の記事参照）。基本料金などの高止まりについては、「ゴールドプラン」や「ホワイトプラン」などの低廉な料金プランを投入してきたことを、同社の取り組みとして訴求した。最後に登場したのはMVNO協議会の福田尚久氏（2006年12月の記事参照）。「携帯電話は普及期から成熟期に突入している。しかし、現状はメーカーやコンテンツ会社が『1冊の小説を300円で読める電子ブック』といった製品やサービスを提供することができないなど、モバイルビジネスにおいて閉塞感がある。この閉塞感を打破するにはキャリアがモバイルネットワークを解放し、さらに端末や通信、プラットフォームごとに公正な競争ができる環境作りをする必要がある」と説明する。さらに「自動車メーカーのフォードは、1929年ごろ、クルマをつくると共に、ブラジルにゴム農園を持っていた。なぜなら、そのころはタイヤメーカーというのが存在しなかったため、タイヤからクルマまで、すべての自社でつくらなくてはならなかったからだ。その後、産業規模が拡大することで、タイヤメーカーは独立し、フォードはクルマをつくるだけになっていった。日本のモバイルビジネスは依然として垂直統合となっている。産業規模が大きくなっているのだから、水平分業になってもいいのではないか」と、MVNOの必要性を訴えた。座長である齋藤忠夫氏（東京大学名誉教授）は「このプレゼンテーションの内容ではSIMロックを正当化する理由にはなってない」と冒頭から厳しい指摘。「1つのキャリアでしか使えない端末だから、価格が高くなってしまっている。マルチモードとしてさまざまなキャリアを使える端末もあるのだから、SIMロック解除を検討すべきだ」と意見を述べた。　さらに「音声とSMSしか使えない端末でも、ニーズはあるのではないか。SIMロックを解除しても影響ないはず」（泉水文雄・神戸大学法学部教授）、「掃除機のゴミパックもメーカー純正品は高い。しかし、最近ではどのメーカーでもマルチに使えるものもあり、とても安い。携帯電話もSIMロックを外して、マルチに使える可能性を探すことが重要なのではないか」（高橋伸子・生活経済ジャーナリスト）といった質問が飛んだ。NTTドコモの伊東氏は「SIMロックを外すメリットもある。しかし、音声のみ利用できればいいとは言っても、その端末が5万円では売れないと思う。ドコモとしてもSIMロックを外すビジネスモデルも考えてはいるが、いい代案が見つからない。今のビジネスモデルがバランスがとれていると考えている」と反論する。座長の齋藤氏は「固定網ではすでにネットワークを解放しているが、携帯電話ではそれができていない。なぜなのか。キャリアは周波数を割り当てられているなどの特権を持っている。これまで設備投資をしてきたのは立派なことだが、反面、国内で世界的にまだ普及していない3G化を積極的に推進し、高機能路線を追求したために、それにつきあわされたメーカーの国際競争力は大きく落ちたのが実態ではないのか」と指摘した。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0702/02/news107.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/070202_2.html

February 3, 2007

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携帯替えずに会社乗り換え

携帯電話端末を他の携帯会社でも利用できるように、端末の機能制限を解除する議論が出てきた。携帯市場の競争促進策を検討する総務省の「モバイルビジネス研究会」（座長、斉藤忠夫東京大学名誉教授）の第2回会合が2日開かれ、出席したＮＴＴドコモ関係者が制限解除の検討を示唆した。実現すれば1台の端末で携帯会社を乗り換えられる。業界のビジネスモデルが一変する可能性もある。　携帯には「ＳＩＭ（シム）カード」と呼ばれる電話番号情報などが入ったＩＣカードが組み込まれている。海外ではカードを抜き差しすることで携帯会社を変更できるが、国内では特定の携帯会社でしか使えないように制限（ＳＩＭロック）がかかっている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070203AT1D0208I02022007.html

February 3, 2007

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モバイルビジネス研究会

総務省は、携帯電話市場の活性化を目指し、電話番号やユーザーIDなど携帯電話端末を機能させるために必要な情報を記録した「SIMカード」と呼ばれるICカードの使用制限解除に乗り出す。実現すれば、SIMカードを差し替えることで複数端末を使い分けたり、複数社のカードを保有して、1つの端末で好きな携帯事業会社のサービスを利用することもできるようになる。現在の端末もこの機能を使える仕組みだが、携帯事業者が制限している。総務省では、これが料金・サービス競争促進の妨げになっていると判断。今夏までに制限解除が可能かどうかを見極める。総務省は22日に始まる「モバイルビジネス研究会」で、「SIMロック」と呼ばれる制限について検討する。解除が現実のものとなれば、NTTドコモで購入した携帯電話に、ソフトバンクモバイルのSIMカードを入れ、ソフトバンクのサービスを利用できるようになる。また、海外渡航が多い利用者は、現地で契約したSIMカードを使えば、割高な国際ローミングサービスを利用しなくてもよくなるなどメリットは多い。ところが、SIMロックを解除した場合、携帯電話端末の値上げという連鎖反応も起きる。日本では、携帯事業者が販売代理店に1台あたり4万円程度の販売奨励金を払うことで、消費者への端末価格を引き下げており"1円端末"なども登場している。奨励金は毎月の通信料に上乗せして回収されている。このため、携帯端末と通信回線がセットになっている現状が崩れれば、携帯端末の値上がりから販売台数低下という局面を招きかねず、販売代理店も影響を受ける。しかし、市場が飽和状態に達し、携帯業界が次の段階に入らなければならないと判断した総務省は、販売奨励金への資本投下ではなく、通信料値下げやサービス競争、新規事業者による業界活性化を目指す方向性を強く打ち出している。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036&d_date=2007-02-03&d_seq=&c_current=2007-02-03&sub_act=new

February 3, 2007

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温暖化「人間が原因」

洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけ、気候変動の厳しい現実を突き付けた。京都議定書とその後のより長期的な削減体制をめぐる国際協議への影響は必至だ。報告書はまず、「平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は、疑う余地がない」と強調し、「２０世紀半ば以降の温暖化は、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と言い切った。「可能性が高い」とする２００１年の第３次評価報告より踏み込んだ。過去１００年間の平均気温は０・７４度上昇し、同０・６度とした第３次報告書に比べ、温暖化が加速していることを示し、各国に緊急課題として取り組む必要性を指摘した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070202it14.htm?from=top

February 3, 2007

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