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ユビキタスモバイルの夢

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2007年04月の記事

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HTCが新宿駅にスマートフォン体験カフェをオープン

台湾High Tech Computer（HTC）の日本法人であるHTC Nipponは4月11日，新宿駅構内において，同社がソフトバンクモバイル向けに出荷しているスマートフォン「X01HT」を試用できる期間限定のカフェ「HTCモバイルインターネットCafe」をオープンした。場所は新宿駅西口の「Qs Cafe」内。4月30日までの約20日間，カフェの利用者は無料で同機を体験できる。　カフェで試用できるのはX01HTのブラック5台，ホワイト10台の計15台。そのほか，実際に触ることはできないものの，海外用端末「P3350」「P4350」「S620」「U1000（HTC Advantage X7500）」「S310」「S710」も展示している。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070411/268077/

April 12, 2007

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トヨタ、中国で自動車整備の教育支援

トヨタ自動車は１１日、中国の自動車整備技術者育成を支援するため、同社独自の教育プログラムの供与、奨学金制度の創設などを実施すると発表した。昨年６月に中国・教育省と調印した協力協定の具体化で、実習教材として同社の乗用車「ヴィオス」１４台とエンジンなど部品も贈呈した。　中国が海外の自動車大手の教育プログラムを導入するのは今回が初めて。中国は昨年、自動車販売台数で日本を抜き世界２位の市場に躍進したが、保守・整備などアフターサービスは遅れており、教育省は職業学校での関連プログラムの充実を目指している。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200704120009a.nwc

April 12, 2007

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ＮＥＣが熱伝えやすいプラスチックを植物から合成

ＮＥＣは9日、金属のように熱をよく伝えるプラスチックを植物から合成することに成功したと発表した。トウモロコシからつくる「ポリ乳酸」に熱を伝えやすい炭素繊維を混ぜた。電子機器の外装材に利用すれば放熱しやすくなり、冷却装置を省けて製品の小型化につながる。2008年度以降の実用化を目指す。　炭素繊維を30％混ぜたポリ乳酸は熱伝導性がステンレスの約2倍に高まった。プラスチック全体に熱を拡散する性質があり、自然に放熱させることが可能になる。　パソコンや携帯電話などの電子機器は高性能化が進み、半導体などからの発熱量も増えている。電子機器を小型化すると放熱ファンや放熱シートを組み込みにくくなるため、放熱のための新技術が求められていた。開発したプラスチックは小型電子機器の外装材として強度も十分という。　また、原料にトウモロコシを使っているので生産段階で二酸化炭素を吸収していることになり、地球温暖化対策にもつながる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070409AT1D0908909042007.html

April 11, 2007

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トヨタ、情報通信サービスを強化

トヨタ自動車は10日、自動車向け情報通信サービスの機能を強化し、対応端末を5月以降に発売する新型車に搭載すると発表した。携帯電話の通信網を使ってカーナビゲーションシステムの地図を自動更新できる機能などを設定、利便性を高める。自動車向け通信サービスではホンダや日産自動車も機能を相次いで拡充しており、メーカー間の競争が激化してきた。　トヨタの新サービスの名称は「Ｇ-ＢＯＯＫ　ｍＸ（エムエックス）」。専用端末搭載車から集めた道路情報をもとに独自の交通情報を作製、カーナビで渋滞回避ルートの検索ができる機能を盛り込む。専用端末は自動車が10メートル走行するたびに速度や位置などの情報を収集して5分ごとに送信、精度の高い交通情報が提供できるという。　さらに一部地域では交通事故が起きると被害が大きいと予想される交差点について、一時停止を音声などで知らせるサービスも提供して自動車の安全性も高める。来年をメドに100万人の利用者を獲得する方針だ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1007Q%2010042007http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070410/130557/http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Apr/nt07_0403.html

April 11, 2007

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アイピーモバイル、森トラスト傘下に・携帯参入準備を継続

森トラストと、携帯事業への新規参入計画を進めていた通信ベンチャーのアイピーモバイル（東京・千代田）は10日、森トラストがアイピーモバイルを子会社にすることで合意したと発表した。森トラストが69.23％の株式を取得する。アイピーモバイルは資金調達の難航で一時は参入断念を検討したが、森トラストの支援により引き続き参入準備を進める。　森トラストはアイピーモバイル筆頭株主のコンサルティング会社、マルチメディア総合研究所（東京・千代田）グループから近く全株式を取得する。　アイピーモバイルは2005年11月に総務省から携帯用周波数の割り当てを受け、インターネット接続が定額でできるデータ通信サービスを06年10月から始める予定だった。しかしインフラ整備に必要な数百億円規模の資金調達が難航。開始予定を今春に延期していたが、事業開始の準備はほとんど進んでいなかった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D10072%2010042007

April 11, 2007

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箱根大湧谷

４月６日横浜からドライブで行ってきました。今なおすごい勢いで噴煙を吹き上げている大涌谷の眺めは雄大でした。大涌谷は、約４０万年前の箱根火山の最後の爆裂火口で、さかんに火山ガスを吹き出している場所です。火山ガスとはいっても大部分は水蒸気で、水蒸気の湯気が煙のように見えるのです。今もなお１００℃前後の硫気と水蒸気が噴気してます。緑につつまれた箱根山の中でもこのあたり一帯は、硫化水素の影響で植物が枯れ、緑が全く残っていない場所です。この大湧谷からは、噴出する白煙を背景に見事な富士の姿を眺められます。このことから、長尾峠とともに富士の展望地として、かながわ景勝５０選に選ばれている有名な展望地となっています。出典：http://www.sizenken.biodic.go.jp/pc/live/cgi-bin/live.cgi?camera=17&area=03

April 10, 2007

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モバイルWiMAXを第4世代携帯の国際規格へ

「モバイルWiMAXをIMT-2000（第3世代携帯電話，3G）標準に，次世代のモバイルWiMAXであるIEEE 802.16mをIMT-Advanced（第4世代携帯電話，4G）標準にするようITU（国際電気通信連合）に提案している」。インテルの庄納崇・研究開発本部シニアリサーチャーは4月9日，同社が開催したWiMAXの動向に関する説明会でモバイルWiMAXの周波数獲得戦略を明らかにした。　モバイルWiMAXは，無線を使って数十Mビット/秒の通信を実現する無線ブロードバンドの通信規格で，「IEEE 802.16e」として標準化されている。一方のIEEE 802.16mは，100M～1Gビット/秒を目指したモバイルWiMAXの次世代に当たる規格だ。2007年1月に標準化の検討が始まった。　現在，モバイルWiMAXで利用する電波の周波数について世界共通の取り決めはない。そのため，通信事業者などが独自に各国当局に働きかけ，各国ごとに2.5GHz帯や3.5GHz帯などを確保できる見通しになった。日本では2.5GHz帯を割り当てる方針を総務省が示している。　庄納氏によると，インテルを含むWiMAXを推進する企業は，モバイルWiMAXを世界共通の周波数で利用できるようにする動きを進めているという。その手段が，モバイルWiMAXを3Gや4Gの国際標準規格にすることだ。「業界団体のWiMAXフォーラムとIEEE（米国電気電子学会）が共同でITUに働きかけている」。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070410/267834/

April 10, 2007

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簡単携帯電話が人気

シンプル機能の携帯電話端末が人気を集めている。テレビや音楽プレーヤーなど複雑な機能を多数搭載する端末が増える中、通話やメールなど携帯電話端末として必要な機能に絞り込むことで、携帯電話になじみの薄かった６０歳以上のシニア層の需要を取り込んでいる。ＮＴＴドコモでは全機種に占めるシニア層の販売比率が１割弱に達しており、シニアは新たな市場として拡大しはじめている。　≪ドコモが新端末≫　ＮＴＴドコモは９日、「らくらくホンベーシック」を１３日に発売すると発表した。富士通製で、基本機能は通話とメール、インターネット接続サービス「ｉモード」に限定した。　この携帯電話端末の最大の特徴はデザイン。デザインを無印良品のアートディレクションを担当したグラフィックデザイナーの原研哉氏に依頼。これまでの簡単機能携帯電話端末はシンプルだったが、意匠性に欠けていた製品が多かった。新製品は、こだわりのある"団塊世代"も狙い、デザインの流麗さを訴求する。　また、着信時に相手の名前を読み上げてくれる機能も強化したほか、メール受信時に送信者の名前を読み上げてくれる。着信時に相手が言っていることが分かりやすいよう、相手の声の速さをゆっくり変換する技術も搭載した。高齢化社会が進展する中、ドコモではこのほか３機種のシンプル携帯電話端末をそろえており、品ぞろえの充実でシニア層への拡販攻勢をかける考えだ。　≪ａｕブランドで≫　シニア層向け簡単携帯電話端末というジャンルを切り開いたのがＫＤＤＩグループのツーカー。２００４年に電話帳もディスプレーも付いていない「ツーカーＳ」を他社に先駆け投入。通話に機能を絞った「お手軽ケータイ」でシニア層の需要を取り込んだ。　先駆者のツーカーの携帯は２００８年３月末で全機種が「ａｕ」ブランドに統合される。このためＫＤＤＩは、０５年１０月にａｕブランドで「簡単ケータイＳ」を売り出した。　ケータイＳは、自宅で使われるコードレス電話と同じく、通話の際に「通話」ボタンを押し、その後に相手の番号をかけるなど簡単な通話システムが特徴。また着信時には通話ボタンが点滅し電話を知らせる仕組み。　ＫＤＤＩは同時に「簡単ケータイ」を発売。ターゲットと位置づけるシニア層が使いやすいよう、大きく押しやすいボタンを採用した。携帯電話端末に防犯ブザーも搭載し、緊急時にも威力を発揮する。ＫＤＤＩでは個別機種ごとの販売台数を明らかにしていないが、両機種とも売れ行きは好調だという。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200704100041a.nwc

April 10, 2007

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ｉＰｏｄ、１億台突破

米パソコン大手アップルは９日、携帯型デジタル音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」シリーズの販売台数が１億台を突破したと発表した。　２００１年１１月の初代機発売から約５年半での達成で、同社は「音楽再生機として歴史上最速のペース」としている。　歴史的ヒット商品とされてきたソニーのヘッドホンステレオ「ウォークマン」シリーズは、１９７９年の発売から１３年半かかって１億台に到達した。　ｉＰｏｄは、記録媒体に大容量ハードディスク（ＨＤＤ）などを使い、収録可能曲数の多さや使い勝手の良さが人気を集めた。アップルが０３年４月に開始したインターネット音楽配信サービスト「ｉチューンズ・ストア」が爆発的なヒットとなったため、相乗効果でｉＰｏｄも世界中に急速に普及した。　米国ではｉＰｏｄの名称が、携帯型デジタル音楽再生機を意味する一般名詞として使われることも多い。アイポッドは音楽や動画をインターネット上で販売するアップルのサイト「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」と連動し、音楽と機器販売を融合させたことが人気の理由。音楽・動画プレーヤーの中で極めて高い市場シェアを誇り、米国でのシェアは７０％を超えている。　現在は動画を再生する大容量タイプのほか、薄い「ｎａｎｏ（ナノ）」、小型の「ｓｈｕｆｆｌｅ（シャッフル）」などを販売。今年６月にはアイポッド機能を搭載した携帯電話も米国内で発売される予定だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070409it17.htmhttp://www.sankei.co.jp/keizai/it/070410/itt070410000.htm

April 10, 2007

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箱根強羅公園

写真は強羅公園の噴水です。箱根版「トレビの泉」です。最近はコインを投げるカップルの姿が目につくとのこと。どうやら、「恋人と二人でコインを投げると幸せになれる」という噂が広まっているそうです。出典：http://www.hakone-tozan.co.jp/gorapark/topic.htm

April 8, 2007

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パスモ、カード100万枚追加発注

首都圏の地下鉄・バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」の発行・管理会社、パスモ（東京・新宿）が早くもカードの追加発注に踏み切った。サービス開始から2週間あまりで発行枚数220万枚を突破。このままではカードが足りなくなる可能性があり、事務局ではうれしい誤算に悲鳴を上げている。　3月18日に導入されたパスモは2009年度末で800万枚の発行が目標。最初の1年は500万枚で足りると想定し、発足前に400万枚を準備。秋に100万枚出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D060AF%2007042007

April 8, 2007

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アイピーモバイルが携帯参入断念

携帯電話事業への新規参入を準備していた通信ベンチャーのアイピーモバイル（東京・千代田）が進出を断念する。事業開始に必要な資金調達ができず、割り当てを受けていた携帯用周波数を近く総務省に返上する。総務省は今後、この周波数の再割り当てを検討する見通しで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど既存事業者を中心に獲得競争が繰り広げられそうだ。　返上するのは総務省が2005年11月にアイピーモバイルに割り当てた2ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数。同社は週明けにも決定、総務省もこれを認める方針だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070408AT1D0700N07042007.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070408/267699/

April 8, 2007

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携帯電話も支配事業者を規制すべき

総務省は4月6日，販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策など，これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第5回会合を開催。同会合でイー・モバイルの千本倖生代表取締役会長兼CEOは，「固定通信のように，モバイルでも支配力の強い事業者に規制を設けるべき」との強硬な意見を披露した。　その理由として千本会長は，携帯電話の市場が硬直化している現状を挙げる。「大手3社の体制に入った2000年以降，シェアの変動がほとんどなく競争が進んでいない。固定電話は通話料が3分8円などと安くなっているにもかかわらず，携帯電話は基本料や通話料がほとんど下がっていない」（千本会長）点を問題視した。　さらに千本会長は，MVNOについても支配力の強い事業者に対して，低廉な卸料金の設定と約款化を要求する。「NTTドコモの通話料金は3分45円。我々の試算では3分15円でMVNOに提供するのが適正ではないかと考えている」。MVNOに提供する際の基本料は最低限の月額維持費用で回線数に関係ない固定額，通話料は秒課金，データ通信料は定額制を導入すべきとした。このほか「iモードのアンバンドル化を考えるべき」と，コンテンツの分離・分割も要求した。またACCESSは，今後の携帯電話のビジネスモデルについて「コア・コンピタンスで競争し，それ以外の部分は協調して業界の成長につなげていくべき」（楢崎浩一執行役員）という考えを示した。楢崎執行役員が問題としているのは，携帯電話機の開発費の高さ。楢崎執行役員によると，1機種当たりの開発費は100億円以上で，開発期間は1年超，開発費などを含めた端末の単価は7万～8万円と言われているという。　「こうした過酷な事業環境では，ハード/ソフトの両面で開発期間の短縮とコストの削減が喫緊の課題となっている。その一方で特異性を持った商品を作り続けていかなければ生き残れない」（楢崎執行役員）。そこで，今後はリソースの共用や共有，プレーヤ同士の協力が必要になってくると強調した。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070406/267703/

April 7, 2007

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携帯電話　０６年度契約、ＫＤＤＩ一人勝ち

電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が６日発表した２００６年度の携帯電話の契約件数によると、昨年１０月２４日にスタートした番号ポータビリティー制度（番号継続制）で一人勝ちのＫＤＤＩがシェアを１％超伸ば大健闘となる半面、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがともにシェアを落とし明暗を分けた。　≪ドコモ、ＳＢ減≫ 　３月末の携帯電話全体の契約数は前年比５・４％増の９６７１万７９００台。シェアは、ドコモが１・１ポイント減の５４・６％、ソフトバンクモバイルが０・１ポイント減の１６・４％とともにマイナスになる一方で、ＫＤＤＩは１・１ポイント増の２８・８％に拡大。ドコモとＫＤＤＩのシェア差も２５・８％にまで縮まった。　携帯電話とＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）を合算した契約件数は５・４％増の１億１６９万８１００台となり、年度では初めて１億台を突破した。普及率は７９・６％に達し、ほぼ１０人に８人が携帯・ＰＨＳを保有する時代に突入した格好だ。　一方、３月単月の新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ＫＤＤＩが５３万件で８カ月連続の首位。２位は２９万８０００件のドコモ、３位が１２万７６００件のソフトバンクモバイルで、そろっての増加だった。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200704070026a.nwc

April 7, 2007

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電波の危険性、総務省は否定

「電磁波」といえば、「なんだかよく分からないが体に悪そう」というイメージがつきまとってきた。そんななか、電磁波のうち、電子レンジや携帯電話から発する「電波」の危険性について総務省の委員会が3月、人体への影響を否定する報告書をまとめた。携帯電話メーカーの実験でも問題はないと結論づけている。国では"悪いイメージ"の払拭（ふっしょく）に努めているが、慎重な対応を求める声もある。「各国の調査研究では健康被害がないとは完全に立証し切ってはいない。『疑わしきは回避せよ』という姿勢が大切。リスクが確認できないから、手を打たないというのはおかしい」。こう語るのは、電磁波問題市民研究会事務局長の大久保貞利さん。　情報通信研究機構の渡邊さんは「科学的には安全といえる状況だが、国民全体が安心するには到底いたっていないのが現状だ。今後も研究を進め、最新の実験結果を公開して、理解を広めていかなくてはならない」と話している。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0704/05/news065.html

April 6, 2007

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ＮＥＣ：新たなネット検索技術を開発

ＮＥＣは、インターネットやデータベースでの情報検索を効率化する新技術を開発した。利用者が選んだキーワードから、利用者が何を調べたいかをシステム側が"推定"し、複数の関連単語を絞り込み用のキーワード候補として提示するのが特徴。「利用者のニーズに合わせて複数のキーワードを簡単に追加できる画期的な仕組み」（ＮＥＣ）で、２年以内の実用化を目指す。　ネット検索はヤフーやグーグルなど大手検索サイトでキーワードを打ち込む方法が主流だが、この方法ではキーワードを含まないサイトは見つからない。また、１～２語だけでは検索結果が膨大になり、絞り込むには別のキーワードを次々と入力する必要がある。　ＮＥＣは１５０万語を収録した独自の辞書データベースを開発。辞書では、その単語がどういう場合や意味で使われるかを示す「目印」が付けてあり、一つの単語をキーワードに選ぶと、同じ目印を持つ複数の単語が最大２０語程度、候補として表示される。　例えば、花粉症の人が対策を調べたい場合に「花粉症対策」と入力すると「マスク」「目薬」「点鼻薬」「眼鏡」「空気清浄機」などの候補が画面に現れ、その中で調べたい項目にチェックを入れて検索すると、選んだ単語を含む情報だけを得ることができる。出典：http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070406k0000m020158000c.html

April 6, 2007

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携帯パケット通信、高額請求のトラブル増加

携帯電話のパケット通信料が高額になり、トラブルになるケースが増えている。　５日、国民生活センターの調べで分かった。いくら使っても一定額となる定額料金制度を利用したのに、対象外の通信だったため１２０万円を請求されたケースもある。　全国の消費生活センターに寄せられたパケット通信を巡る相談は２００６年度（２月末現在）は７５４件で、前年同期比８％増えた。平均請求額は０４年度には月約８万円だったが、０６年度には約１６万円と高額化している。特に利用額が増えるのは、携帯電話をケーブルでパソコンにつないでインターネットをした場合。定額制を利用していても、主な携帯電話会社は、パソコンと接続した通信は定額制の対象外としているからだ。　就職活動中の女子学生は携帯電話をパソコンにつなぎ、ネットで情報収集していたらパケット通信料が１２０万円になった。２０代の男性も同様に約６時間ネットをしただけで９８万円に。海外での使用も定額制の対象外。３０代の男性は日本で契約した携帯電話を海外でネットに接続したら、帰国後１３万円を請求された。　国民生活センターは、携帯会社に料金制度を分かりやすく説明するよう求めるとともに、利用者にも注意を呼びかけている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070405it16.htm

April 6, 2007

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Google マップを使って地図が簡単に作れる

今日から Google マップで、お絵かきをする感覚で、自分だけの地図を作成し、公開することができるようになりました。「マイマップ」という機能です。Ajax やウェブページ作成の知識がまったくない方でも、簡単な待ち合わせ地図から世界一周旅行日誌まで、いろんなものが作れます。例えば：来週合コンするんだが、隠れ家的なお店なのでなかなか駅からの道がわかりにくい。道順を見せた略図を Google マップで作って、参加するみんなに送っておきたい。九州を 1 週間かけてバイクで温泉めぐりをして、いろんなわき道を走り、写真をいっぱい撮ってきた。これをウェブに地図とあわせてコメントをつけて、記録を作りたい。鉄道ファンなので、風情あるにも関わらず廃線の危機に瀕しているローカル線を日本のみんなに紹介したい。こんなことが簡単にできるようになりました。Google の社員が作った地図をいくつかご紹介。東京マラソン2007: スタート地点からゴールまで、いろいろなチェックポイントを写真つきで説明してみました。全国ご当地ラーメンマップ: Wikipedia の記事をもとにして、全国のラーメン名所をマップに載せてみたものです。待ち合わせ地図の例: 友達との待ち合わせなどに使ってみてください。初めての方でも、数分でこんな地図が作れます。出典：http://googlejapan.blogspot.com/2007/04/google.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/05/15329.html

April 6, 2007

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おサイフケータイが本格普及期に--3キャリア合計で約3000万台

ソフトバンクモバイルの非接触ICチップ「FeliCa」を搭載した携帯電話端末の稼動数が、4月1日に300万台を突破した。ライバルのNTTドコモは3月に2000万台、KDDIのauは500万台を突破しており、「おサイフケータイ」と呼ばれるFeliCa対応端末は本格的な普及期を迎えた。　おサイフケータイのサービスはドコモが2004年7月に開始したのを皮切りに、同年9月にauが、2005年11月にソフトバンクモバイルが開始した。　おサイフケータイは携帯電話端末で交通機関の乗車や定期券、電子マネーやクレジットカード、会員証やポイントカードなどが使えることから利用が進んでいる。特にドコモはおサイフケータイを使ったクレジットサービス「DCMX」を開始しており、積極的な普及活動を進めている。出典：http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20346471,00.htm

April 5, 2007

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無線通信の未来を示す展示会

4月4日と5日の2日間、パシフィコ横浜で、無線通信関連の先端技術を紹介するイベント「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2007」が開催されている。NTTドコモやKDDI研究所、情報通信研究機構などがブースを出展し、最新の無線関連技術を出展している。NECやNICT、通信切替技術のデモドコモ、高品質VoIPを紹介KDDI研、"データ放送経由で輻輳を防ぐ"デモ出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/33941.htmlhttp://www.wt-park.com/

April 5, 2007

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米ＦＣＣ、飛行機内の携帯利用、解禁見送り

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３日、飛行中の旅客機内での携帯電話利用について、検討の結果、現時点では解禁に向けた手続きを見送ったと発表した。ＦＣＣは２００４年から解禁の是非を検討してきたが、「現時点では技術的情報が不十分」と結論付けた。ただ、適切なデータがそろえば、解禁を再検討する可能性があるという。　携帯電話の利用禁止について、連邦航空局（ＦＡＡ）が旅客機の通信機器と干渉する恐れを理由に挙げているのに対し、ＦＣＣは、地上の携帯電話電波との干渉回避を目的にしている。　両当局とも、技術的な懸念から携帯利用を禁止しているが、旅客の間には「狭い機内で、隣の人に携帯電話で大声で話されたら不快」などと、モラル面から反対する声も強い。出典：http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200704050015a.nwc

April 5, 2007

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総務省がUWBの技術条件見直しへ

UWBの技術条件については，2006年3月に報告書がまとめられている。この中では，「UWB無線システムの普及状況，影響評価の結果及び国際動向を踏まえ，3年後を目途に技術的条件の見直しを行うことが適当である」とされていた（Tech-On!の関連記事）。総務省は，「こうした見直しの議論をそろそろ開始する必要がある」（総務省電波部　移動通信課）と判断したもの。UWBの推進メーカーから，「米国に比べて規制が厳しく，市場活性化に課題がある」と指摘する声も出ていた。　再検討する内容としては，運用を屋内に限定していることや，自動車内での利用可能性，さらに干渉軽減技術のあり方などが議題に上りそうだ。通信用途のUWBでの利用する周波数帯域は，3400MHz～4800MHzの低域バンド（いわゆるローバンド）と，7250MHz～10250MHzの高域バンド（いわゆるハイバンド）がある。このうち低域バンドに関しては，干渉軽減技術を具備することが必要とされている。ただし，4200MHz～4800MHzまでの周波数帯は，2008年12月末日まで干渉軽減技術を具備せずとも使用可能にするという時限措置がとられている。総務省としてはこの時限措置が解除される2008年末までには，何らかの形で新たな技術条件の方向性を示すとみられる。　なお3400MHz～4800MHzの周波数帯は，第4世代移動体通信システム（4G）が利用する可能性があるとされている。4Gの周波数帯に関しては，2007年秋にITU-Rが開催する「WRC 07」で決定される予定である。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070403/130105/?ST=mobile

April 4, 2007

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　ダイハツ初のトップ　ムーヴなど好調

全国軽自動車協会連合会が３日発表した平成１８年度のメーカー別軽自動車の国内新車販売台数は、ダイハツ工業が前年度比４．１％増の６１万６２０６台となり、統計を始めて以来、年度ベースで初めて首位になった。　トップを走り続けてきたスズキは、３．２％減の６０万５４８６台で、昭和４７年度以来３４年ぶりに首位の座を明け渡し２位となった。　全体の販売台数は、ガソリン高が続く中で低燃費が人気を呼び、４．２％増の２０３万５７０台と４年連続で増加。過去最高を記録、初めて２００万台を突破した。　好調な軽で、トップが入れ替わった背景には、両社の戦略の違いがある。ダイハツは「ムーヴ」や「ミラ」の主力車種を全面改良するなど新型車を積極的に投入。今年３月１日の創立１００周年の節目も念頭に、販売拡大を進めていた。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070403/sng070403019.htm

April 4, 2007

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「バイオガソリン」試験販売前倒し

石油元売り会社などで組織する石油連盟は、植物からつくられるバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売を今月２７日から首都圏で始める。世界規模で地球温暖化が進行するなかで、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するのが狙い。当初は今夏の実施予定だったが前倒しする。バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」を積載したタンカーは７日にもフランスから到着する。　石連は輸入したＥＴＢＥをガソリンに７％混入し、「バイオガソリン」として販売する。試験販売は、既存設備への影響や、貯蔵時の漏洩（ろうえい）などの問題が起こらないかを調査する実証実験的な意味があり、首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンとして販売する。価格はレギュラーガソリンと変わらない。　試験販売するスタンドは、平成２０年度には１００カ所、２１年度には１０００カ所へと順次拡大。最終的には４万８０００店ある全国のガソリンスタンドすべてで販売する。政府は２２年度までにガソリンなど輸送用燃料５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に置き換える計画。石油業界にはこのうちの２１万キロリットル分が割り当てられており、バイオガソリンの販売によって計画を達成する。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070404/sng070404000.htm

April 4, 2007

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ソフトバンクの「ホワイトプラン」、300万件突破

ソフトバンクモバイルは、3月31日に同社の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が300万件を突破したことを明らかにした。　2007年の年明け早々に発表された「ホワイトプラン」は、月額基本料980円で、1時～21時までソフトバンク携帯同士の国内通話が無料となる料金プラン。ソフトバンクの3G端末同士であれば、メールも無料となる（S!ベーシックパック月額315円が必要）。　1月16日にサービスが開始され、3月5日には200万件を突破。それから1カ月も経たないうちに300万件を達成したことになる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33921.htmlhttp://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070403j.pdf

April 3, 2007

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米国前大統領2人が登壇

無線技術の総合的な展示会CTIA Wireless 2007では，最終日の2007年3月29日の基調講演に米国の前大統領であるGeorge H.W. Bush氏とBill Clinton氏が登壇した。開演前には会場に入ろうとする人で長蛇の列が出現し，数千人の収容能力がある会場がほぼ満席になった。3日間の基調講演の中で，最も人気のある講演となった。　Bush氏は，「私が子供のころや若いころはテレビも，FAXもなかった。まだAl Gore氏がコネクティビティを約束するはるか前のことだった」と聴衆の笑いを誘った後は，主に同氏の大統領任期期間（1989～1993年）に起こった湾岸戦争やソ連の崩壊に関する思い出話を披露した。　続けて登壇したClinton氏は，情報技術，特にワイヤレス技術が米国内外の社会問題を解く鍵になると訴えた。「米国では1996～2000年の間に，就業人口では7％の情報産業が経済成長の28％を占めていた。自治体が子供の教科書を用意する予算のないような貧困国でも，インターネットを通して各種の教材を生徒に配布できるようになってきた。携帯電話が利用可能になっただけで，新しい産業が起こった地域もある」（Clinton氏）。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070402/129957/?ST=mobile

April 2, 2007

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NECが塗るカーボン・ナノチューブのトランジスタを試作

NECは，カーボン・ナノチューブ溶液を塗布して作った電界効果トランジスタ（FET）を試作し，チャネル長を長くすることでソース-ドレイン電流のオン/オフ比（オン状態とオフ状態の電流比）が最大で107となったことを，「第54回応用物理学関係連合講演会」（2007年3月27～30日，青山学院大学相模原キャンパスで開催）で発表した。同社はレーザ・アブレーション法で形成したカーボン・ナノチューブを有機溶媒に溶かしたものを塗布し，それを塗布して成膜した膜をFETのチャネルとして用いている（関連記事）。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070402/129950/

April 2, 2007

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ドコモがクイックキャストを終了

NTTドコモは、「クイックキャスト」サービス（旧「ポケットベル」サービス）を3月31日に終了した。これにともない、mova・PHS端末に搭載されている「クイックキャスト呼出機能」も提供が終了した。　クイックキャストは、1968年に「ポケットベル」としてサービスを開始した国内初の無線呼び出しサービス。官公庁や医療関係者をはじめ、一般企業でも利用され、やがて10代のユーザーにまで利用が拡大。音のみだった端末の機能も、数字や記号の表示、かなや漢字の定型文の表示と進化し、表示可能な文字数も拡大されていった。学生を中心として、ポケットベルでメッセージを送りあう「ベル友」ブームが起こり、外出先でメッセージを送るため公衆電話に列を作る姿も見られた。　ポケットベルの契約数は1990年代に入って大きく伸び、1994年に500万契約を突破。1996年には649万契約でピークを迎えた。1997年に携帯電話のショートメールが開始されたことでユーザーの移行が加速し、ポケットベルの契約数は急速に減少。iモードが開始された1999年には基本料無料の「02・DO」（ゼロニード）を提供、FOMAを開始した2001年にはブランドを「クイックキャスト」に変更したが、2004年には新規受付を終了し、2005年にはサービスの終了時期が発表されていた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33902.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/070402_00.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/report/070313.pdf

April 2, 2007

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技術者のやる気をそぐ3つの原因

技術立国という言い方が適切かどうかは分からないが、「日本は技術で食べていくしかない」という主張に反対する人はあまりいないだろう。今現在、外貨をしっかり獲得できるのは、技術に立脚した製造業しかないからだ。政府や国会も、技術立国とかIT戦略とか知的財産戦略といったテーマになると、全くと言っていいほど紛糾せず、「それは大事だ」という感じにすぐにまとまる。　技術で食べていく場合、カギを握るのは当然のことながら技術者である。しかし技術者のやる気を出させるどころか、逆にモチベーションを下げるような例が散見される。今回、日経ビズテック誌が「技術者問題を考える」で提起した問題点は、大きく次の3つであった。（1）研究開発の活動を事業化になかなか結びつけられない。（2）そもそも研究開発の前提となる事業戦略が他社の後追いか横並びである。（3）稚拙な成果主義の導入に見られるように、技術者をきちんと評価できない。　これらはすべて経営者の問題であり、技術者の問題でもある。技術者からは「せっかく取り組んできた研究テーマを事業化するかどうかの判断を経営者がしてくれない」「新しいことに取り組もうとすると上司が反対し、従来通りの研究テーマを押しつける」といった不満の声が上がる。しかし経営者に言わせれば、「ビジネスのことを全然考えず、研究のための研究をやっている」「提案を持ってこいと言っても、市場性や競争優位性を説明できず、技術的な特徴ばかり説明する」となる。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/biz/shin/shin0319/shin_80_1.shtml

April 2, 2007

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日立製作所が自動車関連事業に関する説明会

日立製作所は，日立金属と日立電線，日立化成と共に日立グループの自動車関連事業に関する説明会を2007年3月30日に開催した。最初に登壇した日立製作所オートモティブシステムグループは，事業規模を2005年度に5000億円，2010年度に1兆円，2010年度に営業利益率を7％以上にするとの目標を2003年12月に発表していたが，2005年度は実績で5822億円，2006年度は見通しで6900億円に達していることを明らかにした（関連記事）。　2006年度の事業規模には，2006年12月に完全子会社化したクラリオンの2006年12月～2007年3月までの約4カ月分の売上高600億円を含んでいる。2007年度は2006年度と事業規模が変わらなければ，クラリオンの売上高がすべて加わるため，事業規模は8000億円以上となる。そのため，2010年度の目標達成には毎年8％程度の売上高の増加が必要となる。同社では「2010年度の目標に対して，トキコやクラリオンのような企業買収による事業規模の拡大は想定していない」としている。　顧客別の売上高構成については，2005年度の実績で日産自動車とフランスRenault社向けが全体の45％と最も大きく，続いてトヨタ自動車（富士重工業を含む）向けが8％，Ford Motorグループ向けが6％，GMグループ向けが5％と続く。日立製作所では2005年度で国内比率59％，海外41％の売上高比率を，2010年度には国内と海外で50％ずつとなるように拡販したいとしている。その際には，日産自動車とフランスRenault社向けの比率は40％を切る可能性があるという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070330/129883/

April 1, 2007

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日本の先端環境技術をＰＲへ

米有力シンクタンク、ミルケン研究所が毎年開催する国際会議の第１０回大会で、日本企業によるパネル発表が復活することが３０日までに決まった。日本が誇る最先端の環境技術を世界注目の舞台で情報発信し、日本経済の健在ぶりをアピールする。　１０回大会は４月下旬、ロサンゼルス郊外で開かれる。日本のパネルは２４日の予定で、送電ロスが少ない超電導ケーブル（住友電工）、燃料電池車（ホンダ）、太陽電池（シャープ）などが紹介される見通しだ。出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007033100163

April 1, 2007

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イー・モバイルが携帯サービス開始

携帯電話事業に13年ぶりに新規参入したイー・モバイル（東京・港）が3月31日、東京23区や名古屋、京都、大阪の各市でデータ通信のサービスを始めた。都内の家電量販店で同日開いた開業記念式典に出席した千本倖生会長は端末の予約が30日までに1万7000件に達したことを明らかにした。　パソコンに差し込んで使うカード型端末と、キーボードや液晶画面が付いた多機能端末の2種を同日から発売した。　式典を開催した「ヨドバシカメラ　マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京・千代田）では、千本会長が「日本を携帯ブロードバンド（高速大容量）通信でナンバーワンの国にする」とあいさつ。店内には携帯・ＰＨＳの既存4社と並んで売り場が設けられ、午前9時半の開店と同時に徹夜組などが端末を買い求めた。　同社が提供するのは、インターネットや電子メールが月額5980円の定額で使い放題になるデータ通信サービス。08年3月からは音声通話サービスも始める。　初年度の目標契約数は30万件。利用可能地域は6月末には首都圏や大阪近郊、神戸市にも広がる。「基地局設置は計画を前倒して進めており、政令都市でも早期に使えるようになるとしている。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D31004%2031032007

April 1, 2007

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