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ユビキタスモバイルの夢

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2008年06月の記事

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国内の車保有台数、戦後初の減少

国土交通省は１０日、０７年度末における国内の自動車保有台数が０６年度末より１５万５千台減った、と発表した。統計を取り始めた１９４６年度以降、保有台数の前年度割れは初めて。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で、ガソリンの高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。　０７年度末に国内を走る自動車（軽自動車、二輪車などを含む）は７９０８万台。０６年度末は７９２３万６千台だった。乗用車では、燃費が良く、税負担が少ない軽自動車が０６年度末より８０万台増えて１６０８万２千台になったが、軽自動車を除くと逆に約７６万台減の４１４６万８千台に落ち込んだ。トラックなどの貨物車両も、２２万６千台減り、１６２６万４千台になった。　戦後の日本では一貫して自動車が普及してきた。「一家に１台」が当たり前になった８０年代以降も、保有台数は着実に伸びてきた。ただ、９０年代半ばに７千万台に到達してからは、伸びが鈍化していた。　自動車保有台数は、道路特定財源の一般財源化議論で焦点の「必要な道路」を決める重要なデータになる。国交省は今後１０年間で５９兆円を投じるとした道路整備中期計画を５年に短縮した上で、今秋に出る最新の交通需要予測を基に作り直す。この予測は、自動車保有台数と走行距離などを基に算出されるだけに、初めてとなる保有台数の前年度割れは中期計画をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。出典：http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806100258.html

June 11, 2008

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ｉＰｈｏｎｅ、低価格が魅力に

アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル「アイフォーン・３Ｇ」の日本発売が７月１１日に決まった。日本では提携先のソフトバンクモバイルが販売し、価格は未定だが、記憶容量８ギガバイトのモデルで１９９ドル（約２万１０００円）とした米国に準じた水準になる見込み。５万円前後が中心の日本の最新機種に比べ、値ごろ感が魅力だ　「思い切った値段。日本でもかなり売れるのでは」。米国での価格が従来機種の半額と聞き、業界関係者はこう漏らした。　日本に初上陸するアイフォーンは、高速通信が可能な第３世代（３Ｇ）と呼ばれる通信方式に対応した新機種だ。デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、指で触れて操作するタッチパネルなど従来の機能に加え、位置情報が分かる全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、インターネットの閲覧もより滑らかにできるようになった。　ただし、アイフォーンを迎え撃つＮＴＴドコモとＫＤＤＩは比較的冷静に受け止めている。日本は、世界で最先端の高機能携帯が普及する独自の市場で、アイフォーンの競争力に課題も残るからだ。　アイフォーンには、日本では一般的なワンセグや「おサイフケータイ」がついていない。タッチパネルでメールを打つには、慣れるまで時間がかかる。　「日本独特の要求に応えておらず、消費者が雪崩を打つとは考えにくい」（ＫＤＤＩ幹部）との見方もある。　とはいえ、「ブランドや流行に敏感な女性や、音楽好きの若者の支持を集めそう」との声は多い。　日本で、携帯電話のヒットの目安とされる１００万台を超えられるのか。アップルのブランド力とソフトバンクの戦略が試される。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080611ddm008020021000c.htmlhttp://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200806100299.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/10/news127.html

June 11, 2008

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iPhone 3Gを発表

米アップルは現地時間2008年6月9日，米国で開催中の開発者会議WWDC08（Apple Worldwide Developers Conference 2008）にて，iPhoneの新機種「iPhone 3G」を発表した。特徴は従来のGSMに加えて，W-CDMA/HSDPAの通信機能に対応し，高速のパケット通信が可能になった点。新たにGPS機能も備えており，位置情報と連携したアプリケーションも利用できる。米国や日本など世界の22カ国で7月11日から発売する。価格も従来機よりも大幅に下げた。米国での価格は8GBモデルが199ドル（約2万1000円），16GBモデルが299ドル（約3万2000円）となっている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080610/307165/http://www.apple.com/pr/library/2008/06/09softbank.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40317.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/10/news019.html

June 10, 2008

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クアルコムのケータイ技術

米国「クアルコム（QUALCOMM）」社の紹介記事があったので紹介します。クアルコムはケータイをはじめとするワイヤレス通信の世界で、常に高い技術力を発揮してきたが、その背景にはどんなものがあるのだろうか。クアルコムの特徴的なビジネスモデルと一緒に紹介しよう。　まず、クアルコムはCDMA2000 1xやW-CDMA、TD-SCDMA（国内未提供）など、CDMA方式の技術ライセンスを持つ企業として、広く知られている。この部分だけをクローズアップしてしまうと、技術ライセンスのロイヤリティによる売り上げのみで利益を上げている企業のように見えてしまうが、実は違う。　クアルコムにとって、技術ライセンスのロイヤリティによる売り上げは、会社全体の売り上げの約3割にとどまっており、大半となる約6割はベースバンドチップセットのMSMシリーズをはじめとした半導体の売り上げが占めており、残りの約1割がサービスによる売り上げとなっている。つまり、技術ライセンスの企業というより、技術ライセンス供与も行なう半導体会社という印象に近い。クアルコムという企業を見るとき、もうひとつユニークなのが研究開発への取り組みだ。クアルコムがCDMA技術にいち早く着目し、実用化へ向けて研究開発に取り組んできたことは前述の通りだが、当初は実現不可能とまで言われた時期があったという。にも関わらず開発が続けられ、今日のサービス実現へとこぎ着けたのは、クアルコムが研究開発に積極的に取り組んできた企業であることが関係している。　クアルコムは2007年度の実績で年間約88億ドルの売上だったが、実はその内、約20％以上を研究開発に注ぎ込んでいる。過去を振り返っても2000年以降、売上高に対する研究開発費は約10％以上を割り当て続け、その比率を高めてきた。日本円に換算すれば、2007年度だけで1,900億円以上もの巨額を開発費に注ぎ込んでいることになる。世界にはさまざまな企業があるが、研究開発に20％も投資する企業はごく限られており、一般的な電機メーカーはその多くが5％前後で、先進的な通信事業者でも2％程度にとどまっている。世界を代表する半導体メーカーでも約15％前後であり、いかにクアルコムが研究開発に積極的に投資をし続けているかがわかる。こうした研究開発への投資があるからこそ、他に例のない新しい技術が生まれ、ケータイをはじめとするワイヤレス通信を発展させることができたわけだ。クアルコムの技術ライセンスに対する標準ロイヤリティレートは、端末価格の5％未満というルールが決められている。これは同社が1991年に決めて以来、守られてきているルールだ。しかも技術ライセンスは包括的な契約となっており、1991年当時に37件だった米国での特許件数は、2008年3月現在、約7,200件に増えているにも関わらず、ロイヤリティのパーセンテージは変更されていない。つまり、利用できる技術が何百倍にも増えているが、端末に占めるロイヤリティの割合は変わらないわけだ。もう少し具体的な例を挙げるなら、将来的に3GのケータイにMediaFLOが搭載されても変わらないし、CDMAとW-CDMAやGSMといった複数の通信方式をサポートするマルチモード端末を開発したとしても端末に占めるロイヤリティのパーセンテージは変わらない。出典：http://ad.impress.co.jp/special/qualcomm0806/

June 10, 2008

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ＮＥＣ、携帯出荷2倍強に

ＮＥＣは9日、携帯電話機事業の説明会で、2011年3月期の出荷台数を前期比2倍強の1000万台に増やす計画を示した。ＮＴＴドコモ向けに加え、7月からソフトバンクモバイルへの供給を再開することなどをテコに、現在9％で5位にとどまる国内シェアを20％に高めて首位返り咲きをめざす。　前期に6機種だった商品群を供給先拡大に伴い今期は上期だけで8機種に拡大。下期も同程度を新たに投入する見通しだ。複数の機種に共通のソフトウエアや部品を採用することなどで開発費や生産コストを抑える。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D0909N%2009062008&landing=Nexthttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40307.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfh000009062008

June 9, 2008

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総務相、地デジ移行に「2000億円必要」

増田寛也総務相は9日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に関し、必要な予算規模が今後数年間で「2000億円程度になる」との見通しを示した。低所得者がデジタル対応の受信機を買う場合などに、財政支援する計画。財政支援の具体策や支援対象者の確定を急ぎ、来年度予算編成に向けて財務省との調整を本格化する。　省内で開いた地上デジタル放送総合対策本部の会合後、総務相が記者会見して明らかにした。対策本部は地デジ移行に向けた対策骨子をとりまとめ、低所得者対策のほか、都道府県単位の相談窓口を設置することなどを明記。放送事業者の中継局の整備が間に合わなかった場合に備え、衛星を活用した放送を準備することも盛り込んだ。　総務省の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は今年3月末で43.7％となっている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080609AT3S0901909062008.html

June 9, 2008

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携帯各社「ブラックリスト」共有へ

携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。　同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200806050232.html

June 7, 2008

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ワゴンＲが５カ月連続１位

５月の国内新車販売ランキングは、スズキの軽自動車ワゴンＲ（１万５８８０台）が５カ月連続で首位を保った。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が５日、発表した。　２、３位はダイハツ工業の軽ムーヴ（１万３３９２台）とタント（１万２７０６台）。４位はホンダのフィット（１万１４６１台）、５位はトヨタのカローラ（１万１３７７台）で、１０位以内のうち５車種が軽だった。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200806050229.html

June 7, 2008

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トヨタ、新型燃料電池ハイブリッド車を開発

トヨタ自動車は、新設計の高性能燃料電池「FCスタック」を搭載した燃料電池ハイブリッド車を開発した。車名を「FCHV-adv（Fuel Cell Hybrid Vehicle-advanced）」として、2008年6月3日に国土交通省より型式認証を取得した。2002年にリース販売を始めた「FCHV」で330kmだった航続距離は、2007年9月に大阪-東京間を走った車両で780km、さらに今回のFCHV-advでは830kmに伸びた。　トヨタは、燃料電池ハイブリッド車の開発にあたり、経済産業省が実施する「水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFC=Japan Hydrogen ＆ Fuel Cell Demonstration Project）」での実証実験をはじめ、米国における「カリフォルニア燃料電池パートナーシップ（CaFCP=California Fuel Cell Partnership）」の実車走行やティミンズ（カナダ）での寒冷地評価など、様々な使用実態から得られたデータを解析した。そこから技術課題の発生に至るメカニズムを把握するなど基礎研究を積み重ねてきた。新型「トヨタFCHV-adv」は、そこで得られた成果をもとに燃料電池システムを一新し、普及への課題であった低温始動性や航続走行距離をより向上させた。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080606/152954/http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806070047a.nwc

June 7, 2008

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パソコン大手３社、携帯使った映像購入・決済機能を標準搭載

ＮＥＣと富士通、東芝の国内パソコン大手3社は個人向け製品に、携帯電話を使った映画など映像コンテンツの購入・決済機能を標準搭載する。非接触ＩＣ技術「フェリカ」を持つ携帯電話を使って携帯サイトで購入した映像をパソコンで簡単に楽しめる。視聴料は携帯電話料金に上乗せされ、決済の手間が省ける。　大手各社がパソコンに搭載するのは、映画などの映像コンテンツ購入情報を携帯端末から受け取るソフトウエア。携帯サイトで購入し、パソコンのフェリカ読み取り部に携帯をかざすだけで、パソコン画面で高画質な映像を視聴できる。同技術はシステム構築のフェイスが開発した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D0602E%2006062008&landing=Next

June 7, 2008

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5月の携帯・PHS契約数、各社揃って純増

電気通信事業者協会（TCA）は、2008年5月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。　5月の携帯電話の契約数は4社ともに純増。純増数は、ソフトバンクモバイルが17万3,700件、auが7万2,400件、NTTドコモが6万900件、イー・モバイルが5万1,500件。　第3世代携帯電話では、NTTドコモが37万5,100件、ソフトバンクが35万3,200件、auが8万4,000件、3Gのみのイー・モバイルは前述の純増数と同じ5万1,500件となった。第3世代携帯電話の総計は9,000万件を突破し、9,008万400件となった。携帯電話の契約数に占める割合は87％に達している。　携帯電話のインターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが10万2,900件、EZwebが6万100件、EMnetが3,100件、iモードが2,500件の純増。　PHSは、ウィルコムが1万1,200件の純増。同社は前月の4月に純減を記録していたが、個人向けの音声端末が好調で純増に転じた。　MNPを利用した契約数は、各社が明らかにした。それによれば、転出と転入を差し引きした数は、ソフトバンクがプラス2万9,300件、KDDIがプラス2万8,500件、イー・モバイルがプラス400件で、ドコモがマイナス5万8,300件。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40284.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080606/306826/http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0805matu.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/06/news058.html

June 6, 2008

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ワンセグ携帯、持っている人の９割に利用経験

インターネット事業を手掛けるアップデイト（東京・渋谷）は、携帯電話の利用動向調査をまとめた。ワンセグ（携帯機器向けデジタル放送）について聞いたところ、「利用したことがある」は50.1％で、「持っている携帯電話が対応していない」は43.5％だった。「対応機種を持っているが利用したことがない」は6.4％にとどまった。同社は「対応機種を持っている人の9割がワンセグを利用している計算になる」としている。　ワンセグの利用頻度を聞いたところ、「1週間に1回」が26.0％でトップ。「3カ月に1回」が16.1％、「半月に1回」と「1カ月に1回」が15.3％で続いた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080606AT3K0500N05062008.html

June 6, 2008

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ｉＰｈｏｎｅ、ソフトバンクを選んだわけ

ソフトバンクの４日の発表は、アップルと契約を結んだことだけで、販売時期や価格、詳しい機能は明らかにしていない。　ｉＰｈｏｎｅをめぐっては、ソフトバンクとＮＴＴドコモが、アップルと水面下で交渉。各国で最大手から発売されたため、ドコモ優位との見方もあった。通信料収入の一部をアップルに納める仕組みがあり、「ドコモが難色を示し、ソフトバンクが折り合った」との見方がある。さらに、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）とソフトバンクの孫正義社長の個人的な交流も有利に働いた模様だ。　ソフトバンクは、夜間を除き自社間通話を無料にしたホワイトプランで顧客を広げ、昨年度の契約増加数はドコモの３倍以上の２６８万件。ＣＭ好感度でもトップを走る。こうした「勢い」をアップル側が評価した格好だ。　ドコモは４日、「引き続き販売に向けた可能性を検討していきたい」とコメント。ドコモからも売り出される可能性はあるが、ソフトバンクは先行の利点を生かして、契約増を狙う構えだ。　ｉＰｈｏｎｅが成功すれば、日本市場特有の携帯の売り方にも影響を与えそうだ。日本では、世界の流れとは異なり、携帯電話会社が主導して端末開発から販売まで一貫でサービスを提供してきた。ｉＰｈｏｎｅをきっかけに、メーカー主導の開発・販売が進めば、新機能やサービスの競争が広がる可能性がある。日本ではテンキーでの入力が定着しているメール送信の使い勝手も未知数だ。価格も売れ行きのカギになる。アップルとソフトバンクがこうした課題をどう乗り越えるかに勝負がかかっている。出典：http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806040323.htmlhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080604/160465/

June 5, 2008

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携帯で観光案内相次ぐ

携帯電話やＰＨＳを活用した観光支援サービスの開発が相次いでいる。ウィルコムなどは、次世代ＰＨＳを使い、動画での観光情報配信や多言語の同時翻訳サービスの実証実験を開始するほか、日立システムアンドサービスも携帯向けのワンセグ放送を使ったサービスの実験を行う。携帯端末が高機能化し、配信できる情報の容量も急拡大するなか、携帯を使った付加価値の高い新たなサービスが実現しつつある。　ウィルコムやＮＥＣ、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）など８社・団体は、今夏にも京都府で新サービスの実証実験を開始する。新サービスは外国人観光客向けにＰＨＳ端末を貸与。お気に入りの観光スポットなどを登録してほかの観光客と情報を共有したり、店や観光スポットでの専門用語も自国語に翻訳できる。人気の観光スポットを動画で紹介する情報配信なども行う計画だ。　当初は現行のＰＨＳ端末を使うが、来年春に発売が予定されている次世代ＰＨＳにも対応させる。実験は総務省が主導する次世代無線の実験プロジェクト「ユビキタス特区」の一環として行われ、実験が終わる２０１１年以降、国内外での商用化を目指す計画だ。携帯端末の通信速度や処理できるデータ容量は、今後さらに拡大すると予想される。また携帯は保有者が１億人を突破し「個人のニーズに合わせた、きめ細やかなサービスが提供できる」という魅力もあり、携帯を使ったサービスの開発は観光以外の分野にも広がりそうだ。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806050038a.nwc

June 5, 2008

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ソフトバンク、年内に「iPhone」を発売か

ソフトバンクモバイルは6月4日、米Appleが開発した全面タッチパネル採用の携帯電話「iPhone」を、2008年中に日本で発売する契約をAppleと締結したと発表した。　日本国内で発売すると明言されていることから、すでに販売中のGSM版ではなく、かねてからうわさのある、W-CDMA（あるいはHSDPA？）に対応した「3G版iPhone」の可能性が高いが、詳細は不明。発売時期についても「年内」とあるだけで、明言されていない。　ソフトバンクモバイル広報部でも「プレスリリースに書いてある以上のことは言えない」としている。なお、日本でのiPhoneの発売を巡り、ソフトバンクモバイルと契約獲得を争っていたNTTドコモは、「引き続き当社から発売する可能性について検討していく」とコメント。実現へ向けて取り組みを続ける姿勢を明らかにした。ただ、現状iPhoneを発売しているキャリアは、1カ国あたり1キャリアとなっているケースが多く、可能性はゼロではないものの厳しい状況だ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/04/news078.htmlhttp://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20374618,00.htm

June 4, 2008

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親子間のコミュニケーションとして携帯が必要

調査によると、「携帯電話の普及により、親子間でのコミュニケーションが増えたと思いますか？」との設問で、最も多かったのは「どちらともいえない」の47％だった。また、増えたとした人は34％（「増えた」14％、「少し増えた」20％の合計）で、減ったとした5％（「減った」3％、「少し減った」2％の合計）を上回った。　「親子間のコミュニケーション手段として携帯電話は必要だと思いますか？」との設問では、「どちらかといえば必要」が36％で最も多く、「わからない」21％、「必要」16％、「どちらかといえば必要ナシ」11％、「絶対必要」7％、「必要ナシ」5％、「まったく必要ナシ」4％の順。「どちらかといえば必要」「必要」「絶対必要」の合計は59％で、半数を超えた。　親子間で送るメールや電話で話す内容については、「外出・帰宅時間等の予定」46％、「買い物等のお願い」34％、「現在地について／緊急時・緊急要件のみ」32％、「食事の有無・注文」29％などが上位だった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40207.htmlhttp://www.nepro.jp/jp/mobile/2008/58/index.html

June 4, 2008

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夏商戦向け機種　サービス・デザインがカギ

通信速度がより高速化する次世代（３・９Ｇ）携帯電話が２０１０年にも登場すると予想されるなか、携帯各社の今年の夏商戦向け機種は、「サービス」や「デザイン」が競争の中心になってきたことを印象づけた。市場が飽和状態に近づきつつあるいま、継続して利用したくなる魅力的なサービスやデザインを継続的に提供できるどうかが契約数の増減を大きく左右しそうだ。　ＮＴＴドコモが先月の新製品発表会で、動画配信サービスを前面に打ち出したのに対抗し、ＫＤＤＩは映画など長時間コンテンツを丸ごとパソコン経由で有料ダウンロードし、携帯に移して楽しめる「リスモ・ビデオ」を発表。両社が動画配信で一騎打ちする形となった。　ＫＤＤＩは「新端末の高性能を生かせるサービス」（高橋誠取締役）としており、映像の価格は１本当たり無料～５２５円。ワンセグ放送は携帯電話会社にコンテンツ収入をもたらさなかったが、動画配信の有料コンテンツで収益増を図る戦略だ。　料金面では、ＫＤＤＩも端末の割賦販売で先行２社に追随する。最も安いケースで基本使用料が月額９８０円の「シンプル９８０」で、ソフトバンクとドコモに対抗する。これまでは、小売店に販売奨励金を支払って端末価格を引き下げる販売方法を押し通してきたが、ドコモなどの割賦販売と比べ、基本使用料の割高感が目立っていた。　ＫＤＤＩは今年３月末に目標としていた３０００万契約を達成するなど勢いを維持してきたが、他社に対抗するために割賦の導入を迫られた格好だ。従来の料金システムも継続するが、テレビＣＭではシンプル９８０を前面に打ち出すなど、軸足は割賦に置く。　一方、ソフトバンクは夏モデル１２機種のうち８機種を女性向けに開発した。「他社と比べ、女性ユーザーが少ないのが課題だった」（孫正義社長）といい、これまで手が届かなかった顧客層の開拓を狙う。　サービス面では、１端末で２つの回線が利用できるサービスや、電話の着信時に相手の端末で自分の写真やメッセージを表示できる「着デコ」を開始する。着デコ利用は１回１０・５円で、ユーザーの利用が定着すれば、まとまった収益増に結びつくと期待される。コメント：夏モデルが出揃った。どこのがサービスが伸びるか？出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806040019a.nwchttp://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20374568,00.htm

June 4, 2008

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AU 2008年の夏モデル

KDDIおよび沖縄セルラーは、2008年の夏モデルとして、CDMA 1X WIN端末12機種を発表した。6月上旬以降、順次発売される。　新たに発表されたのは、「Woooケータイ W62H」「W62SH」「W63SA」「Sportio」「G'zOne W62CA」「W64SA」「フルチェンケータイ re」「W62T」「W64K」「W62K」「W63K」「簡単ケータイ W62PT」の12機種。すべてWIN端末となっている。　新サービスとして、「フルチェンケータイ re」の外装を交換できるショップ店頭の「フルチェン」サービスや、対応端末のメニューの着せ替えやカスタマイズが行なえる「ナカチェン」サービス、映画を1本まるごと楽しめる「LISMO Video」なども発表されている。　auのプラットフォーム「KCP＋」採用機種が大幅に拡大され、「Woooケータイ W62H」「W62SH」「W63SA」「Sportio」「G'zOne W62CA」「W64SA」「フルチェンケータイ re」「W62T」が「KCP＋」を採用する。　また、料金プランが拡充され、「シンプルコース」向けに10日より新たな料金プランが導入されるほか、同日からシンプルコースの購入では割賦販売も導入される。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40203.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0603/index.html http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080603/305858/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/03/news033.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000003062008

June 4, 2008

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ソフトバンク、2008年夏モデル10機種

ソフトバンクモバイルは、2008年夏モデル10機種を発表した。　今回発表されたのは、AQUOSケータイ「923SH」、防水ワンセグ「824SH」、スライド型PANTONE Slide「825SH」、防水ワンセグ「823P」、縦・横に開くVIERAケータイ「921P」、ワンセグ対応のMIRROR II「824P」、1年半ぶりのNEC製端末で薄さ11.7mmの「820N」、ポップなカラーリングの「821N」、両面テクスチャーの「823T」、女性ユーザー向けのデザインを採用した「824T」の計10機種となる。また、「821N」をベースに、雑誌とのコラボレーションで誕生した「821N GLA」も提供される。　このほか新サービスとして、電話をかける際にサウンドや文章、静止画を相手に送信できる「着デコ」、1台で2つの番号・メールアドレスが利用できる「ダブルナンバー」が提供される。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40166.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080603_06/index.html http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080603/305883/http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfh001003062008&landing=Truehttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0806/03/news077.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080603/152801/

June 4, 2008

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日本に割り込むタフな韓国勢

市場調査会社のガートナーによると2007年に11億6000万台規模だった世界携帯電話市場は2010年に15億2940万台、2012年には18億750万台に増える。このため新戦略の目標が達成されれば、世界携帯電話市場のなかで韓国メーカーが占める割合は2007年の21.6%から2012年には33.2%へ高まることになる。　サムスン電子の「ANYCALL」ブランドの携帯電話端末は2007年に世界市場で1億6100万台が売れた。2008年は２億台の販売を目標にしており、モトローラとの差を大きく広げようとしている。ＬＧ電子も2007年に世界で8050万台を販売している。特にＬＧ電子はイタリアのファッションブランド大手プラダ（PRADA）と提携した「プラダフォン」や「チョコレートフォン」がヨーロッパでヒットしたおかげで、全世界でブランド価値やイメージが上昇した。日本の携帯電話端末市場はリストラの真っただ中だ。三洋電機が京セラへ携帯電話事業を売却、三菱電機は携帯電話端末市場から撤退、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズはドコモ向けの端末戦略を見直す。普及率が「１人1台」の時代になり新規需要が乏しく、販売奨励金の見直しで買い替えサイクルも長くなり端末の出荷台数も減少すると見込まれている。　逆に言えば、市場の先行きが厳しく日本メーカーが次々に撤退している環境だからこそ、この隙を狙って日本で地位を固められるチャンスがあると期待しているのだろう。携帯大国である日本の３Ｇ市場で端末やブランドをヒットさせることができれば、世界市場でのいっそうの競争力アップにもつながる。世界マーケットの一つとして日本を見ている韓国メーカーと、内需がすべてで日本人ユーザーを熟知している日本メーカーの競争力を比べるのは難しい。しかし日本にとって韓国メーカーは欧米のメーカーより怖い相手になるだろう。世界最大の３Ｇ市場で勝ち残れるよう韓国メーカーは必死で、慎重に距離を縮めている。日本のメーカーがまた携帯電話市場から撤退するのを待っているかもしれない。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT13000003062008&landing=Next

June 4, 2008

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ＫＤＤＩ、携帯電話に映画丸ごと配信

ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話で映画を丸ごと1本視聴できるサービスを6月中に始める。固定ブロードバンド（高速大容量）通信回線でパソコンにダウンロードした動画ファイルを専用ケーブルで携帯電話に移す仕組みで、大容量のデータを扱えるようにした。　ａｕ携帯電話に音楽や音楽ビデオなどを配信しているサービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」の新機能として映画配信を始める。当初はソニー・ピクチャーズエンタテインメントの「スパイダーマン」シリーズなど2000本の作品を用意する。利用料金は1本あたり300円前後から。コメント：携帯で映画を見られる時代になりっつあるようだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D0100B%2002062008

June 3, 2008

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50歳以上のネットユーザーは何を見ているのか

2008年4月はインターネット利用人口の23％（4.4人に1人）が50歳以上の利用者であり、利用者数は前年同月比で18％増加していることが分かる。　また60歳以上の利用者のみでもシェアは10％あり、伸び率に至っては22％となっている。　若年層がケータイや他のデバイスからのネットアクセスに流れている中、50歳以上のネット利用者は、家庭におけるPCからのアクセスにおいては利用者数、シェア共に確実に増加しているようである。　それでは早速、50歳以上の利用者がどのようなサイトを閲覧しているのか見てみよう。　単純に利用者数でランキングすると、一般的に利用者規模の大きいサイト（ポータルなど）のみがリストされてしまうので、50歳以上利用者の「シェアが高い」ドメインのランキングを出してみた。50歳以上利用者のシェア上位サイトドメイン利用者数（単位：千人）シェア％概要nomura-trade-i.ne.jp35971野村ホームトレードサービスqweb.ne.jp47859株価自動更新画面（BLUE TRADE STREAMER）club-t.com20459クラブツーリズムnomura.co.jp41358野村證券qhit.net43353株価自動更新画面（QUICK Streamer）daiwa.co.jp30953大和証券daiwa.jp27951大和証券グループgunma-u.ac.jp22946群馬大学reuters.com48845ロイターnecdirect.jp20945NEC Direct(NECダイレクト)Source：Nielsen Online NetView 2008年4月家庭からのアクセス　上位10ドメイン中、実に7ドメインが証券取引関連という結果となった。出典：http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374402,00.htm

June 3, 2008

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東大が国内最速スパコン運用開始

東京大学は２日、国内最速のスーパーコンピューター「Ｔ２Ｋオープンスパコン」の運用を始めたと発表した。　京都大、筑波大と共同開発した。毎秒１４０兆回の計算能力を持ち、世界ランキングで１０位相当の実力。遺伝子情報の大量分析や複雑な化学反応の模擬計算などをより速く処理できるという。　東大のスパコンは中央演算処理装置（ＣＰＵ）を約１万５０００個も使い、これまで国内最高だった東工大のＴＳＵＢＡＭＥ（世界１６位）の性能を上回った。設計にあたっては、リナックスなど公開され広く使われている仕様を採用し、一般の研究者が利用しやすくした。　世界の超高速スパコン開発競争は激しさを増しており、かつて世界一を誇った海洋研究開発機構の地球シミュレータは３０位以下に順位を落としている。　京大、筑波大も同日、同じ仕組みで規模の小さなスパコンの運用を開始した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080602-OYT1T00641.htm

June 3, 2008

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携帯有害サイト規制、与野党合意

携帯電話の有害サイトから青少年を守るための対策について、与野党は2日、国会内で実務者協議を開き、対策新法案に合意した。特定のサイトを見られなくする「フィルタリングサービス」の導入を携帯電話各社に法的に義務付けることが柱。各サイトの健全性を巡る基準づくりや判断は民間の第三者機関に委ねる。国の関与を最小限にとどめることで、最終的に折り合った。新法は議員立法。今国会への提出と成立を目指しており、各党はそれぞれ今後、党内の了承の手続きに入る。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AT3S0201U%2002062008&landing=Next

June 3, 2008

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自動車輸出23年ぶり最高

自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最高を更新する見通しになった。最大輸出先の北米向けは景気減速を受け8％前後減少するが、トヨタ自動車、日産自動車などが中東やロシア、中南米など資源国向け輸出を軒並み拡大する。国内市場の低迷が長期化するなか、購買力を増した資源国での販売増が各社の収益や国内生産を下支えする構図が鮮明になってきた。　輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。日本経済新聞が集計した08年度の12社の輸出計画はこれを上回り、07年度比でも20万台以上の上積みになる。　85年度は北米向けが全輸出の52％を占めたが、07年度は37％に縮小。半面、中東向けが13％（85年度は5％）、中南米向けが9％（同4％）、アフリカ向けが5％（同2％）に拡大。08年度は資源国シフトがさらに進む。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080603AT1D0207Y02062008.html

June 3, 2008

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08年度の国内携帯電話端末需要は8.5%減へ

ＭＭ総研(東京都港区、所長・中島　洋)は07年12月に携帯電話利用者へのアンケート調査を実施。市場データを含めた独自の分析によって12年度までの国内携帯電話端末需要を発表した。07年度の販売台数は4,980万台を見込む。その後、新販売方式の影響による買い替えサイクルの長期化が進行することで、10年度には4,200万台規模まで縮小。買い替えサイクルは新販売方式導入に関係なく既に長期化傾向にあり、過去5年間で買い替えサイクルは4.5ヶ月伸びている。今後は新販売方式を利用して端末を購入するユーザーのサイクル長期化がより進行するだけでなく、携帯電話を買い替えないユーザーも増加していくと分析した。結果として10年度の国内需要は4,205万台で買い替えサイクルは34.7ヶ月になると予測した。■　買い替えサイクルの長期化がもたらす市場への影響買い替えサイクルの長期化は通信キャリアと携帯電話ベンダとでは異なった影響を受ける。もともとキャリア側がライバル事業者への顧客流出を嫌って導入した対抗策ということもあり、買い替えサイクルの長期化はキャリア間流動の抑制を意味する。すなわちは、MNP以降活発化したキャリア間の顧客獲得争いが沈静化に向かうだろう。その反面、販売台数の減少はケータイ電話メーカーにとって死活問題であり、事業の統合・買収を含めた将来的な再編に発展する可能性は高い。このまま日本のケータイ市場が縮小傾向の一途をたどるようであれば、海外市場への事業展開も必要になるだろう。出典：http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120080221500

June 1, 2008

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