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ユビキタスモバイルの夢

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2009年01月の記事

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腕時計電話の出展

韓国の家電大手、腕時計が、米ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）に、デジタル腕時計に携帯電話や動画撮影の機能を搭載した「ウオッチフォーン」の試作品を出展した。　高速大容量の第三世代（３Ｇ）無線通信に対応しており、１．４３インチの画面に表示された番号に指先で触れて通話や電子メールの送受信が行える。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ＬＧ電子のペク社長兼最高技術責任者は「映画『００７』シリーズで（主役の）ジェームス・ボンドが使っていたものが現実になった」と話している。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090110/biz0901101046003-n1.htm

January 10, 2009

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ドコモ、第2世代「ムーバ」12年に終了

ＮＴＴドコモは9日、第2世代携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」を2012年3月末をメドに終了する方針を固めた。約670万人いる加入者は他のサービスに切り替えなければ、通話などの利用ができなくなる。ドコモはサービスを現在主力の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に集中し、業務を効率化する。加入者には割引制度などでフォーマへの乗り換えを促すが、移行に手間取れば、競合他社に顧客を奪われる可能性もある。　ムーバの加入者はドコモの全加入者（約5400万人）の1割強を占める。音楽配信サービスなどの普及で通信速度が速い第3世代の需要が拡大、ピーク時に約4400万人いたムーバ加入者は減少していた。新規加入の受け付けは昨年11月末で打ち切ったが、サービス自体は引き続き提供していた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090110AT1D0907M09012009.html

January 10, 2009

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08年の携帯純増数、ソフトバンクが年間首位

電気通信事業者協会が9日発表した2008年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが07年の2位から初の年間首位に浮上した。国内全体の08年の純増数は530万500件と07年に比べ5％減少した。調査を始めた1996年以降で3番目に少ない水準で市場の伸びは鈍化している。　ソフトバンクの08年の純増数は238万6300件。同社の携帯電話同士の国内通話が夜間を除いて無料になる「ホワイトプラン」が人気を集めており、2位のＮＴＴドコモ（100万4600件）に2倍以上の差を付けた。　07年に首位だったＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話端末の開発遅れや電池パックの不具合などが響き、99万5400件と3位に後退。08年3月に音声通話サービスを始めたイー・モバイルの純増数は91万4200件で4位だった。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090109AT1D0906209012009.html

January 10, 2009

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携帯からの１１０番、位置表示システムを導入

県警は４月から、携帯電話で１１０番した人の位置を地図上に表示できるシステムを導入する。携帯電話による通報がこの１５年で約４０倍に増えたため。このシステムは２００７年４月から全国で導入が始まり、これまでに２２都道府県で採用。来年度は佐賀を含め、新たに１１県が取り入れるという。　県警地域課によると、県内の１１０番は県警本部の通信指令室で受けるが、現行では、固定電話からの通報のみ、ＮＴＴに照会して通報者の位置を把握できる。携帯電話からの１１０番は、１９９３年には７５１件だったが、２００８年は３万１５２９件に増え、全体に占める割合も３・１％から６７・８％になった。　導入するシステムは、大半の携帯電話が持つＧＰＳ（全地球測位システム）機能を活用し、人工衛星を通じて通信指令室にデータを送信する。通報者がいる場所が半径数メートルから数十メートルの円で表示される。ＧＰＳ機能が付いていない機種は、電波を受ける基地局を通じて位置を把握。通報者の場所は半径約１キロの円で表示されるという。　ただ、地下にいたり、雲があったりする場合は精度が落ちる。同課は「あくまでも補助的なシステム。通報する際は近くにある建物や道路、店の名前を言ってほしい」と呼びかけている。全く知らない場所でも、出発地点や行き先、途中で見た目印などを伝えるといいという。　出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090110-OYT8T00138.htm

January 10, 2009

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110番通報４年連続減　到着時間は７分切る

2008年1-11月に全国の警察が受理した110番通報は前年同期比0.8％減の814万5092件だったことが、「110番の日」の10日を前にした警察庁のまとめで分かった。年間で過去最高の953万8379件だった04年から4年連続の減少。警察庁は犯罪の認知件数や交通事故の件数が減ったことを反映したとみている。　通報の受理から警察官が現場に到着するまでの所要時間の全国平均は前年同期より4秒短い6分59秒で、7年ぶりに7分を切った。政令指定都市では前年同期と同じ6分12秒だった。　携帯電話やＰＨＳなど移動電話からの受理件数は前年同期比1.5％増の516万5795件で、全体の63.4％を占めた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090110AT1G0901C09012009.html

January 10, 2009

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不況に勝つ７つのポイント

ストリンガー氏の話しを紹介する。イノベーティブな商品を求める消費者のニーズは変わらない。しかし不況の時、消費者はより注意深く買い物をするものだ。「だから、こうした状況で重要なポイントを7つ皆さんに教えましょう」と同氏は述べた。（１）融合商品を育てなさい（Embrace the Fusion）（２）サービスを重視する哲学を実践しなさい（Service enhanced philosophy）（３）商品は多機能でありたい（Be Multi-Functional）（４）オープン・テクノロジーを支援しよう（Support open technologies）（５）体験を共有できる先進性を狙う（Advance the shared experience）（６）新たな付加価値サイクルを見つけよう（Create new value chains）（７）環境に優しい（Go Green）出典：http://it.nikkei.co.jp/ces2009/news.aspx?n=MMIT01000009012009&landing=Next

January 9, 2009

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トヨタ、米国で独自のテレマティクスサービスを開始

トヨタ自動車は、米国で独自のテレマティクスサービスを2009年に開始すると発表した。ToyotaとLexusの両ブランドで利用できる。2009年夏後半に一部モデルで利用開始する。Toyota車では、GPSと通信機能で事故や盗難、故障など緊急時に対応する「Safety Connect」を利用できる。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/at/

January 9, 2009

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家電製品の「待機電力」減らせ　

家電製品を使用していない時に必要な「待機電力」を減らす技術開発が進んでいる。待機電力の大半は、心臓部である半導体のＬＳＩ（大規模集積回路）の記憶を残すために使われている。そこで電機各社は、電源を切ってもデータを残す技術を開発。省エネへの貢献を目指している。　家電の待機電力は、平均的な家庭の消費電力全体の５～１０％を占める。従来のＬＳＩは記憶したデータは電源を切ると消えてしまうため、常に微量の電力を流しておく必要があった。例えば、電源を切ったテレビやレコーダーも、リモコン操作や予約動作に瞬時に対応できるようデータをＬＳＩに一時記憶している。　ＮＥＣは、「ＭＲＡＭ」と呼ばれる半導体メモリーの技術を応用して、電源を切っても回路上にデータが残る技術を開発した。ロームや日立製作所なども、同様の効果を持つＬＳＩの開発に成功。ＮＥＣの見積もりによると、小型パソコンの待機状態ではディスプレーが消費する電力を除けば、ほぼ消費電力をゼロにできる、という。出典：http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200901040150.html

January 8, 2009

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新車販売、ワゴンＲが５年連続首位

０８年の国内の新車販売ランキングはスズキの軽自動車「ワゴンＲ」が５年連続の首位に立った。トップ５のうち３車種を軽自動車が占めた。また、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が初めてトップ１０入りした。原油高や景気減速の影響で、消費者の小型車志向が強まっていることが浮き彫りになった。　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が８日発表した。「プリウス」は、０８年の米国での販売台数は前年比１２．６％減と苦戦したが、国内では２５．４％増と好調に推移した。　３位はホンダの「フィット」。トヨタの「カローラ」は５位で、軽以外の登録車部門の首位を６年ぶりにフィットに明け渡した。　一方、景気減速を受け、高級車の買い控え傾向が強まっている。０８年２月に全面改良したトヨタの「クラウン」は前年の２２位から９位に順位を上げたが、高級車ブランド「レクサス」は２５．５％減。　また、日本自動車輸入組合によると、０８年の輸入車の新車販売（国内メーカーの海外生産車の輸入分除く）は、前年比１６．３％減で、国内の登録車販売台数の落ち込み（６．５％減）を大きく上回った。自動車不況が本格化した１１、１２月は３割以上減った。出典：http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY200901080230.html

January 8, 2009

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日産・コア技術は社内で開発

日産自動車の電子・電動要素開発本部副本部長を務める安保敏巳氏に、自動車の電子化の歩みや電動自動車の要素開発に関する取り組みなどについての記事です。カギを握るモーター/インバータ、電池　HEV/EVの心臓部ともいえる部品で、これまでの自動車には使われていない部品はたくさんある。そのうちのいくつかは日産社内で開発/生産を行うことを決めた。それはモーター/インバータ、2次電池の3部品である。すでに、神奈川・座間事業所内には、これら3部品のパイロット製造ラインがあり、社内で開発/生産体制を整えた。　当初、このパイロット製造ラインは、1990年にECUを開発/試作するために設けられた。当時はECUの開発/製造を外部に委託していたが、ECUがいずれブラックボックス化して、『このままでは核となるECU技術が空洞化する』との懸念が社内に広がった。これを避けるための施設であり、最新技術の見極めと新規システムの開発を狙いとしたものである。　これとは別に、日産は1998年まで神奈川・追浜工場内で半導体チップを生産してきた。今でも、研究用のクリーンルームとして利用している。EV関連やフェールセーフ機能にかかわってくるような半導体デバイスを研究/試作している。モーターは、単体ではなくそれを制御するためのインバータやソフトウエアも含めて開発することが重要だ。電機メーカーでもHEV/EV用モーターを開発/製造することはできるだろうが、自動車用に仕上げるのは大変である。例えば、モーター/インバータとその制御ソフトウエアをセットで最適化していかないと『気持ち良い乗り心地』の自動車を実現することは難しい。　また、HEV用とEV用ではモーターに対する要求仕様がまったく異なる。HEV用のモーターはトランスミッションの内部に組み込まれ、これまでトルクコンバータが取り付けられていた場所にモーターを設置することになる。だから形状はEV用とは違う。　さらに、HEVがエンジンとモーターを切り替えて走行するのに対して、EVはモーター単体で連続的に走行することが求められる。使用する方法が異なるため、例えば熱設計などに対する考え方も違う。EV用はモーター自体の発熱を放散する設計が重要となる。これに対してHEV用のモーターは、トランスミッション内部に取り付けられるため、外部からも熱の影響を受けてしまう。そのことにも対処しなければならない。出典：http://www.automotive-elec.com/issue/2009/01/interview_01/article.html

January 8, 2009

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日産、大規模実証実験「ITS-Safety 2010」に参加

日産自動車は、官民合同組織のITS推進協議会が実施する大規模実証実験「ITS-Safety 2010」に参加すると発表した。同社は、ITSを活用した安全運転支援システムやASV（先進安全自動車）を開発し、これらの技術を搭載した試験車両を実証実験に4台提供する。ITS-Safety 2010では、安全運転支援システム（DSSS）、ASV、スマートウエイの三つの取り組みについて実験する。　日産は光ビーコンを活用したインフラ協調による安全運転支援システムを開発し、2006年から神奈川で「SKY（スカイ）プロジェクト」の一環として一般市民約2000名が参加する実証実験を進めてきた。この成果を用いたシステムは、2010年度の実用化に向けた現実的なシステムとして、警察庁と新交通管理システム協会が中心となって進めている「DSSSプロジェクト」で採用され、今回のITS-Safety 2010のDSSS実験で用いられる。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090107/163683/

January 8, 2009

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地デジ移行後アナログ放送を３～５年

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。　景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。　ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。　具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。　政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。　政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm?from=main4

January 8, 2009

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携帯通話料値下げへ

携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。　総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。　携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。　一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。　携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。出典：http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200901070269.html

January 8, 2009

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アップルの基調講演

アップルの展示会「Macworld Conference Expo」が５日（米国時間）、米サンフランシスコで開幕した。６日朝の基調講演には、これまで長年プレゼンテーションを担当していたスティーブ・ジョブズCEOに代わり、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当のシニアバイスプレジデントであるフィリップ・シラー氏が登壇した。アップルは次の３つのトピックを説明していた。■「iLife」「iWork」の進化■「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」■音楽配信の価格を３パターンに曲単位の購入価格を変更すると発表。従来は1曲99セントだったが，69セント，99セント，1ドル29セントと3種類の価格を用意する。「本日から800万曲がDRM（デジタル著作権）フリーになる」と発表。今四半期の終わりにはDRMフリーを1000万曲まで増やす。アメリカではCEOのジョブズ氏の重病説がささやかれ、Macworld Expo直前になって、ジョブズ氏自身が「ホルモンバランスに支障をきたしていたが、いまは回復に向かっている」という書簡を発表するといういきさつもあった。　製品関連では「iPhone nano」という小型版iPhoneや「Mac mini」の新モデルが発表されるのではないかとネットで噂されていた。しかし、発表は17インチのMacBook Proのみとやや寂しい内容となってしまった。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda000007012009http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090107/322337/

January 8, 2009

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携帯事業者5社の年頭挨拶

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムの5社が、2009年の年頭所感を示した。　2008年はソフトバンクモバイルとイー・モバイルが躍進した一方で、KDDIとウィルコムは苦しい戦いを強いられ、NTTドコモは「新ドコモ宣言」や端末シリーズの一新などでてこ入れを図った。また、"2年縛り"を基本とする販売が定着したことで、端末需要の冷え込みが顕在化した。*オープンプラットフォーム端末の導入を促進する--NTTドコモ*もっと"尖った"サービスや商品が必要--KDDI*ケータイが「インターネットマシン」としてさらに進化する--ソフトバンクモバイル*LTEにも積極的に取り組んでいく--イー・モバイル*WILLCOM COREで"3度目の再成長"を宣言--ウィルコム出典・詳細：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0901/05/news075.html

January 7, 2009

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ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破

携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。　ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090107/biz0901070032000-n1.htm

January 7, 2009

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ドコモ、初の「転入超過」　

電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。　関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036&d_date=2009-01-07&d_seq=&c_current=2009-01-07&sub_act=new

January 7, 2009

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ハイスピードエリアの人口カバー率が100％

NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。　FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0901/06/news088.html

January 6, 2009

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ドコモ、盗難端末の利用を制限する

NTTドコモは、販売店から盗まれるなどして、不正に転売されている携帯電話が増加しているとし、盗難端末からの利用を制限する仕組みを導入することを明らかにした。具体的な仕組みは検討・開発中としているものの、なるべく早い時期に導入したいとしている。　同社が検討しているのは、バリューコースの導入以降に増加が顕著という販売店からの携帯電話の盗難を、防止・抑止するための施策。販売店から盗まれた端末は、端末固有の情報に基づき利用が制限され、通話、パケット通信ともに利用が制限されるようになる。　盗まれた端末が中古市場などで不正に転売される場合、購入者が盗難端末であることを知らずに入手してしまう場合も考えられるが、ドコモでは、販売店から盗まれた端末をユーザーが識別できるような仕組みを導入したいという。具体的な方法については検討中としており、詳細が決まり次第案内される見込み。また、今回の施策を導入するにあたり、ユーザーに施策の仕組みなどを周知徹底する期間を十分に設けるとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43434.html

January 6, 2009

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ＮＥＣ、携帯用の翻訳ソフト開発

ＮＥＣは5日、携帯電話用の日英翻訳ソフトを開発したと発表した。日本語を吹き込むと英語に、英語は日本語に翻訳して、文字で表示する。処理能力の低い携帯電話用のＣＰＵ（中央演算処理装置）でも数秒で翻訳できるよう、ソフト処理を効率化した。実用化されれば、海外旅行中に携帯電話を「通訳」や「辞書」代わりに使えるようになる。　受話器に向かって声を発してから2秒ほどで翻訳した文章を画面に表示する。翻訳サイトのようにネットを介さずに済むため、電波の状態が悪い場所でも利用できる。まず空港やレストランでよく使う単語を日本語で約5万語、英語で3万語以上認識できるようにした。　実用化の時期は未定だが、同社製の携帯電話への搭載を目指して改良を進める方針だ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K0500U%2005012009&landing=Next

January 5, 2009

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ＩＣ免許証

個人情報が記録されたＩＣチップ内蔵の運転免許証が５日から県内でも導入される。偽造防止や本人確認に有効という。ただ導入当初は混雑が予想され、県警運転免許課は「切り替え手続きを慌てないで」と呼び掛けている。　ＩＣ免許証は０７年１月以降、既に１０都県で導入され、群馬など２８道県も今月から加わる。ＩＣ化のためだけの発行はしないが、更新・交付・再交付手続きに合わせて交換できる。手数料は各４５０円上がる。　本籍地や生年月日などを記録したＩＣチップが埋め込まれており、表面の記載を変えてもＩＣ記録と食い違えばすぐに分かる。記載の本籍が空欄なのと、厚さが従来の０・５ミリから０・２ミリほど厚くなる以外、見た目は変わらない。　今後は同センターなどに「情報読み取り装置」を設置し、本人が設定した暗証番号（４けたの数字２組）を入力して情報を確認する。将来的に読み取り装置が金融機関や携帯電話会社に普及すれば、免許証による本人確認の精度も上がると期待されている。出典：http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090104ddlk10010039000c.htmlhttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/ic/ic.htm

January 4, 2009

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ケータイで日英双方向翻訳

ＮＥＣは、英語と日本語の双方向の同時翻訳機能を搭載した携帯電話を実現した。口頭で短文を吹き込むと、約１秒で翻訳された文章が画面に表示される。日本語から英語に翻訳するソフトウエアはすでに開発していたが、その逆も可能にしたソフトに改良。携帯電話メーカーで初めて商品化に道筋をつけた。　海外でも国内と同じ携帯電話番号が利用できるサービスが普及しており、海外旅行での利用者を狙う。インターネットに接続する必要はない。登録した単語は日本語が約５万語、英語で約３万６千語。一息で話せる１０単語未満の長さならば、８０～８５％の精度で正しく翻訳できる。出典：http://www.asahi.com/business/update/0103/TKY200901030107.html

January 4, 2009

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不況で「はとバス」が人気に

景気の悪化で海外旅行客など遠くに出かける人が減るなか、東京都内の観光名所を日帰りで回る「はとバス」の利用者が増え、気軽に短時間で出かけられるツアーが人気を集めています。「はとバス」は皇居や浅草、東京タワーなど、東京を代表する観光名所を半日から一日かけて回る定期観光バスです。半日コースは３０００円台からとなっていて、手ごろな値段が特徴です。ツアーを主催しているバス会社によりますと、安く、短い時間で効率的に旅行したいという利用客が増えており、元日と２日の２日間であわせて５８００人余りと、去年の同じ時期より７％増えて、この１０年間で最も多くなっているということです。３日は浅草の浅草寺などを回るツアーに大勢の家族連れなどが参加し、バスガイドといっしょに初詣で客でにぎわう参道や境内を見て回りました。大阪から来た自営業の女性は、「厳しい不況で何かと節約を考えます。きょうの旅行も半日のコースにして、日帰りします」と話していました。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/k10013343051000.html

January 3, 2009

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０９年の自動車市場・大変厳しい

日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は読売新聞などのインタビューに応じた。２００９年の自動車市場について、「大変厳しいのではないかと不安に思っている。世界を見渡しても、明るい材料のある市場が見あたらない」と、悲観的な見通しを明らかにした。　具体的には、「国内は（前年同期比）５％ぐらい市場が縮小する。米国も１２５０万台ぐらいではないか」との予測を示した。米市場では０７年に比べて約４００万台もの大幅減を見込んでいる。　その上で、今後は「ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などの重要性がますます高まっていく」と、環境対応型の次世代車の開発競争が激しさを増すと指摘した。政府が０９年度の税制改正で、環境対応車の購入者に自動車重量税と自動車取得税の減免措置を打ち出したことで、２３万台程度の需要増が見込めるとの見方も示した。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/ym_090103_6904815088.html

January 3, 2009

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雷雨予測にネットが威力を発揮

天気予報サービス会社「ウェザーニューズ」（東京都）が今夏行った、「ゲリラ雷雨メール」のニュースである。通常の観測による天気予報ではなく、「参加したユーザーの観察結果」という感覚的・アナログ的な素材をネットを使って集計し、ゲリラ雷雨の来襲を予測するという手法である。　ゲリラ雷雨は、「予測困難な局地的な豪雨」の意味で使われることが多く、発生原因については都市部のヒートアイランド化などとの関連も取りざたされている。急速に雲が発達するため、通常の気象レーダーやアメダスの１０分単位の観測では正確な予測が難しい。　雲の動きなどから「関東地方」「東海地方」など非常に広い範囲での予測は可能。発生しそうな状況になった場合、「ゲリラ雷雨防衛隊員」に登録した約１万人のユーザーにメール送信し、これを受けた隊員が、現在の天気や雲のある方角、雷鳴の有無などの客観的なデータのほかに、「湿った風が吹き始めた」「雲が急激に発達している」などの感覚的・主観的ななリポートを入力。同社でこれを解析し、狭い範囲のゲリラ雷雨を予測した。　サービス期間の７月３０日～９月１５日の間、東京都では１７２回のゲリラ雷雨が発生したが、同社ではこのうち７６・７％に当たる１３１回の事前捕捉に成功。参加人数が増えるほど精度が増し、１０キロ四方内で１５０人以上が観測に参加しているケースでは、捕捉率が９０％を超えることも実証された。　同社では、「数字でとらえられない、ユーザーの肌感覚を生かした新しい天気予報の形。来年以降もサービスを継続していきたい」としている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/frompc/20081225nt0b.htmhttp://weathernews.com/jp/c/http://weathernews.com/jp/c/press/2008/080730.html

January 3, 2009

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携帯の「圏外」減へ

総務省は携帯電話の「圏外」人口の解消を加速するニュースです。　２００９年に、従来の約６分の１の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体を資金面で支援する。　総務省によると、携帯電話が使えない地域の人口は今年３月末時点で約３０万人あり、１１年３月末までに約１０万人までに減らす計画だった。簡易型基地局について総務省は、全国約２０の自治体が０９年中に設置を始めると見込んでおり、「圏外」人口をさらに数万人規模で減らせる可能性が出てきた。　簡易型基地局は総務省が携帯電話会社に委託して開発した。半径約６００メートルに電波が届き、１００世帯程度をカバーできる。価格は１基地局７００万～８００万円で従来の約６分の１に抑えた。設置対象地域が１００世帯未満の場合、総務省などの助成分を除くと、自治体負担額は２００万円前後ですむという。従来は１０００万円を超えていた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20081229nt03.htm

January 3, 2009

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コメが原料のＤＶＤケース

バイオマステクノロジー開発のニュースです。日本ビクターは、コメを原料に使ったＤＶＤケースの生産・販売を始める。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献できるという。バイオマスプラスチックの原料や製品を販売するバイオマステクノロジー（東京都）などと協力して開発した。今月からメーカーに売り込む。　新品のＤＶＤケースを開くと、ほんのりと香ばしいにおいがする。古古米とポリプロピレンを混ぜてペレットを作り、プラスチックをつくる。コメの含有率は１０％。稲が成長するときにＣＯ２を吸収することから、ＣＯ２削減効果はケース１個あたり２２グラムになるという。紙のＣＤケースの内袋もあり、こちらの含有率は３０％。いずれも価格は１個数円ずつ高くなるという。　日本ビクターは、販売するＤＶＤのケースの５％、ＣＤの内袋の２５％をバイオマスプラスチック製に置き換えることを目指す。開発チームは「アーティストにも注目されている。将来は含有量を増やしていきたい」と意気込んでいる。出典：http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280184.html

January 3, 2009

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無線通信サービス高速化

高速化が期待させるが、高速化以外の使いやすい、ヒューマンインターフェースが良く、料金の安い携帯が必要だと思うこの頃です。ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは今夏から「モバイルワイマックス」を、ウィルコムは「ウィルコムコア（次世代ＰＨＳ）」を１０月から、それぞれ東京、大阪、名古屋の一部地域で始める。いずれのサービスも無線ＬＡＮ並みの通信速度で携帯電話のように移動しながら使えるのが特徴。まずはパソコンに差し込んで使うデータ通信端末を発売する。　現在の携帯電話の最大通信速度は最大手のＮＴＴドコモで受信が毎秒７．２メガビット、送信が３８４キロビット。ワイマックスは受信が４０メガビット、送信は１０メガビット、コアはそれぞれ２０メガビット。対応する通信機能を内蔵するパソコンの開発が予定されているほか、将来的にはビデオカメラなど様々な機器で使えるようになる可能性がある。　携帯電話のさらなる高速化も目前に迫る。第３．９世代（３．９Ｇ）のサービスが１０年にも始まり、最大通信速度は受信が毎秒１００メガビット以上、送信が５０メガビット以上になる。携帯電話４社が名乗りをあげており、総務省は６月にも電波の割り当てを決める方針だ。出典：http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200901020072.html

January 3, 2009

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交通事故死、８年連続減　08年5155人

今年の良いニュースです。2008年1年間の全国の交通事故死者数は5155人だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。54年ぶりに5000人台となった07年より589人（10.3％）減少し、8年連続で前年を下回った。過去最悪だった1970年（1万6765人）の約3割まで減った。警察庁は後部座席シートベルト着用者率の向上や飲酒運転の減少が大きな要因となったとみている。　交通事故の発生件数は約76万件と4年連続の減少、負傷者数も約94万人と10年ぶりに100万人を割り込んだ。交通事故死者数を5500人以下、負傷者数を100万人以下とする「第8次交通安全基本計画」を2年前倒しで達成した。　今年は、飲酒運転やひき逃げなど悪質な違反者に対して運転免許を再取得できるまでの期間を延長するなどの改正道路交通法が施行される予定で、警察庁の吉村博人長官は「犠牲者を1人でも減らすため、総合的な交通事故防止対策をなお一層進めていきたい」とのコメントを発表した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090103AT1G0200102012009.html

January 3, 2009

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ＬＥＤ、省エネ漁法の救世主

発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したイカやサンマの省エネ漁法の実証研究が産官学の連携で進んでいる。当初は半信半疑だった漁船操業者らも、研究が進むに連れ、燃油削減効果を認め始めた。昨年は全国の漁船が一斉休漁するなど、原油高による燃料費高騰の問題は深刻。環境の視点からも省エネは重要で、研究を進める東京海洋大学の稲田博史准教授は「漁業の抱える深刻な問題解決につながる」と話している。　「あの変な光はなんだ」　２年前のサンマ漁期、１隻の漁船を見た周囲の漁船操業者たちは、首をひねった。この漁船こそが、白熱灯の代わりに、ＬＥＤ漁灯を装備した漁船「第１太喜丸」（長崎県雲仙市）。　白熱灯をこうこうと照らして魚を集める方法で漁をするサンマ漁船の中、この１隻だけは、周りより暗く青白い光を放っている。しかし、集まるサンマの量は、ほかの漁船と変わらないようだ。数え切れないサンマがその光に集まった。　稲田准教授は「ただ明るく照らすだけの漁灯から変わっていかなければならない」と話し、一緒に漁船に乗り込んでＬＥＤの効果や水面下の魚の動きなどを研究している。　周囲をまんべんなく照らす従来の白熱灯やメタルハライド灯に比べ、ＬＥＤは角度を限定して水面方向だけに光を出すことができる。発光の波長も、魚やイカが生息する水中を通過しやすいため、無駄な光が少ない。従来の漁灯と比べると人間の目には暗く見えるが、消費電力は少なく、１０分の１から５分の１ともいわれる。出典：http://sankei.jp.msn.com/science/science/090101/scn0901011926001-n1.htm

January 2, 2009

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グーグルのボーナスは携帯電話

シリコンバレーに拠点を置く企業は２００８年９月以来、合わせて少なくとも３万８０００人の削減を発表。ヤフーやアドビ・システムズ、サン・マイクロシステムズ、パームなどが人員削減を実施した。コンサルティング会社ワトソン・ワイアット・ワールドワイドのシニアコンサルタント、マデリン・マクメナミン氏は「シリコンバレーの人々は困難な時期に備える必要がある」と強調した。　インターネット検索世界最大手のグーグルでさえコスト削減は免れない。昨年１２月には従業員の年末ボーナスを現金ではなく携帯電話で支給した。事情に詳しい関係者が語った。　同関係者によると、従業員の８５％にグーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）「Ｇ１　ｐｈｏｎｅ」がボーナスとして支給されたという。０７年のボーナスは、現金１０００ドル（約９万円）だった。出典：http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901010033a.nwc

January 1, 2009

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燃料電池　覇権競う日本３強

究極のクリーンエネルギー「水素」を使って発電する次世代技術「燃料電池」が、２００９年にいよいよ表舞台に登場する。トヨタ自動車、ホンダに続き、日産自動車も１０年にも新型燃料電池車のリース販売に乗り出す計画だ。自動車だけでなく、家庭向けでも本格普及が始まる。燃料電池はまだ揺籃（ようらん）期だが、日本勢は世界の先頭を走る技術力を持つだけに、金融危機をはね返すエコ技術として普及が待たれている。市場調査会社の富士経済は、自動車と家庭用向けなどを合わせた燃料電池市場は０８年度の４５億円から、２０年度には約２７０倍の１兆２０００億円に拡大すると予測。このうち４分の３の９０００億円が自動車用としている。　だが、越えなければならないハードルは高い。車両価格は現在、１台数千万円もかかり、「普及の目安は１０００万円以下」（福井社長）にはほど遠い。水素を充填するステーションも国内に１２カ所しかない。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901010013a.nwc

January 1, 2009

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次世代無線

生活・経済の幅広い分野で機器の高機能化と利便性の大幅向上を目指す次世代無線通信システムの開発プロジェクトが官民共同で動き出す。高性能無線技術を活用して、医療や産業、日常生活の「不便をなくす」のが目的で、３１社・団体が参加する総務省の検討部会が今年６月に具体的な計画を策定、開発がスタートする。　◆３１社・団体が参加　３１社・団体などが２０１５年をめどに実用化を目指す次世代通信システムは、「体内から治療してくれる超小型ロボット」や「いつでもどこでも会議に参加できる技術」など１３テーマを選択。総務省は６月末までにテーマを具体化して報告書をまとめる。企業・団体は工程表を作成して、本格的な技術開発に着手する。開発する技術はいずれも無線技術を応用して現在不可能な機能を実用レベルに高度化するもの。例えば、「ボディエリア無線」は、いわば「現代版ミクロの決死圏」というもので、カプセル型の超小型ロボットを開発。利用者がそれを飲み込めば、病院で検査を受けることなく、家や旅行先でも体内の様子が無線を使い病院の医師のもとに送信され、チェックすることができる。　ロボットはリモコン操作で体内を一定程度移動したり、薬を噴射したりすることを可能にする予定で、検査だけでなく、治療も行える。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901010010a.nwc

January 1, 2009

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リニア中央新幹線

ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画が具体化に向け動きだした。東京-大阪間を約１時間で結ぶ新たな「夢の超特急」は２０２５年に首都圏-中京圏間での開業を目指す。リニアモーターカーの研究着手から、すでに４０年以上。まだ乗り越えるべき技術的課題は残されているが、着工に向けた調査も進み、"夢の再演"への期待が膨らむ。　□最高時速５５０ｋｍ　リニアモーターカーの研究は１９６２年に国鉄・鉄道技術研究所（現鉄道総合技術研究所）で始まり、７２年に初めて浮上走行した。レールの上を車両と車輪の摩擦で走るのではなく、車両に搭載した超電導磁石と地上のコイルによって車両を浮かせて走る。非接触で摩擦がないため、時速５００キロメートルの高速走行が可能となった。　リニアモーターとは従来の鉄道車両モーターを直線状に引き延ばしたものだ。モーターの内側が車両に搭載される超電導磁石、外側が地上や側面に設置される推進コイルとなる。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920090101cdaf.html

January 1, 2009

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エコカー開発でしのぎ

自動車大手がハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などエコカーを０９-２０１０年にかけて相次いで発売する。地球温暖化防止に不可欠な二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向け、各社はエコカーの開発でしのぎを削る。経済の浮沈に左右されることなく、環境技術が競争力のカギを握る時代が本格的に到来する。商品戦略や販売手法、サプライヤーの事業構造、さらには消費者のニーズなど変わりゆく自動車産業の近未来を展望する。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090101beaj.html

January 1, 2009

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伸びる高速データ通信

米国の金融危機に端を発した世界的な景気悪化の波が、不況に強いとされる通信業界にも押し寄せつつある。携帯電話や光回線など市場をけん引してきた通信サービスの成長率も鈍化し、大きな伸びは見込めないと見る向きが多い。しかし、暗い話題ばかりではない。０９年は「モバイルＷｉＭＡＸ」「次世代ＰＨＳ」といった新しい高速無線通信サービスが始まるほか、ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供エリアも全国に広がる。さらに、携帯電話会社の通信網を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）も本格的に動きだす見通しで、通信業界にとっては、厳しい業況の中でも、ビジネス面で新たな動きがみられる年となりそうだ。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220090101bfad.html

January 1, 2009

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