2009年02月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

小中学校の９割、携帯禁止　

子どもの携帯電話をめぐり、文部科学省は３０日、全国の公立学校の取り組み状況を公表した。昨年１２月１日時点で学校への持ち込みを「原則禁止」としているところは小学校で９４．２％、中学校では９８．９％に及ぶ。高校は２割だが、認めているところも大半が校内での使用や授業中の使用を禁止していた。　文科省はこれを受け、国としては初めて「小中学校は持ち込みを原則禁止」「高校は校内での使用を禁止」という指針を決定。３０日、携帯電話やネットの危険性の教育、「ネットいじめ」などへの対応の徹底を含め、全国の都道府県、政令指定市の教育委員会などに通知した。　文科省の調査では、学校への持ち込みを例外なく一律に禁止しているところは小学校が全体の３６．３％、中学校は４５．２％。防犯や緊急連絡などに必要と考える保護者がいることを踏まえ、「原則禁止」としつつ「一定の理由に限って家庭の申請で持ち込みを認めている」ところが小学校で５１．４％、中学で５０．０％あった。特定のサイト以外はつながらないなど、機能を限定した機種に限って家庭の申請で持ち込みを認めている学校も、小学校で２．０％、中学校で０．８％あった。　携帯電話をめぐっては、「学校裏サイト」などに中傷を書き込むいじめのほか、チェーンメール、援助交際や犯罪の誘い......と様々なトラブルが起きている。学校への持ち込み禁止で問題が解決するわけではないが、学校側には「学校生活に集中させたい」という考えがあるという。　一方、都道府県教委で携帯電話に関する指導方針を定めているところは約半分の２４教委。そのうち「原則禁止」を打ち出しているのは小学校で７教委、中学校で８教委だった。市町村教委でも、指導方針を決めているところは３割弱にとどまっている。文科省は今回の通知で、学校任せにせず教委としても考え方をまとめるよう求めている。出典：http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300293.htmlhttp://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090131ddr041100006000c.html