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ユビキタスモバイルの夢

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2009年10月の記事

全44件 (44件中 1-44件目)

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電波オークションは日本でも導入すべきか

慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ主催のシンポジウム「情報通信制度改革三部作シリーズ」第1回が10月29日、慶応義塾大学日吉キャンパスで開催された。今回のテーマは「電波オークションは導入すべきか」。欧米諸国で実際に行われている電波オークション制度の日本での導入について議論が展開された。日本における周波数の割り当ては国（総務省）が認可方式で行っているが、近年では占有周波数や国の放送事業歳出費と比較して放送事業者の利用料支払い額が少ないことなどを疑問視する声があがっていた。そうした状況の中、民主党が2009年夏の衆院選前に発表した政策集「INDEX2009」において電波オークション実施の可能性に言及したことから、注目が集まっている。、「（オークションで競り落とす）資金力のある事業者だけにチャンスが生まれる構造になりかねない」（ジャーナリストの佐々木俊尚氏）といったデメリットも指摘され、「まずはテストケースとして実施するのがよいのでは」（慶応義塾大学大学インメディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏）と、導入にあたっては慎重を期するべきとの声もあった。また、自民党政権下において実際の政策策定に携わったこともある同大の岸博幸氏は「理論的には賛成だが、（競争条件などの面で）実現は難しい」とした。　今回、最も強く電波オークションの必要性を説いたのは池田信夫氏。「40MHz程度の帯域を細切れに売っても意義は少ない。ホワイトスペース（利用免許が与えられている未使用帯域のことで、中継無線（FPU）などを指す）と一体で考え、100MHz程度を対象とすべき」とした。また、落札額が高騰して入札事業者が限られるとの懸念に対しては「（米国でのベンチャー枠のようなものを）恣意的に設計するのではなく、規制を強めることで価格を抑えるべき」とし、「物理層のみをオークションで割り当て、落札者は上部レイヤー（プラットフォーム、コンテンツ事業者など）の参入を拒否できないようにする」といったアイデアも提案した。出典：http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20402679,00.htm

October 31, 2009

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ソフトバンクは増収増益

携帯電話大手３社の０９年９月中間決算が３０日、出そろった。端末販売台数の減少や音声通話料収入の落ち込みで、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が減収減益。米アップル製の端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が好調だったソフトバンクは増収増益となり、明暗が分かれた。　ドコモとＫＤＤＩは、端末販売台数がともに前年同期比１４％減の落ち込み。契約者１人あたりの月支払額も、ともに減少となった。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200910300391.html

October 31, 2009

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日産が低価格車１００万台販売計画

日産自動車は２９日、新興国で生産する低価格小型車を、１３年に世界１５０カ国で年間計１００万台販売する計画を明らかにした。１０年に主力小型車「マーチ」の後継となるハッチバック車、１１年に小型セダン、１２年にミニバンを相次ぎ投入。主に新興国で初めて車を購入する層の取り込みを狙う。　３車種は同じ車台を採用。部品の多くを共通化するとともに、８～９割を現地調達して低価格化を図る。マーチ後継車の場合、現行モデルの価格（日本では税込み約１１０万～１８０万円）を大きく下回る見通しだ。部品点数も現行車より２割近く減らして軽量化し、燃費も改善する。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200910290479.html

October 30, 2009

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国内メーカーを取りまく三重苦

2009年を振り返ると、メーカー各社は大きく3つの理由によって販売低迷と業績悪化を余儀なくされた。　1つは、2007年に最大手のNTTドコモで本格導入された「2年利用契約」と「端末の割賦販売」の影響だ。2つめの理由は、市場ニーズが「廉価な普及モデルへシフト」したことだ。これまで日本市場では、キャリアの販売奨励金によって店頭価格が低く抑えられていたことや、ユーザーがより高付加価値・高性能な端末を求めていたこともあり、ハイエンドモデルの需要が高かった。しかし、新販売方式によってハイエンドモデルの割高感をユーザーが実感しやすくなったことや、普及モデルの性能が底上げされて一般ユーザーがハイエンドモデルとの機能差・性能差を感じにくくなったことなどにより、廉価な普及モデルが販売の中心になってきている。3つめの理由が、キャリア主導の「新サービス拡大による牽引効果」が得られなくなったことだ。1999年のiモード登場以降、日本の携帯電話市場は端末のコモディティ化が起こる頃に新たなサービス需要が立ち上がり、それが"販売奨励金で最新端末が安く買える"ことと相まって、最新サービスに対応した新機種の水平展開とサービスの垂直立ち上げを実現していた。例えば、カメラ付きケータイや着うた／着うたフル、ワンセグ、おサイフケータイなどがその好例だろう。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0910/28/news046.html

October 28, 2009

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au基地局・3つの技術で電力制御

KDDIは、太陽光発電、蓄電池、深夜電力を利用する電力制御技術をauの携帯電話用基地局に試験導入する。運用は2009年12月下旬よりスタートする。　同社ではこれまで、商用電力が利用できない北海道の一部エリアなど数カ所の基地局で太陽光発電装置を設置してきた。また全ての基地局で鉛タイプの蓄電池を導入してきたが、停電時のバックアップ電源という用途に限定されてきた。　今回の実験は、効率的な電力利用を目指すもので、夜間は深夜電力で蓄電しておき、日中、条件が良ければ太陽光発電で、条件が厳しければ蓄電池や商用電力を併用し、時間帯毎に最も効率的な電力を選択肢ながら基地局を運営する。蓄電池は、リチウムイオン電池も用いられる。太陽光発電・蓄電池・深夜の商用電力と3つの電力技術を用いていることから、今回の実験に用いる技術は「トライブリッド方式」と呼ばれている。 2009年度中に新潟県内の2局、茨城県筑波周辺の2局で実験を行い、2010年度にはさらに6局で実験を行う。これまでの実験結果により、トライブリッド方式による運用では、商用電力の消費量とCO2排出量がともに20～30％削減できる見込みとなっており、実験を通じてより詳細なデータを得るという。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091027_324596.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/1027/

October 28, 2009

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雷落によりキノコ育った　

高圧電流をかけてキノコの生育を活性化させ、収量を増やす研究が盛岡市で進められている。名付けて「かみなりきのこ」。適度な電圧をかければ従来の２倍以上の収穫量が得られる成果が実証された。キノコ栽培だけでなく、野菜など他の農産物にも応用できる可能性があると、関係者は期待している。　岩手大学工学部電気電子工学科の高木浩一准教授らのグループが、４年前から盛岡市玉山区藪川の同市外山森林公園で研究を進めている。岩手県洋野町の食品企業、森林公園を管理する盛岡市森林組合などとの産学連携だ。出典：http://www.asahi.com/science/update/1026/TKY200910260204.html?ref=any

October 27, 2009

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エコカーのコスト削減に関心

日経ビジネスは10月20日、「2009東京国際自動車会議」を開催した。環境対応車が普及する中、クルマの電動化が注目を集めた。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が、技術開発でしのぎを削る。電気自動車の量産が始まり、ハイブリッド車も進化を見せる。注目を集める多くの環境対応車に共通するのが、クルマの電動化だ。日経ビジネスが主催した「東京国際自動車会議」では、電池やモーターを活用した新しい時代のクルマ作りの方向性について、自動車業界や異業種から集まったビジネスリーダーが活発に議論を交わした。「電池の革新」が焦点に　焦点となったのは「電池の革新」。現時点でトヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」は、ニッケル水素電池を採用している。しかし、今年以降、電池の容量や出力密度に優れるリチウムイオン電池へのシフトが進むと見られる。　三洋電機で電池事業を担当する本間充副社長は「2010年後半から2011年にかけて本格的に量産する自動車用リチウムイオン電池は、ほぼ完成の域に入っている。需要は急拡大しており、兵庫県にリチウムイオン電池で2番目の工場を建設している。第3、第4の工場も作りたい」と積極的だ。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091026/190884/

October 26, 2009

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トヨタ・日産の窮状とトップの苦悩

「トヨタは米国で死亡事故が起きたフロアマット問題が深刻です。対象車は３８０万台。マット以外にアクセルペダルなど車両本体の自主改修の検討まで伝えられている。費用負担は数百億円といわれているが、それよりも"安全神話"の崩壊がダメージになる」（業界関係者）　くしくもモーターショー開幕日の２１日、トヨタは国内でも「ヴィッツ」の電気装置部分に不具合があるとして、国交省に８万台強のリコールを届け出た。売れ筋のクルマだけに影響が心配だ。　日産もガタガタしている。「最近、ある雑誌に"ゴーン降ろし"の記事が掲載されたばかり。９９年のＣＯＯ就任から１０年になるゴーン社長ですが、神通力はすっかり失せた。今年１-９月の国内累計販売は前年同期比で８０．５％でしかない。今期の純損益も１７００億円の赤字の見通しです。モーターショーでは２人乗り電気自動車を自ら運転して登場したが、パフォーマンスだけではねえ」（前出の関係者）　華やかなショーの裏で、トップの苦悩は続く。出典：http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02043343/

October 26, 2009

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ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応の新携帯開発

ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。　今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D230BK%2024102009&landing=True

October 25, 2009

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日本カー・オブ・ザ・イヤー

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は2009年10月21日、日本カー・オブ・ザ・イヤー2009-2010にトヨタ自動車の新型「プリウス」が決定したと発表した。プリウスは、緻密なハイブリッド制御技術と、手の届く価格、環境問題への取り組みが評価された。インポート・カー・オブ・ザ・イヤーはドイツVolkswagen社の6代目「ゴルフ」が選ばれた。特別賞としてMost Advanced Technology賞は三菱自動車の「i-MiEV」、Most Fun賞が日産自動車「フェアレディZ」、Best Value賞は富士重工業の「レガシィシリーズ」が受賞した。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091022/176713/?ST=AT

October 24, 2009

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クルマとケータイ

国際自動車通信技術展の基調講演に立ったNTTドコモ取締役常務執行役員研究開発センター所長の小森光修氏は、市場環境と技術革新の面で大きな変革期を迎えた通信業界と自動車業界が、「30年前の原点に戻って結びつき、技術やノウハウ、エコシステムを生かすことで次の飛躍が望め、新たな世界が開けるのではないか」と述べ、自動車業界に積極的にコミットしていく姿勢を明らかにした。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0910/21/news107.html

October 22, 2009

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今年度上期シェア1位はシャープ

MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニックモバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091022_323606.html

October 22, 2009

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ＥＵとカーナビ運転支援通信で協定

総務省は１６日、カーナビゲーションなどで自動車同士が通信を行い事故を防ぐ「安全運転支援無線システム」の国際標準化に向けた協力協定をＥＵ（欧州連合）と同日付で締結したことを明らかにした。総務省は通信関連の"日の丸技術"の国際標準化を進めており、その一環。今後は、アジア、米国などにも呼びかけて、普及を目指す。　協定はフランスのシリコンバレーと呼ばれるヴァルボンヌ市で総務省の外郭団体である電波産業会（東京都千代田区）と、ＥＵの欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）が締結した。　対象となる技術は「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」。無線の送受信機を交差点などに設置。カーナビなどの車載端末で音声や映像の無線通信が行えるようにする。これにより、交差点に進入することを周辺の車に無線で知らせ、死角からの飛び出しなどによる衝突事故を防ぐ仕組みだ。このほか、緊急車両の接近も知らせる。　日本のシステムは、地上デジタル放送の開始に伴って廃止されるアナログ放送の周波数を利用する計画で、建物などの障害物の影響を受けにくいなどのメリットがある。　今年２月には、２０１２年の実用化を目指した初の実証実験もスタートしている。実験では、東京・台場で乗用車や大型車３４台を使って、自動車同士の通信が行われた。欧州でも同時期の実用化を目指し、技術的な検討が進んでいるという。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910170039a.nwc

October 17, 2009

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自動車・道路交通とITの融合分野・日本発信の市場創出

近年、自動車に新たな付加価値を付ける機器として、ヨーロッパやアメリカでも急速に需要が伸びているカーナビ。現在、ヨーロッパやアメリカで市販されているその多くは、PND (Personal Navigation Device)と呼ばれる廉価で小型のものが中心だが、欧州のカーナビ年間出荷台数は、PNDも含めると、既に日本を大きく上回る巨大な市場となっている。PNDに対しては、例えば画面サイズが３～４インチと小さく運転中の視認性が悪いため、より大きな画面で表示を確認したいというカーナビ独特の新たなニーズも発生してきている。また、自動車のダッシュボード等にゴム吸盤などで据え付けるタイプであるため、自動車自身が保有している情報、例えば自動車の速度やエンジンの状態などと連携しエコドライブなどを推奨する機能の実現が難しいといった課題も浮かび上がってきている。したがって、日本のような組み込み型のカーナビを搭載し、さまざまな付加価値の高い機能を実現できることが望まれるかもしれない。（株）デンソーの展示では、地元スウェーデンをはじめ、ロシアや中国向けカーナビが展示されていた。今後、日本の自動車産業にとって新たな市場となる国や地域には、これまで日本が培ってきた技術をもとにしたカーナビなどの自動車内のIT機器が、市場拡大に大きな役割を果たすに違いない。また、東ヨーロッパをはじめとするヨーロッパやアジアなどでは、今後、陸上輸送の需要増加に伴い、高速道路網の発達が計画されている。カメラによる遠隔監視や統合的な交通管制システムなど管理・運用面において世界最先端の技術を有している日本の高速道路。（株）東芝のブースでは、自動車のナンバープレートを自動認識するカメラや高速道路の管制システムなどが展示されていた。今後は日本企業がもつ非常に高い技術力を積極的に海外市場へ営業・販売し、新たな市場開拓を進めることが重要である。日本は、自動車・自動車部品、インフラ関連システムなどの分野において、世界でも群を抜いた技術力を有している。わが国にとっては、自動車販売の低迷が続く中、新たな市場創出として、これらの技術力を付加価値の高いIT関連システムとして世界に売り込むことが当面の目標となろう。出典：http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2012708_1801.html

October 17, 2009

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HV(静かすぎて危険な車」人工音義務づけ案

「静かすぎて危険」との指摘が出ているハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の走行音について、対策を検討してきた国土交通省の委員会（委員長＝鎌田実・東京大教授）は１５日、新車にエンジン音に似た人工音を付けることを義務づけるなどの対策案をまとめた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01407.htm?from=y10

October 16, 2009

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クルマがパソコンになる日

電気自動車や2次電池の開発が活発化する中で、電池価格が関係者の想定通りに下がって将来的に電気自動車が本格普及したとしたら、クルマは"パソコン" のようになるのではないか、といった議論が再燃している。そうなると、日本のパソコンメーカーが苦境に陥ったように、日本の自動車メーカーも大変なことになるのではないか、というわけだ。　例えば日経ものづくり誌は、2009年9月号の特集「電気自動車の真実」で、電気自動車の産業構造は、パソコンや薄型テレビなどのデジタル家電と同様に、外部から部品を調達して組み立てる「水平分業化」と標準仕様書通りに電気自動車が作られる「標準化」が進んで、コモディティ化が進むと予測している。その結果、同質化競争に陥り、低価格競争による消耗戦が展開される可能性があるとする。詳細は下記http出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091016/176501/

October 16, 2009

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メール、７割が迷惑メール

日本の主要インターネットサービスプロバイダーが取り扱う電子メールの７割が迷惑メールであることが、「迷惑メール対策推進協議会」のまとめでわかった。国内の規制が厳しくなった結果、大半が海外からの発信だという。　発信国別でみると、中国発が全体の約２割で最多。今年に入ってブラジル発が急増するなど、発信国は全世界に広がっている。迷惑メールの約９割を「出会い系サイト」の広告宣伝が占めるのが日本の特徴。海外ではネットやコンピューター製品、医療などの広告宣伝が多いという。　迷惑メールの大半は利用者に届く前にプロバイダーなどが処理しているが、ネットワークへの負荷が増える。このため、政府や民間企業は迷惑メール撲滅に向けた国際的な連携を強めている。出典：http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200910150484.html

October 16, 2009

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パソコン勢力図に異変

2009年７～９月の世界パソコン出荷台数で、台湾のエイサー（宏碁）が米デルを台数シェアで抜き、初の２位に浮上した。「ネットブック」と呼ばれる、エイサーが得意とする低価格ノートパソコンの需要が拡大したことを反映。直販方式の「デルモデル」で一時世界首位を走ったデルと明暗が分かれた。　米ＩＤＣによるとエイサーの世界出荷台数シェアは昨年初めの10％強から今回の14％まで一本調子で上昇した。けん引役のネットブックは日本円で５万円前後で、メール送受信とインターネット閲覧などに機能を絞った小型機。世界景気が後退する中で"ネットだけ見れば十分"という一般消費者の心をつかんだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D1508D%2015102009&landing=Next

October 16, 2009

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国内携帯電話市場規模を発表

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内携帯電話市場の2009年第2四半期、そして同市場の今後の見通しを発表しました。これによると、2009年第2四半期の国内出荷台数は、対前同期年比19.4％の大幅減の958万台となりました。この結果、国内携帯電話市場は、7四半期連続のマイナス成長になりました。今回のマイナス成長の主要因としては、(1)テクロノジー面で、市場を牽引するようなインパクトのある上位端末が不足していること、(2)景気低迷により端末販売台数の落ち込みに歯止めがかからず買い替え需要の回復が遅れていることの2点が挙げられます。同四半期における端末ベンダー別出荷台数シェアでは、上位4社は前四半期と同様の顔ぶれとなり、今回もシャープがシェア第1位を獲得しています。同社の獲得シェアは前四半期の21.3％から23.9％に上昇し、NTTドコモ（以下、ドコモと略称）向け上位機種での販売シェア拡大もあり、13四半期連続してトップの地位を維持することになりました。第2位には、安定した市場占有率を維持しているパナソニックモバイル社（以下、パナソニックと略称）が入り、3位は富士通が、前四半期と同様、堅調な販売を維持している「らくらくホン」と、ドコモ向けFOMA上位機種で善戦しています。第4位は、カシオ日立社との合弁が発表されたNECがランクインしています。出典：http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20091001Apr.html

October 16, 2009

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ハイブリット車へ人工音義務づけ案

「静かすぎて危険」との指摘が出ているハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の走行音について、対策を検討してきた国土交通省の委員会（委員長＝鎌田実・東京大教授）は１５日、新車にエンジン音に似た人工音を付けることを義務づけるなどの対策案をまとめた。１１月に国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで年内に最終的な方針を決める。ただ、自動車メーカーによると開発には２年ほどかかるといい、実施は先になりそうだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01407.htm?from=y10

October 16, 2009

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過度の標準化重視はイノベーションを阻害する

「ITU TELECOM WORLD 2009」の公開討論の一つ「モバイル・サービスと経済成長」には，慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が"モバイルWebサービスの生みの親"との紹介で登壇した。　同セッションでは，主に発展途上国向けモバイル・サービスの事業機会の可能性が議論された。夏野氏は「モバイル・サービスが経済成長に貢献するかと問われれば，もちろんイエスだ」と即答。その根拠として，日本では過去10年間で通信事業者のデータ通信料収入やコンテンツ産業が，ほとんどゼロから急拡大したことを挙げた。　夏野氏は，こうした収益を直接的な成果とすると，電子メールを使ったコミュニケーションの効率化や，携帯電話の非接触ICカード機能を活用したマーケティング活動などは間接的な効果だとする。電子メールの例では，日本ではほとんどの携帯電話が電子メール・アカウントを持ち，個人・法人レベルのコミュニケーションが大きく効率化され，なおかつ添付ファイルや「デコメ」などを使うことでコミュニケーションが楽しくなっていることを紹介した。　発展途上国で新しいモバイル・サービスを立ち上げる時のアドバイスとしては，標準化とイノベーションのバランスを挙げた。新しいサービスを始めようとするときに標準化を重視し過ぎると，イノベーションを阻害するという主張である。標準化は下位レイヤーでは重視すべきだが，アプリケーション層での標準化が過ぎると，サービス開発者のモチベーションを阻害しかねないと力説した。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091014/338798/

October 15, 2009

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携帯電話の電池パック破裂

消費者庁は１４日、ａｕブランドのカシオ日立モバイルコミュニケーションズ製携帯電話（Ａ５５１２ＣＡ）の電池パックが破裂する事故が起きたと発表した。今月２日、青森県の５０代の女性が携帯電話をバッグに入れて持ち歩いていたときに起き、電話機本体とバッグが燃えたという。女性にけがはなかった。　この機種は０５年７月～０６年２月に６５万３千台が出荷されたが、同様の事故の報告はないという。同庁は「傷んで膨らんできた電池パックは交換してほしい」としている。出典：http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910140555.html

October 15, 2009

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番号ポータビリティー「２年継続」満期明けで争奪戦

総務省のまとめでは、持ち運び制の３年間の利用件数は約７７６万件。全契約の約７％にとどまり、当初想定していたように活発な乗り換えが進んでいるとはいいがたい。メールアドレスを持ち運びできない不便さや乗り換え時に計５千円程度の手数料がかかる点に加え、各社が２年契約を条件に割引制度を導入して契約者の囲い込みを図ったこともカベになっているようだ。年間利用件数も１年目が３４１万件、２年目が２３１万件、３年目は２０４万件と年を追うごとに減っている。　しかし、７日に携帯各社が発表した９月の持ち運び制の利用状況は久しぶりに大きな変動となった。転入から転出を差し引いたＮＴＴドコモの増減数は４万１千件減と０８年８月以来の減少幅になった。　原因は、０７年８月に同社が導入した「２年の継続利用」を条件とした割引プランが９月から満期を迎え始めたため。満期から１カ月間だけ解約料がかからないことから、ソフトバンクはこれらの契約者を狙って、９月から乗り換え客を対象に基本料金９８０円が最大１５カ月無料になる割引プランを開始。ＫＤＤＩも８月から３件の指定先と２４時間無料通話できる「指定通話定額」を導入して乗り換えを促した。この結果、持ち運び制でソフトバンクは２万１５００件増、ＫＤＤＩ（ａｕ）は１万９６００件増と、ドコモとは逆に増えた。　こうした２年継続利用の割引の満期はドコモだけでなく、ＫＤＤＩでも出ている。業界ではこうした満期明けの契約者の争奪戦は１０月以降も続くと見る向きが多く、各社のサービス合戦も一層過熱しそうだ。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200910070418.html

October 13, 2009

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iPhone用「大辞林」

街を歩いていたり電車に乗っていて、ふと調べ物をしたくなるシーンはないだろうか？それは広告のキーワードだったり、耳に入ってきた言葉だったりと多種多様であろう。もしあなたのポケットにiPhoneが入っていて「大辞林」がインストールされていれば、その調べ物は優雅に指先一本で終えることができるに違いない。　iPhone Appで定評がある物書堂の手によるこのアプリは、三省堂の「大辞林第三版」を元にしたスーパー大辞林3.0を収録。約25万5000項目を誇り、知性のアシストを実現する。大辞林の特長はインターフェースにある。正方形のタイル状に配された言葉を指先で弾くように閲覧できるのだ。その動きはぬれたタイルの上を石けんが滑るかのように滑らかで官能的だ。目的の言葉を探す以外でも、指を滑らせて言葉の探索の旅に出てしまいそうなくらいである。もちろん検索も可能。前方一致／後方一致／完全一致とたどり着きたい言葉にもすぐ到達できる。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091009/187855/

October 12, 2009

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電子手形に7000社参加へ

企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形（電子債権）取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、ＪＦＥ商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。　ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091011AT2C1000910102009.html

October 11, 2009

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モバイルWiMAXはデジタル・デバイド解消に最適

KDDIの小野寺社長は，ユーザーの環境変化に対応した取り組みとして，同社が進めているFMBC（fixed mobile broadcastiong convergence）戦略を紹介。KDDIの小野寺社長は，「R&Dと次のネットワーク・アーキテクチャへの投資の見極めが大きな課題。その中でKDDIは，モバイルWiMAXとLTEの両方に投資することを決めた。LTEは携帯電話を拡張した技術であり，モバイルWiMAXはWi-Fiを拡張した技術。将来はある程度，競合は起きるかもしれないが，基本的には利用シーンは異なる」と説明。技術の特性を見た上での両者への投資である点を強調した。　さらに小野寺社長はモバイルWiMAXについて，「世界が直面する問題の一つであるデジタル・デバイドを解消するための有力な手段」と語る。途上国ではインターネットはおろか電話も来ていない現状がある。「モバイルWiMAXはレガシーの電話網に依存せず，電話番号も必要ない。途上国に向いている」（同）。KDDIでは，世界のデジタルデバイド解消のために，過去15年間にわたり，途上国から技術者を招きトレーニングするような活動を続けたり，ITUを介してこれらの国へパソコンを提供する活動を進めているという。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091009/338669/

October 10, 2009

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スイス・ITU TELECOM WORLD

通信関連の国際オリンピック「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。端末メーカー:世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。世界の主要携帯電話メーカ:毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。　会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000008102009&landing=Next

October 9, 2009

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地デジ・ベネズエラも日本方式採用

ベネズエラ政府は６日、自国で始める地上デジタル放送の規格を日本方式にする、と発表した。日本方式の採用は、南米諸国に広がっており、ベネズエラで５カ国目。　地元の報道などによると、両国が６日、覚書に調印した。チャコン科学技術・中間産業相は、日本方式の採用により「映像や音声が改善するだろう」などと伝えた。日本方式は０６年にブラジルが採用。今年に入ってペルー、アルゼンチン、チリが続いた。先月には原口一博総務相がペルーを訪問し、日本方式を南米中に広げて規格統合を目指す「リマ宣言」を採択した。出典：http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200910070459.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000019.html

October 8, 2009

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９月の携帯純増数、ドコモが４位転落

電気通信事業者協会が７日発表した９月末の携帯電話・ＰＨＳの契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが10万8000件で２カ月連続首位だった。ＫＤＤＩ（ａｕ）も10万2300件と２位に巻き返した。ＮＴＴドコモは６万6000件と、イー・モバイルに次ぐ４位に転落した。　ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」が引き続き好調。９月１日に始めた、他社から切り替えた顧客の基本料を最大10カ月間無料とする「のりかえ割」も純増数の拡大に貢献した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y734%2007102009&landing=Next

October 8, 2009

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重要科学技術史資料（未来技術遺産）に登録

日本の科学技術全般を対象とした登録制度で、今年が２回目。国民の暮らしや経済などに大きな影響を与えた技術資料を保存し、活用するのが狙いだ。　瓶入りの「具留多味酸」（グルタミン酸）は、明治時代に東京帝国大の池田菊苗（きくなえ）博士が昆布から抽出したもので、「世界の食生活に大きな影響をもたらした」と評価された。現存で日本最古とみられる飲用自動販売機も登録。１８８９～１９１０年ごろに作られ、ゼンマイ仕掛けで硬貨を入れると酒が出る仕組みだ。　国産商用第１号の白黒テレビ（シャープ）や国産初期のスーパーコンピューター（日立製作所）や透過型電子顕微鏡（同）、アンモニア合成装置（アームストロング社ほか）なども登録された。家庭用ベータ方式ビデオテープレコーダー（ソニー）も「ＶＨＳ方式との技術競争を通じて技術の進歩に大きく貢献した」との理由で選ばれた。　０８年に行われた第１回登録の際には、「純国産ロケット」や「電子式卓上計算機」など２３件が選ばれている。無線関連では、KDDIの小山の世界で活躍した短波の公衆電信の「無線電信送受信機」が選ばれた。出典：http://www.asahi.com/science/update/1006/TKY200910060316.htmlhttp://www.kahaku.go.jp/procedure/press/pdf/21201.pdf

October 7, 2009

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立体テレビが注目・全記事

「大画面低価格化」といったムーブメントは過去のものとなり、高画質化はもちろん、さらなる高機能化や高付加価値化にかじを切った製品が多く見られる。　東芝は高い処理能力を持つ「Cell Broadband Engine」を搭載した「Cell REGZA」、パナソニック、ソニー、シャープはいずれも一般家庭用途を意識した3D対応テレビを展示しており、"未来のテレビ"を来場者へアピールしている。なかでもソニーはブースに「Sony brings 3D Home in 2010」のキャッチコピーを掲げ、3D元年の到来が来年であることを強調している。アジア最大級、ITエレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN」が下記httpで多くの情報が記載されている。http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/features/ceatec2009/http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20091006_ceatec_japan_2009/出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0910/06/news033.html

October 7, 2009

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電子部品・半導体に見る先端技術

IT・エレクトロニクスの総合展「CEATEC JAPAN 2009」が開催されている。開催10周年を迎える今年のテーマは「デジタルコンバージェンスが明日をつくる、未来へつなぐ」としており、電子部品や半導体から、デジタル家電、携帯電話、各種サービスやコンテンツなどが一堂に展示されている。広い展示内容であり、「電子部品・デバイス&装置」ステージを中心に半導体技術を用いたもので興味を惹いたものを中心にレポート下記httpに記されている。レポート：http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/10/06/ceatec2009_electronics/index.html

October 7, 2009

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家庭やオフィスの低電力消費の展示

千葉市の幕張メッセで６日開幕した電機・ＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン　2009」では、電機大手各社が環境対策を競った。キーワードは「見える化」。家庭やオフィス全体の電力消費量、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をテレビなどの家電製品に表示することでリアルタイムに把握し、無駄を探すという発想だ。個々の機器や技術では目新しい発表がないなか、各社は多様な機器を統制して「エコ」を実現する仕組みをアピールしている。　シャープは家庭内でのＣＯ２排出を実質ゼロにするという「2015年のエコハウス」を展示した。参考出品した手のひらサイズの液晶ディスプレーは、太陽光による発電量、家庭内各所の消費電力量などをタッチ操作で表示する。発電量が消費量を上回っている状態ではディスプレー全体が緑色に光り、逆になれば赤色に変わる。電力は家庭用蓄電池と電気自動車のバッテリーに蓄える。「家庭内全体の電力マネジメント。技術的な実現への道筋は見えている」（開発担当者）という。　家庭のリビングルームを模したステージを設けたのはパナソニック。人がいる場所だけ照明や空調がつく仕組みや、テレビ画面で家電の電力消費量などを管理する「エコマネシステム」を紹介した。ブース内には10月１日に発表した低コストのリチウムイオン電池を初めて一般展示。「太陽光発電での『創エネ』、リチウムイオン電池での『蓄エネ』、家電の『省エネ』の３つすべてを提供できるようになった」（広報担当者）と強調した。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITi9001006102009&landing=Next

October 6, 2009

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IT・エレクトロニクスの総合展示会

アジア最大級のITエレクトロニクス総合展示会「CEATEC JAPAN 2009」が幕張メッセで開催されている。ドコモブースでは、間伐材を利用する「TOUCH WOOD」が実際に触れる形で展示されているほか、アダプタを設置することで家電などを遠隔制御できる「ケータイホームシステム」、イヤフォンによって目の動きを検知し、オーディオプレーヤーや電話の操作ができる「眼で操作できるイヤホン」、屋外で効率が高い発電ができる「太陽電池充電器」なども展示。LTEの最新技術や携帯電話向けマルチメディア放送などのデモも行っている。また、ワイヤレスジャパン2009にも出展されていた「直感検索」「直感ナビ」「友達レーダー」「投げメール」などの展示もある。KDDIブースでは、携帯電話とテレビを連携させ、ユーザーのニーズやシーンに合わせた映像の視聴スタイルを実現する「『嗜好・コンテンツ』解析／マッチング技術」の展示を大々的に行っている。FMBC（Fixed-Mobile-Broadcast Convergence）の応用例として、携帯電話とセットトップボックス、大画面のテレビをうまく使い、テレビ番組や映像情報、インターネット上の情報などに自在にアクセスできる様子を体験できる。そのほか、燃料電池ケータイや先ごろ発表したWiMAXとWINのデュアルデータ通信カード、LTE対応端末の試作機、TransferJet搭載端末や実空間透視ケータイの最新バージョン、「ケータイカメラを活用した直感コントローラ2」なども展示中だ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0910/06/news036.htmlhttp://www.ceatec.com/2009/ja/index.html

October 6, 2009

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東芝が新ＬＥＤ電球発売へ

東芝ライテックは、従来品よりも明るさと省エネ効率が増した発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の新商品を１６日から売り出す。ＬＥＤそのものを新たに開発し直し、従来よりも１．４～１．６倍明るくなり、業界最高の省エネ効率が実現できたという。光の量は一般白熱電球の６０ｗ相当だが、真下の床面を照らす明るさは１５０ｗに近い。希望小売価格は、税込みで９１３５円。出典：http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200910040118.html

October 5, 2009

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ドコモ、盗難携帯の通話・通信を強制停止

ドコモは端末から発信される識別情報を基に盗難端末かどうかの確認作業を進め、不正取得と判明した端末から順次、利用をできなくする。不正取得の端末と知らずに購入してしまうのを防ぐため、今月から、ドコモのウェブサイトとｉモードサイトで端末の製造番号（端末の電池バックを外したところに書いてある数字１５けた）を入力すれば、不正取得かどうか確認できる無料サービスも始めた。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200910040188.html

October 5, 2009

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腰につけた携帯でスイングチェック　

富士通は、携帯電話を腰に付けて振るだけで、ゴルフのスイングをチェックできる新たなシステムを開発した。携帯に、体の立体的な動きを測定できるセンサーを内蔵。１６のチェックポイントを自動的に測定し、トップの位置やスイングの角度などを評価する。今後、発売するＮＴＴドコモ向けの端末に、順次搭載していく予定。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200910040119.html

October 4, 2009

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ＮＥＣなど、手術器具をＩＣタグで管理

ＮＥＣなどの産学チームは、ＩＣタグ（電子荷札）を活用してメスなどの手術用器具を管理するシステムを開発した。手術の前後などでも多数の器具を効率よく管理。医療従事者の負担を減らし、医療事故を防げるという。９月に臨床試験を始めており、来年春をメドに事業化する。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D0208B%2003102009&landing=Next

October 4, 2009

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車購入基準「燃費」６割

自動車を購入したり買い替えるとしたらどんな基準で車種を選ぶか」との設問（複数回答）で、６５・５％が「燃費」と回答。環境意識の高まりに加え、ガソリン価格の上昇傾向、景気低迷による収入減少などさまざまな要因が影響しているとみられる。ただ２位以下は「デザイン」（３５・０％）、「乗り心地」（２８・２％）など、好みの形や快適性など付加価値を重視する傾向がうかがえる。　また「今後、どんな種類の車に乗りたいと思うか」との設問（２つまで回答）では、「ハイブリッド車」が７８・９％に上った。価格が手ごろになったことなどから、関心の高さを裏付けた。「ガソリン車」の３７・５％に続き、複数のメーカーで開発が進む「電気自動車」が３１・１％を占め、環境に配慮する意識がユーザーに浸透しているようだ。　一方で、優遇税制がある低公害車や国の買い替え・購入補助がある環境対応車を本人か家族が購入したか尋ねたところ、７７・０％が「購入していない」と回答。「購入して乗っている」（１８・１％）、「申し込んで納車待ち」（２・２％）は合わせると２０％に達した。ハイブリッド車への関心が高いだけに今後、本格的に普及することも予想される。出典：http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/10/04/1.html

October 4, 2009

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ソニー、電源コード使わず電力供給

ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。　送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091002AT1D0206O02102009.html

October 3, 2009

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エコカー補助、人気失速

社団法人「次世代自動車振興センター」が１日発表した環境対応車（エコカー）への買い替え補助金の支給は９月２８日時点で１８万６１４３台、総額１９８億９０００万円となった。　来年３月末の期限までに国が予定しているのは２８０万台分で３７００億円。期限まで半年を切った時点で支給が決まった補助金は予算額の５％程度、申請件数は約７３万台と予定の４分の１程度にとどまっており、「エコカー補助」人気は伸び悩んでいる模様だ。　エコカー補助対象のうちハイブリッド車は人気を集め、国内新車販売の回復基調につながっているものの、低燃費のガソリン車は不振が続いている。日本自動車販売協会連合会は「期限までに予算枠を使い切りたい」と消費者の制度活用に期待を寄せている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091001-OYT1T00922.htm

October 2, 2009

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携帯・海外競争力を高める“5つの提言”

「なぜ、日本のケータイが海外で受け入れられないのか」--携帯メーカーや通信業界が抱えるこの問題を、さまざまな角度から検証しているのが夏野剛氏率いる超ガラパゴス研究会。その議論の結果として公開された"5つの提言"は：提言の要旨日本の通信業界は先進的な技術を用いてグローバルに展開できるポテンシャルがあることを認識すべきである（現状認識）日本の通信端末メーカーはグローバルに通用するマーケティング力とコスト競争力を保有すべきである（端末メーカーへの提言）日本の通信端末メーカーはハードとソフト、サービスは切り離せないものであることを理解すべきである（端末メーカーへの提言）日本の通信関連企業の経営者は経営陣の多様性を取り入れるべきである（マネジメント）日本の通信キャリアは海外展開をするのかしないのか、各社のスタンス、考え方、長期戦略を明確にすべきである（通信キャリアへの提言）出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0910/01/news019.html

October 1, 2009

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ドコモ、4社がLTE対応の通信プラットフォームを共同開発

4社は、LTE1 に対応した通信プラットフォーム「LTE-PF」の共同開発を進めてきましたが、このほどこの「LTE-PF」に対応したLTE端末チップセットのエンジニアリングサンプル3 の開発を完了し、主要な機能の性能評価を進めています。「LTE-PF」は、3GPPにて標準化が進められているLTEの規格に準拠しており、受信時最大100Mbps、送信時最大50Mbpsの高速データ通信を可能にします。W-CDMAおよびGSMの通信システムとの連携も可能で、LTEエリアとW-CDMA/GSMエリア間の移動時にも利用者が意識することなく、スムーズな切り替え（ハンドオーバー）を実現し、シームレスな通信環境を実現します。「LTE-PF」は、今後日本国内のみならず全世界の携帯電話市場に向けて、ライセンスとして提供することを検討中です。携帯電話メーカーやチップセットメーカーは、「LTE-PF」を採用・搭載することで、LTEに係る携帯電話の基本機能の独自開発が不要となり、開発期間の短縮や開発コストの低減が可能になります。これにより、携帯電話メーカーは、携帯電話端末の差別化や、端末ラインナップの充実などへ注力することができます。なお、これらの開発成果はスイス・ジュネーブで開催される「ITU TELECOM WORLD 2009」（会期：2009年10月5日～10月9日）、および幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」（会期：2009年10月6日～10月10日）でも一部展示します。出典：http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/091001_01.html

October 1, 2009

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4月～6月における国内携帯電話

IDC Japanは、2009年第2四半期（4月～6月）における国内携帯電話市場の調査レポートを発表した。　同調査によれば、国内出荷台数は前年同期比19.4％減の958万台となった。これは7四半期連続のマイナス成長で、IDC Japanでは、「テクノロジー面で市場を牽引するようなインパクトのある上位端末が不足している」「景気低迷」という2点を主要因と指摘している。　端末メーカー別シェアを見ると、1位はシャープ（23.9％）、2位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ（19.0％）、3位は富士通（16.7％）、4位はNEC（13.2％）、5位は東芝（4.6％）となった。1位～4位は前四半期と同じで、1位のシャープは前四半期よりも2.6ポイント、シェアを伸ばした。　IDCでは「2008年第3四半期は大きな市場縮小を記録したことから、（1年経った）2009年第3四半期はマイナス傾向に歯止めがかかる可能性がある」としながらも、厳しい状況が続くとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091001_318701.htmlhttp://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20091001Apr.html

October 1, 2009

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