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ユビキタスモバイルの夢

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2009年12月の記事

全49件 (49件中 1-49件目)

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元日未明に部分月食

月が部分的に欠けて見える部分月食が来年１月１日未明、日本全国の西の空で観測できる。　国立天文台によると、欠け始めるのは午前３時５１分。地平線に近づきながら欠けた部分は大きくなり、ピークは同４時２２分。月の左下の部分が８％ほど欠ける。同４時５３分には満月に戻る。注意して観察しないと気づかないほどの小さな月食だが、晴天であれば肉眼でも見えるという。早朝なので、年越しの初詣でのついでに夜空を眺める人が増えそうだ。　２０１０年は、１月１５日に東南アジアで金環日食が見られ、西日本でも欠けたまま沈む太陽が観測できる。６月２６日には月の半分ほどが欠ける部分月食、１２月２１日には、月が欠ける最中に昇ってきて間もなく皆既になる月食も見られる予定だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091229-OYT1T00553.htm

December 31, 2009

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ノキア、米国際貿易委にアップル提訴

帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は29日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使われている技術が、ノキアが保有する特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴したと発表した。　ノキアの申し立てによると、アップルのアイフォーンや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、パソコン「マッキントッシュ（マック）」に、ノキアのカメラ、アンテナ、電源回りの制御技術などが無断で使われているとしている。　アップルとノキアは訴訟合戦を繰り広げている。今年10月、ノキアがアップルのアイフォーンがノキアの特許７件を侵害しているとして米国で提訴。アップルは今月はじめ、ノキアの携帯電話がアップルの特許13件を侵害しているとして反訴していた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M30006%2030122009&landing=Next

December 31, 2009

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ケータイは“ガラパゴス”から脱却か

「液晶がきれい」。２００９年７月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ新製品発表会。映画「レット・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上でシャープ製ケータイの魅力を語った。　シャープは０８年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち込んだ。４千元（約５万５千円）以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、０９年３月から１１月まで３４週連続トップ２にランクインした。　人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブランド認知度が高い高精細な液晶を搭載。画面が９０度回転し、横向きになる独自のスタイルも受けている。　ヒットの予感はあった。参入前からインターネット上では日本でシェア１位のシャープのケータイが話題になっていた。市場調査したところ、ケータイに興味がある層はネットを駆使する層と合致した。中国などアジア地域でも大容量のデータをやりとりできる「第３世代」の通信方式が始まる。携帯電話の普及が一巡すれば、次に求められるのは「機能」であり、これが日本製にスポットが当たり始めた背景だ。　「徹底的に最先端、高品質にこだわったことを中国の消費者にお伝えする」。昨年７月の北京での発表会で、シュープの担当者は力を込めた。固有の動植物が生息する太平洋上の島になぞらえ「カラパゴスケータイ」と揶揄（やゆ）されてきた日本のケータイ。島の外に生息の場を求め始めた。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912301202007-n1.htm

December 30, 2009

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ハイブリッドカーに不穏なウワサ

自動車業界内ではＨＶに関する不穏な噂も飛び交っている。整備工場や事故車レスキューの現場における感電事故の問題だ。ＨＶは、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせることで燃費性能を格段に向上させている。このため、ＨＶには通常の車に搭載される12ボルトのバッテリーに加え、最大600ボルトで電気モーターを回すＨＶバッテリーを搭載している。「程度の差こそあれ、ＨＶの感電事故は発生している」普通のバッテリーと比べると電流の量も多い。取り扱いを誤れば重大な事故につながりかねない。当然、自動車整備や事故現場では対応に細心の注意を払う必要がある。しかし、ＨＶの取り扱いに関する専門資格などは存在しない。労働災害防止の観点から厚生労働省や業界団体が『低圧電気取扱特別教育』の受講を整備事業者に推奨しているにすぎないのが実情だ。この特別教育は30年以上前に電気工事事業者などを対象に創設されたもので「自動車整備業の実態にそぐわない」との声も受講者から聞こえている。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/4527132/

December 30, 2009

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日立の社長「10年度、黒字に」

日立製作所の川村隆会長兼社長は日本経済新聞の取材に対し、「2011年３月期は何とか黒字にしたい」と述べ、連結最終損益を５期ぶりに黒字化させると表明した。薄型テレビ事業のリストラなどが一段落。「損益分岐点が下がる」として、環境や鉄道などの重点事業の強化が収益拡大に表れると強調した。　日立は景気後退や円高で前期に7873億円と国内製造業で過去最大の連結最終赤字を計上。構造改革費用が残る今期の連結最終赤字も2300億円を見込んでいる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091230AT1D2902029122009.html

December 30, 2009

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エコカー・普及元年・主役争い

２００９年は"エコカー普及元年"として歴史に刻まれることになるだろう。トヨタ自動車の「プリウス」とホンダの「インサイト」によるＨＶ（ハイブリッド車）抗争が勃発（ぼっぱつ）。三菱自動車、富士重工業が世界初のＥＶ（電気自動車）の市販に踏み切り、トヨタは１２月に家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入した。役者が出そろい、次世代エコカーをめぐる覇権争いが１０年以降、本格化する。詳細はhttp:出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsa0912290502000-n1.htm

December 29, 2009

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2009年の注目ケータイ

2009年は、スマートフォンにまつわる話題が多く誌面を彩った1年だった。iPhoneだけでなく、AndroidやWindows Phoneに関するさまざまなニュースが流れた。いよいよ本格的にスマートフォンが広がり始めるのではないか、と思わせる出来事が多かった印象だ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0912/25/news092.html

December 29, 2009

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ハイブリッド車：走行音、国交省検討委が報告書案

ハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎて危険とされる問題で、国土交通省の対策検討委員会が２５日開かれ、「疑似エンジン音などの発音を新車に義務付ける」などとする報告書案をまとめた。国交省は来月、最終報告を公表するとともにガイドラインを策定して発表し、来年度以降に音の大きさなどの基準を定める方針。出典：http://mainichi.jp/enta/car/news/20091226ddm012040033000c.html

December 28, 2009

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携帯電話で日中英通訳　東芝が翻訳ソフト開発

東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。　開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2G2500P%2027122009&landing=Next

December 28, 2009

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情報通信分野の政策研究に人材難をもたらす３つの壁

「情報通信分野に学生が集まらなくなってきた」--。先日、ある有名大学の情報科学系の教授にそう耳打ちされた。教育現場での「理数離れ」は指摘されてから久しいが、理工系の花形とされる情報通信分野にもその影響が及んできたのだろうか。総務省の平成21年度「科学技術研究調査報告」によれば、大学などでの研究者数を科学技術（医学・歯学を除く）の分野別にみると、1992年から１位を維持し増加を続けていた「電気・通信」の研究者数が08年に初めて減少に転じ、09年も減少した。詳細はhttp第１の壁は、有権者である国民が情報通信政策に大きな関心を示していないという現実だ。第２の壁は、研究者にとっての参入障壁だ。第３の壁は、政策系の大学・大学院に所属する学生の関心である。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT2I000025122009&landing=Next

December 28, 2009

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ＮＴＴ加入電話契約、初の４０００万件割れ

電話が、インターネット電話へ移りつつあるとの情報です。総務省が発表した固定電話などに関する調査によると、ＮＴＴの加入電話の契約数は９月末時点で３９７７万件となり、１９９３年度の調査開始以来、初めて４０００万件を下回った。　前回調査（６月末時点）よりも２・２％減少した。ＮＴＴの加入電話の契約数はピーク時の約６２００万件から、４割近く減少した。　一方、インターネットを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の契約数は３・２％増の２１５８万件となり、加入電話からＩＰ電話への移行が進んでいることを改めて示した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091226-OYT1T00779.htmhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22920.html

December 27, 2009

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インド、携帯加入５億件　11月末時点

インドの携帯電話加入件数が累計で５億件を突破した。インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）によると、11月末時点の加入件数は５億600万件。４億件に乗せた４月以来、７カ月で加入が１億件以上増えた。近年の経済成長に伴う堅調な個人消費や、通話料金の値下げなどが追い風になり、農村部を中心に加入者が急増している。　インドの加入件数は中国（2009年５月時点で約６億８千万件）に次ぐ世界２位。２億５千万件だった08年２月から２年弱で倍増した。月間純増数は世界１位とみられ、11月は1764万件と過去最高を更新した。　携帯各社の値下げ競争も加速している。ＮＴＴドコモが出資する印６位のタタ・テレサービシズは今年６月、同国で初めて秒単位の課金制度を導入した。通話料は１秒0.01ルピー（約0.02円）で、低所得者層の加入を促している。11月までに最大手バルティ・エアテルなど他社も追随。従来の分単位課金でも料金競争が激化している。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AT2M26007%2026122009&landing=Next

December 26, 2009

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トヨタ、10年の世界生産17％増　750万台計画

トヨタ自動車は25日、2010年の世界生産台数（ダイハツ工業や日野自動車を除く単体）を09年見込み比約17％増の約750万台とする計画をまとめ、主要部品メーカーに伝えた。世界的な景気持ち直しや中国などでの販売増に加え、ハイブリッド車も大幅に伸びるとみている。この計画にはエコカー補助金の延長効果は盛り込んでいないため、生産台数はさらに増える可能性もある。　トヨタは昨秋以降の世界的な販売急減を受けて今年に入って日米欧の主要市場を中心に大幅な減産に着手。今年２～４月の生産台数は前年同月比で半減の水準にまで落ち込んだ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091226AT1D250EV25122009.html

December 26, 2009

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2009年、最もよく使ったケータイの機能は

今年1年で最も利用した携帯電話の機能を聞いたところ、「メール」が52.2％で1位となり、以下、2位が「インターネット」で18.0％、3位が「音声通話」で13.8％となった。また4位以下は「目覚まし」「アプリ」「カメラ」「おサイフ機能」と並んだが、いずれも1割に満たなかった。　この結果を、2008年に同社が行った調査結果と比較すると、1位の「メール」は不動だったものの、「メール」と回答した人は昨年に比べて女性と20代で6.6ポイントから7.8ポイント減少している。また昨年3位だった「インターネット」が2位に浮上。40代では5.8％から15.3％と、昨年よりおよそ10ポイント利用率がアップした。昨年2位だった「音声通話」は、今年は男女別・年代別を問わず利用率が減少している。　最も便利だと思った携帯電話の機能のトップは「メール」で34.0％。2位は「インターネット」が20.8％で続き、この2つの機能が全体の過半数を占めた。3位以下は「目覚まし」「音声通話」「カメラ」が続いたが、いずれも1割未満だった。なお、「メール」と回答したのは、女性と30代で3割半から4割近くとなり、「インターネット」は男性、20代・30代で2割を超えた。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0912/24/news049.html

December 24, 2009

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2009年第3四半期の国内携帯出荷は732万台

IDC Japanは、2009年第3四半期（7～9月）の国内携帯電話出荷台数について、調査結果を明らかにした。前年同期比12.8％減の732万台となり、8四半期連続でマイナス成長となった。　同社は、国内の携帯電話出荷台数がマイナス成長を続けている要因として、市場全体を牽引するハイエンド端末が乏しいこと、景気低迷で買い替え需要の回復が遅れていること、キャリアの余剰在庫の問題の3点を挙げている。　2009年第3四半期のメーカー別シェアでは、シャープが14四半期連続のシェア1位を獲得。ドコモ、KDDI向けのハイエンド端末が拡大したことで、前四半期の23.9％から26.3％にシェアが拡大している。　2位はらくらくホンなどで安定して供給を続ける富士通で、前四半期の3位から順位を上げた。パナソニックは上位機種が伸び悩んだことで2位から3位に順位を落としている。京セラは、KDDI向けの「K002」を中心に販売数を伸ばし、5位につけた。四半期ベースでは2000年以来のトップ5入りとなっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091224_339267.html

December 24, 2009

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ＮＥＣカシオ山崎社長「海外進出では韓国勢に照準」

ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。詳細はhttp参照。カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。　一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。出典： http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000024122009&cp=1

December 24, 2009

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世界初のLTE商用サービスを開始，スウェーデンとノルウェーで

欧州で移動体通信サービスなどを手掛けるスウェーデンTeliaSonera社は2009年12月14日，LTE（long term evolution）の商用サービスを開始したと発表した。LTEの商用サービスは世界で初めて。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091214/178567/?ST=bbint

December 24, 2009

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トレンドマイクロとＮＥＣ、感染ＰＣ直ちに隔離

ＮＥＣとトレンドマイクロは、不正プログラムに感染したパソコンを直ちに社内ネットワークから隔離する技術を共同開発する。社内で他のパソコンに感染が広がるリスクを減らせる。2010年前半に製品化する。　トレンドマイクロの社内ネットワーク監視ソフト「スレット・マネジメント・ソリューション（ＴＭＳ）」に、ＮＥＣが新たに開発したアクセス制御技術「プラグ・アンド・セキュア・テクノロジー」を組み込み、新製品として販売する。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AN1D220A5%2022122009&landing=Next

December 24, 2009

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京セラ、北米に高機能携帯

京セラは海外の携帯電話市場の開拓を強化する。需要が拡大している高機能携帯電話「スマートフォン」を2010年春に北米市場で発売。海外で主流の第２世代規格「ＧＳＭ」に対応した端末も開発する。中国の工場を閉鎖するなど収益改善策を進める一方で、今後の事業拡大に備える。　スマートフォンは大きめの画面とキーボードを搭載し、パソコンのように使える。北米では従来型端末から需要がシフトしている。京セラは来春モデルでスマートフォンを投入。通信大手のスプリント・ネクステル向けで、08年に携帯電話事業を買収した三洋電機のブランドとなる見通し。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D220C1%2022122009&landing=Next

December 23, 2009

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携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。　「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2107O%2021122009&landing=Next

December 22, 2009

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ｉＰｈｏｎｅ利用者、平均年収569万円

携帯電話向けインターネット広告配信事業のアドモブ（東京・港）がまとめた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者に関する調査によると、平均年収は569万円だった。平均年齢は男性が40.6歳、女性が36.1歳と比較的高く、自動車など耐久消費財を含め幅広い商品の購入に関心を持っていることが分かった。　男性の平均年収は620万円、女性は432万円。年収700万円以上の構成比が男性で約27％、女性も約11％に達し、消費に支出を振り向けやすいと見られる。年齢層で見た中心世代は男性が40～44歳で全体の21.3％を占めた。女性は30～34歳で26.4％。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AN1D1506P%2015122009

December 21, 2009

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ＮＥＣカシオ、携帯の海外出荷３倍

ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合して2010年４月に発足するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の３倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。　北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手ＡＴ＆Ｔに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091220AT1D180D719122009.html

December 20, 2009

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スパコンは「世界一」より「使い勝手」

文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。　世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。　事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。　これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。　目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091212-OYT1T00024.htm

December 12, 2009

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iPhoneユーザーの平均年収

日経BPコンサルティングとアドモブが、iPhoneの利用動向に関する調査結果を発表。調査の結果、iPhoneユーザーの平均年収は569万円と比較的高く、自分の考え方や価値観を重視する傾向にあることも分かった。男性ユーザーの平均年齢は40.6歳、女性ユーザーの平均年齢は36.1歳で、ボリュームゾーンはそれぞれ「40歳～44歳」「30歳～34歳」となっている。職業は会社員が最も多く、物を購入する際のきっかけは、「4大マスメディアから情報を収集する」ケースが男性で57.3％、女性で63.2％となった。　また、ものを買う際にiPhoneユーザーは、男女ともに自分の考え方や価値観を重視し、周りの人とは違うものを購入する傾向がみられたという。普段関心が高いのは、男女ともに「音楽（コンサート、CD、レコード）」「書籍・雑誌・読書」で、そのほか男性では「自動車」「映画・演劇鑑賞」、女性では「映画・演劇鑑賞」「ファッション、装飾品、アクセサリー」「美容（化粧品、美容器具、エステ）」などへの関心が高い。　何か購入する前にはインターネットで値段をよく比較するユーザーの割合は、男性で72.1％、女性で65.7％と非常に高く、商品や店の情報を調べることがよくあると回答した割合も、男性で52.0％、女性で53.4％となった。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0912/11/news018.html

December 12, 2009

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東北新幹線の新型車

２０１１年３月にデビューする東北新幹線の新型車「Ｅ５系」の試験が９日、ＪＲ東京駅であり、報道陣に公開された。Ｅ５系が都内に入るのは初めて。　Ｅ５系は、約１５メートルの長い「鼻」が特徴だ。デビュー後は段階的にスピードを上げ、１３年春から宇都宮-盛岡間で国内最速となる時速３２０キロでの営業運転を実施する。出典：http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200912090403.html写真：http://www.sankeibiz.jp/econome/photos/091210/ecc0912100947006-p1.htm

December 10, 2009

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厳しい今冬のボーナス

カカクコムは12月4日、全国のユーザーを対象にボーナス支給状況などを聞いた結果を「冬のボーナス2009」としてまとめ、発表した。購入したい商品では、「洋服・ファッション関連」（18.3％）と「薄型テレビ」（18.0％）の人気が高かった。夏のボーナス調査でも購入希望者が多く、エコポイント制度の後押しもあって高い人気を保持している。自由に使える金額がほぼ10万円以下という調査結果から、32V型から37V型の低価格モデルが人気になるとカカクコムでは見ている。　また、新型インフルエンザの世界的流行の影響もあり、「空気清浄機・加湿器」と回答した人が6.1％と前年よりも増えた。このほか、男性では「PCパーツ」（11.6％）、「Blu-ray Disc/DVDレコーダー・プレーヤー」（10.7％）、「ゲームソフト」（10.5％）の回答が多く、女性では「家具・インテリア」（13.9％）、「時計・アクセサリー・ブランド品」（9.7％）、「ゲームソフト」（8.2％）の回答が多かった。出典：http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404874,00.htm

December 10, 2009

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ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に

ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。　ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D0901L%2009122009&landing=Next

December 10, 2009

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スズキとフォルクスワーゲン、資本提携

スズキと独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、資本提携することで合意した、と発表した。ＶＷがスズキの発行済み株式の１９．９％を取得し、スズキはＶＷがスズキ株取得に投じた金額の２分の１を限度に、ＶＷ株式を取得する。２００９年１～１０月の世界新車販売台数はＶＷが５３２万台、スズキが１９１万台で合計すると７２３万台。０８年に世界首位だったトヨタ自動車（１～１０月は６３６万台）を上回る世界最大規模の自動車連合が誕生する。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200912090277.html

December 9, 2009

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カーナビ、パイオニア中国進出

パイオニアは８日、中国の自動車最大手、上海汽車とカーナビゲーション事業で提携し、合弁会社を設立したと発表した。５年後に年５０万台、売上高は１５億元（約２００億円）を目標にしている。　来春から上海汽車の独自ブランド車に搭載を始め、２０１０年度の目標は８万台。１１年度からは、中国で上海汽車と合弁事業をしている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の車にも搭載する。渋滞を回避する独自の交通情報システムも搭載していくという。　パイオニアの小谷進社長は上海で会見し、「中国は世界最大の自動車市場となり、カーナビ市場も中国を中心に動くと言っても過言ではない」と述べた。経営再建中のパイオニアにとって「久々に前向きの話」（同社幹部）で、拡大する中国市場で事業を拡大したい意向だ。出典：http://www.asahi.com/business/update/1208/TKY200912080354.html

December 9, 2009

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ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス　

ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。　新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091208AT1D0804N08122009.html

December 8, 2009

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グーグル、声で携帯に日本語入力

検索大手の米グーグルは７日、携帯電話に日本語で話しかけるだけでキーワードを入力できる検索サービスを始めたと発表した。検索でやりとりされる大量の履歴や言葉のデータを活用し、声を文字に変換する精度を高めた。外資が参入しにくいとされてきた日本語入力の分野で攻勢をかけ、メールの入力などに用途を広げる可能性もある。　声で検索キーワードを入力できる「音声検索」を同日始めた。グーグルの携帯端末用ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したＮＴＴドコモの端末と、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応。必要な専用ソフトは無料で配布する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D070A3%2007122009&landing=Nexthttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091207_333983.htmlhttp://www.google.co.jp/mobile/default/onsei.htmlhttp://googlejapan.blogspot.com/2009/12/google_07.html

December 8, 2009

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日本から自動車工場が消える日

円高より怖い中国発の負の連鎖の記事を紹介する。自動車メーカーを先頭に、日系自動車コングロマリット全体が「リスキーな国、中国」へと引きずり込まれ、日本国内自動車産業は空洞化。だが、出先である中国で模倣品地獄にまみれてしまい、行き場を失う。第二次世界大戦後、日本がコツコツと積み上げてきた技術が、超短期間に中国に奪われてしまうのだ。そして日本は完全に「負け組」となる。　こうした「ネガティブ・スパイラル」の危険性を、自動車メーカー、ティア１、ティア２、ティア３は「ある程度は承知」している。だが、「なんとか軟着陸できるはず」という曖昧な観測を持っているように思える。　世界自動車産業を同時多発的に取材している筆者には、今回のネガティブ・スパイラルは日本自動車産業界関係者の想像を遥かに超えるスピードで展開すると思えてならない。　ハッキリ言ってしまえば、日本国内の自動車製造業は、近年中に消滅すると思う。それを回避する方策は現状では見当たらない。すでに、中京地方のティア２、ティア３では、自主廃業や自動車産業以外への転業が始まっている。それは、彼らにとって長きに渡る取引先だった、ティア１や自動車メーカーから「将来は保証しかねる」と告げられているからだ。　仮にこの予測が的中して国内自動車製造業が死滅した場合、代わりとなる産業はあるのだろうか。次世代太陽光パネル、（リチウムイオンに代わる）次々世代二次電池、携帯電話などポータブル通信機のハードウエア／ソフトウエア、東京ファッション...、そうした代替産業のどれもが、現状の自動車製造産業と比較すると、事業規模があまりにも小さい。「デフレ・スパイラル」だけでなく「（自動車産業界の）ネガティブ・スパイラル」にも巻き込まれてしまった日本。その厳しい現実を日本人は直視すべきだ。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036&d_date=2009-12-08&d_seq=&c_current=2009-12-08&sub_act=new

December 8, 2009

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ドイツ自動車事情

興味ある記事を紹介する。モータリング・ライターという肩書を持ってドイツに住み始めてもう30年以上経過するが、その間に日本を恋しく思うようなことはまったくない。特に自動車に関わりを持った仕事をしているとドイツはまさに天国と表現しても良いほどの国だからなおさらである。　この国だけでなく欧州全体に漂う自動車に対する温かい眼差しは、若者に対してだけでなくこの欧州諸国に居住するすべての人々が感じることである。　それは自動車の存在とそれを使っての移動に対する社会的な認知度の違いからくるものである。「免許」システムの違いから：４年に一度の書き換えによる手数料納付という、あたかも年貢のような課金制度は存在しない新車購入年齢の高さと中古車の走行距離の長さ：若者の財布は薄くて軽いので、即新車購入などということは滅多に起こらない。新車を購入し始める年齢は早くても40歳過ぎ、ゴルフでも50歳以上、メルセデス・ベンツAクラスでは54歳を超える。ホンダ・ジャズ（フィット）あるいはトヨタ・ヤリス（ヴィッツ）などのBセグメントでさえ、平均で48歳となる。「７ヵ月車検」など的を射た車検制度：冬は走らないので４月から10月までの「７ヵ月車検」という申し込みもできる。街中の駐車スペースも原則無料：車庫証明など要求されない。そして普通、駐車禁止区域でなければ自宅前の道に停めておくことができる。何時間でも何日間でもOKだ。クルマは贅沢品ではなく、自らのライフスタイルを表現できる道具：スピード無制限というわけだが、これは「ドライバー個人が常識と良識に則って自由に速度を決めて走って良い」と解釈されるべきである。つまり自分の腕と周囲の状況が許されて初めて、自己の責任の範囲内で好きな速度で走って良いという意味である。出典：http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200911/01.html

December 8, 2009

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11月の携帯契約純増数、ソフトバンク首位

携帯電話各社は７日、11月末の携帯電話・ＰＨＳの契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが８万7500件で、４カ月連続で首位を守った。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が堅調なほか、年末商戦に向けて投入した高機能端末が契約数を押し上げた。　２位はイー・モバイルの７万500件。小型・軽量の無線インターネット接続機器の売れ行きが好調という。10月に４位だったＫＤＤＩ（ａｕ）は、メールのやりとりを重視する人向けの料金プランを設け、６万9200件で３位に浮上。ＮＴＴドコモは新規獲得が伸び悩み、５万5600件で４位に転落した。　ＰＨＳのウィルコムは３万2100件の純減だった。純減は６カ月連続。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASFK0700G%2007122009&landing=Nexthttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20091207_333977.htmlhttp://www.tca.or.jp/database/2009/11/http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0912/07/news072.html

December 7, 2009

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トヨタ・米中で痛い誤算

米国で約400万台の自主回収・部品交換を余儀なくされた。円高、品質、工場閉鎖など次々と難題が押し寄せる。中国では政策を読み違え、販売増も市場全体の伸びを下回る。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091207/199306/

December 7, 2009

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薄型ＴＶ、16％値下がり　

薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価（税抜き）は10万1200円で１年前より16.2％下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポイント制度」や家電量販店ごとの独自ポイントも加味すれば、消費者は実質的にさらに２～３割安く購入できることが多く、割安感が強まっている。　調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が全国の家電量販店の販売データを集計、平均単価の下落率はその前の１年に比べ５ポイント拡大した。平均単価は最も販売量が多い32型が８万4100円、40型が14万5000円、46型が19万8000円となった。出典： http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS2F0402Q%2005122009&landing=Next

December 6, 2009

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米デル、携帯電話事業部門を創設へ

米コンピューター製造大手デルが携帯電話事業部門の創設を計画している。４日付米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同社広報担当者の話として伝えた。これは事業再編の一環で、携帯電話のほかに携帯機器全般の開発を計画しているという。新部門の責任者にはデルの消費者部門現社長のロン・ガリーク氏が就任する。同氏は携帯電話大手のモトローラの出身。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2N04017%2005122009&landing=Next

December 5, 2009

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外国語は耳から学べ

医学書出版アプライの「アプライペン」は、ペン先で専用教材の文字に触れると、音声を読み上げる。教材につくマイクロＳＤカードをペンに挿入、音声コードを読み取る仕組みで、英語や中国語、漢詩などを耳から学べる。ペンは税込み１万２６００円、２１日発売の教材「月刊ＰＥＮｇｌｉｓｈ（ペングリッシュ）」は１８９０円。通販サイトhttp://www.pendoku.apply.co.jp/で買える。出典：http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200912030402.html

December 4, 2009

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ソフトバンク・携帯の説明書の厚さ薄く

ソフトバンクモバイルは12月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を16ページと従来の８分の１以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約33％削減する。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも同様の措置を始めており、あまり読まれずに放置される場合が多い説明書の"合理化"が進みそうだ。　ソフトバンクは説明内容を新機能や利用頻度の高い機能に絞り、全面カラーの図を多用して分かりやすくするという。お薦めの機能に説明を絞り、ポイントを分かりやすくする考え。機能の詳細を知りたい利用者向けに電子化した300～400ページの説明書を同社ウェブサイトで公開するほか、印刷版も１冊1050円で販売する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D0308W%2003122009&landing=Next

December 4, 2009

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自動車の燃費、３割向上義務づけ　

国土交通省と経済産業省は２日、自動車の燃費規制を強化する方針を固めた。２０２０年度を目標年次とする新たな燃費基準を設定。０７年度実績より少なくとも３４％の燃費向上を義務づけ、燃料１リットル当たりの走行距離を２１キロ以上にする方向だ。０７年に制定済みの１５年度目標より１４％以上高くなる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が狙いで、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といったエコカーの普及を加速させそうだ。　０７年度実績の乗用車の平均燃費は１５．７キロで、１０年度目標の燃費基準（１５．３キロ）をすでに達成した。１５年度の燃費基準は、車の重さに応じた１６区分で目標を設定し、平均燃費目標は現行の計測法で１８．５キロだ。自動車メーカーに達成を義務づけており、１５年度以降販売の新車で達しなければ会社名公表や罰金などの罰則もある。　両省は２日、地球温暖化対策などに向けた合同作業チームを開催し、新燃費基準策定を打ち出した。関係者によると、新基準は２０年度を目標年次とし、平均燃費は少なくとも２１キロとする方向で議論している。１５年度までの２０年間の改善ペースを維持できれば、２１キロを達成できるという。　欧州連合（ＥＵ）は１５年までに１９．３キロ、米国は１６年までに１５．１キロにする燃費基準をそれぞれ設けている。計測方法が異なるため単純比較はできないが、日本の基準はトップレベルにある。　ただ、ＥＵの欧州委員会も２０年を目標に燃費を２４．５キロにする規制強化策の検討を進めている。このため、両省はこれらの議論の行方もみながら、２１キロ以上の目標設定を探る。重量区分ごとに基準を設定してきた従来の方法の変更も検討し、１２年度をめどに正式に決める。出典：http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912020466.html

December 4, 2009

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マットの使い方で注意喚起

アクセルペダルにフロアマットが引っかかり、車が暴走する恐れがあるとして、米国でトヨタ自動車が４２６万台のリコール（回収・無償修理）を始めたことに関連し、国土交通省は３日、マットを正しく使うようメーカーを通じて利用者に注意喚起していく方針を示した。「マットの使い方が不適切なら、どのメーカーの車でも同様の事故が起きうる」としている。　一方、日本でのトヨタ車への対応については、「問題のマットは日本で流通していないので、リコールの対象にはならない」との見解を改めて示した。　同省がホームページで公表している事故情報によると、アクセルペダルがマットにひっかかって暴走した事故が昨年１２月から今年９月までに１３件報告されている。乗用車が交差点で止まれずにダンプと衝突して重傷者が出たケースもあったが、１１件は物損事故だった。　事故を起こしたのはトヨタ、三菱、マツダ、ダイハツ、日産の各メーカーの車で、車種もまちまち。マットを二重に敷いていたものが９件、後付けのマットの固定の仕方や置き方に問題があったものが３件、ペダルに後付けのカバーを付けていたものが１件だった。国交省は「車の設計や製造の問題ではない」としてリコールの対象には該当しないという姿勢だ。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200912030344.html

December 4, 2009

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エコカー購入理由は経済性

市場調査会社のオリコンは２日、今年のヒット商品となったハイブリッド車を代表とするエコカーへの意識調査の結果を発表した。　アンケート対象はエコカー所有者２１９人、非所有者４１７人の計６３６人。　調査結果では、エコカーの購入理由、または購入したい理由は、所有者・非所有者ともに「燃費がよく経済的だから」が6割を超えてトップで、経済性が重視されていることが明らかになった。　理由の２位は、所有者が「補助金制度が利用できるから」、非所有者は「環境にやさしいから」だった。ただ、所有者の中には「燃費が良いので、環境に少しは配慮できた気がする」など、エコカーに乗ることで、環境への意識が高まったという声も少なくないという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091202-OYT8T00824.htm

December 3, 2009

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マットずれ事故、国内でも複数

トヨタ自動車が米国で、アクセルペダルにフロアマットが引っかかる恐れがあるとして４２６万台のリコール（回収・無償修理）を始めた問題に関連して、メーカーは特定されていないものの、国内でもこうした事故が複数起きていることがわかった。消費者庁が１日、明らかにした。　同庁によると、関東地方では２００７年１０月、女性が乗用車を運転中、フロアマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、止まれずに前の車に追突する事故が起きた。００年８月には関西地方でも、女性による同様の追突事故が起きたという。　国民生活センターには、こうしたアクセルが戻らなくなったという情報提供が、事故に至らなかったものを含めてここ１０年間で約１０件寄せられているという。ただ、死者は出ていないという。　同庁は、米国のドライバーが使う厚いフロアマット以外でも事故の危険性があるとして、フロアマットを確実に固定するよう呼びかけている。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200912010517.html

December 2, 2009

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ミリ波通信モジュール戦略

日立製作所，パナソニック，東芝は，60GHz帯のミリ波を用いた近距離無線通信モジュールの開発状況について明らかにした。各社とも，送受信ICを独自開発する方針で，アンテナを含む小型モジュールの試作を進めている。家庭内ネットワークの高速無線伝送や，街角のKIOSKダウンロードといった用途に向けて，今後数年以内に実用化する考えだ。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091125/177967/?ST=bbint

December 2, 2009

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ドコモ、自転車シェアリング参入

ＮＴＴドコモは携帯電話の決済機能などを活用し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業に参入する。2010年夏に、まず札幌市で実証実験を実施。その後、全国の政令指定都市に広げていく。環境に配慮した新しい公共交通手段の普及に携帯電話を生かす取り組みで、電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリングにも応用する。　札幌市での実証実験は来年６月１日から９月末までを予定。建設コンサルティング会社、ドーコン（札幌市）と共同で取り組む。札幌市中心部に数百メートル間隔で設置する20カ所の専用駐輪場に、合計200台前後の貸し出し用自転車を配備する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1C30005%2030112009

December 2, 2009

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09年日経ＭＪヒット商品番付

日本経済新聞社は2009年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。横綱はハイブリッド車などの「エコカー」と、ファーストリテイリングの990円商品に代表される「激安ジーンズ」。デフレ下で低価格品に人気が集まる一方、省エネと環境保護を兼ねる商品への購買意欲も高まっている。（詳細を２日付日経ＭＪに）　エコカーを代表するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は１～10月で15万台が売れた。ホンダの「インサイト」や小型車「フィット」も好調。エコカー減税も普及を後押しした。激安ジーンズはファストリ系のジーユーが３月に990円で売り出したのを機に人気が高まった。ジーユーの販売量は年内にも100万本に達する見通し。イオンが880円、西友が850円の商品で追随した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091202AT1C0100K01122009.html

December 2, 2009

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2009年に注目した商品は何ですか？

電通の調査によると「ハイブリッドカー」がトップで、昨年の24位から大きく順位を上げたことが分かった。また8位には「電気自動車」がランクインするなど、次世代カーが大いに注目された年だったと言えそうだ。このほか、4位に「エコカー減税、エコカー補助金対象車」、5位「エコポイント省エネ家電」、8位「地デジ対応大画面薄型テレビ」など、環境と経済対策をキーワードにした商品が上位に並んだ。　また業績低迷にあえぐ企業が多い中、3位には「国内低価格ファッション」、9位「PB商品」、10位「訳あり商品」などがランクイン。この結果について、電通は「消費者の低価格志向に、企業の発想転換や努力で対応した商品が消費者の支持を集めた」としている。出典：http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/25/news090.html

December 1, 2009

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79GHz帯高分解能車載レーダの導入

現在、自動車同士の衝突事故を回避する車載レーダシステムとして、60/76GHz帯レーダの利用が進んでいます。60/76GHz帯レーダは、200m程度先までの自動車等の大きな対象物の検知は可能ですが、占有周波数帯域幅が500MHz以下のため、数10m以内の人や自転車等の小さな対象物の検知については困難なことから、占有周波数帯域幅が4750MHz以下の広帯域の24/25GHz帯レーダの導入が進められています。　しかしながら、24/26GHz帯レーダは、他の無線システムとの共存条件として利用期限や普及率の制約が課されているため、安全な道路交通社会の実現に向けて、広く普及可能な広帯域の高分解能レーダの実現が必要となっています。　このような状況を踏まえ、高分解能レーダシステムを実現するため、79GHz帯高分解能レーダの導入に向けて必要な技術的条件の検討が行われ、平成22年8月ごろに一部答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定でとのこと。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_000015.html

December 1, 2009

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日産とパイオニア、テレマティクスサービスを相互利用

日産自動車とパイオニアは、両社のテレマティクスサービスで収集したプローブ交通情報の相互利用を開始したと発表した。日産の「カーウイングス」とパイオニアの「スマートループ渋滞情報」により収集した利用者の走行履歴データを、月に一度交換する。データ量が増加すれば、ルート探索の精度が高まるという。このデータを使った交通情報の生成技術やルート探索技術は、両社がそれぞれ開発する。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091127/178090/

December 1, 2009

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