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ユビキタスモバイルの夢

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2010年05月の記事

全41件 (41件中 1-41件目)

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総務省がSIMロック解除のガイドライン案を公表

総務省は2010年5月25日、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を公表した。総務省は4月2日に開催した「SIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」で、ユーザーの要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施する方向で話をまとめ、6月までにガイドラインを作るとしていた（関連記事）。6月23日まで意見を募集する。　ガイドライン（案）では、SIMロック解除の対象となる端末を「平成23年度（2011年度）以降に発売される端末のうち対応可能なものから」とした。解除対象の端末を2011年4月以降の機種としたことについて、総務省は「SIMロック解除による端末への影響など、端末開発の時間が必要と判断したため」と説明する。解除対象の端末は、スマートフォンや一般的な携帯端末など端末の種類によって分類せず、3.9世代や3.5世代など通信システムによっても区別しない。　ガイドライン（案）は、ユーザーに対する説明責任についても触れている。ユーザーに対して「他社のSIMカードが差し込まれた場合に、通信サービスやアプリケーションの利用が制限される可能性があること」などを十分に説明することを事業者に求めている。　SIMロック解除は、対象端末が「対応可能なものから」とされている通り、事業者の自主性に委ねられる。総務省は、まずは事業者の取り組みを注視し、利用者の評価やSIMロック解除によって利用可能になる通信サービスやアプリケーションの状況などを踏まえつつ、継続的にガイドラインの見直しを進めたいとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100526/348491/

May 30, 2010

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「３年でシェア１位」　ＮＥＣカシオ社長

期待したい。ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話部門を統合した新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」が６月１日に発足するのに先立って２５日、戦略や商品が発表された。社長に就任する山崎耕司氏（ＮＥＣ出身）は、３年以内に国内シェア１位、８年以内に世界で現在の１０倍に当たる５０００万台を販売する方針を示した。　０９年度の３社連合の国内出荷台数は５００万台を超え、２位のパナソニックなどと競る規模。ただ、国内市場は飽和状態のうえ販売方式の変更で端末価格が上がった影響で低迷。電子情報技術産業協会によると０９年度の携帯、ＰＨＳの国内出荷台数は前年度比１２・３％減の３１４２万台でピーク時の６割にまで落ち込んだ。　成長には海外進出が不可欠だ。３社のうちでは、カシオが０６年から米国で防水対応携帯「Ｇ'ｚＯｎｅ」を販売、米国で１・５％程度のシェアがあると見られる。山崎氏は「今ある資産を最大限に生かして欧州やインドなどにも拡大したい」と意気込んでいる。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20100526ddm008020153000c.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100525_369341.html

May 26, 2010

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携帯制限解除

総務省が検討しているのは、欧米のように契約から一定の期間が過ぎれば、カードを差し替えて、どの端末でも自由に利用できるようにする仕組みだ。　現行モデルでは、解除に踏み切っても、大手３社で相互に使えるようになるのは、ＮＴＴドコモとソフトバンクだけで、それもメールなどには対応できない。こうしたことから、制限解除は消費者のメリットにつながらないとする慎重論もある。　しかし、より多くの情報を高速度で伝える次世代型の端末に移行する数年後には、自由な乗り換えが可能になるだろう。今からそれに対応しておく必要がある。　制限解除は、通信会社とメーカーが一体となって端末からサービスまで囲い込んできた日本のケータイ商法を、大きく転換させる可能性をはらんでいる。　通信会社は、東芝やシャープなどの電機メーカーが製造した端末を買い上げ、販売店に奨励金を支払うことで端末を安く販売し、その分を通信料に上乗せしてきた。乗り換え制限がなくなれば、こうした手法は使えない。　成熟期に入った携帯市場に向ける消費者の目は一段と肥えている。スマートフォンと呼ばれる高機能端末が人気を集めていることが、それを裏付けている。　日本の携帯業界は、優れた商品を開発しながら、海外市場に背を向け、「ガラパゴス化」と指摘されてきた。メーカーは開発力を磨いて海外に販路を広げ、通信会社はサービス内容を競う。制限解除を足がかりに、官民双方で携帯ビジネスの総合戦略を練るべきである。出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100525-OYT1T01364.htm

May 26, 2010

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ｉＰａｄ商戦　回線売り込み

２８日に日本でも発売される米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の爆発的な人気が見込まれるなか、携帯各社が自社回線の加入増につなげる取り組みに乗り出した。ＮＴＴドコモやイー・モバイルなどが、アイパッドにつなぐ携帯型無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機器「携帯無線ルーター」を低価格で市場投入。アイパッドをＳＩＭロックで販売し、自社回線に囲い込むソフトバンクモバイルに対抗し、顧客を奪い取る。　携帯無線ルーターは、手のひらにおさまる大きさ。かばんの中や胸ポケットに入れておけば、屋外や移動中でも携帯事業者の通信回線（３Ｇ）を介し、アイパッドやノートパソコンなどをインターネットにつなぐことができる。これを利用し、携帯各社は自社の通信網でアイパッドを楽しんでもらうよう、さまざまな提案を始めた。　ＮＴＴドコモは、自社のＳＩＭカードを差し込んで使う携帯無線ルーター（バッファロー製）を６月下旬から発売する。同時に６～９月に加入した人にはデータ通信料金を１年間上限４４１０円に引き下げるキャンペーンも行う。「ドコモの品質のよい通信網で利用して欲しい」（山田隆持社長）と、アイパッド利用者の獲得を想定する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsb1005260501000-n1.htm

May 26, 2010

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アップル　意に沿わぬ業者の“追放”

米アップルが"独裁"路線を加速している。国内家電量販店のネット通販が突如停止され、２８日に発売する小型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも販売店舗を大幅に制限した。人気の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では、ソフトの選別・排除を強めている。向かうところ敵なしのアップルに量販店は"服従"を余儀なくされているが、ソフト業界では"レジスタンス"の動きも出ている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsb1005240502000-n1.htm

May 25, 2010

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ケータイ圏外だと「嫁も孫も来ない」

「携帯電話が使えないと、嫁が来ない。孫も帰省しない」－。携帯電話の通話圏外地域解消を目指す総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」は、こんな"切実"な地方の声を集めた報告書などをまとめた。　報告書では、圏外地域が多い島根など４県で「圏外のデメリット」について聞き取り調査した結果を、参考資料として添付している。　「嫁が来ない」や「孫も帰省しない」といった声を「地方の典型的な声」（総務省移動通信課）として例示。「ケータイも使えない所に住みたくない、と言われるのが理由」（同）という。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100524/mca1005241931015-n1.htmhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29236.html

May 25, 2010

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曲がる大型ディスプレー

韓国サムスングループと名城大学の飯島澄男教授などは薄く、折り曲げられる大型のディスプレー材料を開発した。材料は入手が容易な炭素で、液晶テレビの軽量化、太陽電池の発電性能の向上や新たなディスプレーの商品化など幅広い用途が見込める。飯島教授はナノテクの権威でノーベル賞候補者。サムスンが日本の最先端の研究成果を活用し、日本の電機大手との競争力の差を広げる可能性がある。飯島教授とサムスングループのサムスンテックウィン、韓国・成均館大学は炭素素材「グラフェン」を使い透明で折り曲げ可能な大型ディスプレー材料の開発に成功した。大きさが30インチ（対角線長が約76センチメートル）と世界最大級の透明導電性フィルムで、タッチパネルにできる。生産効率を高めて早期の実用化を目指す。安くて折り曲げ可能な大型ディスプレーの商品化が近い将来、韓国勢によって実現しそうだ。成功の背景には、日本の有望な成果や研究者を積極的に取り込む韓国の戦略がある。　共同研究グループを束ねる飯島澄男・名城大学教授はナノテクの権威で、韓国側はその研究成果に注目した。成均館大学は先端炭素材料の実用化を急ぐため、飯島教授を2005年から学内のナノテクノロジー先端技術研究所長に招へいした。研究費の一部は、高機能機器への応用を狙うサムスングループが負担している。　韓国は日本の研究成果に広く注目している。東京工業大学の細野秀雄教授らが発見し、04年に英科学誌ネイチャーで紹介した透明な酸化物半導体に注目したのはサムスン電子。この半導体はシリコンよりも電子が早く流れる特徴があり、同社は細野教授らに接触。高精細な次世代の液晶テレビや有機ＥＬテレビへの応用を目指している。サムスンはこのほか、九州大学の菊池裕嗣教授が02年に開発した液晶材料にも注目。動画を鮮明に再生する基盤部品になるとみて、菊池教授の成果をヒントに研究を続けているという。菊池教授は「日本の研究成果に注目して製品に結びつけようとするのは日本企業よりもサムスンなど韓国企業が早い」と語る。出典：日経新聞

May 25, 2010

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ノキア、ヤフーと提携

携帯電話機最大手であるフィンランドのノキアと、インターネット検索大手の米ヤフーは24日、インターネットメールなどの事業で提携し、今年後半からネットサービスを実質的に統合すると発表した。老舗２社の連合で、同分野に強い検索最大手の米グーグルや米アップルに対抗する。　ノキアとヤフーは今年後半から共同ブランドでネットメールや地図などの提供を始める。提供する地域や分野を順次広げて、2011年には全世界で共同展開する体制に移行する。ノキアの携帯電話ユーザーとヤフーの利用者はどちらかのネットサービスに登録していれば、もう一方の会社のサービスも同じ登録ＩＤで利用可能になる見通しだ。出典：日経新聞

May 25, 2010

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ＮＴＴドコモが夏商戦で仕掛ける「ｉＰａｄ対策」

ＮＴＴドコモのスマートフォンでは、４月１日に発売したソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」が絶好調。予約だけで５万台を売り上げ、発売３週間で10万台を突破した。ＮＴＴドコモユーザーによるＸｐｅｒｉａへの買い替えが多いようで、他メーカー幹部が「４月はＸｐｅｒｉａが本当によく売れた」と素直に悔しさを口にするほどだ。山田隆持社長も「スマートフォンユーザーの広がりを実感している」と手応えを語る。ＮＴＴドコモは、比較的つながる場所が多い高品質なネットワークを最大の強みとしている。ソフトバンクモバイルが３Ｇネットワークとともに公衆無線ＬＡＮサービスの拡充を進めているのに対し、ＮＴＴドコモは強固な３Ｇネットワークを生かし、ユーザー自身が無線ＬＡＮエリアを持ち歩くという流れを作ろうとしている。　ＮＴＴドコモは今、「ひとりと、ひとつ」というＣＭキャンペーンを展開しているが、まさに１台ですべてのネット接続が完結する世界を構築しようとしているようだ。ｉＰｈｏｎｅに続きｉＰａｄ争奪戦でもソフトバンクモバイルに敗れただけに、無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのユーザーをがっちりと取り込んで、一矢を報いたいところだ。出典：日経新聞

May 24, 2010

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グーグルに復活賭けるソニー

ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インタネットX経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。　両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト（OS)をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのＯＳを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。　ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。　グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。出典：日経新聞http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201005240016.html

May 24, 2010

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ＮＥＣ、中国で電子カルテ　

　ＮＥＣは中国で医療機関向け情報システム事業に参入する。電子カルテ（診療録）機能などを備えたソフトウエア製品を中国企業と共同で開発、病院向けに７月から同ソフトを使ったシステム構築サービスを始める。中国政府は医療サービス向上へ2011年までに8500億元（約11兆2000億円）を投資する計画。ＮＥＣは業務効率化に向けた病院のＩＴ（情報技術）投資が拡大すると判断、日本や欧米のＩＴ大手に先駆けて市場を開拓する。　中国の医療システム会社、重慶中聯信息産業（重慶市）と提携し、中国向けのソフト製品を開発した。ＮＥＣが日本国内で販売するソフト製品のノウハウを取り入れた。出典：日経新聞

May 23, 2010

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日本初の金星探査機「あかつき」打ち上げ

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は２１日午前６時５８分、日本初の金星探査機「あかつき」などを載せたＨ２Ａロケット１７号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。　約２７分後、あかつきはロケットから分離された。　あかつきの開発費は、１４６億円。順調に行けば、１２月７日に金星を周回する軌道へ達し、金星の雲の動きなどを観測する計画だ。　惑星探査機の打ち上げは、日本にとって１２年ぶり２度目。前回の火星探査機「のぞみ」は、故障などのため火星を回る軌道に到達できなかった。２度目の挑戦に、関係者の期待は大きい。　ロケットには、あかつきのほか、世界初の宇宙ヨット「イカロス」など５基の実験機や衛星も相乗りしている。イカロスは、太陽からの光を帆に受け、そのエネルギーで進む。宇宙機構は、将来の木星探査機に、この新技術の活用を目指す。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20100521-OYT1T00194.htm?from=tophttp://www.asahi.com/science/update/0521/SEB201005210002.html

May 21, 2010

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庄内風力発電を断念

日立グループ系の庄内風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）は20日、山形県酒田市で進めていた大型風力発電所の建設計画を事実上断念する方針を固めた。事前協議に対して県が同日、「風致景観に著しい影響を及ぼす」などの理由で計画を認めないと回答。法的強制力はないものの「地元の理解が得られない以上、凍結せざるを得ない」と判断したもようだ。　発電した電力は全量を東北電力に売却する予定で、同計画を含む12案件を東北電力が４月に発表したばかり。グリーン電力の導入が各地で進む中、発表直後に計画を断念するという異例の事態となる。庄内風力発電は保守点検のため酒田にサービスセンター設置も構想していたが、発電所計画断念に伴いセンター設置も当面見送る。出典：日経新聞

May 21, 2010

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ソニーとグーグルが提携　

ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第１弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「iPad」などで急成長する米アップルに対抗する。出典：日経新聞

May 21, 2010

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携帯使用で脳腫瘍発症なし

世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」（本部・仏リヨン）は１７日、「携帯電話の使用によって脳腫瘍(しゅよう)発症の危険性が高まるかどうかは確認されなかった」との研究結果を発表した。　同機関は２０００年から、日本、英、仏、豪など１３か国で約１万３０００人を対象に携帯電話の使用と脳腫瘍との因果関係を調査。その結果、携帯を「日常的に使用している人」や「１０年以上使用している人」の方が、使用しない人より脳腫瘍発症率が低かった。ただ、統計上の偏りや誤差の可能性もあるとして、因果関係の断定は避けた。　記者会見した同機関の研究者は、「危険性ゼロとは断定できない。最近は携帯の使用が１日１時間以上の若者も珍しくなく、研究を続ける必要がある」と話している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100518-OYT1T00927.htm

May 19, 2010

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携帯電話大手３社：夏の新モデル発表

携帯電話大手３社は、夏商戦に向けた新モデルを発表した。３社とも、ネット上の簡易ブログ「ツイッター」の使い勝手を良くする機能を搭載。ＫＤＤＩ（ａｕ）が初めてスマートフォン（多機能携帯電話）を投入することで、３社のスマートフォンが出そろうことにもなる。　ソフトバンクは、新モデル２０機種のうち９機種にツイッターを利用するための無料ソフトを標準装備する。ツイッター利用者でもある孫正義社長は１８日の会見で「ツイケー（ツイッター・携帯の略）という言葉をはやらせたい」と意気込む。ドコモは新たなスマートフォンとして、携帯電話としては大きい４．１インチ画面の一方、１２．９ミリの薄さが特徴で、スライド型のキーボードを搭載した「ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔ（ダイナポケット）Ｔ－０１Ｂ」など３機種を投入。ａｕは６月、シャープ製の「ＩＳ０１」と東芝製の「ＩＳ０２」のスマートフォン２機種を発売。これとは別に「ｂｅｓｋｅｙ（べスキー）」には「両手打ち」などキーの打ち方に合わせて３種類のキーパッドを用意した。出典：http://mainichi.jp/life/today/news/20100519ddm008020054000c.html

May 19, 2010

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世界の携帯電話シェア

米調査会社のiSuppliは5月17日（現地時間）、第1四半期（1～3月期）の世界の携帯電話出荷台数の統計を発表した。同四半期の全出荷台数は、ホリデーシーズンだった前期比では13.9％減だったが、前年同期比では13.8％増の2億8810万台になった。　スマートフォンが好調で、BlackBerryのメーカー、カナダのResearch In Motion（RIM）とiPhoneの米Appleがシェアを伸ばした。いずれもスマートフォンのみを販売している。前期比で軒並み出荷台数が減っているトップ10メーカーの中で、この2社だけが前期比でも台数を伸ばしており、RIMは8位から5位に、Appleは9位から6位にランクアップした。　メーカー別ランキングの4位までは前期と変わらず、首位のフィンランドのNokiaに韓国のSamsung、LG電子、英Sony Ericssonが続く。前期5位だった米Motorolaは、8位にランクダウンした。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1005/18/news056.html

May 18, 2010

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ドコモ、スマートフォンを拡充

ＮＴＴドコモは18日、夏商戦向けの新商品を発表した。インターネット（スマートフォーン））を充実させたのが特徴。ウオーキングの際の歩数を計測する「健康管理」を目的としたサービスも導入する。スマートフォンは全３機種で、主力の「ＬＹＮＸ　ＳＨー10Ｂ」はインターネットやメール画面が見やすいように５インチの大型液晶画面を採用。重量を約230グラムに抑え、外出先でも使いやすい。ＳＮＳ「ミクシイ」やミニブログ「ツイッター」を利用するためのソフトも搭載した。　健康管理サービス「ｉ　ｂｏｄｙｍｏ」は端末を持ち運ぶだけで、歩数や走行速度などがわかる。21日からサービスを開始し、利用料金は１カ月157.5円。出典：日経新聞http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100518_367493.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2010/05/18_00.html http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1005/18/news076.html

May 18, 2010

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ａｕ携帯端末すべて防水

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１７日、携帯電話の夏商戦向けの新モデル１０機種を５月下旬から順次発売すると発表した。　全機種を防水仕様にし、料理中や食事中、アウトドアでも安心して使えるようにした。各社は防水仕様の機種の充実に力を入れており、ＮＴＴドコモは昨年発表した３７機種中８機種で、ソフトバンクモバイルも４９機種中５機種を防水仕様にした。　ＫＤＤＩは２０００年に国内で初めて防水仕様の携帯電話を発売したが、今回初めて新機種すべてを防水にした。同社のアンケートでも、「水で困ったことがある」という回答が８割に達していた。「防水性能は時代が変化しても不要にはならない」（増田和彦サービス・プロダクト企画本部長）として、幅広い利用者の獲得を狙う。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100517-OYT1T00943.htmhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100517_367117.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0517/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1005/17/news021.html

May 17, 2010

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「光の道」の報告書案、NTT再編は1年先送りに

総務省は2010年5月14日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース（ICTタスクフォース）の「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）の第11回合同会合を開催した（写真）。　両部会はこの日、2015年までにブロードバンドサービスの100％利用を目指す「光の道」構想の実現に向けた報告書案を提出した。注目を集めていたNTTの組織形態については、「検討には十分な時間が必要」とし結論を先送り。1年後をメドに設備のオープン化の進展状況に応じて、再度検討する考えを示した。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100515/348025/

May 17, 2010

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ＮＴＴドコモ、次世代携帯の基地局設備に350億円

ＮＴＴドコモは12月にサービスの提供開始を予定している次世代携帯電話の基地局設備に約350億円を投資する。2010年度内にドコモが持つ全基地局の約２％にあたる1000局に専用の設備を導入する。まず東京、大阪、名古屋を中心にサービスの提供を始め、全国に地域を拡大する。　光ファイバー並みの通信速度を実現する「ＬＴＥ」と呼ぶ次世代携帯電話サービス用の設備。鉄塔を使った既存の第３世代（３Ｇ）の基地局に、端末との間でデータを高速でやりとりするための設備を取り付ける。　次世代携帯電話サービスは当初、現行の携帯電話の通信速度の約５倍となる毎秒37.5メガ（メガは100万）ビットで提供を始め、14年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画。12月から対応したデータ通信カードの販売を開始し、11年には対応の電話機も販売する。　ドコモは次世代携帯電話関連で10～14年度に計約3400億円を投資する計画。基地局の整備にいち早く乗り出し、顧客獲得に布石を打つ。出典：日経新聞

May 16, 2010

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ＮＥＣ、がん診断に参入

ＮＥＣはがん診断事業に参入する。患部をデジタル画像化し、がんにかかっているかどうかを高精度に判定できるシステムを開発、医療検査会社を通じて提供を始めた。ＩＴ（情報技術）を活用し、高齢化で市場拡大が確実視される医療分野を新たな収益源に育てる。　医療検査最大手のエスアールエル（ＳＲＬ）と組み、新システムを使ったサービスを始めた。ＳＲＬが病院から検査業務を受託。病院が採取した患部の組織をデジタル画像にし、過去のがん患者のサンプルデータと自動で照合する。画像処理技術を使ってがん細胞の密集具合や形を分析し、がんかどうかを判定する。出典：日経新聞

May 16, 2010

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電子書籍、図書館通じ貸し出しへ　

大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。　貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。　ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピュテング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。　現在、書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、サービスを開始する今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。　米アップルの多機能端末「iPad」など、読書ができる端末の人気で書籍の電子化が加速している。電子化が進むと印刷や書店の利用が減るため、大日印などは図書館向けでノウハウを蓄積し、将来の電子書籍の流通で主導権を握る狙いだ。出典：日経新聞

May 16, 2010

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米シャトル「アトランティス」最後の打ち上げ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１４日午後２時２０分（日本時間１５日午前３時２０分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースシャトル「アトランティス」号を打ち上げた。　１２日間の飛行で、野口聡一飛行士が長期滞在中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に、ロシアのドッキングモジュールや物資を運ぶ。　シャトルは年内に退役の予定で、１９８５年１０月に初飛行したアトランティスは、今回が最後の打ち上げとなる。残るシャトル飛行は、９月の「ディスカバリー」と１１月の「エンデバー」の２回。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20100515-OYT1T00143.htm

May 15, 2010

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ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010

5月13日と14日、パシフィコ横浜において無線通信の研究開発をテーマとしたセミナー・展示会イベント、「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」が開催されている。　研究開発にテーマを絞っているため、展示も研究開発ツールなどが多いが、NTTドコモやKDDIなどは研究・開発中の技術を出展しているほか、一部には一般にも関係するような製品も展示されていた。詳細は下記http出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wtp2010/20100513_366746.html

May 14, 2010

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携帯・買い替えサイクル長期化

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が12日発表した2009年度の携帯電話・ＰＨＳ端末の国内出荷台数は、前の年度に比べ12.3％減の3142万6000台だった。08年度の30.7％減に続く２年連続のマイナスで、出荷水準は携帯普及期の1998年度並みに落ち込んだ。通信各社が携帯電話を安く売るための手段となっていた販売奨励金を削減したことや、景気の低迷が響いた。携帯電話出荷のピークだった00年度には約5458万台を出荷しており、４割近い減少となった。総務省の方針により、通信各社が07年に販売奨励金の削減に踏み切り、割賦販売方式を導入した結果、端末の買い替えサイクルが長期化している。　３月単月の出荷台数は前年同月比2.1％減の284万台。単月としては３カ月ぶりのマイナスとなった。３月は入学・入社に伴う需要期だが、各社が販売した春商戦モデルも水準を押し上げるには力不足だった。　総務省は携帯電話に差し込んだ契約者識別用ＩＣカード（ＳＩＭカード）を入れ替えれば、通信会社を換えられる「ＳＩＭロック解除」を進める方針を示している。ＳＩＭロック解除の端末出荷への影響は不透明だが、端末価格が上がるとの見方もあり、10年度以降の出荷台数を押し下げる可能性がある。出典：日経新聞

May 14, 2010

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ドコモ、携帯を下取り　半導体など再利用

ＮＴＴドコモは７月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。　2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償（5250円）で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。出典：日経新聞

May 14, 2010

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国内外のスマートフォン市場を調査

矢野経済研究所は、スマートフォンに関する市場動向を調査し、結果を明らかにした。国内市場における2009年のスマートフォン出荷台数は前年比43％増の194万5000台で、2010年は前年比46％増の284万台の出荷と予測している。　報告書では、市場全体が前年割れの状況にある中で、データ通信端末とスマートフォンが人気を集めたとするものの、スマートフォンは一部の製品に人気が集中しているとした。一方、2010年は各キャリアがスマートフォンへの取り組みを強化することから、市場の拡大が期待できるという。緩やかな成長が続くことで、2013年には571万台の市場になると予測している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100511_366221.htmlhttp://www.yano.co.jp/market_reports/C52102400

May 13, 2010

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RFID機能を搭載した携帯電話によるクラウドサービス

NECは、RFID機能を搭載した携帯電話と、この携帯電話を活用したクラウドサービス（モバイルクラウドサービス）について、平成22年度内の提供開始を目指します。このほど、SDスロット内蔵型携帯電話に搭載できるSDカード型のRFIDマルチリーダライタの開発と、この携帯電話を使った新たなモバイルクラウドサービスの開発に着手しました。新たなモバイルクラウドサービスの実現に向けては、多様な企業活動および消費者向けサービスに利用するRFIDシステムの構築に必要となる共通機能をデータセンタに集約し、OMCS（オープンミッションクリティカルシステム）技術に基づく高信頼性を備えたプラットフォームとして提供するNECのPaaS型サービス「BitGate」を、携帯電話端末と携帯電話ネットワーク環境下で使用するため、KDDIと共同開発を行います。BitGateは、ID情報を一元的に管理し、誰もが扱える共通フォーマットに変換して様々な既存アプリケーションサーバと容易に連携することが可能です。このため、利用者は商品等に付けられたRFIDタグに携帯電話を「かざす」だけで、様々なアプリケーションサービスを簡単かつ安心・安全に受けられるモバイルクラウドサービスの実現が可能となります。出典：http://www.nec.co.jp/press/ja/1005/1102.html

May 13, 2010

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車の新たな情報通信システム

日産自動車やホンダが、車の新たな情報通信の仕組みの導入を進めている。各社の情報センターと車ごとに通信端末を結び、一台一台状態や走行状況をきめ細かく把握。蓄積データを基に点検時期などの情報を運転者に伝える。新サービスの接続料は車体価格に含まれ、購入後の支払いは不要だ。　日産は１２月に発売する電気自動車「リーフ」に通信装置を搭載。走っていても止まっていても、常に同社情報センターにつないだ状態にする。リーフはフル充電で走行距離が１６０キロ。充電切れの心配を解消するため、近くの充電器設置場所の情報を車に随時送信し、カーナビ画面に表示する。リーフを充電用電源につないでおけば、車外にいても、携帯電話から充電開始やエアコン作動などを遠隔操作できる。　日産の大きな目的は、動力源のリチウムイオン電池の状態を車両ごとに把握することだ。充電状態や使用状況など各車の電池の状態を把握。劣化の仕方を分析し、今後の電池改良・開発に生かす。また、電池を建物の蓄電用などに再利用するビジネスも検討中だが、日産電子技術開発本部の二見徹エキスパートリーダーは「個々の電池の状態を記した保証書も再利用時に付けられる」としている。　ホンダは２月に発売したハイブリッド車（ＨＶ）「ＣＲ-Ｚ」に、運転中に自動で同社の情報センターに接続する通信機器を載せた。情報センターで走行情報を蓄積。保有期間や地域、季節、走行距離などをもとに点検時期などをカーナビで知らせる。出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY201005080267.html

May 9, 2010

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トヨタの販売停止実る

米消費者情報誌「コンシューマー・リポート」は７日、４月に「購入するな」と評価したトヨタ自動車の高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）レクサス「ＧＸ４６０」（２０１０年型）について、評価を撤回すると発表した。トヨタが販売をやめて改修した結果、安全になったとしている。　同誌は４月中旬、独自のテストコースで急ハンドルを切る実験をしたところ、電子制御による横滑り防止装置が作動する前に車体がほぼ横向きになるまで滑ったとして、「大けがや死亡事故を引き起こす可能性がある」と指摘。「購入するな」と極めて異例の結論を公表した。　トヨタは即日、販売を中止し、６日後にリコール（回収・無償修理）を実施。横滑り防止装置のプログラムを修正して、４月末に販売を再開した。同誌は販売再開後のＧＸ４６０を再テスト。今度は装置が早めに作動して、横滑りは起きなかったという。出典；http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201005080110.html

May 9, 2010

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ｉＰａｄ、28日に日本発売

米アップルは７日、多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」を日本や英国、オーストラリア、フランスなど９カ国で今月28日に発売すると発表した。同社のウェブサイトを通じた事前予約を10日から受け付ける。オーストリアや香港、シンガポールなどでは７月に発売する予定。ｉＰａｄは米国で４月３日に発売され、これまでの販売台数は100万台を超えている。　ｉＰａｄの国内発売日決定を受け、大手家電量販店のビックカメラは７日夜、10日から傘下のソフマップの店舗を含む全国の32店で予約受け付けを始めると発表した。発売当初は品薄が予想されるとして、同社は早めの予約を促している。出典：日経新聞http://www.apple.com/jp/news/2010/may/07ipad.html

May 8, 2010

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ＮＥＣ、電子カルテ３割安く

ＮＥＣは医療機関が低料金で電子カルテのシステムを使えるサービスを年内に始める。ネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、病院内に自前のシステムを設置する従来方式に比べて運用費を約３割抑える。カルテの管理を効率化できる効果などを訴え、電子カルテの普及が進んでいない小規模病院の利用を促す。出典：日経新聞

May 8, 2010

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地デジ関連製品、海外普及へ連携

地上デジタル放送に対応したテレビや携帯電話などを海外市場で普及させるため、総務省や経済産業省、電機メーカーなどが情報交換で連携する。ブラジルなど南米諸国では地デジの日本方式の技術規格が採用されているにもかかわらず、テレビなど対応製品の普及では日本製品は韓国勢に押されており、官民で対応策などを協議する。　総務省・経産省のほか、外務省と日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行、電機メーカー、放送事業者などが参加する。関税障壁や現地市場の動向、地デジの普及計画などの情報を交換し、日本製品の拡販策を探る。　南米では６カ国が地デジについて日本方式の導入を決め、ブラジルとペルーで放送が始まった。放送設備は日本製が採用されているが、テレビや携帯電話はサムスン電子やＬＧ電子などにシェアを奪われている。出典：日経新聞

May 7, 2010

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これからの日本・新興市場でどう稼ぐ

「経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋(せん)もない。鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない」読売新聞」の社説を紹介する。◆安心は雇用の安定から◆国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。　手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。　高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。　魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。公費による支援の拡充などを図るべきだ。　病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。　少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年１兆円ずつ増える。これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。　鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。税率は現在の５％から、まずは１０％への引き上げを目指す必要がある。　◆新興市場でどう稼ぐ◆　日本の国際競争力や、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９０年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに２０位前後に沈んでしまった。　高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。　狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。　昨年末、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。　中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア（市場占有率）を奪われている。　海外よりも高い約４０％の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。欧州や中韓なみの３０～２５％を目安に、引き下げるべきだ。　省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100506-OYT1T01057.htm

May 7, 2010

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ＳＩＭロック解除大騒動

「（携帯の）ビジネスにお役所がからんでこれまで良いことはない」　ＫＤＤＩの小野寺正会長は、総務省の対応を一刀両断に切り捨てた。　つい数年前にも総務省が、端末を「ゼロ円」で販売し通信料金に実質的に上乗せして回収する料金制度が「不公平で不透明だ」と"指導"。新料金制度で端末が値上がりし、携帯販売が激減するという「官製不況」が起きたばかり。　「強制解除だと（米アップル製の『アイフォーン』が）大量に海外に横流しされ、大被害」　規制改革派であるはずのソフトバンクの孫正義社長も、ミニブログ「ツイッター」で、反対ののろしを上げた。　ロック解除は、通信会社のビジネスモデルを崩壊させる。新料金で改善されたとはいえ、「ほとんど原価か、原価割れ」（業界関係者）という安い値段で端末を売り、長く使ってもらい通信料金で利益を回収するのが、日本の携帯ビジネスだ。端末だけ売って、すぐにカードを代えられ、他社に移られては、まったくもうからない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100503/bsb1005030502000-n1.htm

May 3, 2010

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なぜトヨタバッシングが収まったのか

トヨタバッシングの本当の理由の記事に思う。たび重なるリコールがあっても、4月末にはアメリカ国内のトヨタバッシングは沈静化してきた。なぜだろうか。アメリカ国内に反トヨタの動きがあることは確かだが、同時にトヨタ擁護の勢力もあった。たとえば、ラジオのトークショー司会者ラッシュ・リンボー氏は、「現在GMのオーナーとなっているオバマ政権（GM株の61％を所有）が、（自国の自動車業界を守るため）トヨタを攻め立てたと見ていい。これはチンピラの政治である」とまで言った。フォックスニュースのキャスターの一人、ニール・カブート氏もトヨタへの援護射撃を行った。その内容はオバマ大統領が中間選挙で全米自動車労組（UAW）の支持を確保するため、トヨタ問題を利用したというものだ。「トヨタのリコール問題は、現在窮地に陥っているアメリカの自動車メーカーにとっては願ってもない機会であり、（オバマ政権にとっても）天から贈られたプレゼントのようなものだ」さらにワシントン・エグザミナー紙は社説でこう書いた。「オバマ政権がGMとクライスラーを救済したので、両社のライバルであるトヨタを『シカゴの手口（アル・カポネ風の非情なやり方）』で犠牲にしたと考える方が自然だろう」こうした声は確実に特定層の市民にとどいている。特に保守層に受け入れられている。GMやクライスラーを救済するため、成功しつづけるトヨタを一度蹴落とす必要があったとの論理である。けれども冒頭で述べたように、オバマ政権が意図的にGMやクライスラー擁護のためにトヨタを攻めたという確固たる証拠はない。保守系メディアがオバマ政権を攻撃するためにトヨタ側に身を寄せることは自然な流れだ。そんな中、シンガポール国立大学東アジア研究所のラム・ペン・ア研究員は『エポック・タイムズ』で、トヨタ問題についてこう論じた。「今回のトヨタ危機は、日本の秀逸な自動車製造業の終わりを予兆するものではない。今でもトヨタはアメリカで20万人以上の雇用を生み出し、7州で事業を展開している。そのうち4州の知事はすぐにトヨタ擁護の立場に回った。トヨタはすでにアメリカ企業と言える。今回の問題はトヨタが抱える日本企業のグローバリゼーションへの問題点をあぶりだしはしたが、すぐに適切な解決策を見出していくに違いない」「トヨタバッシング」が沈静化しているさらなる理由は、過去数十年をかけてアメリカ国内で築き上げられたトヨタ車に対する品質の信頼は、過去数カ月のリコール問題では大きく揺るがないということである。リコールはほとんどのメーカーが経験している。アクセルペダルの問題は、運転者に問題があると考える人も多い。事実、フォックスニュースの最新の世論調査では、トヨタ車のオーナーの92％は子供にもトヨタ車を運転させると回答している。「運転させない」と答えたのは7％に過ぎない。GMが経営再建にむけて順調に歩を進めている中で、トヨタもすぐに再浮上してくることは間違いない。出典：http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/30/C624C5F8-5426-11DF-B037-F2E73E99CD51.php

May 3, 2010

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孤高のホンダが快走・再編無縁で勝ち残れるか？

ホンダが自主独立路線を貫くには、開発費を支える高水準の利益確保が不可欠。ただ、国内では今年９月末にエコカー購入補助金が打ち切られ、ＨＶや小型車に強いホンダには打撃となる。ＨＶに続く、電気自動車（ＥＶ）への参戦もこれからだ。　規模が小さいだけに、いったん業績不振に陥れば再編に巻き込まれることにもなりかねない。ホンダの正念場は続く。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100501/biz1005011800005-n3.htm

May 3, 2010

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女子高生の携帯依存は米でも深刻

米国の女子高校生が携帯電話で１日に送受信するテキストメッセージの数は１００通に及ぶ。　調査は、１０代の若者８００人とその両親を対象に実施された。最も盛んにテキストメッセージの送受信を行っていたのは１２～１７歳の年齢層。０６年比で倍増となる５４％が、毎日友人とやり取りしていた。その増加率は、電子メールや通話機能の利用割合をしのぐ勢いだ。　調査をまとめた、ミシガン大学コミュニケーション学部のスコット・キャンベル准教授は、若者が知らず知らずのうちに携帯電話への依存を深めていると指摘する。テキストメッセージを使用する割合は全体の４２％で、使用しない若者と比べると、枕元に携帯電話を置いて就寝する傾向も強かった。　同准教授は、「たとえ就寝中でも、友人のメッセージに返信したいのだ。１０代の若者の携帯電話への依存度は重症といえる」と解説した。　０４年に４５％だった１０代の若者の携帯電話保有率は、今回の調査で７５％に増大した。うち８３％がカメラ機能を、６０％が音楽プレーヤー機能を利用している。ゲーム機能については４６％の利用率だった。　一方で、携帯電話でネット接続を行う割合は２７％と低い。これは基本料金以外に発生する接続料の負担が困難なためだと、調査の共同執筆者であるピュー・リサーチ・センターのアマンダ・レンハート氏は説明した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100501/mcb1005010506021-n1.htm

May 2, 2010

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携帯事業統合　ＮＥＣ・カシオ・日立

ＮＥＣは１日、カシオ計算機、日立製作所と携帯端末事業を統合するための海外の競争法の審査が完了したと発表した。６月１日に３社の事業統合を実施する。当初は４月１日をめどに統合することを目指していたが、審査が長引き、２度にわたって時期を延期していた。　ＮＥＣは５月１日、会社分割で携帯電話端末業を切り離し、３社統合の手続き上必要な新会社の営業を開始した。新会社は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」。６月１日にはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合し、３社統合が完了する見通し。出典：日経新聞

May 2, 2010

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小型カメラが網膜代わり

素晴らしい研究だ。早く実現できることを期待したい。目が見えない人の脳に、小型カメラで撮影した画像を送り、視力を回復させることに大阪大学の不二門尚（ふじかど・たかし）教授（感覚機能形成学）の研究グループが国内で初めて成功した。動く物の位置がわかるようになったという。効果と安全性を確かめ、３年以内にはつえなしで歩ける装置を作りたいという。　研究に参加したのは、網膜色素変性症の女性（７２）。１５年ほど前から網膜が損傷し始め、最近は明るさがぼんやりとしかわからないほどまで視力が低下した。　研究グループは、女性の左眼球の裏側に、７ミリ四方の電極チップを手術で埋め込んだ。外の世界の様子を額につけた小型カメラで撮影。画像処理装置を通してから、耳の後ろに埋め込んだ電力・画像データ受信装置に電波で画像を送り、電極が視神経を電気刺激して脳に伝える仕組みだ。　４月２７日に行われた試験では、黒い幕の前に置かれた白いはし箱を研究者が動かすと、女性はその位置を手で追うことができた。女性は「はし箱が豆粒のような白い光として見えた。はし箱を動かすとその光がどこに動いたかわかった。いつか、家族の顔を再び見たい」と話している。出典：http://www.asahi.com/science/update/0430/OSK201004300154.html?ref=any

May 1, 2010

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