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ユビキタスモバイルの夢

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2010年07月の記事

全42件 (42件中 1-42件目)

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富士通と東芝、携帯事業統合

富士通と東芝は29日、携帯電話事業の統合について、最終契約を締結したと発表した。東芝の携帯電話事業は新たに設立される法人への移管される一方、富士通の携帯電話事業は従来通り、富士通本体で継続する。　同社では6月17日、携帯電話事業の統合に向けて基本合意したと発表。7月末時点で最終的な契約を締結するとしていたが、今回、予定通りに最終契約が結ばれた。6月の発表時点で示されていた大まかなスキームに沿った形での統合になるとのことで、東芝の携帯電話事業は、新会社へ移管されることになった。新会社の株式のうち、80.1％は富士通が、19.9％は東芝が保有するものの、資本金の額は未定となっている。　会社名や代表者は未定だが、新会社の本社は神奈川県川崎市にある富士通の川崎工場内に設けられる。従業員は約270名で、統合により東芝から富士通へ移転する従業員は約400名とのこと。事業統合は10月1日の完了を目指す。　富士通広報では、統合後の体制について、「10月1日に新会社を設立してから一緒に開発を進めていくことになる。東芝から移転する方は開発者がほとんどで、プラットフォーム部分や端末の開発で、お互いに助け合っていく」と説明。また新会社設立という手法になったことについては「東芝ブランドの携帯電話で2010年秋冬モデルは既に開発を進めており、これまでの体制でなければ今後も継続できない」と説明し、あくまで形式的なものとしている。当面、東芝ブランドの携帯電話は継続提供される予定で、キャリアやエンドユーザーとの関係を見ながら「東芝ブランド継続の必要があればそうなる。東芝と富士通をあわせたものが望まれる、ということであれば、そのようになる」としている。また、海外展開よりもまずは国内での体制固めを優先するとのこと。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100730_384457.html

July 31, 2010

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ＧＰＳ、米欧で運用一体化　

車や船舶のナビゲーションなどに利用される米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と欧州連合（ＥＵ）が開発中の欧州版ＧＰＳ「ガリレオ」の運用が一体化される。米国務省が30日、両システムの「相互運用の確保」についてＥＵと合意したと発表した。共通の電波信号を使い１つのナビで双方の電波を利用できるようにするもので、相互補完効果でサービスの利用範囲や精度向上を期待できそうだ。米国務省はＧＰＳとガリレオ以外のシステムとの連携も呼び掛け、世界標準を確立することも歓迎するとしており、新興国などの衛星需要に追い風が吹くと想定される。商用の小型人工衛星などへの参入を目指すＮＥＣはシステムに一部変更が必要になっても「大きな投資にならない」とみており、日本企業の商機が広がる可能性もある。　現在、米欧以外の測位システムの分野では、既に独自システムを持つロシア、独自システムの構築を目指すインド、独自のシステムを視野に入れつつガリレオとの連携も探ってきた中国などの動きがある。先行する米国と追う欧州の二大システムの運用一体化は、こうした新興国にも影響を与え、測位システムの勢力図に変化が起きそうだ。出典：日経新聞

July 31, 2010

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JAXA相模原キャンパス「はやぶさ」カプセル公開

小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルの公開が３０日、神奈川県の相模原市立博物館で始まった。３１日まで。小惑星「イトカワ」の砂が入っているかどうかの分析が進む採取容器を除き、すべての部品が公開されるとあって、開館前から２千人以上が列を作った。午後１時現在で約６千人が入館。雨模様の中、会場の外にも２時間待ちの長蛇の列ができた。私も9:30淵野辺駅に着いた。無料バスも長蛇の列。会場で10:15からの川口先生のセミナーを聞こうとしたが、満席で聞けず。その後11:10からの「れいめい」の運用実演を見ようとしたが、整理券が配布済みであった。はやぶさ」が地球に届けたカプセルの特別展も長蛇の列。しかたなく、「はやぶさ」実物大模型(写真）や展示を見て疲れて帰宅した。説明員の丁寧な説明があり、素晴らしい展示会でしたが、２日間では期間が短すぎと思う。今後、世界的なカプセルの展示は、ゆっくり見られるように展示希望したい出典：http://www.asahi.com/science/update/0730/TKY201007300155.html

July 30, 2010

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電波割り当て、競売を検討

総務省は電波の割り当てを巡り、オークション（競売）方式を解禁する検討に入る。30日に同省で開く電波利用料に関する調査会で方向性を示す。次世代の高速通信など新サービス導入時を念頭に置いており、公開入札で最高額を提示した事業者に免許を与える。国の裁量で電波を割り当てる現状を改め、透明性を高めるのが狙いだ。　現状は有限資源である電波について国が管理し、利用を希望する事業者を総務省が審査。これを通った事業者に同省が無償で割り当てている。同省はこれまで競売方式だと落札額が高騰し、利用者に負担が及びかねないとして消極的だったが、調査会では「選択肢から排除しない」などとして事実上、方針を転換する姿勢を示す見通しだ。現行の携帯電話の周波数を広げる場合では、割り当て方式で獲得した既存業者と競売方式で参入する業者との間の不公平が表面化しかねないと判断。当面は競売方式の対象にしない方針だ。出典：日経新聞

July 30, 2010

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日産　時速６０キロでも追突回避できる新技術を開発

日産自動車は２８日、前方車両との追突事故を回避する新技術を開発したと発表した。時速６０キロから作動、警告音などでドライバーに回避操作を促すが、間に合わない場合には自動ブレーキで車両を急停止させるのが特徴だ。　高感度レーダーセンサーが、前方車両との距離と速度を感知。前方車両との距離が約６０メートルになると「ピッピッピ」という警告音が鳴り、アクセルペダルを押し戻し、ドライバーに危険を知らせる。それでも停止しなければブレーキがかかり始め、約５メートルのところで自動で急ブレーキがかかる。運転席と助手席はシートベルトを巻き上げ、被害を軽減するという。　日産は、日産車１万台あたりの死亡・重傷者数を２０１５年までに９５年（１５・３人）の半分に減らす計画を立て、すでに０９年に達成したもよう。エアバッグなど事故が起こった後の被害を軽減する技術に加え、事故が起こらないようにする取り組みにも力を注ぐ。今回の新技術の搭載予定車はまだ決まっていないが、早期に導入したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsa1007281649010-n1.htm

July 29, 2010

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携帯マルチメディア放送

27日、総務省で「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会（第2回）」が開催された。ISDB-Tmm方式を採用するマルチメディア放送（mmbi）と、MediaFLO方式を採用するメディアフロージャパン企画の2社からポイントを絞って追加的な説明が行われたほか、両社が互いに質疑を交わす時間も用意され、4時間にわたって議論が行われた。サービスの具体的な姿が定まらない中での質疑ということもあってか、話がかみ合わない場面も見られた。　「携帯端末向けマルチメディア放送」とは、地上デジタルテレビの完全移行にあわせて導入される予定の、新たな形態のメディアと想定されている。これまでアナログテレビが利用してきた周波数帯の一部となる、VHF-HIGH帯（207.5MHz～222MHz）を用いる全国サービスでは、放送設備を保有する事業者（受託事業者）が1社となる予定で、mmbiとメディアフロージャパンが名乗りを上げている。ドコモとKDDIが互いの主張を繰り返した。詳細は下記http参照。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100727_383745.htmlhttp://mmbi.co.jp/http://www.mediaflo-japan.com/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1007/28/news026.html

July 28, 2010

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地デジ専用チューナー、5000円台に

テレビの地上デジタル放送への完全移行まで24日で１年を切り、既存のテレビにつなぐ受信用チューナーの需要が伸びている。平均店頭価格が5000円台と１年で４割近く下がった要因が大きい。家庭内の２台目以降のテレビ向けや対策費用を抑えたい若者層らの購入がけん引している。調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）によると、対応チューナーの家電量販店における全国の平均売価（税抜き）は６月が5300円。昨年６月の9300円から１年で約43％下落した。メーカー間の販売競争や、スーパーのイオンなどが5000円を切る格安チューナーを売り出したことも影響している。　ＢＣＮによると家電量販店での６月の対応チューナーの販売台数は前年同月の３倍超。薄型テレビへの買い替えが進む一方、割安感からチューナーを選ぶ人も増えてきた。電子情報技術産業協会によると、今年１～６月の国内のチューナー出荷台数は71万2000台。前年同期比で約5.5倍に増え、薄型テレビの約1.7倍を上回った。出典：日経新聞

July 28, 2010

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世界で過半数のシェアを握るグーグル

日本のポータル（玄関）サイト最大手であるヤフーは27日、米グーグルの検索エンジンを採用すると発表した。日本では50％を超える検索シェアを維持しているヤフーだが、技術力や資本力で他を圧倒するグーグルとは、すでに検索サービスの内容で大きな差が付いていた。ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジン「ヤフー・サーチ・テクノロジー」を基盤として使い、日本語や日本の市場環境に合わせて改良して検索サービスを提供している。基本的な検索技術はグーグルと同じ「ロボット型検索」で、ウェブサイトをロボットが巡回してデータを収集し、それをインデックス化して検索キーワードに最も適した検索結果として表示する。ただ、検索サービスに詳しいＳＥＭ総合研究所の渡辺隆広所長は「世界で過半数のシェアを握るグーグルに比べると、ヤフーの検索サービスは技術開発力はもちろんインフラの規模やスピードの点で大きく見劣りしていた」と指摘する。出典：日経新聞

July 28, 2010

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富士通、中高年向けパソコン　携帯から簡単に写真取り込み

富士通は29日、中高年向けパソコンの新機種「ＦＭＶらくらくパソコン３」を発売する。同社がドコモに供給している中高年向け携帯電話「らくらくホン７」と連携するのが特徴。付属の専用スタンドをパソコンに接続して携帯を置けば、携帯写真をパソコンに簡単に取り込める。　画面を指で触れて操作するタッチパネルや、母音と子音を色分けしたキーボードなどを備えている。同社販売サイトでの価格は、デスクトップ型が15万9800円、ノート型が13万9800円。家電量販店などでも販売する。出典：日経新聞

July 27, 2010

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携帯電話端末

販売奨励金の削減で見かけ上の端末価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化。国内需要の縮小が顕著になっている。世界市場の開拓が急務となるなか、経営基盤を強化するため端末メーカー間の合従連衡も加速してきた。2010年以降、シェアは大きく動く見通しだ。2009年度はシャープが首位、パナソニックモバイルコミュニケーションズが２位を維持した。シャープは複数の通信会社（キャリア）に端末を提供する「マルチキャリア戦略」が奏功。高機能液晶を搭載した新製品を各社に積極投入したことでシェアを高めた。　３位には富士通が浮上。ＮＴＴドコモ向けの「らくらくホン」などが好調だった。ただ、こうした勢力図は10年に入って大きく変わろうとしている。６月にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末事業を統合し、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズが誕生した。　今秋には富士通が東芝と事業を統合する予定。単純合算でシャープに次ぐ２位に浮上する見通しだ。独自の発展を遂げた国内端末市場は"ガラパゴス"と呼ばれ、メーカーは海外進出で大きく出遅れた。各社を合わせても世界シェアは約３％。事業統合で、フィンランドのノキアや韓国サムスン電子などに対抗できる端末開発を急ぐ。出典：日経新聞

July 26, 2010

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地デジ、２割が未対応

２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）完全移行まで、あと１年。日本の全世帯の２割強にあたる１１００万世帯が、地デジへの対応を終えていない。アンテナ交換が必要な南関東や、地デジの電波が届かない山間部での遅れが目立つ。「地デジ難民」を生まないよう、国や放送局は周知を急ぐが、不安はぬぐえない。総務省によると、今年３月末現在、ＵＨＦアンテナが未設置のため地デジを視聴できないのは、戸建てと集合住宅を合わせて全国で推計２００万～４００万世帯。大きなビルの陰にあり、受信障害を起こす世帯は３１９万世帯。山間部などでデジタル電波が届かないのが７０万世帯ある。地デジ対応テレビやチューナーを持っていない世帯も約８００万世帯あり、重複を除いて日本の全４９００万世帯の２割強に当たる１１００万世帯が未対応の状況だ。砂川浩慶・立教大社会学部准教授ら有識者は１７日、アナログ停波を２、３年延期するよう求める提言を発表。移行を強行すれば「テレビを見られない家庭が１００万単位で発生する」と警告した。　だが、ＮＨＫや民放各局はこれまでデジタル化工事など１兆５千億円超を投資。アナログ放送を延長すれば、さらにコストがかかるため、原口一博総務相は「延期という選択肢はない」としている。出典：http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007220652_02.html

July 23, 2010

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太陽熱発電

太陽光を反射鏡で集めて発電する太陽熱発電の官民プロジェクトが２５年ぶりに立ち上がることが２２日、分かった。経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が技術開発や普及に向け、民間企業など約２０機関を集めた検討会を来週開催する。また、日射量が多い北アフリカのチュニジアに実証プラントを建設することで両国政府が２３日に合意し、７月末から事業参画する企業を公募する。　太陽熱発電は、太陽光を集光して蒸気を発生させ、タービンを駆動して発電する。アフリカや中東では独シーメンスなど欧州勢が大規模な太陽熱発電を計画している。ＮＥＤＯによると、日本企業は太陽光を集めるガラス技術などの水準が高く、火力発電のタービンが利用できるなど得意技術が生かせることから事業優位性があると判断している。来週開くＮＥＤＯの検討会には、部材やプラントメーカー、大学などが参画する。技術開発や市場性、コスト競争力の強化など普及に向けた議論を進めていく。　一方、ＮＥＤＯはチュニジア南部のエル・ボルマにＮＥＤＯが５０００キロワット規模の実証プラントを建設する。同国に出張している松下忠洋経済産業副大臣がチュニジアのジュイニー開発・国際協力大臣と会談し２３日に合意する見通し。実証プラントは同国のガス複合発電所と一体運営する。出典；http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsd1007230500001-n1.htm

July 23, 2010

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中国、携帯利用者８億人に

中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。　中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100720/bsb1007201949008-n1.htm

July 21, 2010

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米アップル、売上高過去最高

米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）となり、過去最高を更新した。純利益は78％増の32億5300万ドル（約2850億円）。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。　１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。　販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。出典：日経新聞

July 21, 2010

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Appleの携帯電話アンテナ感度についてRIMが声明を発表

Apple CEOのSteve Jobs氏が7月16日(現地時間)に発表した携帯電話アンテナ感度の主張について、Research In Motion Limited(RIM)の共同CEOであるMike Lazaridis氏およびJim Balsillie氏が7月17日(現地時間)に声明を発表している。Steve Jobs氏の主張は、持ち方や向きによって携帯電話の電波の受信が変化するのはiPhone 4特有の問題ではないというもの。AppleのWebサイト上に「Smartphone antenna performance」というページを設けて、RIMの「Blackberry Bold 9700」やHTCの「HTC Droic Eris」などを例に挙げ、アンテナ性能に関する独自調査の結果を公開している。これらAppleの主張に対し両氏は、Appleの主張はアンテナ設計に関する一般の理解を歪めるもので、Appleの困難な状況から注意を意図的に逸らそうとしているように見受けられると批判。「Apple社が自社の失敗にRIMを巻き込もうとしていることは容認できない」としている。またRIM製品では、AppleがiPhone 4で使用した設計を従来採用しておらず、「電波が弱いエリアで通話が中断されるリスクを軽減する革新的な設計を採用している」と説明。さらに、BlackBerryユーザーは、「接続を維持するためにケースを使用する必要はない」とコメントしている(Appleでは、iPhone 4本体のメタル部分に直接触れないようにすると受信が安定するという報告から、確証があるわけではないとしながらも、iPhone 4のケースを無償配布すると発表している)。さらに両氏はAppleに対し、「RIMや他社をアップル社固有の問題に巻き込もうとするのではなく、その決断に対する責任を持つべきだ」とコメントしている。出典：http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/21/003/?rt=nahttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100720_381946.html

July 21, 2010

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「光の道」新法、来年提出へ

原口総務相は１９日夜（日本時間同）、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、１１年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。　普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象を、光ファイバーによるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にも広げる。２７日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。　また、総務省はＮＴＴに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を８月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるＩＰ電話が普及すれば、電話線による固定電話廃止につながる可能性もある。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100719-OYT1T00745.htm

July 20, 2010

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ノキア・シーメンス、モトローラの携帯基地局事業を買収

欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス（フィンランド）は19日、米モトローラから携帯電話などの無線インフラ事業を12億ドル（約1040億円）で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するＣＤＭＡ向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。　ノキア・シーメンスは通信規格「ＧＳＭ」向けの通信インフラ事業が主力で、ＣＤＭＡは手薄だった。ＣＤＭＡとＧＳＭの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。　買収によってＣＤＭＡ向け携帯電話を手掛けるＫＤＤＩや中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン（スウェーデン）などに対抗する。　一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用危機・サービス事業に２分割するなど、構造改革を進めている。今回は「ｉＤＥＮ」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。出典：日経新聞

July 20, 2010

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家で充電プリウスＰＨＶ　３００万円以下検討

トヨタ自動車が平成２３年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価格を３００万円以下とする方向で検討していることが１８日、分かった。車載用リチウムイオン電池の量産化などで製造コストを下げられると判断。ライバル各社の電気自動車（ＥＶ）よりも価格を７０万～１００万円安く設定することにより、ＰＨＶで世界のエコカー分野を主導したい考えだ。出典：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/417460/

July 20, 2010

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アイドリングストップ導入広がる

ハイブリッド車を中心に燃費の良い車の販売が伸びるなか、自動車メーカー各社の間では、ガソリン車の燃費も高めようと、停車した際に自動的にエンジンを止める「アイドリングストップ」の機能を備える動きが広がっています。アイドリングストップは、信号待ちでエンジンがアイドリングの状態になると、エンジンを自動的に停止してガソリンの消費を抑えます。マツダは、今月発売したミニバンにこのアイドリングストップの機能を搭載し、燃費を旧型車より７％改善して１リットル当たり１６キロとしました。マツダは、今後、国内で販売するすべての主力車に備える方針です。また、日産自動車は、先週発表した小型車に初めてこの機能を導入し、１リットル当たりの燃費を従来の１９キロから２６キロに引き上げました。ダイハツ工業は、来年発売する新しい軽自動車にこの機能を導入し、燃費をハイブリッド車並みに高める計画です。メーカー各社は、燃費の良いハイブリッド車が急速に販売を伸ばすなか、ガソリン車も燃費を高める必要に迫られており、アイドリングストップの機能を備える動きはさらに広がりそうです。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015816691000.html

July 19, 2010

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ｉＰｈｏｎｅ４」の電波問題で専用ケースを無償提供

米アップルは１６日、報告されている新型多機能携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォーン４）」の電波受信障害への対応として、利用者に専用ケースを無償で提供すると発表した。また、必要な場合には払い戻しに応じるとしている。　ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は本社で行われた記者会見で、同社および「ｉＰｈｏｎｅ４」は「完ぺきではない」と述べる一方、スマートフォン（多機能携帯電話）の電波感度をめぐる問題は、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）や台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）など他社製品を含む携帯端末業界全体の問題と主張した。　ジョブズＣＥＯは、利用者が専用ケースを使用しても満足できなかった場合、１カ月以内に全額を払い戻すとした。出典：http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16332220100716http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20100717mog00m300002000c.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100717_381562.html

July 17, 2010

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ニセモノ電子部品の恐怖

模倣電子部品の流通経路を調査している米ERAI社の調査によると，2004年から現在模倣電子部品の流通経路を調査している米ERAI社の調査によると，2004年から現在までに報告された模倣半導体や電子部品の品種別の内訳は，ICが82％と最も多く，次いでトランジスタが8％，タンタル・コンデンサ（下掲の「用語解説」を参照）が2.2％などとなっている模倣電子部品の流通経路を調査している米ERAI社の調査によると，2004年から現在までに報告された模倣半導体や電子部品の品種別の内訳は，ICが82％と最も多く，次いでトランジスタが8％，タンタル・コンデンサが2.2％などとなっているまでに報告された模倣半導体や電子部品の品種別の内訳は，ICが82％と最も多く，次いでトランジスタが8％，タンタル・コンデンサ（下掲の「用語解説」を参照）が2.2％などとなっている。出典：日経新聞

July 16, 2010

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ワイヤレスジャパン

7月14日～16日の3日間、東京ビッグサイトにおいてモバイルや情報通信関連の総合展示会「WIRELESS JAPAN 2010」が開催されている。京セラがグーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを使った初めてのスマートフォン「Ｚｉｏ」（ザイオ）を公開したほか、米スプリング・デザイン社の「Ａｌｅｘ」、台湾カマンギ社の「ＷｅｂＳｔａｔｉｏｎ」などのタブレット型端末、携帯電話向けの拡張現実感（ＡＲ）ソフトなどに注目が集まった。国内メーカーでは、6月に経営統合を行ったばかりのNECカシオモバイルコミュニケーションズが夏モデルを展示するほか、携帯電話からパソコンを遠隔操作するデモなどを行う。国内トップシェアのシャープは、Android搭載端末を含む夏モデルを展示するほか、液晶テレビ「AQUOS」との連携機能などを紹介する。京セラブースでは、国内向け端末のほか、3月に発表した北米向けスマートフォン「Zio」を国内初出展。WiMAXやLTEへの取り組みなどインフラ機器も紹介。詳細は下記http参照。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/m20100714mog00m020015000c.htmlhttp://www8.ric.co.jp/expo/wj/index.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2010/20100714_380528.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100709_379609.html

July 15, 2010

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ソフトバンク、携帯業界「自由競争を排除してない」

ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は14日、都内で開催された無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で講演し、通信会社が携帯端末や供給コンテンツに強く関与する日本の携帯電話業界について「自由な競争ができないということにはまったくならない」と述べた。通信事業者大手が３社ある日本市場は「いい競争環境にある」と指摘。その上で「いいコンテンツや強い端末を持っていれば必ず皆から求められるものになる」と強調した。　端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除については「一握りの人はいろんな組み合わせができていいと思うかもしれないが、問題やトラブルがあったらどこへ行ったらいいか分からなくなる」と指摘。総務省がＳＩＭロック解除の指針を示し、ＮＴＴドコモも来年春から解除に対応すると表明したことで、解除の機運が高まっていることをけん制した。出典：日経新聞

July 15, 2010

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携帯各社トップの発言ににじむＬＴＥへの温度差

月14日に東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」では、2010年12月に国内で始まる次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ（ｌｏｎｇ　ｔｅｒｍ　ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」が中心テーマの１つとなった。携帯電話各社のトップが登壇した基調講演でもＬＴＥが話題となったが、位置づけについては各社の温度差が目に付いた。出典：日経新聞

July 15, 2010

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ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを解除しない

ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は１４日、米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のＳＩＭロック（携帯端末制限）について「現時点で解除する考えは全くない」と述べた。　都内での講演後、記者団に語った。　ＳＩＭロックは、携帯電話端末を特定の通信会社だけでしか使えないように制限している機能で、総務省が６月末に解除の指針を策定した。ＮＴＴドコモは来年４月以降発売する全機種で解除可能とする方針を表明しており、ドコモと相互に通信サービスを乗り換えできるソフトバンクの対応が注目されていた。　松本氏は、ｉＰｈｏｎｅ以外の数機種でロック解除できる端末を販売する意向を示した上で、「ドコモは技術力があるのだから、ｉＰｈｏｎｅを超える商品を作ればいい」と語った。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100714-OYT1T00959.htm

July 15, 2010

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ｉＰｈｏｎｅ４はビスタの二の舞？

】「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４は、アップルの『ビスタ』になるかもしれない」。米マイクロソフト（ＭＳ）のケビン・ターナー最高執行責任者（ＣＯＯ）は14日、普及が進まなかったＭＳの前世代のパソコン用基本ソフトOS「ウィンドウズ・ビスタ」を例に、「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルで揺れるアップルを自虐的に皮肉った。出典：日経新聞

July 15, 2010

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　ＮＴＴドコモ・既存の携帯メールがスマートフォンにも対応

ＮＴＴドコモは13日、通常の携帯電話で使う「ｉモードメール」をスマートフォン（高機能携帯電話）でも利用できるサービスを９月から始めると発表した。ドコモはスマートフォン製品を拡充しているが、ｉモードメールが使えない点が普及の妨げとなっていた。　新サービス「ｓｐモード」の月額利用料は315円。「ｉモードメール」を使うためのソフトをダウンロードして使う。　既存の携帯電話と同じように絵文字やメールの自動受信にも対応する。またスマートフォンで購入したソフトなどのコンテンツの料金を月々の携帯電話の通話料金と一緒に払うことも可能という。従来はカード決済のみだった。出典：日経新聞

July 14, 2010

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富士山頂でFOMAが利用可能に

NTTドコモ東海支社は、富士山の山開き期間限定で山頂に簡易基地局を設置し、FOMAを使えるようにする。　7月10日から8月下旬まで、久須志神社付近と浅間大社奥宮付近に簡易型無線設備を設置。富士山頂のエリアが拡充され、登山者はお鉢巡りルートでFOMAを利用可能になる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1007/12/news085.html

July 13, 2010

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ｉＰｈｏｎｅ４推奨せず・米消費者専門誌

米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。　ｉＰｈｏｎｅ４は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。出典：日経新聞

July 13, 2010

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トヨタ、日本科学技術連盟より、改善に関する評価報告

トヨタ自動車は、専門団体である財団法人日本科学技術連盟(以下、日科技連)と同連盟の推薦する4名の外部専門家に依頼していた品質保証体制の改善に関する評価報告書を受け取った。同報告書は第1回「グローバル品質特別委員会」(委員長:豊田社長/開催:2010年3月30日)で策定した品質保証体制の見直しと改善を評価したもの。トヨタは報告書の各項目について検証し、既に改善の方向で活動を開始している項目も含め、本年10月に予定している第2回グローバル品質特別委員会等で進捗状況を確認していく。評価報告書の詳細は下記URLをご参照。http://www2.toyota.co.jp/jp/news/10/07/nt10_0708b.pdf出典：http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/motor/story/20100712jcn52772/ http://response.jp/article/2010/07/12/142687.html

July 12, 2010

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iPhone 4電波感度はアップデートで直らない

iiPhone 4アンテナ問題でアップルは初代iPhoneから電波強度を実際より強く表示する不具合があった、ソフトウェアのアップデートで直すと発表しましたが、アンテナの問題解決にはなりませんよね...。 Phone 4アンテナ問題でアップルは初代iPhoneから電波強度を実際より強く表示する不具合があった、ソフトウェアのアップデートで直すと発表しましたが、アンテナの問題解決にはなりません。詳細はhttp。出典：http://www.gizmodo.jp/2010/07/why-apples-iphone-4-update-wont-fix-your-reception-problem.htmlhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100703k0000e020029000c.html.

July 11, 2010

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クラウド提携　日立・ＮＥＣも戦略再構築へ

ＮＥＣと日立製作所のクラウド戦略のニュースです。国内ＩＴ大手ではＮＥＣと日立製作所もクラウドを主力事業に位置付け、数年間で5000億～１兆円規模のビジネスに育てる方針。ただ昨年半ばからサービスを本格展開したばかり。顧客もほぼ国内に限られる。海外戦略はＮＥＣもスペインの通信会社との協業を始めたが、現時点では小規模な内容にとどまる。　富士通は今年度に約500億円を投じて英米など５カ国のデータセンターを増強するなど、日本勢の中では海外展開で一歩リードしていた。ＮＥＣや日立はＭＳ・富士通連合に対抗するためにも新たな提携戦略が欠かせない。ＮＥＣと日立は海外企業の買収も検討しており、クラウド市場を巡る提携や再編の動きが活発化しそうだ。出典：日経新聞

July 11, 2010

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パーソナルモビリティ

トヨタの楽器演奏ロボットやホンダの二足歩行ロボット「ASIMO」は有名であるが、その応用分野の1つとして、現在本格的な普及に向けて開発が進められている一人乗り移動機器「パーソナルモビリティ」がある。自動車と人型ロボットの境界線上に位置するが、人型ロボットと同じくサービス分野でのロボットに分類されている。操縦こそ搭乗者が手元のレバーで行うものの、例えば、人が近づいたことを知らせるセンサーや、バランスを保つための姿勢制御機能など、ロボット技術がふんだんに盛り込まれている。現在、パーソナルモビリティを推進しているメーカーは、セグウェイジャパン、トヨタ、ホンダである。トヨタの楽器演奏ロボットやホンダの二足歩行ロボット「ASIMO」は有名であるが、その応用分野の1つとして、現在本格的な普及に向けて開発が進められている一人乗り移動機器「パーソナルモビリティ」がある。自動車と人型ロボットの境界線上に位置するが、人型ロボットと同じくサービス分野でのロボットに分類されている。操縦こそ搭乗者が手元のレバーで行うものの、例えば、人が近づいたことを知らせるセンサーや、バランスを保つための姿勢制御機能など、ロボット技術がふんだんに盛り込まれている。現在、パーソナルモビリティを推進しているメーカーは、セグウェイジャパン、トヨタ、ホンダである。トヨタの楽器演奏ロボットやホンダの二足歩行ロボット「ASIMO」は有名であるが、その応用分野の1つとして、現在本格的な普及に向けて開発が進められている一人乗り移動機器「パーソナルモビリティ」がある。自動車と人型ロボットの境界線上に位置するが、人型ロボットと同じくサービス分野でのロボットに分類されている。操縦こそ搭乗者が手元のレバーで行うものの、例えば、人が近づいたことを知らせるセンサーや、バランスを保つための姿勢制御機能など、ロボット技術がふんだんに盛り込まれている。現在、パーソナルモビリティを推進しているメーカーは、セグウェイジャパン、トヨタ、ホンダである。出典：http://www.dir.co.jp/souken/consulting/report/strategy/biz-model/10070701biz-model.html

July 10, 2010

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クラウド、富士通・マイクロソフトが世界で連携

富士通は自社サービスだけではクラウド需要の海外市場の開拓に限界があると判断し、ＭＳとの協業に踏み切ったとのニュースを貼り付けます。富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット経由で利用者にソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を共同展開する。両社が各国で運営するデータセンターを共同利用、ＭＳのソフト開発力と富士通の顧客支援体制を組み合わせ、企業への提案力を高める。連携により両社はクラウド事業の世界市場開拓に弾みをつけ、先行する米セールスフォース・ドットコムや米グーグルに対抗する。　富士通は世界16カ国、約90カ所でデータセンターを運営する。年内にも群馬県館林市のデータセンターでＭＳとの協業サービスを開始。米国や英国、シンガポールなどに広げる計画で、これらのデータセンターに、協業に必要な専用設備を配備する。出典：日経新聞

July 10, 2010

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ソフトバンクWi-Fiの無線LANスポットが利用可能に

ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は2010年7月7日、公衆無線LANサービスにおけるソフトバンクモバイルとの提携を発表した。今回の提携によって同日より、ソフトバンクモバイルが提供する携帯電話機向け公衆無線LANサービスの利用者が、Wi2の公衆無線LANスポットも利用できるようになった。　具体的には、Wi2が自ら公衆無線LANスポットを設置している、丸の内地区や横浜地区、東工大キャンパス、成田空港と羽田空港を発着するリムジンバスの車内などで、「ソフトバンクWi-Fiスポット」の利用者が新たにインターネットに接続できるようになった。ただし、Wi2がローミングによって提供しているライブドアの公衆無線LANスポットについては利用できない。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100707/349994/

July 10, 2010

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グーグルも電子書籍参入へ、2011年初めに国内でサービス開始

グーグルは2010年7月8日、電子書籍の販売サービス「Googleエディション」を日本で提供する意向を表明した。2006年から展開している「Googleブックス」の機能を拡張する形で、電子書籍を同社Webサイトなどで閲覧可能にする。具体的な提供時期は未定だが、「北米では2010年夏、日本でも2011年初めまでの早い段階で提供したい」（グーグルパートナー事業開発本部ストラテジックパートナーデベロップメントマネージャーの佐藤陽一氏）としている。出典：日経新聞

July 9, 2010

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ドコモ社長「全機種ＳＩＭロック解除」宣言

ＮＴＴドコモはもともと、１つの端末を複数の通信事業者で使えるようにするＳＩＭロック解除に前向きなスタンスだった。なぜなら、仮にＮＴＴドコモの端末がＳＩＭロック解除となっても、ユーザー流出の影響はほとんどないと予測されていたからだ。　他社のＳＩＭカードでは「iモード」サービスが使えず、電話とＳＭＳ（ショート・メッセージング・サービス）程度の機能しかない端末になってしまう。ＮＴＴドコモを使い続けてきた多くのユーザーにとって、iモードのない電話機など無用の長物だ。ＮＴＴドコモ経営陣も、ＳＩＭロックを外してもユーザーの流出は限定的と見積もっているだろう。　ただ、主力機種をＳＩＭロック解除に対応させるだけでも、相当な開発コストがかかる。そのため総務省が今年６月にガイドラインを策定した時点では、大半のメーカー関係者が「ＳＩＭロック解除の対象は、子ども向けの通話特化型端末などに限定されるのではないか」と予測していた。　総務省にとってＳＩＭロック解除は、威信にかけても市場に導入したい案件である。そこで通信事業者はとりあえず限られた種類のＳＩＭロック解除端末を用意して、メンツを立てるつもりではないか、というのがメーカー各社や通信業界の共通認識だった。実際、ＳＩＭロック解除に反対の立場をとっていたソフトバンクモバイルの孫正義社長も、途中から「一部機種では対応させる」と態度を軟化させていた。ｉＰｈｏｎｅを持ち歩いていると、屋内などで電波が不安定で、使いたいときに圏外になるケースが多いように感じる。事実、ＳＩＭロックがかかっていない香港版の「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」にＮＴＴドコモのＳＩＭカードを挿したものと、ソフトバンクモバイル版ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳとを比較しても、やはりＮＴＴドコモの電波をつかんでいるｉＰｈｏｎｅ３ＧＳの方が、安定してデータ通信を行えるケースが多い。　世界各国に出荷されているｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄは、実はハードウエアとしてはすべて同じなのだという（背面に記されている「技適マーク」などは各国によって異なる）。購入時にアップルの管理サービス「ｉＴｕｎｅｓ」に接続した際、本体内にある個体番号をネットワーク側が識別し、出荷した国に合わせてその国の通信事業者の情報をファイルとして書き込む。つまり、ＳＩＭロックの有無はファイル１つでいくらでも変えることができ、アップルがファイルさえ用意すれば、日本のｉＰｈｏｎｅもいつでもＳＩＭロックフリーになるのだ。出典：日経新聞

July 9, 2010

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高機能携帯で日本をガイド　まず中・韓・英語

観光庁は外国人向けに、中国語や英語の観光情報を「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン(高機能携帯電話）を使って、発信する。10月にまず、沖縄の名所、飲食店情報の提供を始める。空港などで、端末の貸し出しも受け付ける。「訪日外国人3000万人計画」を進める一環で、京都など他の観光都市にも広げていく。　スマートフォンは身元証明書の提示などの手続きのうえ、有料で貸与する。空港や駅の旅行会社のカウンターで受け付ける仕組みで、料金はこれから詰める。　情報は、携帯電話会社が地元の商店や観光協会から提供を受けて、編集・構成する。観光名所やレストラン、ショッピングのほか、ＡＴＭ・両替所や交通機関など様々な情報を掲載する。外国人が地元住民に日本語で意思を伝えやすいように、自動翻訳機能もつける。出典：日経新聞

July 3, 2010

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加速するITSの進化

加速するITSの進化の分かりやすい記事があったので抜粋します。詳細はhttp参照。現在、ITSに関する技術開発を主導しているのは、日本、米国、欧州である。これら3つの国/地域は、ITS向けの無線通信技術として、それぞれ異なるものを用いる方針だ。それぞれの国/地域で利用される予定のITS向け無線通信規格の概要は表に示したようなものとなっている。以下では、日本、米国、欧州のそれぞれにおいてITSに関してどのような取り組みが行われているのか、ITS向けの無線通信規格を中心にして紹介する。ITS Japanは、自動車メーカーのサービスによって得られるプローブ情報（マイカープローブ）に加えて、タクシーなどの事業者や日本道路交通情報センター（JARTIC）などの公共事業者のプローブ情報を、公的な「パブリックセンター（仮称）」に統合するプロジェクトを進めている。同センターで集約されたプローブ情報は、プローブ情報を提供した企業/団体に渡される。そして、個々のユーザーは、集約されたプローブ情報を使った、より精度の高い渋滞予測の情報などを手に入れられるようになり、最終的に燃費向上の効果が日本全体に広がるという寸法である。プローブ情報による燃費向上の効果については、以下のような試算もある。現在、東京都内を走行する自動車の平均時速は、渋滞などの影響によって20km/h程度となっている。これを、渋滞予測情報を活用することによって30km/hに向上できれば、東京都内の自動車が排出するCO2の量を30％削減できるという。EVの課題の1つは、1回の充電による走行距離が最大でも160km程度しか得られないことだ。また、設置されている充電スタンドの数が少なく、それらの充電スタンドがどこにあるのかわからないことも、実際にEVを利用する上で問題になる可能性が高い。　これらの課題を解決する手段となるのがITSである。具体的には、EVに搭載するカーナビなどを使って、最寄りの充電スタンドの場所を示すなどのサービスが考えられる。実際に、日産自動車は、2010年12月に発売するEV「リーフ」に、この機能を備えたカーナビを標準で搭載する予定である。同カーナビでは、携帯電話ネットワークによる通信接続を常時行うことが可能で、その通信費は無料となる見込み。　最寄りの充電スタンドの場所を示すサービスには、充電スタンドの情報を組み込んだ地図データが必要になる。国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2010年度から2年間のプロジェクトで、充電スタンドに関する地図データの形式を標準化するとともに、それらのデータを一元的に管理する仕組みを構築するための取り組みを開始した。出典：http://ednjapan.cancom-j.com/ae/issue/2010/7/70/6905/1

July 1, 2010

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アイフォーン４は原価1.7万円　

米調査会社アイサプライは、米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯端末）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の部品原価を１８７．５１ドル（約１万６６００円）とする分析調査の結果を発表した。　アイフォーン４は６月２４日に発売が開始された。米国での小売価格は１６ギガバイト（ＧＢ）モデルが１９９ドル、３２ＧＢモデルが２９９ドルとなっている。　アイサプライによると、一番高価な部品は、韓国ＬＧディスプレーが製造する３．５インチのＬＣＤ（液晶）パネルで２８．５０ドル。アップルが「網膜ディスプレー」と呼び、話題を集めている高解像ディスプレーだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100701/mcb1007010505020-n1.htm

July 1, 2010

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スマートフォン、携帯シェアの２割超す

スマートフォンのシェアが20%になった。人間のヒューマンインターフェースが重要であると思うこの頃です。販店の携帯電話の販売台数に占めるスマートフォン（高機能携帯電話）の割合が週単位で２割を超えた。調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）によると、６月21～27日に構成比は22.4％だった。パソコン並みの機能に加えて、ソフトバンクモバイルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」など新製品が相次いで登場、市場が拡大していることを改めて裏付けた。出典：日経新聞

July 1, 2010

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ＳＩＭロック解除、強制力なく効果に「？」　

総務省は３０日、特定の携帯電話会社の回線でしか端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を、携帯各社に促すガイドライン（指針）を決定した。端末と回線の組み合わせを増やして、携帯利用者の利便性向上を図るのが目的で、１１年４月以降発売の端末が対象。各社の自主的判断で解除するよう求める内容で、強制力はない。各社の足並みはそろいそうになく、低調なスタートが予想される。　指針では、自主的な解除と同時に解除後の機能制限などへの十分な説明を求めている。指針に対する事業者の反応はまちまちだ。ＮＴＴドコモは「『解除を強制するものではない』では、事業者によって取り組みが異なり、利用者の利便性を損なう」との意見を総務省に寄せるほど、解除に積極的。回線に余裕があるため、解除を推進して他社利用者を取り込む構えだ。　一方、ソフトバンクモバイルは５月の指針案公表後、米アップル社の人気端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を相次いでＳＩＭロックで投入。孫正義社長はこれらの人気端末について「戦いの武器は渡せない」と公言し、解除を否定している。　各社の足並みがそろわないことを予想した総務省は、指針に（ＳＩＭロック解除の）法制化検討の用意があるとの趣旨の文言を盛り込んだ。同省の担当者は「人気端末を解除するか、など事業者の自主的取り組み状況をみて判断する」とも言い、強制解除に含みを残している。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20100701ddm008020039000c.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100701/bsb1007010504009-n1.htm

July 1, 2010

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