ユビキタスモバイルの夢
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ソフトバンクテレコムは5月30日、韓国の大手通信事業社KT Corporation（KT）と提携し、データセンター事業を展開する合弁会社ktSB Data Services（仮称）を韓国に設立すると発表した。資本構成は、KTが51％、ソフトバンクテレコムが49％。合弁会社は、日本および韓国企業向けにデータセンターやクラウドサービスを提供することを目的に9月に設立される。また、10月には韓国の釜山に新たなデータセンターを設立し、東日本大震災後に急増しているデータセンター需要に応える。これに先立ち7月には協業でデータセンターサービスを開始する。出典：http://japan.cnet.com/news/service/35003363/
May 31, 2011
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デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位５社の合計は2010年度比５％増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数１千万台」を境に明暗が分かれつつある。 キヤノン、ソニー、ニコン、富士フイルム、パナソニックの上位５社のうち、最大手のキヤノンは11年12月期の出荷目標を前期比ほぼ横ばいの2700万台とした。「震災に伴う部品調達難による生産減が響く」（田中稔三副社長）。出典：日経新聞
27日、都内で「周波数オークションに関する懇談会」第3回会合が開催された。今回は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス（イー・モバイル）、ウィルコム、UQコミュニケーションズの6社が揃い、周波数オークション制度の検討に対する各社の要望や懸念点が示された。 各社からの意見陳述は、1社あたり5分、計30分程度設けられ、その後、1時間半かけて有識者の懇談会構成員から質問が投げかけられた。各社は、周波数オークション導入においては落札額が高騰する懸念、新規参入を妨げる可能性や、資本に余力のある事業者に電波が集中する可能性などが示された。こうした意見は、「先進国では日本だけが導入していない」と語る大阪大学名誉教授の鬼木 甫氏が「（各社は）諸手を挙げて賛成という雰囲気ではないようだ」と述べるなど、周波数オークションに消極的と見える部分もあった。 質疑が進められる中でイー・アクセスが「まったくの更地で何をやっても良いという状況であれば夢は出てくる」と述べるなど、事業者側は周波数オークションそのものを全て否定するのではなく、公正な競争環境、落札額の高騰防止など、条件が整っていればメリットがあるという見方もなされた。会合終盤には、オークションの導入が企業の投資判断に影響するかどうか、平岡副大臣が問うと、「入札者は経済価値を認めて応札するが、高騰すると企業努力で吸収できるもの、できないものがある」（ドコモ）、「ファイナンス面で金融機関が『余計なことをするな』と言う可能性はある」（ソフトバンクモバイル）、「（獲得した免許の有効期限が切れることがあれば）投資を続けていいか考えるだろう」（ウィルコム）など、各社がコメント。平岡副大臣は最後に「本当に難しい課題があるというのが率直な感想。しっかり整理して対応できるようにしたい」と語っていた。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110527_449006.html
May 30, 2011
NTTドコモは、LTE方式を採用し、下り最大37.5Mbpsで通信できるサービス「Xi（クロッシィ）」について、7月1日より、東名阪に加えて、全国主要6都市でもサービスを利用できるようにする。 「Xi」は、これまでの通信技術を発展させた通信規格「LTE」を採用したデータ通信サービス。昨年12月より、東名阪でサービスが開始されていたが、7月1日からは、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡の6都市でも利用できるようになる。ただし、エリアは各都市の一部で、たとえば福岡では福岡市役所や博多区役所、福岡空港周辺となり、高松では高松空港周辺や香川県庁・高松市役所周辺となる。いずれも、ドコモのWebサイトで具体的なエリアが公開されている。このほか、品川駅の東海道新幹線コンコースでも利用できるようになる。 Xi対応のデータ通信端末は、FOMAネットワークをサポートしているため、Xiの圏外ではFOMA経由で通信できる。Xi対応エリアでは、下り最大37.5Mbps、上り最大12.5Mbpsで、一部屋内では下り最大75Mbpsで通信できる。ただ、今回拡大される6都市では、7月1日の段階で75Mbps対応スポットはなく、今後、利用動向を見ながら拡大していく。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110530_449386.html
「逆走のおそれがあります」。高速道路を車が逆走したら、カーナビゲーションが女性の声と画面の文字で運転者に注意する。トヨタ自動車やデンソーなどグループ３社がこんなカーナビを開発した。系列販売店で６月から発売する。 全国の高速道路や一部の有料道路のインターチェンジやサービスエリアの入り口などで逆走した場合に注意喚起する。新たな道路の開通から最短７日で地図情報が自動更新できるようになり、位置確認の精度もあがったことで実現した。 新機能付きのカーナビは４種類で２２万３６５０～３０万９７５０円（税込み）。高速道路上での逆走は年間千件程度が確認されており、特に高齢者が目立つという。 出典：http://www.asahi.com/shopping/news/NGY201105260019.html
WIRELESS JAPAN 2011の最終日、「LTE/4G移動通信技術フォーラム」と題して、キャリアの技術担当者らの講演が行われた。 NTTドコモは、昨年末、LTE方式のデータ通信サービス「Xi」（クロッシィ）を開始した。NTTドコモ 尾上氏,KDDI 古賀氏,UQ 渡辺氏の発表は下記http参照。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110527_448976.html
May 28, 2011
世界のトップシェアメーカーとして長らく君臨していたNokiaだが、今年第1四半期の販売結果は散々なものとなってしまった。販売台数は前年同期比でマイナス、マーケットシェアは実に1997年以来最低となる25.1%にまで落ち込んだ。年間販売台数が4億台を超えるNokiaにとって、このシェアの下落は大きな意味となる。時にはシェア40%近くまで市場を独占していたNokiaは今、大きな危機を迎えている。シェア2位で追いかけるSamsungは前年同期の18%から16.1%にシェアを下落させたものの、販売台数は388万台の増加。Samsungは昨年後半からスマートフォンを強化しており、さらにはデュアルSIM端末や独自OSのWaveなど自社の特徴を生かした製品が増えているのも強い。Nokiaとのマーケットシェアの差は10%を切ったものの、販売台数の差は未だに約4000万台。SamsungがNokiaを抜くにはまだ時間がかかりそうだが、業界の勢力図は「Nokiaのダントツ1位」から「Nokia、Samsungのトップ2社グループ」へと変わりつつある。スマートフォンは日本でもようやく本格的に製品の数が増えてきたが、海外市場では今や毎月複数機種が各メーカーから登場するほどの一大ブームになっている。Appleは販売台数1688万台で前年同期から倍増、シェアも4位にまで上り詰めた。またライバルが多数存在し、Appleのように通信事業者との密接な販売スタイルを確立していないHTCが931万台を販売、前年同期から2.7倍も数を増やしたことも大きなトピックだ。HTCのシェアはついにMotorola、Sony Ericssonを抜いて6位。スマートフォンだけでここまでシェアを伸ばした両社の動きは、世界中の消費者がスマートフォンへの乗換えを着々と進めている現れそのものなのだ。一方でLG、Motorola、Sony Ericssonは前年同期比でマイナス成長となったものの、各社はスマートフォンのラインナップを強化しており、販売台数という数字よりも利益率の向上へと今後視野を向けていくだろう。LGはまだシェア3位の位置を維持しているものの、2位のSamsungとの差は開く一方、4位のAppleとの差は急激に縮まりつつある。だがLGにしろAppleにしろ、各社が恐れなくてはならないのはNokiaやSamsungといった上位メーカーではないのである。 2011年第1四半期各社販売状況出典：http://journal.mycom.co.jp/column/wmobiletopic/054/
May 27, 2011
GSMAは毎年バルセロナで開かれる「モバイル・ワールド・コングレス」（Mobile World Congress：Mobile）の主催者として知られているが、そのGSMAの調査部門にあたるワイアレス・インテリジェンス（Wireless Intelligence）のまとめた世界の大手携帯通信事業者ランキングをGigaOMが採り上げている。対象期間は2010年10-12月期で、項目は左から順番に社名、売上、年間成長率、契約件数。ランキングの売上の大きさ順で、日本の事業者はNTTドコモが6位、KDDI（au）が11位、ソフトバンクモバイルが13位となっている。契約件数（加入者数）では、チャイナモバイル（China Mobile）が5億8400万、ボーダフォン（Vodafone Group）が3億5300万、中南米市場に展開するメキシコのアメリカ・モビル（America Movil）が2億2500万、同じく中南米にシフトするスペインのテレフォニカ（Telefonica Group）が2億2202万、インドのバーティ・エアテル（Bharti Airtel Group）が1億9960万と、いわゆるBRICを中心とした新興市場に展開する各社が上位に並ぶ。また、自国市場の飽和をカバーするために新興市場への展開に力を入れる欧州の主要各社の動きもこのデータから浮き彫りになっている。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201105270824.html
インターネット検索最大手の米グーグルは26日、同社の基本ソフト（OSアンドロイド」を搭載したスマートフォイン（高機能携帯電話）を使った決済サービスを今夏から米国で始めると発表した。日本で普及している「おサイフケータイ」のグーグル版で、専用の読み取り機にかざして代金を支払ったり、クーポンを受け取ったりできる。ＯＳ別スマートフォンシェアで首位のグーグルの参入で、米国でも携帯決済の利用が広がりそうだ。サービス「グーグル・ウォレット」は、米銀行大手シティバンク、米クレジットカード大手マスターカード、米決済サービス大手ファースト・データ、米通信大手スプリント・ネクステルと共同開発した。 今夏からまずニューヨークとサンフランシスコでサービスをはじめ、段階的に全米に広げていく。米国以外での展開については、「まず欧州、次にアジアの順番で考えている」（グーグルのコマース・決済担当、ステファニー・ティレニウス副社長）と述べたが、具体的な時期は明らかにしなかった。 利用するには、携帯決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応した非接触ＩＣチップを搭載したスマートフォンに、自分のクレジットカード情報などを登録する必要がある。出典：日経新聞http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110527_448862.html
三菱電機は２７日、海外から受注した国産初の人工衛星の打ち上げが成功したと発表した。この人工衛星は、シンガポールと台湾の通信会社向けの通信・放送用で、三菱電機が２００８年に約１３０億円で受注した。 組み立てなどの製造工程が順調で、当初予定より１か月早く完成し、２１日に南米のギアナ宇宙センターからロケットで打ち上げられた。 ２７日に高度約３万６０００キロ・メートルの静止軌道上で太陽電池パネルやアンテナが正常に起動した。 人工衛星は、通信・放送用だけでなく、新興国を中心に、気象や災害を監視する観測衛星やカーナビゲーションに使う測位衛星などの需要が見込まれる。 市場では、米ロッキード・マーチンやボーイングといった欧米の大手メーカーがしのぎを削っている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110527-OYT1T00857.htm?from=any
KDDIは、移動通信モジュールを搭載する機器に向けた「すきま通信」技術を、「ワイヤレスジャパン2011」（2011年5月25～27日、東京ビッグサイト）に出展した。例えば自動販売機のような機器が移動通信網経由でサーバーと通信する、いわゆる「M2M（machine to machine）通信」の際に、ネットワークやサーバーが混雑している時間を機器が自律的に避けられるようにする。 すきま通信は、「多数の機器がM2M通信を行うようになると、事前のスケジューリングでは管理しきれない。ピーク時に合わせて、サーバーや回線契約を過剰に増強することになってしまう」（説明員）という課題を解決するための技術である。通信モジュール搭載機器に「どの時間帯が混雑しているか」を学習する機能を持たせることで、ネットワークやサーバーの負荷を平準化する。通信モジュール搭載機器のソフトウエアとして実装する。 今回KDDIが見せた展示では、すきま通信対応機器が、サーバーとデータを送受信したときにデータの転送速度が基準値を下回ったら通信を中断し、時間をあけて再度データを送受信するという形で動作させていた。転送速度が低かった時刻を記憶しておき、翌日以降はその時刻を避けて通信する。それぞれの機器が学習を繰り返すことで、結果的にネットワークやサーバーの負荷を平準化できるとする。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110525/192111/
総務省は、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について、平成12年度から調査を実施しています。 平成22年度においては、WiMAX方式の無線通信端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_01000010.html
総務省は2011年5月25日、「070」から始まる電話番号を携帯電話に割り当てる検討を始めた。合わせて「090」「080」を使う携帯電話と「070」を使うPHS間のナンバーポータビリティの導入の検討を進める。2012年3月末までに検討し、早ければ2012年度中に制度化する。 「090」「080」は全1億8000万番号のうち1960万番号を残すのみになっている。携帯電話のネットワークを使うデータ通信カードや自動販売機などの機器が急速に普及していることが背景にある。総務省によると、現在の減少ペースが続けば2014年2月に携帯電話番号が枯渇する計算になるという。そこで約7500万番号の空きがある「070」を携帯電話に割り当てることで、携帯電話番号の枯渇を避けようとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110525/360674/http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_01000004.html
藤岡氏は「モバイルブロードバンドでは、高速パケット通信方式のHSPAがカバレッジを広げている。すでに160カ国、398の商用ネットワークがある」と言う。グローバルでは現時点でも2.5GのGSMの加入者数が圧倒的多数を占めるが、今後はHSPAをテコにして3Gが急速に伸びると予測。2015年ころには3GがGSMを逆転する。HSPA＋では、現在84Mbpsと168Mbpsが標準として出来上がり、84Mbpsの方式から導入の検討段階に入っているという。一方のLTEは始まったばかりだが、「急速に幅が広がっていく」（藤岡氏）との見方だ。LTEの導入をコミットしている事業者は80カ国の208事業者にもなる。すでに商用化した事業者は17事業者で、サービスエリアがカバーする人口は1.5億人に上るという。2012年末までにLTE商用化を目論んでいる事業者は81事業者に上り、今後も着実に普及するとの見方だ。ただし、商用化済みおよび商用間近の事業者の動向を見ると「いろいろな周波数帯が使われている。コアバンドを使うのが理想的だが、現時点では周波数帯はバラバラ」（藤岡氏）という現状だ。エリクソンはその中で「メジャーな事業者のLTEサービスにはエリクソンの機器が使われ、そのカバー人口は1億人に上る」と、グローバルでの位置付けをアピールした。また、TD-TLEも中国、インドで状況が進展しているという。商用化の時期としては、インドで2011年後半～2012年前半、中国では2012年後半を見込んでいる。出典：http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201105251821.html
「ワイヤレスジャパン2011」のNTTドコモのブースでは、1Gbps以上の高速無線通信を実現する次世代の通信規格「LTE-Advanced」のデモが行われている。 NTTドコモでは、通信規格「LTE」を用いた通信サービス「Xi（クロッシィ）」を2010年12月に開始し、都市部を中心としたエリアで下り最大37.5Mbps、上り最大12.5Mbpsのサービスを展開している。 LTE-Advancedは、LTEをベースにさらなる高速化を図り、下り最大1Gbps以上の通信速度を目標としている通信規格。3GPPにおいてLTE規格の第10版（Release 10）として標準規定され、ITU-Rにおいて第4世代移動通信方式の「IMT-Advanced」として認められている。NTTドコモでは、既に横須賀市のYRP地区でLTE-Advancedのフィールド試験を行っており、下り600Mbps、上り200Mbps以上のピークスループットを実証している。 展示会場には、LTE-Advancedの実験試作装置である基地局と移動局が持ち込まれ、有線による模擬環境ではあるものの、実際にLTE-Advancedを使った3D映像の伝送デモを行っている。デモに用いられている映像は200～300Mbps程度だが、LTE-Advancedによる通信路は下り最大600Mbps以上が確保されており、安定した伝送が行えていることが確認できる。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110525_448278.html
スマートフォンを使った「通訳電話」が、NTTドコモのブースで参考出展されている。飜訳開始を指示してから端末に向かって日本語や英語でしゃべると、内容がその場で飜訳されて文字と音声で伝わるという技術だ。会場と横須賀を結んで通訳しながらデモがなされていた。 通訳電話は、同社の研究するネットワーククラウドによるコミュニケーション技術の一例だ。インターフェイスはスマートフォンのアプリだが、飜訳自体はクラウド上のサーバーで処理されているという。同じ技術を使い、例えば、会話中の言葉から互いのスケジュールを確認してミーティングを調整するようなことも研究されていると紹介されていた。 NTTドコモブースではほかに、スマートフォンがカーナビになる「ドライブネット」なども展示している。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110526_448515.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/110527/bsj1105270500001-n1.htm
May 26, 2011
今年の日本エリクソンのブースは、展示物を見せるというよりは、各コーナーでのプレゼンを軸とした内容になっている。海外のビジネスイベントでよく見かける形態だが、それだけにグローバルベンダーであるエリクソンの色が一層強く現れている。モバイルインフラのコーナーでは、LTEとともに336Mbpsへの対応も視野入れたHSPAの発展システムなどの最新技術トレンドと、同社の製品がこれらの多様な技術に柔軟に対応できることを示すEvoRANのコンセプトが訴求されていた。加えて今回の大きな特徴といえるのが、医療、ホームなど生活に密着した具体的なモバイルアプリケーションの展示に注力していることだ。エリクソンは2020年までに500億のデバイスがモバイルネットワークに接続されると予測しているが、これらの展示はその具体的な中身となるもの。ブースのトータルテーマも「ネットワーク化された社会」となっている。医療分野では、血圧や脈拍などのデータをBluetoothで専用端末に送り、3G回線経由で医療施設に送る遠隔医療セットが出展されている。これは1年ほど前からクロアチアで実際に提供されているものだという。出典：http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/1315/Default.aspx
ワイヤレス技術の展示会「ワイヤレスジャパン2011」が25日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。会期は5月27日まで、開場時間は10時から18時まで（最終日は17時終了）。展示会の入場は無料。 展示会場には、スマートフォンとタブレットの専門ゾーンが設置され、各種端末のほかビジネスアプリケーションやソリューションを展示。このほか、基地局・インフラ設備や、ワイヤレス通信サービス技術、半導体デバイス、コンテンツ・アプリケーション、モバイルクラウド、近距離無線などに関する各社の製品やサービス、ソリューションの展示が行われる。 コンファレンスでは、通信キャリアやメーカーのトップによる基調講演をはじめ、アプリ・コンテンツ開発者向けコース、LTE/4G専門コースなどのフォーラムやワークショップが開催されるほか、展示会場内でも各種のセッション・セミナーが行われる。 行けない方は下記httpでライブ中継が見られます。http://www.ustream.tv/channel/wirelessjapan2011出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110525_448075.htmlhttp://businessnetwork.jp/
東京ビッグサイトで開かれている「ワイヤレスジャパン2011」では、NEC、富士通、京セラのメーカー3社がブースを構え、スマートフォンやタブレット端末の最新モデルの紹介や参考展示を行っている。 NEC：読書用途を想定した見開き端末「Life Touch W」など 富士通：Windows 7搭載「LOOX F-07C」 京セラ：デュアルスクリーン搭載Android端末「Echo」 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110525_448345.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/110527/bsj1105270504002-n1.htm
東芝は24日、2011年度経営方針説明会を開催。同社の佐々木則夫代表取締役社長が東日本大震災の影響や福島第一原発の事故への対応を説明したほか、2011年度以降の成長戦略を発表した。 テレビを始めとするデジタルプロダクツ事業は、TV/PCの事業融合による競争力強化を軸に事業を拡大。新プラットフォーム「SmartX」によるモバイルからPC、TVのシナジー創出を図る。また、重点事業としてNANDフラッシュメモリや、スマートコミュニティ、パワーエレクトロニクス/EV、再生可能エネルギー、ヘルスケアなどを強化していく。 なお、これまで重点事業に位置付けていた原子力については、「福島第一を解決しないと、ひとつ先には進めない」とし、安定化に協力するとともに、各国の動向を注視。「2015年度に39基受注、売上高1兆円という目標は数年シフトする可能性がある」とした。 出典：http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20110524_448070.html
日立は2011年5月25日、今夏、東京電力、東北電力の電力供給区域内で、日立グループの休日輪番と夏期休暇分散を決定した、と発表した。 7月～9月に、東京電力/東北電力管内の日立グループの就業日を調整、平日の電力使用量を平準化する。 そのために、休日を土曜日/日曜日から、原則、月曜日から金曜日までの間で輪番制にし、休日を分散化する。 また、例年は8月15日前後に設定されていた夏期休暇を事業グループ単位で分散配置、さらに、7月～9月の期間内に10月以降の祝日などを振り替え、5日間前後の休日を追加する。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20110525-OYT8T00748.htm
「WIRELESS JAPAN 2011」初日の25日、NTTドコモ代表取締役社長の山田氏による基調講演が行われた。「新たな成長に向けたドコモの取り組み」と題し、スマートフォンを中心としたビジネス強化施策を説明。その上で、次世代通信サービス「Xi」や、さらに次世代の技術である「LTE-Advanced」へ注力する姿勢を示した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2011/20110525_448274.html
May 25, 2011
ソフトバンクと19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を設立すると発表した。ソフトバンクは提言に基づき、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める。同社は年間売上高３兆円のうち、数％規模で投資する方針を明らかにした。電力不足への懸念が広がる中、同社が主導して電力会社の電力供給に依存しない仕組み作りを目指すが、課題も大きい。 同日記者会見した孫正義社長は６月26日、自治体と「自然エネルギー協議会」を設ける計画を明らかにした。同協議会では自然エネルギーの普及に向けた政策提言をまとめる。現状では埼玉県や静岡県など19自治体が賛同しており、今後増える見込みだ。 孫社長は全国の休耕田や耕作放棄地は計54万ヘクタールあり、これらの土地の２割を太陽光発電にあてれば5000万キロワットの供給力になると説明。「（今夏のピーク時の）東京電力の供給力に匹敵する」と強調した。ソフトバンクは具体的な建設計画は今後詰めるが、休耕地などを有効活用して１カ所あたり２万キロワット程度の太陽光発電所を設けるという。 同社は自治体の太陽光発電所の建設にあたってプロジェクトファイナンスを通じて自治体の資金負担を軽くする方針も明らかにした。「赤字にならない範囲のモデルケースをつくる」（孫社長）という。出典：日経新聞
この７月、コンピューター用基本ソフト（OS）「Linux （リナックス）」をベースとする携帯電話ソフトの最新技術が無償公開される。ＮＴＴドコモや英ボーダフォンなど６社が1997年に立ち上げたリモファウンデーションがプラットフォーム（基盤）「Ｌｉｍｏ（リモ）」を全面刷新。これまで組織内に閉じていたものを、誰でも自由に改変できる「オープンソース」に転換するのだ。詳細は下記出典参照。Ｌｉｍｏには国産メーカーのＮＴＴドコモ向け携帯電話の一部が準拠してきた。現在では全世界で約30機種が準拠している。リモファウンデーションは通信会社主導で業界標準のプラットフォームを作ろうという狙いで活動してきたが、それは日本国内でのみ通用する技術の固まりである「ガラパゴス携帯（ガラケー）」を温存する土壌とも密接にかかわってきた。ガラケーはカメラやネット接続の特別機能（フィーチャー）を持つことから「フィーチャーフォン」とも呼ばれてきた。この大きな方針転換の背景には、アンドロイドの攻勢でＬｉｍｏ仕様の携帯電話のシェアが高まらないことへの危機感がある。日本の携帯電話は「ガラケー」を前提とした技術のエコシステム（生態系）ができており、アンドロイドのような新しいモデルに移行できるかどうかの判断ができなかったようだ。今後の世界の無線通信は無線LANやLTEなどほぼ標準化の道筋が見えており、通信インフラの整備の動向も読みやすい。通信会社と端末メーカーとの依存関係はより薄まっていくだろう。 「リモ」が存亡を賭けてオープン化にカジを切ったように、日本勢はグーグルが作り出した事業モデルと対抗し、一方ではそのモデルを取り入れざるを得ない。長年、「ガラケー」を抱えてきただけに、スマートフォンとどうバランスをとって端末やソフト、サービスの開発を進めていくのか。消費者の動きをにらみながら、微妙なバランスが求められる。出典：日経新聞
May 24, 2011
ソフトバンクは２３日、インドの携帯電話最大手バーティエアテルのスニル・バーティ・ミタル会長（５３）を、社外取締役に迎えると発表した。国際的な視点を経営に生かす狙いだが、ソフトバンクは将来的にインドなどでの共同事業を視野に入れているとみられる。 慶応大の村井純教授の後任で、６月２４日付。バーティエアテルの契約者は約１億５２５０万人（昨年末現在）。両社は中国最大手の「中国移動」などと、次世代携帯電話の規格「ＴＤ-ＬＴＥ」を推進する団体を設立するなど、協力関係を強めている。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201105230414.html
トヨタ自動車株式会社（トヨタ）と米salesforce.comは23日、クルマ向けソーシャルネットワークサービス（SNS）「トヨタフレンド」の構築に向けた戦略的提携に基本合意したと発表した。 トヨタフレンドは、ヒトとクルマ、販売店、メーカーをつなぐSNS。カーライフに必要なさまざまな商品・サービス情報などをスマートデバイスを通じて顧客に提供する。このサービス基盤にsalesforce.comの「Chatter」を採用。今回の戦略的提携に至った。 トヨタフレンドでは例えば、EV（電気自動車）/PHV（プラグインハイブリッドカー）の電池残量が少ない場合、充電を促す情報がユーザーに届く。また例えば、走行距離が1000kmを超えた場合にその旨を知らせてくれる。それらはあたかもクルマの"つぶやき"としてユーザーの下に届くため、まるでクルマと会話をするように日々のメンテナンスやサービスが受けられる。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110523_447900.html
スマートフォンの夏モデルが各キャリアから発表される中、スリム、タフネスで独自色を出してきたのがNECカシオモバイルコミュニケーションズだ。北米市場でVerizon向けにタフネスモデルを供給するなど、海外展開にも積極的な姿勢を見せている同社だが、夏モデルでは北米で展開する「G'zOne」シリーズ初のスマートフォンを日本国内に投入するなど、スマートフォン時代を迎えて端末プラットフォームのグローバル化が進んでいる。また、薄型のスマートフォンとして注目を集める「MEDIAS」シリーズは、防水性能も加わり、ラインナップの独自色を強めている。 5月に社長に就任したばかりの、NECカシオモバイルコミュニケーションズ 代表取締役 執行役員社長の田村義晴氏に、同社の戦略を伺った。 詳細はhttp参照出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20110523_447914.html
経済産業省は、太陽光発電を２０３０年に現在の１５倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。 構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「３０年時点の発電コストを現在の約６分の１に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、０９年末で２６２万７千キロワットの設備容量を「３０年に現状の１５倍にする」としている。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201105230556.html?ref=any
経済産業省は個別の電気製品ごとに構造や材料を細かく定めた安全基準を大幅に簡素化する。450を超える品目を10分類ほどに集約した上で、最低限満たさなくてはいけない性能だけを規定する。企業は自己責任で安全確保の方法を決めることが可能になる。製品づくりの制約を海外並みに減らすことで、企業の独創的な商品開発を後押しする。ただ安全性を自ら判断する部分が増えるため、従来より企業の責任は重くなる。 31日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で現在の安全基準を見直す方針を確認。2013年をめどに電気用品安全法の政省令を改正する。出典：日経新聞
世界のLTE市場は期待通りには普及せず、無線LANが携帯電話ブロードバンドを補完する──Deloitte Touche Tohmatsuの2011年トレンド予測の報告です。LTEは業界の期待通りには普及が進まないという。3G技術の寿命が延びている上、一部の事業者が現行3Gの帯域を十分に活用しておらず、LTEの採用は予想より遅れる見通し。今年末までに商業サービスを開始するのは6カ国、30社未満にとどまりそうだとしている。 日本では「国際標準である3Gを世界に先駆けて導入したため、時代を先取りしすぎ、日本の携帯電話市場のガラパゴス化を招いた。その結果、日本の通信機器や携帯端末の世界進出を阻害した」。このため、国内携帯事業者はLTEを世界で最初に導入することを故意に避けつつ、先頭集団と一緒に世界市場をけん引していく方法を選択したという。「世界の電話業界と協調しながらも、基地局や端末の世界市場制覇に向けて始動している」。 一方、2011年は公衆無線LANからアップ／ダウンロードされるデータ量は25～50％の大幅増となり、携帯電話回線経由のデータ量増加ペースを大きく上回る。その結果として通常回線経由のデータトラフィックが抑えられれば、事業者の利益率改善に役立つ可能性があるとみている。 欧米で普及している、無線LANによるワイヤレスブロードバンドが日本でも活発化の兆しがあり、特に震災後の東北地方で普及する可能性を挙げている。一方で、国内事業者の成功体験が通常回線以外のワイヤレスブロードバンド普及の妨げになる懸念も指摘している。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/20/news081.htmlhttp://dt.business.nifty.com/articles/3853.html
May 23, 2011
総務省は無線通信規格の一つの「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した次世代の企業向け自営無線サービスの導入促進に乗り出す。２５日にＫＤＤＩや京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）などの民間企業、大学や研究機関の有識者らで構成する調査検討会を設置。１２年３月をめどに報告書をとりまとめ総務省に答申する。工場内の通信システムを自営無線に置き換えるなどして効率化を後押しする。 総務省は次世代の自営無線としてワイマックスやｉ-Ｂｕｒｓｔ（アイバースト）といった高速無線通信が有効と判断した。調査検討会で他の無線通信システムとの周波数共用などを議論して同サービスに利用できる周波数帯の確保に取り組む。併せて情報伝達速度やセキュリティー（安全性）といった技術要件も検討する。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201105230011.html
NECカシオモバイルコミュニケーションズは、スマートフォンやフィーチャーフォンなど、携帯電話の事業戦略を発表した。 発表会見で田村義晴社長は、「2012年度（2013年3月期）は、1200万台の出荷を目指す」と宣言した。 1200万台の内訳は、国内で700万台、海外で500万台の見通し。スマートフォンとフィーチャーフォンの比率については、「厳密には定めていないが、（2012年度には）スマートフォンのラインアップを8割程度にまで引き上げる」としている。 海外については、「海外メーカーが日本に参入しているということは、逆にいえば、当社がさらに海外でビジネスを手がけやすい環境」との考えから、拡大に力を入れる。現段階では、北米で耐衝撃・防水・防塵がコンセプトのスマートフォン「G'z One COMMANDO」を米ベライゾンワイヤレス経由で販売。今後は、「今年度中に、北米で1キャリアを追加する話を進めている。2012年度までには、欧州でもキャリアとの契約を交わせるように交渉する」という。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20110519-OYT8T00448.htm
シャープは２０１１年度にスマートフォンの国内販売を前年度比２・５倍の５００万台に引き上げる。今夏商戦向けからスマートフォンのブランドを「アクオスフォン」に国内外で統一し、音響・映像（ＡＶ）機器との連携機能を一段と訴求する方針だ。国内市場は従来型の携帯電話からスマートフォンへの需要移行が急速に進み、国内勢以外に米アップルや韓国のサムスン電子が新たな競合相手に浮上し、競争は激しさを増している。 「アクオスというブランドが一番の強み」とシャープ執行役員の大畠昌巳通信システム事業本部長は液晶テレビなどとの相乗効果を狙う。今月からスマートフォン６機種を国内で順次製品化し、２個のカメラ搭載で３Ｄ（立体映像）が撮影できるなど差別化機能は少なくない。 しかし、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルのアンドロイドを採用。「ハード、ソフトで一から十まで自社開発していた従来とは違う」（シャープの大畠本部長）ため、端末単体で差別化できる領域が狭まっているのは事実だ。そこで、テレビやブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーとのコンテンツ共有など連携強化にたどり着いた。 出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201105230012.html
ソフトバンクモバイルは2011年5月20日、折りたたみ式のボディを採用したAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH」を、6月中旬以降に発売すると発表した。 007SHは、形状や操作性を従来の携帯電話（フィーチャーフォン）に近づけたAndroidスマートフォン。ディスプレイ部分を180度回転させることが可能である。一般的な折りたたみ式の携帯電話のように画面を見ながらテンキーで操作したり、ディスプレイを反転させてたたみ、ほかのAndroidスマートフォンと同様にタッチパネルだけで操作したりできる。 また、3.4インチ（854×480ドット）の3D対応ディスプレイや約1610万画素のカメラを搭載。HDMI端子を備え、007SHで撮影した動画像を家庭の液晶テレビなどに映し出せる。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110520/360529/
NTTドコモは、サイクルシェアリングシステムおよびスマートフォン向けの自転車支援アプリの提供を開始する。 ドコモでは、環境ビジネスの取り組みとして、提携各社とともにサイクルシェアリングの実証実験を2010年6月から展開している。今回、ドコモとペダルは、汎用型のサイクルシェアイングシステムを共同開発し、6月1日からペダルによる販売受付が開始される。 この汎用型サイクルシェアリングシステムは、1つターミナル装置で自転車を設置するサイクルポートを最大30台まで設定できるというもの。1～30台と自由な設定が可能なため、自治体などの大規模な実証実験から、マンションなどの限られた場所まで対応できるとしている。会員証にはFeliCaを採用し、窓口での会員証発行などの手間無く導入できる。 また、ドコモとウイングスタイルは、Android向けの自転車支援アプリ「cosoado Cycles plus」（こそあどサイクルズプラス）を開発した、5月24日、ウイングスタイルより配信される。このアプリは、自転車の移動した距離やルート表示、ルート周辺のおすすめスポットなどを紹介するアプリ。移動速度や消費カロリーも計測できる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110523_447880.html
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JR東日本は、Android搭載スマートフォン向けの「モバイルSuica」を7月23日より提供する。開始当日は、ドコモ向けが4時から、au向けが12時から、ソフトバンク向けが16時からとなる。 「モバイルSuica」は、おサイフケータイ対応の携帯電話で利用できる乗車券・電子マネーサービス。2006年1月下旬より提供されており、現在の利用者数は約240万人（2011年4月末時点）。今夏にもスマートフォン向けサービスの提供が予定されていたが、今回、開始日と提供機能が明らかにされた。 利用できる機能は、SF（Stored Fareの略、電子マネー）の入金（チャージ）やクイックチャージ、履歴表示、定期券（通勤/通学、グリーン、FREX/FREXパル）、特急券、グリーン券、ネット決済、オートチャージ（ビューカードユーザーのみ）、ウィジェットによる残額確認となる。このうち、SFのクイックチャージとウィジェットは、スマートフォンでの新機能となる。クイックチャージは、従来のチャージと同等の機能がら、画面遷移数を減らし、よりスピーディにチャージが完了できるようにするもの。またウィジェットは、画面上にペンギンとスイカが表示され、タップするとスイカが割れてSuicaの残額が表示される。アプリ自体はAndroidマーケットで配信される予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110523_447857.html
NTTドコモは、5月25日から27日まで東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2011」に出展する。 ドコモブースでは、下り最大約1Gbps以上、上り最大約500Mbps以上の伝送速度を目指す「LTE-Advanced」の伝送実験装置を展示し、3D動画のストリーミング再生や3Dカメラで撮影した動画のリアルタイム送受信などのデモを行う。 また、異なる言語で通話する際に、ネットワークで仲介しながら通訳することで、通訳者がいるかのように通話できる「通訳電話」のデモも実施する。デモでは、電話口で日本語を話すとネットワーク側で英語に翻訳して相手に伝え、相手が英語で話すとネットワーク側で日本語に通訳された内容が返ってくる。 このほか、国内外の携帯電話サービスに対応するグローバル端末向けに開発した「マルチバンド電力増幅器」を展示するとともに、700MHzから2.5GHzまでの各周波数帯に対応する様子のデモを行う。また、2011年夏モデルのスマートフォンも展示する。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1105/23/news013.html
先日、電波で地震予知・解析ができるITU研究会の公演を聞いてきました。 http://www.ituaj.jp/08_tm/kouen/kouen_2011_05.htmlかなりの確立で予測できそうです。今回の東日本地震も数日前に予測していたとのこと。天気予報のように「地震予知情報」を毎週、会員に有料でだしている下記会社がある。 地震解析ラボ： http://earthquakenet.com/ 速報：2011年3月11日の東北太平洋沖地震の前兆の情報： http://earthquakenet.com/archive.html「浜岡原発の地震も事前に予報できるので、原発を停止しなくても良かったのでは」と言っていた。今後、確度の高い予報にするため、国レベルの対応を期待したい。
東日本大震災による電力不足問題が、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及を加速させる可能性が出てきた。ＥＶやＨＶが持つ蓄電・給電機能が被災地などで重要な役割を果たすことがわかり、改めて注目されているためだ。夏場に向けて高まる電力不足問題は、充電の必要があるＥＶやＨＶに"逆風"になるとの見方もあるが、自動車業界では、むしろアピールできるチャンスととらえており、開発ピッチも早まりそうだ。 「電気がないのに、ＥＶなんて何の役に立つんだ」 震災発生後、三菱自動車は被災地の岩手と宮城、福島の３県にＥＶ「ｉ－ＭｉＥＶ（アイミーブ）」約１００台を無償で貸与した。だが、自治体に車両を届けると、職員からこう皮肉をいわれた社員もいたという。 ４月末から始まった大手自動車各社の２０１１年３月期決算発表の席上でも、「電力不足が叫ばれる中、充電の必要があるＥＶは環境車と言えないのではないか」との記者からの質問が相次いだ。 あるアナリストミーティングでは、「原発で作られた電力とＥＶを組み合わせて、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッションを達成するはず。火力発電の電力に頼るとなれば、ＥＶが環境車という前提が崩れる」との厳しい指摘が上がった。 ただ、こうした指摘がある一方で、被災地ではＥＶなどの使い勝手は想定以上だった。三菱が支援供給した「アイミーブ」は、ガソリンが調達できない震災直後の被災地で、被災状況の調査や資材の搬送などにフル活用された。被災地に電気が通るまでは、周辺で充電を行ったという。三菱自動車の益子修社長も「被災地でＥＶは非常に重宝された」と、目尻を下げる。震災で浮かび上がったＥＶ、ＨＶの給電・蓄電機能。ＥＶ、ＨＶにとって思わぬ追い風となり、世界的に普及スピードが加速する公算が高まってきた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsa1105230501001-n1.htm
ＮＴＴドコモは７～９月の３カ月間、東京電力管内で働くグループ社員について、土・日曜日の休日を月・火曜日に切り替える方針を固めた。土日勤務とすることで、平日の冷房使用などを削減し節電に協力する。産業界ではすでに自動車各社が夏場の工場の休業日を木・金曜日に変更することを決めており、各業界や企業が輪番で休日をシフトすれば、夏の節電効果が大きくなりそうだ。出典：日経新聞
通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。 ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。 ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。 出典：http://www.asahi.com/eco/OSK201105210027.html
トヨタ自動車は医療分野へ技術提供を始めた。東京大学と連携し、コンピューターを使った車体の設計や生産工程のシミュレーション（模擬実験）技術を、くも膜下出血の発症予測システムに応用する。自動車の開発・生産技術を医療分野に応用するのは珍しく、業界の枠組みを超えた取り組みとして注目を集めそうだ。 トヨタはコンピューターを活用して、自動車の走行状態や衝突時の安全性などをシミュレーションしている。出典：日経新聞
May 22, 2011
ソフトバンクの孫正義社長が、全国10か所程度に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設するため、全国の都府県と調整している。すでに埼玉県や近畿の7府県が入る関西広域連合は建設に名乗りを上げているという。孫社長は福島第一原子力発電所の事故を受け、脱・原発を推進するため、個人で10億円程度を寄付し「自然エネルギー財団」を設立することなどを発表していた。日本全国10か所にメガソーラーを建設する総事業費は800億円規模に上り、ソフトバンクや各地方自治体などが出資し合って建設する方針だという。 共同通信などによると、埼玉県の上田清司知事は21日、記者団に対し、ソフトバンクが79億円、県が1億円出資する形で、総額80億円規模のメガソーラーを建設する方針で調整している、と明らかにしたという。 出典：http://jp.ibtimes.com/articles/18840/20110521/910371.htm
インターネット通販市場でスマートフォン（高機能携帯電話）経由の販売が急成長している。従来の携帯より大きい画面と高い操作性が家電や衣料品、家具の品定めに向いているのが一因。客の購入単価も高いため、ネット通販を手掛ける企業が専用画面を設けるなど次々と対応し始めた。端末自体も今年度に携帯出荷台数の５割近くを占める見込みで、通販の「スマートフォンシフト」が今後、加速しそうだ。 家電量販大手のコジマとビックカメラは月内にもスマートフォンでのネット通販に対応した専用画面を設ける。スマートフォンから検索サイトなどを通じて通販サイトに接続すると自動的に専用画面を表示する。画面はボタンを大きく表示しタッチパネルで操作しやすくしたり、１画面の商品画像数を絞り込んだりとデザインを工夫した。出典：日経新聞
May 21, 2011
シャープは２０日、携帯電話事業の説明会を開き、２０１１年度のスマートフォン（高機能携帯電話）国内販売台数を、前期の約２．５倍となる５００万台に増やす計画を発表した。従来型携帯からスマートフォンへ売れ筋が移る中で、新機種を積極的に投入し、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で先行する米アップルから首位の座を奪いたい考えだ。 計画達成のため、今年の夏モデル向けに６機種のスマートフォンを投入する。同日にはソフトバンクモバイルが、従来型携帯と同じ数字ボタンと折りたたみのデザインを採用しながら、タッチパネル操作に対応させたシャープ製端末を６月中旬以降に発売すると発表した。 すべての新製品に、内蔵カメラで撮影した動画や画像を液晶テレビの「アクオス」に無線で送り、大画面で楽しめる機能を搭載。ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーで録画した番組をスマートフォン画面で見られるようにした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsb1105201934001-n1.htm
１日当たりのネット閲覧時間は携帯電話利用者の５８分に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）の利用者が２時間４９分に上り、３倍近く長いことが２０日、調査会社のＭＭ総研の調べでわかった。いずれも「ツイッター」や「フェイスブック」などの交流サイトの閲覧時間が最長で、スマートフォンが２３分、携帯電話が１１分だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110521/bsj1105210503001-n1.htm
ＮＴＴドコモは２０日、家電製品などの消費電力データを記録してグラフ化したり、省エネの進捗（しんちょく）度合いを確認できる「スマートタップ」を開発、今夏までに商品化する方針を明らかにした。価格などは未定だが、３個程度のセットで１万円を切る水準に設定し、一般家庭への普及を図りたい考えだ。 スマートタップは、家庭にあるコンセントと家電製品のプラグとの間に差し込んで使用する計測専用タイプと、照明機器などに接続して遠隔制御ができるタイプを開発した。家電などの消費電力データをインターネットを通じてドコモのサーバーに蓄積した上で、電気料金の表示や使用傾向の分析、目標に対する進捗状況など必要に応じてグラフ化。パソコンや携帯電話で電力使用状況をチェックできるようにして省エネを支援する。 高価な機器や設置工事の必要がなく、家庭で「電力の見える化」を実現するシステムとして商品化。電力不足が懸念される今夏に備え、拡販を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110521/bsj1105210503002-n1.htm
昨年末、ＫＤＤＩはスマートフォン「ＩＳ03」に、ソーシャルアドレス帳のｊｉｂｅとインターネット電話「Ｓｋｙｐｅ」のアプリケーションを搭載した。 ｊｉｂｅとフェイスブック、Ｓｋｙｐｅが連携することで、「フェイスブックを見ながら、暇そうな人を見つけたらＳｋｙｐｅで長話をする」あるいは「ｊｉｂｅで様々なソーシャルサービスを眺めつつ、メールを送ったりＳｋｙｐｅでチャットしたりする」という使い方が簡単にできるようになる。 今回の協力関係構築は、ここ最近になってフェイスブックが日本で流行する兆しが見えたため突発的に始めたものではない。ｊｉｂｅ、Ｓｋｙｐｅに続くＫＤＤＩスマートフォンのコミュニケーションの中核として位置づけるために準備されたものだったのだ。 スマートフォン戦略で大きく出遅れていたＫＤＤＩだが、１年半ほど前からまいていた種がようやく花を咲かせようとしているようだ。発表会では、スマートフォン向けの公衆無線LANスポットを10万局設置する計画も明らかにされた。 ＫＤＤＩのスマートフォンを取り巻く「端末ラインアップ」「コミュニケーションサービス」「ネットワーク」という３つの歯車が11年夏になって、ようやくかみ合い動き始めたようだ。出典：日経新聞
日産自動車と三菱自動車工業は、日本市場における軽自動車事業に関わる合弁会社の設立について合弁契約を締結したと発表した。 発表によると、会社設立日は2011年6月1日（予定）、資本金は1000万円で出資比率は50：50となる。事業内容としては「日本市場向けの軽自動車の商品企画・開発等」となっており、CEO（最高経営責任者）には日産の常務執行役員である遠藤淳一氏が、COO（最高執行責任者）には三菱の常務執行役員である栗原信一氏が、かねてからの発表のとおり就任する。 出典：http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20110520_447230.html
May 20, 2011
市場調査会社の米ガートナー（Gartner）が19日に発表したレポートによると、2011年第1四半期の全世界での携帯電話販売台数は、前年同期比19%増の4億2780万台となり、その4分の1にあたる1億77万台をスマートフォンが占めたという。スマートフォンのOS別シェアでは、Android搭載端末が3627万台と36%を占め、前年同時期の9.6%から3倍以上増加している。またiOSは、iPhoneの販売台数倍増をうけ、1.5ポイント増の16.8%となったという。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201105201000.html
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