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ユビキタスモバイルの夢

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2011年08月の記事

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スマートフォンを安全に使うための6カ条

スマートフォンを標的としたウイルスが相次いで発見されていることを受け、情報処理推進機構（IPA）は3日、「スマートフォンを安全に使用するための6カ条」をまとめた。各項目は以下の通り。 1）スマートフォンをアップデートする 2）スマートフォンにおける改造行為を行わない。 3）信頼できる場所からアプリケーション（アプリ）をインストールする 4）Android端末では、アプリをインストールする前に、アクセス許可を確認する 5）セキュリティソフトを導入する 6）スマートフォンを小さなパソコンと考え、パソコンと同様に管理する出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110804_465290.html

August 8, 2011

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トヨタ、新車載ＬＡＮ規格を策定　戦略的に仲間づくりも

トヨタ自動車は、Ethernetをベースにした新しい車載LANインタフェース規格を策定した。ルネサスエレクトロニクスや米Broadcom社と組み、国際標準化に向けた活動も始めている。同規格に興味を示すドイツBMW社や米General Motors（GM）社などとも、今後協調していきたいとする。トヨタ自動車は、AVnu Allianceの主要メンバーであるBroadcom社に声を掛け、2010年に手を組んだ。さらに、国内では旧NECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）とも連携し、国際標準化に向けて3社協調体制を取った。ルネサスエレクトロニクスは2011年6月、AVnu Allianceへの加盟も果たしている。トヨタ自動車は既にルネサスエレクトロニクス、Broadcom社と共にホワイト・ペーパーを作成しており、それが、AVnu Allianceの承認を得て2011年4月末に発行された。今後、情報系に関してはAVnu Allianceのワーキング・グループで議論される予定だ。制御系については、IEEE802.1Ethernet AVB Gen.2で標準化を狙うが、2011年3月に開催されたIEEE会合で、3社の連名で車載制御系要件を提案済みである。出典：日経新聞

August 8, 2011

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ヤフー：放射線情報をネットで提供

ヤフーは５日、同社のサイト上で国内各地の放射線量情報の提供を始めた。民間の計測データを使っており、政府などの発表に加え「判断の参考情報の一つにしてもらう」（同社）考え。当初は東京都内と宮城、福島、埼玉、千葉、長野、静岡、愛知各県の計１１地点の情報を提供する。計測地点は順次追加する予定だ。　慶応大の研究者が計測したデータを利用し、約５分ごとに更新する速報値のほか、２４時間平均、最近３０日間の平均などもグラフで表示する。パソコン用サイトのアドレスはhttp://radiation.yahoo.co.jp/出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110806k0000m020036000c.html

August 7, 2011

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7月の携帯・PHS契約数、夏モデル登場各社純増

電気通信事業者協会（TCA）は、2011年7月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。PHSのウィルコムが15カ月ぶりに400万契約を突破している。　夏の商戦期となる7月、純増契約数はソフトバンクが24万5000件（ダブルナンバーは1000件減）でトップを堅持した。以下、NTTドコモが19万5500件（2in1は8600件減）、au（KDDI）が10万8100件、イー・モバイル（イー・アクセス）が8万5000件、UQコミュニケーションズが7万400件、ウィルコムが4万6300件と続いている。　MNP（携帯電話番号ポータビリティ）の利用件数は、ソフトバンクが4万7100件、イー・モバイルが100件のプラス（転入超）となる一方で、auは1万1800件、ドコモが3万5500件のマイナス（転出超）を記録した。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110805_465628.html

August 7, 2011

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700MHz帯安全運転支援通信システムの技術的条件

VICS(道路交通情報通信システム)やETC(自動料金収受システム)に代表されるように、ITS(高度道路交通システム)は我が国の重要な社会基盤の1つとなっており、近年は、安全や環境等の様々な分野での課題解決の手段として、その更なる高度化を図るための取組が進められているところです。　特に、交差点等における交通事故を削減するための安全運転支援システムの実現に向け、車載器同士や車載器と路側機間で自車の位置や速度情報等を送受信する車車間通信・路車間通信の技術開発や実証実験、衝突防止レーダの高度化等の安全運転支援通信システムに関する各種取組が進められております。　さらに、総務省が開催した「ITS無線システムの高度化に関する研究会」において、2012年7月以降地上テレビジョン放送のデジタル化完了後に利用可能となる700MHz帯の周波数帯を用いたITS無線システムの導入に向けて、利用イメージ（別紙1）や通信要件等についての報告書を平成21年6月に取りまとめました。　このような背景を踏まえ、700MHz帯安全運転支援通信システムの導入が可能となるよう、平成21年7月30日から情報通信審議会において「ITS無線システムの技術的条件」（平成21年7月28日付け情報通信審議会諮問第2029号）のうち「700MHz帯安全運転支援通信システムの技術的条件」について審議が行われ、本日、一部答申を受けました。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_01000040.html

August 7, 2011

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次世代モバイル整備「寡占」で加速を選んだ米国

米携帯大手3社の2011年第2四半期（4～6月）決算が先週までに出そろった。ベライゾン・ワイヤレス（以下、ベライゾン）とAT&Tのトップ2社は、順調な加入者増加やiPhoneの競争、4Gネットワーク整備など明るい話題を提供した。一方、勢いに欠くスプリント・ネクステル（以下、スプリント）は、7月28日の決算発表直後、株価が下落する厳しい状況に直面している。明暗が分かれた同決算の直前、米連邦通信委員会（FCC）は「携帯電話業界の競争環境レポート」を発表。こうした厳しい決算発表を予想していたのか、同レポートは携帯業界における競争環境の促進策について「2年連続の結論先送り」をおこない、識者から疑問の声があがっている。出典：日経新聞

August 7, 2011

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ドコモ、衛星電話サービス刷新

ＮＴＴドコモは３日、衛星電話サービス「ワイドスター」を２０１４年３月末に終了すると発表した。９月末で新規受け付けを終了し、それ以降は１０年４月に発売した「ワイドスターＩＩ」を後継機種の軸としてサービス展開する。　ワイドスターは日本上空を周回する２機の静止衛星を経由し、日本全土と日本沿岸から２００海里までをカバー。音声通話のほか、パケット通信を陸上・海上で利用できるが、ワイドスターのネットワーク設備の老朽化により、サービスを終了することとなった。　今後は、従来よりもパケット通信速度や音声品質が向上し、多様な料金プランがあるワイドスターＩＩを顧客に提供する。　ドコモの衛星電話の利用者数は６月末現在、約３万９０００契約で、そのうちワイドスターは約３万６０００契約となっている。０９年度末の総務省のデータでは約５割の国内シェアを持つ。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201108040020.html 　３月の東日本大震災では電話がつながらない中で衛星電話サービスが使えたため、企業からの注文が急増した。　３月以降も事業継続計画（ＢＣＰ）対策で購入する企業も多く、ドコモは今後、ワイドスターＩＩを顧客に積極的に提案していく。

August 7, 2011

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スマホ所有率4割超・ダントツで「iPhone」

昨年後半には、ドコモ、auが本格的にラインアップを増やし、スマートフォンが従来の携帯電話の販売台数を上回った。多くの人がスマートフォンの使用を始めたのは、ここ1年以内で、この両社のスマートフォン展開の影響は大きい。しかし、現在使用している製品は、アップルの「iPhone」シリーズが飛びぬけて多く、3製品の合計で4割近いシェアとなっている。Android勢でもっとも多かったのは、ドコモの「REGZA Phone」と「Xperia SO-01B」。auでは「IS03」がトップとなった。なお、今年の春モデル、夏モデルの中では、ドコモ「MEDIAS」シリーズ、「Xperia arc SO-01C」、「GALAXY S II SC-02C」などの所有者が比較的多くなっている。　使用しているスマートフォンをOS別に見ると、「Android OS」が半数をやや超える50.6％で、iPhoneの「iOS」のシェアを上回った。今年1月の調査時では54.1％だったiOSのシェアは38.3％にまで減少。その代わりに、前回調査では30.9％だったAndroid OSが過半数を上回る50.6％までシェアを伸ばした。出典：http://markezine.jp/article/detail/14205

August 7, 2011

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超高速モバイルデータ通信・3社速度比較、WiMAXがXiとUS抑え

MMD研究所は4日、「超高速モバイルデータ通信サービスに関する地域別実測比較調査」の結果を発表した。UQ WiMAX、NTTドコモXi（クロッシィ）、ソフトバンクULTRA SPEEDの各超高速モバイルデータ通信の接続スピードを実測し比較調査したもの。　7月24日～28日にかけて、全国主要都市（計8都市・15地域）において、WebブラウジングとYouTube再生について速度比較調査を実施。3社のサービスすべてで首都圏、地方主要都市ともにPCでのWebブラウジングにはほとんどストレスがないレベルの接続速度が計測された。UQ WiMAXのエリアに比べ、ソフトバンクのウルトラスピード、NTTドコモのLTEエリアについては、特に地方都市ではまだ対象エリアが少ない印象を受けたという。また、3Gレベルではまだ接続にストレスを感じる結果となったとのこと。　また、Youtube動画の読み込み開始から再生されるまでの動画の立ち上がり（サムネイルをクリックしてから再生可能になる）までのタイムラグについて調査。その結果、ほぼ全調査地でUQ WiMAXがもっとも速く、約4～5秒台で再生が可能であるという結果が得られた。最速はUQ WiMAXの3.9秒（JR札幌駅、JR名古屋駅など）だった。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2011/08/04/79625.html

August 7, 2011

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アップルがスマートフォン市場第2四半期シェア1位に

米IDCは、2011年第2四半期における世界のスマートフォン市場シェアを発表した。四半期ベースで、初めてアップルがシェア1位となった。　同調査によれば、第2四半期におけるスマートフォン出荷数は1億650万台に達しており、前年同期の6440万台と比べ、65.4％増となった。　各社の出荷数（シェア）は、アップルが2030万台（19.1％）、サムスンが1730万台（16.2％）、ノキアが1670万台（15.7％）、Reseach In Motion（RIM）が1240万台（11.6％）、HTCが1170万台（11.0％）で、その他の企業が2810万台（26.4％）となった。　アップルは四半期ベースで初の首位を獲得した。この背景には、200以上の国でiPhoneを提供し、販売および生産を拡大したことが上げられている。ただし、IDCでは、ノキアが1つの四半期で記録した出荷数（2810万台）には達していないと指摘している。また、2位のサムスンについては、旗艦モデルであるGALAXY Sシリーズが成功を収めたことが成長を支えると指摘されている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110805_465652.html

August 6, 2011

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スマホの電池切れ対策

さまざまなアプリを使ったり、気になるWebサイトを頻繁にチェックしたりするなど、スマートフォンの活用に慣れてくると、とりわけ気になるのが電池の持ちではないでしょうか。スマホの電池切れ対策を紹介してきた本連載の最終回は、外出先で電池切れに見舞われてしまったときに役立つ街中の充電スポットについてお伝えします。いま、客席にコンセントを設置したり、スマホや携帯電話向けの充電ボックスを置いたりする店舗や公共交通機関が増えています。出典：日経新聞

August 6, 2011

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スマートフォン２強突出　サムスン、アップルを急追

高成長が続く世界のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）市場でメーカー間の好不調がはっきりしてきた。大手６社の４～６月期の販売台数が前年同期比53％増となるなか、2.4倍に伸ばした米アップルが首位に、６倍の韓国サムスン電子が２位に浮上した。一方、首位から３位に後退したフィンランドのノキアは営業赤字に転落。日本勢を含めて中下位メーカーは戦略の見直しを迫られそうだ。出典：日経新聞

August 6, 2011

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米国の電子書籍市場

アメリカの電子書籍市場が順調に拡大している。　アマゾンでは、既に電子書籍の販売数が紙の書籍を上回ったとされる。出尽くし感のある電子書籍リーダーでも、7月17日にグーグルの電子書籍販売サービス「Google eBooks」に初めて対応した電子書籍端末が、韓国のデジタル機器メーカーのアイリバー（iRiver）から発売された。日本で「主流の書籍」の電子書籍化がなかなか進まないのは、既存の流通ルートの抵抗が大きいから、というのは既に定説と言える。　アメリカでアマゾンが電子書籍の「ブレークスルー」を実現できた背景には、紙の書籍で販売実績を積み上げ、出版社との力関係が出来上がっていたことに加え、アマゾンは紙の流通を前提とした資産を持たない挑戦者、という特別な立場だったことがある。　アメリカほどアマゾンのシェアが大きくない日本の書籍業界では、電子書籍を積極的に進めるモチベーションを持った「中の人」がまだ存在しない。ソニーはハードメーカーとしては大手だが、書籍販売の分野で「みんなを儲けさせてあげている」という、書籍業界への無言の圧力をかけられないのがつらい。　時代の流れに遅れないよう、出版社や卸など既存プレーヤーも皆それなりに電子書籍には取り組んでいるが、「本業」と比べて投資の割に売り上げはまだ小さいので、なかなか本腰にならない。本気のモチベーションを持つのは、先進的な出版社など、まだ少数のように見受けられる。　このため、電子書籍ビジネスが十分な初速を得られる閾値に達するまで、まだ相当に時間がかかるのではないかと思う。これを加速するには、例えばiPhoneとソフトバンクの例のように、販売力やコンテンツ調達力を持った強力なパートナーの存在が必要なのでは、と筆者は考えている。最近、楽天とパナソニックが電子書籍で提携したが、こうした試みが起爆剤になるのかどうか。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110726/221682/?ST=world&rt=nocnt

August 2, 2011

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世界スマートフォン出荷台数、AppleとSamsungがNokia抜く

米Strategy Analyticsが米国時間2011年7月29日までにまとめた市場調査によると、同年第2四半期における世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比76％増の1億1000万台となり、過去最高を更新した。このうち米Appleと韓国Samsung Electronicsの出荷台数が、長年首位を維持してきたフィンランドNokiaを上回り、Nokiaは3位に転落した。　Appleの第2四半期における「iPhone」の出荷台数は2030万台。Strategy Analyticsはこれに先だって、第1四半期におけるiPhoneの卸売販売額が119億ドルとなり、Nokiaの94億ドルを上回ったと報告していたが、第2四半期は出荷台数もNokiaを上回り、Appleは世界最大のスマートフォンベンダーになった。　一方Samsungの第2四半期におけるスマートフォンの出荷台数は1920万台で、Nokiaの1670万台を上回った。Samsungの出荷台数は前年度の310万台から6.2倍へと急拡大している。Strategy Analyticsによると、SamsungはAndroid端末の「GALAXY」が好調で、とりわけハイエンドの「S II」モデルが寄与しているという。　Strategy Analyticsのディレクター、Tom Kang氏は「Nokiaは2010年に、年間のスマートフォン出荷台数が初めて1億台を超えたベンダーで、長年業界のリーダーだった。しかし2011年第2四半期の我々のランキングでは3位に急転落した」と述べている。1年前に38.1％だったNokiaの出荷台数シェアは、15.2％と半分以下になった。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110801/363086/

August 2, 2011

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米新燃費規制、日本車には追い風も

自動車各社が米国で新たな燃費削減への対応を求められる。米政府が２０２５年に現行の２倍に相当する燃費規制を実施する案を発表したためだ。現状では電気自動車（ＥＶ）以外、この基準を達成する量産車はなく、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの次世代車をめぐる開発競争が激化する。ただ、低燃費技術で定評のある日本企業には、欧米や韓国勢より追い風になるという期待もある。　米国が７月末に発表した新基準は自動車メーカーごとに適用される。それぞれの企業が販売する車両全体の平均燃費について、２０２５年にガソリン１ガロン（３・８リットル）当たりで５４・５マイル（約８８キロ）、１リットル当たりで換算すると２２・９キロにするというもの。現行の倍だ。　「２２・９キロ」という数値だけをみれば、日本の測定法を適用した場合、現在でも各社のコンパクト車やＨＶが達成済みだ。だが、米国の測定法などは日本より厳しい。日本で１リットル当たり３８キロとなるトヨタ自動車の「プリウス」でさえ、米国では１ガロン当たり５０マイルとなるため、新基準の「２２・９キロ」には達していない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110802/bsa1108020041000-n1.htm

August 2, 2011

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情報通信技術系の人材育成、東大と経団連がスクラム

東京大学と経団連は１日、情報通信技術（ＩＣＴ）系の人材育成で協力すると発表した。近くワーキンググループ（ＷＧ）を設置、求められる人材像や、育成に向けた産学協力のあり方などを議論する。年内に協力内容の詳細をまとめる。　ＷＧに参加するのは東大院情報理工学系研究科と経団連の高度情報通信人材育成部会の主要メンバー。同部会にはパナソニックや日立、キャノンなど電機・情報大手、トヨタ、三井住友銀行など国内主要企業32社が参加している。　ＷＧはカリキュラムの共同作成や企業による学生の教育指導への協力、インターンシップ（就業体験）受け入れなどを検討。学生が企業関係者や行政担当者らと議論する場の設置を目指す。出典：日経新聞

August 2, 2011

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中国高速鉄道事故・技術の本質を甘く見るな

日本の新幹線を形だけ真似しても、その安全性に対する考え方やスケジュール管理の具体的な方法などを知らないからです。日本には50年間に及ぶ新幹線運用の実績があります。1964年から大きな事故を起こさずにこられたのは、小さな事故を経験するたびに山のようなノウハウを経験として積み上げてきたからです。一番難しいのは「材料選び」です。車両に使う材料、パンタグラフに使う材料、これらに何を選択するのかというのは非常に重要です。気候によってはマイナス20度で雪が降り積もる中を通過していくことを想定しなければいけません。そういった様々な条件について繰返し荷重に耐えるものを作るために、何度も実験を繰り返す必要があります。かつてタンカーが千葉の房総沖で2つに割れてしまうという事故が発生したことがあります。この事故からは脆性破壊を起こさない鉄鋼の作り方が生まれました。どんなに準備をしていても事故は必ず起こります。その結果として、繰り返し改善されていくことになるのです。新幹線について言えば中国はまだまだ経験不足です。まだ「新幹線を時速300kmで走らせるノウハウがない」のが中国の現状と言えるでしょう。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/5744303/

August 1, 2011

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