2011年12月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2011年12月の記事

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来年注目の経営者にトヨタ社長　米紙が「世界の１２人」

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、「２０１２年注目の世界の経営者１２人」を発表、うち１人にトヨタ自動車の豊田章男社長を選んだ。　同紙は、歴史的円高を背景に同業他社が生産の海外移転を急ぐ中、日本国内での年間生産３００万台維持を掲げる豊田社長にとって、１２年は「勝負の年になる」と分析。　株価低迷を挙げ「日本にとって良いことはトヨタにとっても良いことか。その逆も同じだろうか」とし、今後の経営判断が注目されるとした。　ほかに、米電子機器大手アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らが選ばれた。出典：http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123001001163.html

December 30, 2011

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米ＦＣＣ委員長「クラウドで日米協力を」

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長は日本経済新聞記者と会見し、クラウドコンピューティングなど国境を越えたインターネット利用の推進や、サイバー攻撃への対策で日米協力が必要との認識を示した。主なやり取りは以下の通り。　--クラウドやサイバー攻撃への対策は。　「東日本大震災でも指摘されたが、クラウドはビジネスだけでなく、電子政府や医療、教育などを支える重要な情報通信基盤になる。高速インターネットを整備し、誰もがクラウドサービスを使えるようにする」　「サイバー攻撃は深刻な問題だ。日本政府とも密接に情報交換することを約束した。ただ、デジタル経済の恩恵を得るには、国境を越えた自由な情報の流れを保証することが重要だ」　--スマートフォン（高機能携帯電話）が携帯回線を圧迫している。　「競売制度を拡充し、次世代無線に大量の周波数を割り当てる。日本政府とも競売導入について協議している」　--米国では一部の利用者が通信回線を大量に使う問題が指摘された。出典：日経新聞

December 30, 2011

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国内スマートフォン市場

この夏、スマートフォンを買いにショップに行った人は、まず「全部入りが欲しいですか」と聞かれたのではないか。実は携帯電話・スマートフォンショップの現場では、スマートフォンの広がりに伴う接客の長時間化が深刻な問題になっている。そこで時間短縮のため、まずはおサイフ、ワンセグ、赤外線といった「日本仕様」が必要かどうかを聞く。「必要ない」の場合、ＮＴＴドコモなら迷わず韓国サムスン電子製のＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）端末「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）　ＳII　ＳＣ－02Ｃ」を薦める--。店頭ではこんな誘導が多く見られた。CPU性能が高く画面も大きいため、ウェブ閲覧やスケジュール管理など、基本的な用途での満足度が最も高いと考えられるからだ。　逆に答えが「全部入りが欲しい」なら、英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のアンドロイド端末「Ｘｐｅｒｉａ　ａｃｒｏ（エクスペリア・アクロ）　ＳＯ－02Ｃ」が挙がることが多い。国内でのアンドロイド端末の提供実績が長く、ブランドイメージも良いメーカーの「全部入り」端末だからだ。　2010年10月から2011年９月までの12カ月で、スマートフォンの月間販売台数ランキング（ＢＣＮ調べ）で首位を獲得した国内メーカー製端末は、ＫＤＤＩ（ａｕ）の「ＩＳ03」（シャープ製）だけ。ＮＴＴドコモが販売するＧＡＬＡＸＹ　ＳとＸｐｅｒｉａ　ａｃｒｏの海外メーカー製端末が実に９回もトップに立った。出典：日経新聞

December 30, 2011

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第3四半期のスマートフォン出荷数は530万台

IDC Japanは、2011年第3四半期（2011年7月～9月）における国内モバイルデバイス市場動向を発表した。　調査によると、第3四半期の国内スマートフォン出荷数は、前年同期比243％増の530万台となった。iPhone 4Sの投入前で買い控えもあったが、NTTドコモとKDDIの積極的な販売促進策などもあって拡大した。メーカーとしては、Xperiaシリーズのソニー・エリクソンがシェアを伸ばしている。　タブレット端末は、前年同期比133％増の42万台となった。iPad 2以外の新モデルも市場に投入されたがいずれもヒットにはいたらず、継続的に供給過多が続いているという。　また、モバイルWi-Fiルーターについては、イー・モバイル以外にソフトバンクモバイルやNTTドコモが積極的な販売を実施し、ユーザーが拡大。出荷数は前年同期比81.7％増の67万台となった。　スマートフォンの出荷率は、全体の50％超にまで拡大しており、IDCでは今後も成長が続くとし、2012年は2870万台、2015年には3403万台に達すると予測している。IDCの携帯端末＆クライアントソリューション部門のシニアマーケットアナリストの木村融人氏は、2011年第4四半期（2011年10月～12月）について、iPhone 4Sの市場投入により、出荷数は2倍以上にふくらむ可能性があるとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111227_501966.html

December 29, 2011

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雪道でのi-MiEV

雪道でのEVはブレーキを操作するうえで安全な車です。雪道での運転は，普段以上にブレーキに気をつかいます。路面が凍結していれば当然ですが，そうでなくてもブレーキを強く踏めば滑りやすくなりますし，下手をすれば滑ってハンドルが効かなくなります。そこで，冬には数台前の車を見て早めにブレーキを踏んだり，ゆっくりと踏み込んだりするのです。ところが，EVではアクセルを離したとたんに回生のためにエンジンブレーキのように負荷がかかるので，上手くアクセルの踏み加減を調節すればブレーキを踏むことなく速度を調節することができます。こうした走り方は，回生による充電を効率よくおこなうために夏から今まで気をつけていたことですが，雪道を走るようになってこれが雪道での安全にも有効なことだと先日の寒波で気づきました。EVでは電池を床下に配置してあるので，重心が低く安定しており車のふらつきも少なくてすんでしいますが，それにもまして回生充電が安全走行にも寄与していると思いました。出典：http://evn.blog.eonet.jp/weblog/2011/12/i-miev-b373.html

December 29, 2011

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ホワイトスペース共用検討WG報告書案・特定ラジオマイク優先

地上デジタル放送の周波数におけるホワイトスペースの利用については、エリア型放送の検討が進んでおり、2011年度中に制度整備を終える予定である。一方、特定ラジオマイクは、周波数アクションプランで700MHz周波数再編に伴い移行先の周波数帯候補としてホワイトスペースまたは1.2GHz帯が示された。ホワイトスペースを利用する場合は、現在の800MHz帯と同等の仕様のものについて2012年夏ごろに制度整備を行う計画。ホワイトスペースは、センサネットワークなどその他システムでの利用意向も示されていた。共用検討WGは、こうしたシステムの共用に向けた大枠の方針をまとめる議論してきた。　報告書案では、（1）地上デジタル放送、（2）特定ラジオマイク、（3）エリア型放送など、と周波数割り当ての優先順位が明記された。特定ラジオマイクは、他周波数（一次業務）からの移行であることから、新規システムであるエリア型放送より優先されるとした。　この優先順位を踏まえ共用に向けて、「現帯域で利用している特定ラジオマイクの利用状況をもとに地域ごとに必要なチャンネル数を使用チャンネルとしてデータベースに登録」「使用予定チャンネル内で運用する特定ラジオマイクに対しては、エリアワンセグなど他のホワイトスペース利用システムは混信を与えてはならず、使用予定チャンネル内で運用する特定ラジオマイクからの混信は許容しなければならない」などがあり得るとした。　今後の想定スケジュールは、2012年4月にホワイトスペース推進会議の下にホワイトスペース利用作業班を設置、同年12月に運用調整に関する仕組みの検討を終了し、2013年4月ごろに運用調整体制を整備し運用開始を想定する。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111226/377400/

December 28, 2011

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ドコモみずから半導体開発へ

携帯電話大手「ＮＴＴドコモ」は、韓国の「サムスン」や日本の電機メーカーと共に、スマートフォンの性能を左右する半導体の開発にみずから乗り出す方針を固め、今後、各社と詰めの協議を進めることになりました。これについてＮＴＴドコモは、２７日、発表することにしています。関係者によりますと、ＮＴＴドコモは韓国の大手電機メーカー「サムスン」や、「富士通」や「ＮＥＣ」などの日本の電機メーカーと、スマートフォンに使われる通信制御用の半導体の開発などを行う合弁会社の設立に向けて協議を始めることで基本合意しました。近く、ＮＴＴドコモがその準備のための会社を立ち上げたうえで、今年度中の合弁会社の設立を目指してサムスンなどと本格的な協議を始めることにしています。通信制御用の半導体は、スマートフォンの性能を左右する重要な部品ですが、現在はアメリカのメーカーが大きなシェアを占めています。ドコモとしては、今後、急拡大が見込まれるスマートフォン市場に性能の高い製品をいち早く投入していくため、みずから半導体の開発や製造に関わることでこの分野の主導権を確保する必要があると判断したものとみられます。これについてＮＴＴドコモは、２７日、発表することにしています。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929191000.html

December 28, 2011

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ソニーから優秀な人材が流出する

１人の人事がソニー社内や株式市場で話題になっている。携帯電話会社、ソニー・エリクソンのＥＶＰ兼チーフクリエーションオフィサーだった坂口立考氏。いち早くゲーム機付き携帯電話を構想するなど、ソニエリの商品開発を引っ張ったことで知られるが、11月30日付で会社を去った。複数の関係者は、「ソニエリの完全子会社化で活躍の場は大きかったはずだが、ソニーは彼を使いこなせなかった」と話す。ソニーから優秀な人材が流出するのは今に始まったことでない。だが、これまでと大きく違うのは、歴史的な業績悪化を前に、ソニー社内の中堅、若手社員らに動揺が隠せないことだ。　中でも危機感が強いのが本業のエレクトロニクス部門。「正直言って、先が見えない」と不安を口にする社員は少なくない。ヒット商品の不足が長引くソニーだが、優秀な人材の流出が進むことで開発力が精彩を欠き、それがヒット商品の不在につながり、収益力が低下するという悪循環に入りつつある印象が拭えない。　2012年３月期の最終損益は900億円の赤字（前期は2595億円の赤字）と、４期連続で最終赤字の見通し。それ以前は１度、1995年３月期にコロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント）ののれん代一括償却で2933億円の最終赤字を計上したことがあるのみ。ハワード・ストリンガー氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任して７年となるが、後半４年間はずっと最終赤字だ。金融を除いたベースでは４年間で純資産が約１兆円減る。　さらに株式市場では今期の業績はもっと悪化するとの見方が増えている。ソニーは26日、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁解消で今期に660億円の減損損失を計上すると発表したが、11月時点の業績予想に織り込んでいない。税金などを考慮せずに単純合算すれば、最終赤字は1560億円に膨らむ。タイ洪水によるデジタルカメラの供給難なども収益の押し下げ要因だ。今月発売したゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）・ヴィータ」はまずまずの出足と言っても、利益貢献は早くて来期以降だ。　今期は自然災害やネットワークからの情報流出など特殊要因が相次いだが、これらはどの企業にも共通する。８年連続で赤字予想のテレビ事業も大きな問題だ。だが、それより本質的な問題は、被災影響やテレビ事業の赤字などを和らげるだけの成長事業が久しく出ていないことだ。問われるべきは、ソニーが掲げてきた「ハード、コンテンツ、サービスの融合」という成長戦略が結果を出せているかどうかだろう。出典：日経新聞

December 27, 2011

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WiMAXが地下鉄でも利用可能に

UQコミュニケーションズは2011年12月26日、都営地下鉄三田線の大手町駅構内でのWiMAXサービスを開始した。同社のUQ WiMAXおよびMVNO（仮想移動体通信事業者）各社のWiMAXサービスで利用できる。　三田線の大手町駅構内で、計5カ所のWiMAX基地局の稼働を始めた。具体的には、改札口付近が3カ所（写真1）と駅ホームが2カ所（写真2）。前者が3カ所ある改札口付近をそれぞれカバーし、後者がホームとトンネルの一部をカバーする。ホームに設置された2カ所の基地局では、それぞれ神保町駅方面と日比谷駅方面に向けてトンネル内に電波を照射し、トンネル内でも次の駅の途中まではWiMAXが使えるようにした。　UQコミュニケーションズは、2011年11月28日から三田線・大手町駅構内での基地局設置工事を実施していた。引き続き三田線の各駅の工事を進め、2012年1月末までには神保町駅、2月末までには日比谷駅でのサービス開始を予定する。それぞれの駅でのサービスが始まると、大手町駅-神保町駅間と大手町駅-日比谷駅間のトンネル内でもWiMAXが使えるようになる見込み。　同社によると、三田線のほかにも、都営浅草線、都営新宿線、都営大江戸線の各駅について2012年内に順次サービスを開始するという。また、今後は首都圏のほか、中部圏、関西圏など全国の主要地下鉄路線についてもWiMAXサービスを利用できるように取り組んでいくとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111226/377396/?top_npu

December 27, 2011

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今年の世界スマホ市場、出荷は4.7億台

2011年の携帯電話市場は、全世界の出荷台数が14億9206万台となる見通しで、前年に比べ8％増える。このうちスマートフォンは出荷台数が4億7465万台と、前年の1.7倍になり、市場全体の3割強を占める--。こうした調査結果を矢野経済研究所がまとめた。携帯電話の世界市場を地域別に見ると、アジアは中国、インドがすでに第3世代（3G）携帯電話を導入し、市場は新段階に移行中。パキスタン、インドネシア、フィリピン、タイ、バングラデシュ、ベトナム市場も活況を呈している。中南米はブラジル、メキシコ、アルゼンチンに加え、チリ、ベネズエラでも加入者が大幅増。中近東はサウジアラビアなど産油国やトルコ、イランで高い普及率が見られる。エジプトをはじめ北アフリカ諸国やケニア、ナイジェリアでも市場は広がっている。北米や欧州市場はスマートフォンに主力が移り、競争が激化。全体としてはオープンソースのOS基盤を採用したメーカーの出荷台数が急増し、一部の例外を除くと独自基盤を展開するメーカーは苦戦を強いられている。メーカーの市場シェアは大きく変動し、上位2社が市場で突出しつつあり、今後数年間はその傾向が続くと矢野経済研は予測している。出典：http://dt.business.nifty.com/articles/9917.html

December 26, 2011

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矢野経、2011年の世界スマホ出荷数は4.7億台に

矢野経済研究所は、携帯電話の世界市場について調査し、その結果をまとめた。　2010年の世界の携帯電話出荷数は、前年比10.6％増の13億7845万台となった。市場を牽引するBRICS（ブラジル/ロシア/インド/中国）地域に加え、NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）地域での出荷が伸びた。先進国では、スマートフォン人気が成長に貢献した。　また、スマートフォンの出荷数は2010年、前年比39.5％増の2億7722万台だった。ソーシャルメディアが流行し、その受け皿としてスマートフォンの注目度が高まった。　2011年の出荷数は、前年比8.2％増の14億9206万台と予測された。スマートフォンは前年比71.2％増の4億7465万台になる見通しで、先進国だけでなく途上国でも本格的な普及がはじまったとしている。　オープンプラットフォームを採用したメーカーの出荷数が急増し、一部を除いて独自プラットフォームのメーカーは苦戦した。スマートフォンの出荷数が1億台に迫る2社が突出しており、1社は高いブランド力を背景に垂直統合型モデルを展開し、もう1社は後発組ながらグループ内から調達した付加価値の高いデバイスと、デザイン力、コスト競争力で優位に立った。今後数年はこの大手2社が市場を牽引するという。　矢野経済研究所では、2017年の携帯電話加入者数を79億9373万人と予測。同年出荷数は19億1913万台に達する見通しだ。タブレット端末については、2013年には市場が拡大するとした。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111221_500657.html

December 26, 2011

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「今年の社長」１位はソフトバンク孫氏

産業能率大が毎年、企業経営者に尋ねている「今年の社長」の１位に、２年連続でソフトバンクの孫正義社長が選ばれた。東日本大震災後に大規模な自然エネルギー推進を訴えたことなどが、「動きが早く、信念が揺らがない」（土木・建設業）と評価された。　２位は１０月に死去した米アップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）。「凡人には思いもよらぬアイデアが浮かぶ」（出版・印刷業）、「２０１１年の象徴。商品だけでなく文化を創った」（土木・建設業）との声が寄せられた。３位は衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。　初登場では、プロ野球・横浜ベイスターズを買収したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長が７位に。損失隠し問題に揺れるオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長も、「自社の不正を暴いた」（卸売・小売業）と、８位に入った。出典：http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY201112250104.html

December 26, 2011

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ブラックベリー」身売り説

世界のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）業界で、「ブラックベリー」で知られる老舗リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）の"争奪戦"が起きている。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの「アンドロイド」携帯に押されて苦戦続きだが、その顧客層は魅力的。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなどＩＴ（情報技術）大手がＲＩＭ買収に動いたとの報道が相次いでいる。スマホの世界市場で08年にはアップルの２倍以上のシェアを占め、ノキア（フィンランド）に次ぐ世界２位だったＲＩＭ。グーグルやアップルに抜かれ、基本ソフト（ＯＳ）別シェアで同４位に転落するなか、次世代機は巻き返しの切り札とされていた。その発売延期で経営の先行きに不透明感が増した。　16日の米株式市場でＲＩＭ株は売られ、前日終値比11％安で取引を終えた。20日には12.45ドルの安値を記録し、２月18日の年初来高値（70.54ドル）の５分の１以下に落ち込んだ。ＲＩＭを買収する利点と、他社に買収されるリスク、そしてブラックベリー利用者の動向--。ＲＩＭ争奪戦という形をとったスマホ関連各社の神経戦が続きそうだ。出典：日経新聞

December 26, 2011

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ｉＰｈｏｎｅ新機種も好調

今年もスマートフォン（高機能携帯電話）の発売で行列ができた。主役は米アップルの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」。発売日の10月14日にはソフトバンクの表参道の線観点旗艦店に徹夜組を含めて200人以上が並んだ。今年はＫＤＤＩ（ａｕ）が扱いを始めたことも話題を集め、通信各社や家電量販店の販売には熱がこもった。アップルストア銀座（東京・中央）には当日販売分を求める人が集まり、「開店前までに800人ほどが並んだ」（広報部）。　ただ、昨年デビューしたｉＰｈｏｎｅ４や同じ米アップルの多機能携帯端末iPad（アイパッド）の発売時に比べ行列は短めだった。薄型テレビなどの家電製品もエコポイントで店頭に客が殺到した去年に比べると閑散ぶりが際立った。景気が悪く、ヒット商品も少ない一年だったことが、こんなところにも表れた。出典：日経新聞

December 25, 2011

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Panasonic:脱テレビの衝撃　売れば売るほど赤字

薄型テレビは中核部品を集めれば、高品質な商品が比較的容易に作ることができる。参入しやすく、技術的に差別化しにくい「汎用品」。その分、価格競争に陥りやすく、「いい商品を作っても、それに見合うコストを吸収できなくなった」（幹部）。　テレビへの巨額投資が負担となり、２３年度は４２００億円の最終赤字に転落する見込み。「売れば売るほど赤字」のテレビ事業は大幅に縮小し、尼崎第１と第３工場の跡地も家電以外で活用する公算が大きい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/111225/bsb1112250701001-n1.htm

December 25, 2011

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スマホ障害：通信混雑対策に課題

ＮＴＴドコモのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）で２０日に発生したメール不具合トラブルは、顧客情報管理サーバーにアクセスが集中し処理能力を超えたことが原因だった。スマホ市場は今後も利用者とデータ量双方の増加が見込まれるが、通信の混雑対策に課題が突きつけられた形だ。　トラブルは、スマホ向けネット接続サービス「ｓｐモード」でメールアドレスが他人のものと置き換わってしまうもの。誤表示されたアドレスに返信すると、個人情報が意図しない相手に届くおそれもある。最大１０万人に影響が出た可能性がある。　ドコモによるとトラブルのきっかけは、２０日昼、関西地区で光ファイバーを保守の際に切断してしまった事故だった。通信障害は約２時間で回復したが、その後、スマホ端末が一斉に顧客情報管理サーバーへ再接続を要求。サーバーの処理能力を上回り、利用者とアドレスの情報を結びつける機能が損なわれた。アドレスの誤表示は同日午後６時まで続いた。　トラブルの背景にあるのは、スマホの利用者増とデータ通信量の急増だ。ドコモは今年度、既に昨年度通年（２５２万台）を上回る５００万台を販売したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）も１１月には携帯電話販売台数の過半数をスマホが占めた。一方、１台当たりのデータ通信量も、ゲームや音楽配信などのアプリケーション（アプリ）多用により、従来の携帯の数十倍とされる。　各社は、データの通り道を確保する手段として、基地局増設などに取り組んできた。同時にデータを円滑処理する対策として、顧客情報や接続先、課金を管理するサーバーの数量・容量増強を進めていたが、「スマホ急増への対応が不足していた」（ドコモ）という。　一方、総務省は「通信障害だけではなく、個人情報流出の可能性もある特殊事例」として、電気通信事業法の「通信の秘密」を侵害するおそれもあるとみている。同社に対して事故原因や再発防止策を求める方針だ。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20111223k0000m020053000c.html

December 25, 2011

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携帯電話端末の歴史 - 30年間で価格は20分の1に

1982年のモトローラ「DynaTAC 8000X」（いわゆる「ゴードン・ゲッコー御用達ケータイ」）にはじまり、現在の4G対応端末に至る携帯電話機の変遷をまとめた図解がGigaOMで紹介されていた。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201112190843.html

December 19, 2011

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はやぶさ：ギネス認定で記念式典

小惑星探査機「はやぶさ」がギネス世界記録に認定されたことを記念する式典が１７日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた。プロジェクトを率いた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が、中川正春・文部科学相からギネスブックの該当ページの額装を受け取った。　式典は、科学技術をＰＲする「科学・技術フェスタ」（内閣府など主催）の一環。小惑星「イトカワ」の岩石微粒子の入ったカプセルを地上に投下し、大気圏で燃え尽きた「はやぶさ」は「世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った」として、今年５月に世界記録に認定された。川口教授は「日本の若者が新しいものを作り出していくことにつながれば」と語った。出典：http://mainichi.jp/select/science/news/20111218k0000m040024000c.html

December 17, 2011

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スマホ普及でパソコンと連携させればもっと便利に

スマートフォンはいわば、小さなパソコンだ。その小さなパソコンを大きなパソコンと組み合わせることで、いままででは考えられなかったほどの便利さが手に入るのだ。スマートフォンの猛普及で、パソコンの立場が微妙なものになっている。たいていの用事はスマートフォンで事足りるので、まずプライベートからパソコンを使わなくなり、新たに買わなくなる面がある。一方で、スマートフォンを使えば使うほどパソコンとの連携に便利さを感じるようになり、新しいパソコンに買い替える人もいるようだ。（夕刊フジ）　実際、スマートフォンは単体でも便利だが、パソコンと連携させることで便利さは高まる。たとえば、電話帳の管理について考えてみよう。アンドロイドスマートフォンでは、連絡先（アドレス）をグーグルメールの連絡先として保存できる。この保存や管理作業はパソコンでも可能だ。パソコンの大きな画面とキーボードで整理し、その後スマートフォンで連絡先を開けば、その整理の結果はスマートフォンにも反映されている。　アプリのインストールも同様だ。グーグルのアンドロイドマーケットをパソコンで見ていて、便利そうなアプリを見つけたとする。その場でインストールを実行すれば、数秒後にはスマートフォンにアプリがダウンロードされている。これもまた、スマートフォン単体でもできるが、アプリの探しやすさなどは圧倒的にパソコンの画面のほうが上だ。　日本語入力も連携できる。たとえば、ジャストシステムはスマートフォン用に日本語入力ソフトＡＴＯＫを提供しているが、このＡＴＯＫは、パソコンで使っているＡＴＯＫと学習や登録単語などを連携できる。パソコンとスマートフォンのＡＴＯＫとひもづけておけば、より効率のよい日本語入力がスマートフォンでもできるようになる。　連携用のアプリも登場している。「ＡｉｒＤｒｏｉｄ」というアプリはスマートフォンを無線ＬＡＮでパソコンと同じネットワークにつなぐことで、パソコン側からスマートフォンをコントロールすることができるようになる。音楽や写真などのファイル管理やアプリのアンインストール、着信音の指定やＳＭＳの送信までできてしまうのだ。　また、クリップボードの内容を両者でやり取りできるので、パソコンで見ていたウェブページのアドレスをスマートフォンに送って出先で見たり、スマートフォンで見つけたページのアドレスをパソコンに送り、大きな画面でじっくり読むこともできる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/111216/bsj1112162212003-n1.htm

December 17, 2011

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総務省、2011年第2四半期の携帯事業者シェアまとめ

総務省は、2011年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数およびシェアをまとめた。　移動体通信の契約数は、前期比1.6％増の1億2728万件と増加が続いている。契約の大半を占める携帯電話は前期1.6％増の1億2313万件、PHSは前期4.0％増の415万件となった。　また、携帯電話会社のシェアは、NTTドコモが46.3％（前期比0.3ポイント減）、auが26.4％（前期比0.2ポイント減）、ソフトバンクモバイルが21.1％（前期比0.2ポイント増）となった。MVNOの契約数は408万件。　また、3.9世代に位置づけられるNTTドコモのXiサービスは、38.9万件と大幅に増加。BWAの契約数は前期比20.1％増の124.4万件となっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111216_499483.html

December 16, 2011

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次世代車は「走る家電」

プリウスＰＨＶは従来の家庭で必要な半日分の電力を蓄える能力がある。普及が進めば、夏のピーク電力の抑制策にも活用できそうだ。「次世代バッテリー（電池）の開発をよりスピーディーに、より高いレベルで進めることができる」。１２月１日に独ＢＭＷとの業務提携を発表したトヨタの内山田竹志副社長は、都内で開いた記者会見でこう強調した。　ＢＭＷから欧州向けトヨタ車に搭載するディーゼルエンジンを調達する一方、次世代エコカー用の高性能電池を共同開発する。この提携に関し、トヨタ幹部は「全て自前ではやれない。開発費の負担を下げるため、どんどん仲間をつくる方向に行く」と話す。　トヨタは１９９７年に世界初の量産ＨＶ「プリウス」を単独で開発、発売した。大量生産によるコストダウンが軌道に乗る一方、２０００年から続いた高収益も「自前主義」を支えた。　しかし、０８年秋のリーマン・ショック後、収益は低迷し、超円高の打撃が続く今のトヨタに余裕はなくなった。　しかも次世代エコカーは何が主役になるのかわからないため、「エコカーの核となる技術はあくまでＨＶ」（内山田副社長）と考えてはいるものの、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）を含む全方位の開発方針を崩せない。　トヨタは８月にも米フォード・モーターとＨＶシステムの共同開発に合意している。自前主義を捨て、むしろ他社との提携メリットを積極的に引き出して、できるだけ安上がりに次世代の蓄電池やエコカーを開発することがグローバル競争での勝ち残りにつながる。トヨタのエコカー戦略は提携路線の成否にかかっているとも言えそうだ。出典：http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/toyota_isin/isin111216_2.htm

December 16, 2011

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電子情報産業の世界生産額、シェア１９％と過去最低

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１５日に発表した電子情報産業の２０１２年の世界生産額は、１１年見込み比で５％増の２１５兆円となり、２年ぶりにプラスとなる見通しだ。タイの洪水や景気悪化で今年の生産額が１％減となるのに対し、インターネット経由でソフトやシステムを提供する「クラウドコンピューティング」の普及によってスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、関連部品の生産が押し上げられる。　日系企業の生産額は２％増の４１兆３０００億円で、世界全体の伸び率を下回ると予想。全体に占めるシェアも１９％と初めて２０％を割り込む。対照的に電子機器と部品を合わせた電子工業分野の海外生産比率は１１年に６１％と初めて６割を超え、１２年も６２％とさらに高まる見通しで、空洞化や競争力低下がより顕著になりそうだ。　同日会見したＪＥＩＴＡの矢野薫会長（ＮＥＣ会長）は「欧州経済の危機、米国の景気回復遅れもあって先行きは予断を許さない」と語る一方、「日本企業にとっては円高や電力供給が大きな足かせになっている」と述べ、事業環境の整備に向けた政府の対応を求めた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsb1112151846005-n1.htm

December 16, 2011

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アンドロイド、シェア５割オープンソースで急拡大

米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の方針転換は、市場が急拡大している携帯端末の基本ソフト（ＯＳ）を巡る競争に波紋を広げる可能性がある。特に米グーグルの「アンドロイド」はオープンソースとしてシェアを拡大しており、ライバル登場による影響に注目が集まっている。　米調査会社のガートナーによると、７～９月期にアンドロイドの世界シェアは52.5％まで上昇した。フィンランドのノキアが主導してきた「シンビアン」などが軒並みシェアを落とすなか、アンドロイドと米アップルの「ｉＯＳ」の２強が競い合う構図だ。　アップルはｉＯＳの搭載を自社製品に限定しているが、グーグルはアンドロイドの利用を多くのメーカーに促し、インターネット広告の売上高拡大につなげる戦略を採る。オープンソースの競合が事実上なかったこともあり、韓国のサムスン電子や台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）などの支持を得て躍進につなげた。　ただ、アンドロイドは設計図を一般公開するオープンソースのためにウイルスに狙われやすいという弱点がある。また、メーカーが自由に利用できるため、世代の異なるＯＳを搭載した製品が市場に混在し、アプリ開発者は各世代に対応した製品を開発する手間を余儀なくされている。　こうした問題を克服するため、ＨＰはウェブＯＳをオープンソース化する一方、アプリ開発を進めやすいよう「一定の統制を課す」としている。　問題は２強の開発競争にＨＰが伍（ご）していけるかどうか。グーグルとアップルは新機能を取り込むため半年から１年に１度の速いペースで新ＯＳを投入している。業界にはＨＰがこうした競争について行けるか疑問視する向きもある。出典：日経新聞

December 15, 2011

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モトローラが特許訴訟でアップルに勝訴

モトローラがドイツで起こした特許侵害訴訟でアップルに勝ち、全iOS端末発売禁止に道がバックリ開いてしまいました！モトローラが勝訴したのは2件の特許権侵害のうち、とりあえず最初の1件です。これによりモトローラには該当製品（iPhone、iPhone 3G、iPhone 3GS、iPhone 4、初代iPad 3G、iPad 2 3G）のドイツ国内における販売差止め命令発動権が与えられます。「なんだ、iPhone 4Sはセーフじゃん」と思うかもだけど、4Sが入ってないのは単に、提訴した4月の段階でまだ発売になってなかったからであって、同じ特許侵害技術は4Sにも含まれてると見てほぼ間違いなしです。アップルにとっては大打撃。問題の特許は基幹の携帯テクノロジーで、訴状には「パケット通信システムでモバイル発の転送中にカウントダウン機能を運用するメソッド」とあります。このまま判決が支持された場合、アップルは端末から無断使用の技術を外すか、あるいは高額な技術使用料を払ってキープするかの二者択一が迫られることに。さらに過去の特許侵害分に遡ってモトローラに賠償金を支払わなければなりません。出典：http://www.gizmodo.jp/2011/12/111209moto.html

December 15, 2011

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携帯900MHz帯、割り当ての申請受け付け始まる

総務省は2011年12月14日、携帯向け900MHz帯の割り当て申請の受け付けを開始すると発表した。受け付け期間は2011年12月14日から2012年1月27日である。　割り当てを希望する事業者は、12月9日に決定した審査基準「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設指針」（関連記事：900MHzプラチナバンド争奪戦始まる、総務省が審査基準公表）に沿って申請書を記入する。記入マニュアルは後日、総務省の「700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト」で公表される。　各携帯電話事業者はこの900MHz帯を獲得し、スマートフォンの普及で増加を続けるトラフィックの新たな逃がし先を確保したい考えがある。さらにソフトバンクモバイルやイー・アクセスなど700M～900MHz帯を持たない事業者にとっては、電波が遠くまで届き、遮へい物を回り込みやすいという900MHz帯の特性から、郊外などのエリア構築が容易になったり、都市部のオフィスや自宅の中でつながりやすなったり、といったメリットが得られる。　今回割り当て予定の900MHz帯は、欧州における携帯電話の規格であるUMTS（Universal Mobile Telecommunications System）のBand8にほぼ一致しており、Band8に合わせて作られた携帯電話機を日本で調達して利用することも容易になる。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111214/376639/?top_npu

December 15, 2011

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ユビキタス：スマホで安心街歩き　銀座で実証実験

スマートフォン（多機能携帯電話）を使って、観光客や障害者が安心してまち歩きを楽しむことができる「東京ユビキタス計画・銀座」の実証実験が１３日、東京・銀座で始まった。実験は東京都と国土交通省が０６年から実施している。　銀座一円に設置された位置情報や店舗情報を発信するＩＣタグなどから、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンで自動的に現在地やその周辺の店舗情報が得られる。目的地を指定すれば画面上で誘導してくれるガイド機能や観光名所をめぐるツアー機能、避難所の場所も分かる。　これまでは専用端末でしか使えなかったが、米グーグルが提供する基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンであれば利用できるようになった。実験を発案した坂村健・東京大教授は「将来的には機種を広げたい」と話す。英語や韓国語、中国語にも対応。実験は来年３月３１日まで。問い合わせは同計画実施協議会（０３・５３８８・３２３７）。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20111214k0000m040091000c.html

December 15, 2011

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サムスン、完成品と部品を独立運営　アップルに配慮

韓国のサムスン電子は14日、薄型テレビやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を手掛ける完成品部門と半導体などの部品部門を独立運営する組織再編を実施した。サムスンはスマホの知的財産訴訟で激しく米アップルと争うが、アップルは半導体の最大級の顧客でもある。ねじれた関係を解消するため、両部門の間で製品情報を遮断する体制とした。アップルに配慮した動きだ。再編では、完成品部門を総括する崔志成（チェ・ジソン）副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下に「コンシューマーエレクトロニクス担当」と「ＩＴ＆モバイルコミュニケーション担当」のポストを新設した。　サムスンはスマホで「ギャラクシー」シリーズを世界的なブランドに育て、７～９月期は販売台数で世界首位となるなど、アップルと比肩する位置に付けた。ただ、アップルから「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載するＭＰＵ（超小型演算処理装置）の製造を受託。アップル側には、製品情報がライバルであるサムスンの完成品部門に届くのではないかとの懸念があった。　アップル側の不安を払拭するため、サムスンは今年７月、部品部門に「事業総括」ポストを新設し、独立運営する体制を整備し始めた。今回は完成品部門に２つのポストを新設し、情報の遮断をより確実にする。　４月に始まった両社の知的財産を巡る訴訟合戦は、10カ国で合計30件以上に広がっている。　サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）社長は10月中旬、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の追悼式に出席した際、ティム・クックＣＥＯと会談。当面の部品取引の継続で合意すると同時に、訴訟についても何らかの意見交換をしたとみられている。出典：日経新聞

December 15, 2011

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宇宙から地球ＬＥＤ通信

信州大学のグループが製造を計画している小型の人工衛星が、２０１３年度に打ち上げ予定のＨ２Ａロケットに搭載され、衛星から地上に発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を使った通信実験をすることになった。県内外の企業とも連携して衛星を製造する計画で、ＬＥＤによる宇宙から地球上への光通信実験は世界でも初めての挑戦になるという。　Ｈ２Ａで地球の降水観測をする衛星を打ち上げるのに合わせ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がロケットに「相乗り」する小型の人工衛星を公募し、信大や帝京大など７大学の衛星が１４日、選定された。　信大大学院工学系研究科の中島厚教授（電子工学）を中心に昨年から、人工衛星の本格的な研究開発に取り組んできた。　計画している人工衛星は、高さ約３５センチ、幅約３０センチのサイコロ状で、重さは約２０キロ。側面には電力を得るための太陽電池や、地球の様子を撮影するカメラが付けられる。　ＬＥＤを点滅させる可視光通信を利用して、衛星の状態のデータや、撮影した地球の画像を地上に送ることなどを目的にしている。　中島教授らによると、ＬＥＤを使った可視光通信は本来近距離用だが、実験が成功すれば無線を使わなくても長距離の通信が可能になり、灯台の光とともに情報を送るなどの活用が期待されるという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20111214-OYT8T01204.htm

December 15, 2011

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車載用リチウムイオン電池市場の拡大は想定より遅れ気味

矢野経済研究所は13日、「リチウムイオン電池市場に関する調査結果 2011」を発表した。　6月から11月にかけて、リチウムイオン電池メーカーに調査した結果で、詳細は「2011 年版リチウムイオン電池市場の現状と将来展望」（157,500円）にまとめられている。　これによると2011年度の世界リチウムイオン電池市場規模は1兆1693億円で、前年比108.2％。順調な拡大の原動力となったのは、スマートフォン、タブレットPCといった小型民生用と、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）用といった車載用の需要拡大。　車載用は電気自動車（EV）用が期待ほど立ち上がり切れておらず、想定より拡大のペースが遅れる見込み。しかし、インフラや航続距離の問題がないPHV、HVが現実的な解として求められており、これらはEVよりも電池の搭載量が少ないものの、民生用小型電池よりは巨大なため、市場拡大への貢献が期待されている。　また、東日本大震災と原発事故により、リスク回避や再生エネルギー活用のための産業用の需要が前倒しされていることも指摘している。　これらを背景に同社は、2013年度には1兆8058億円、2015年度には2兆8834億円に成長すると予測。この中で産業用と車載用の構成比が大きくなっていくと見ており、2015年度には車載用は全体の33％を占めるとしている。出典：http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20111213_498275.html

December 14, 2011

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国内市場、14.6%がスマートフォンを導入

IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、2011年の国内ビジネスモビリティ市場産業分野別/従業員規模別ユーザー動向分析調査の調査結果を発表した。調査は、ウェブアンケートで回答を得た18686社のスマートフォンやタブレット端末、モバイルソリューション、モバイルクラウドの導入動向についてまとめたもの。　回答した企業の14.6％が、すでにスマートフォンを導入し、31.2％の企業が導入に前向きであることがわかった。スマートフォンを導入した企業の18.6％（回答企業全体の2.7％）は、モバイルソリューション（オフィスの自席から離れ、仕事をするときに携帯情報端末から社内の基幹システムと連携したアプリケーションを活用するソリューション）を導入している。スマートフォンを導入した企業がモバイルソリューションの導入を考えている比率は41.2％に達し、全体の6.0％だった。これからスマートフォン、モバイルソリューションを導入しようと考えている企業は、全体の21.2％に達した。IDCは、モバイルソリューションが企業の29.9％まで広がる大きな商機があるとみる。　スマートフォンを用いたモバイルソリューションの導入とモバイルクラウドの導入は相関関係にあり、モバイルソリューションの導入企業の4割は、モバイルクラウドを利用している。一方で、これからモバイルソリューションの導入を考えている企業は、9割以上がモバイルクラウドを前提に考えており、営業支援や顧客管理、在庫需給管理などを検討している企業が多い。スマートフォン1人あたりの月額通信料金の最適価格帯は2762円～3533円で、モバイルクラウド月額利用料金は490円～533円となった。しかし、すべてを含むモバイルソリューションの最適価格帯は4536円～5152円となり、通信料利用料にクラウド利用料や管理運営費など、1619円～1774円が上積みされている。　IDC Japanの片山雅弘PC、携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャーは、「企業はスマートフォンの導入に意欲的だ。しかし、産業分野でみると、証券や通信・メディアなど導入が進んでいる分野と、そうでない分野に分かれる。また、導入した企業は平均すると4人に１人に支給されているが、昨年から比べると80％以上の社員に支給していると回答した企業の比率が上がっている」と分析する。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201112130011.html

December 14, 2011

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運転中の携帯使用、全面禁止を提言

ワシントン（ＣＮＮ）　米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１３日、運転中の携帯通信機器の使用を全面的に禁止すべきだとの提言を発表した。ＮＴＳＢは１０年前から、初心者やスクールバス、商用トラックの運転手らによる携帯機器の使用禁止を順次提言してきたが、今回は対象を全ドライバーに広げた。各州が提言に従って法制化した場合、車両運転中の通話や文字メッセージ送信は緊急時を除き、すべて違法となる。手に持つ必要のない「ハンズフリー」の機器も含まれるが、自動車メーカーが搭載している装置については使用を認めるとしている。運転中の携帯使用については、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が先週、全米で約１３５０万人のドライバーが走行中に携帯電話を操作し、交通事故による昨年の死者のうち３９２人はドライバーの不注意が原因で亡くなったなどとする研究結果を報告していた。ＮＴＳＢによると、米国では現在、３５州で運転中の文字メッセージ送信、３０州で初心者による携帯電話使用がそれぞれ禁止され、１０州で手持ちの携帯電話の使用が全面的に禁止されている。ＮＴＳＢのデボラ・ハースマン委員長は、携帯電話の禁止には「不便だ」「連絡が取れなくなる」との不満もあるが、事故で命を落としたらどちらも意味がなくなると強調した。出典：http://www.cnn.co.jp/usa/30004918.html

December 14, 2011

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「LTEに関するETSI必須特許」の調査結果を発表・トップはQualcomm

サイバー創研は12日、次世代通信サービス「LTE」（Long Term Evolution）に関連する特許分析の一環として、欧州の標準化団体であるETSIに対してLTE必須として申請された特許を対象に、規格整合性等の調査を実施した結果を公表した。　LTEについては、W-CDMA方式同様に、ETSI（欧州電気通信標準化協会）、ARIB（電波産業会）等の各国の標準化団体により設立された仕様検討プロジェクトである「3GPP」において標準化活動が行われており、その仕様検討、規格策定作業と関連して、各企業より多数の特許が出願されている状況にある。そして標準化規格に提案、採用されるためには、各国の標準化団体に関して事実上のFRAND条件（公平、妥当かつ非差別的な条件による特許の提供）を宣言する必要がある。今回の調査対象は、LTEの実現に必須となる技術としてETSIへ宣言された特許（特許出願含む）となっている。調査期間は2009年9月～2011年10月。　その結果、実質的な宣言特許数は2,999件、宣言企業は32社が導出された。必須宣言特許は特定企業に集中しているのではなく、多くの企業が比較的均等な件数を宣言しており、企業国籍も米国、欧州、アジアにほぼ均等に分散していることが明らかとなった。　さらに2,999件の特許から1,147件を抽出し、現在の規格との整合性評価を行った結果、約55％の特許がLTE規格と整合した必須特許だった。なかでも、ZTE、NTTドコモ、Nokia Siemensが、ETSI規格整合率（企業の必須宣言特許件数に占める「発明が規格と一致する」特許件数の割合）において80％以上と高率だった。必須宣言特許件数と規格整合率を考慮して推定した必須特許件数では、Qualcommが多く、続いてZTE、Ericsson、InterDigital、NTTドコモ、SAMSUNG、Nokia、Huaweiなどが上位を占めた。ただし、企業によっては必須宣言特許に多くの未登録特許を含むこともあり、特許審査が進展するにつれて順位が変動する可能性が高いという。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2011/12/12/83982.html

December 13, 2011

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携帯国内出荷、10月10％減　冬商戦前に買い控え

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）が13日発表した10月の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比10.1％減の174万4000台だった。２カ月連続で前年を下回った。冬商戦機種の発売前で買い控えが起きた。200万台割れは６カ月ぶりとなる。　携帯電話は12.1％減の164万台で２カ月連続の減少。10月中旬に発売された米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が人気で、国内メーカーの端末出荷が低調だったことも影響した。ＰＨＳは37.5％増の10万4000台と15カ月連続で増加した。ウィルコムが提供している他の携帯電話会社との通話が無料になる料金体系が人気だった。　統計には米アップルや韓国サムスン電子など海外メーカーの出荷は含まれていない。出典：日経新聞

December 13, 2011

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国産スマホがiPhoneに反撃　ついに首位交代

発売以来続いていた「iPhone 4S」の首位が崩れた。1位を獲得したのは、NTTドコモのシャープ製端末「AQUOS PHONE SH-01D」だ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/09/news085.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/ranking/gfk/20111209_496126.html

December 12, 2011

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日産・米マイクロソフト提携情報システム開発

日産自動車が米マイクロソフトと国内情報システムの開発・運用で提携することが12日、分かった。日産が国内で運用する情報システムを、マイクロソフトのＩＴ（情報技術）のノウハウを活用して効率化し、業務の生産性向上につなげる。　同日午後発表する。日産は多彩なソフトウエアやシステムの開発・運用で実績のあるマイクロソフトと組み、国内情報システム基盤を強固にする。まず国内で両社の協力関係を深め、将来の海外展開にもつなげる。　日産は2016年度までの中期経営計画で中国やブラジル、インドなど新興国を中心に販売・生産拠点を大幅に拡充し、グローバル展開を加速する。マイクロソフトは日産の世界展開を情報システム面で支援し、取引拡大につなげる構えだ。出典：日経新聞

December 12, 2011

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８４万人超が来場　東京モーターショー閉幕

東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれていた第４２回東京モーターショーは１１日、全日程を終えて閉幕した。２日からの入場者数は８４万２６００人と目標だった８０万人を突破。２４年ぶりの東京開催となった会場には、一般公開日では平日でも６万人を超える熱心なファンが集まり、土、日には家族連れも目立った。　主催者の日本自動車工業会は「国際ショーにふさわしい展示内容となり、東京開催による利便性向上などさまざまな施策が奏功した」としている。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111211/biz11121121040004-n1.htm　東京モーターショーの入場者は、１９９１年の２０１万８５００人をピークに減少傾向が続いている。今回は会場を千葉市から東京に戻し、月－土の開場時間を午後８時まで２時間延長するなど来場者増を狙った工夫を凝らした。会期は１０日間と前回（２００９年）より短かったものの、入場者が前回の６１万４４００人を大幅に上回った。

December 11, 2011

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周波数割り当て、競売せず　９００メガヘルツ帯、来年２月に選定

９００／７００メガヘルツ帯は、行政刷新会議の提言型政策仕分けで、一時は法律改正が必要なオークション方式の前倒し導入が求められたが、川端達夫総務相が早急な周波数割り当ての必要性を理由に、否定的な見解を示しており、民主党関係者によると「野田佳彦首相も了承した」という。　オークション導入前倒しが提言された直後は通信業界が大慌て。ソフトバンクの孫正義社長は１１月２５日、松崎公昭総務副大臣をひそかに訪れた。もともとはソフトバンクの島聡社長室長が民主党議員時代に同期だった松崎副大臣に欧州通信事業者の視察を報告する予定だったが、孫社長が急遽（きゅうきょ）、同行して周波数割り当ての早期実施を迫った。　総務省が事前に実施した９００／７００メガヘルツ帯周波数の参入希望調査には、ソフトバンクのほかＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの携帯電話事業者４社がすべて手を挙げた。　なかでも、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」を実質０円で売りまくった反動で電波の逼迫（ひっぱく）が著しいソフトバンクは、９００メガヘルツ帯周波数の取得に全力を注ぎ、孫社長は「９００メガヘルツ帯を取れなければ行政訴訟も辞さない」とまで公言した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsj1112100502001-n1.htm

December 10, 2011

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パナソニック、海外で携帯900万台販売

パナソニックは９日、2012年３月から欧州市場にスマートフォン（高機能携帯電話）を投入すると正式発表した。05年に海外の携帯電話事業から撤退して以来の再参入となる。世界共通モデルを開発し、中国や米州、アジアにも展開する。15年度には海外市場で900万台を売り、国内販売（600万台）を逆転する計画だ。　携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）の星敏典社長が同日都内で記者会見し「規模を確保するためにも海外に打って出る」と再参入の動機を説明した。　欧州に投入する機種は日本で開発し、グループ会社のマレーシア工場などで生産する。高精細な有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）画面を採用。30～40代のビジネスパーソンを中心顧客に想定し、中～高価格帯で扱う。機種数も増やし、12年度に欧州で150万台の販売を目指す。　星社長は「パナソニックグループが持つＡＶ（音響・映像）技術やブランド力を生かした高付加価値製品を投入、世界のトップ３を目指す」と意気込みを語った。　携帯電話の国内出荷台数は10年度に約3700万台と、5000万台超と直近のピークだった07年度に比べ大幅に減少。国内でも米アップルや韓国サムスン電子など海外勢にシェアを奪われている。一方で世界市場は年間出荷台数が10億台を超え、新興国を中心に今後も成長が続くとみられている。出典：日経新聞

December 10, 2011

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900MHz帯の審査は現行方式で、オークション見送り

総務省は、プラチナバンドとも言われる900MHz帯の周波数割り当てにおいて、現行の審査方式を採用することを固めた。意見募集結果を踏まえて電波監理審議会に提出された制度整備案は、9日に「原案を適当」とする答申を受けた。これにより、900MHz帯ではオークション方式の割り当てが実施されないことが確定的になった。　3.9Gの移動通信システムの制度整備案では、900-915MHzと945-960MHzが携帯電話向け（LTE/W-CDMA/HSPA/HSPA Evolution/DC-HSDPA）に割り当てられる。審査は、審査基準に掲げる要件を全て充たす申請について認定され、要件を満たす事業者が複数の場合には、基準に適合する事業者が1つになるまで審査を行うとされている。今回、この方針が電波監理審議会によって認めれた形だ。　周波数のオークション方式による割り当てについて総務省では、2011年3月より検討が始まり、2015年頃にも4G向け周波数帯（3.4～3.6GHz帯）において実施する方向で報告案がまとまっていた。　しかし、政府の行政刷新会議は11月21日、提言型政策仕分けにおいて、900MHzで周波数オークションを行うよう提言。これを受けて川端達夫総務大臣が「急増するトラフィックに対応するための周波数割当が急務。総務省は規定の方針通り、スケジュールに沿って手続きを進める」と語り、行政刷新会議の提言を見送る方針を示していた。出典：　http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111209_497147.html

December 9, 2011

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米国：連邦通信委員会（FCC）、埋め込み医療機器用に周波数付与

周波数ライセンスを監督するアメリカ連邦通信委員会（FCC）は2011年11月30日の会合で、413-457MHz帯周波数の埋め込み医療機器などでの利用にゴーサインを出した。これにより例えば麻痺した手や足に埋め込んだ装置に信号を送り、機能回復を助けることができるようになる。この動きは2009年3月にFCCが出した法規案公示（NPRM（Notice of Proposed Rule Making））を受けたもの。ワイヤレスネットワークを利用し、センサーなどを搭載した装着型あるいは埋め込み型の医療デバイスを通じて患者の生体情報をやり取りしたり、機能的電気刺激（FES（functional electric stimulation））を使って機能の麻痺した四肢や臓器を持つ患者に感覚を取り戻させたり、移動ができるようにするといった応用が期待されている。装置が動作するネットワークにはMMN（モバイル・マイクロパワー・ネットワーク）という名称もつけられている。その名の通り低出力のワイドバンドネットワークで、人体に埋め込まれた通信デバイスが神経や筋肉に電気信号を送り刺激を与えたり、神経や筋肉の信号をモニタリングする。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201112071530.html

December 9, 2011

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ソフトバンクが30万超の大幅純増、KDDIへのMNP転入は約4万件

2011年11月の携帯電話・PHSの契約者数が電気通信事業者協会（TCA）から発表された。ソフトバンクが30万件を超える大幅純増を達成し、ドコモも11万件以上、KDDIも15万件近い純増となった。しかしMNPでは、ドコモの1人負けが続いている。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/07/news072.html

December 9, 2011

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無線ＬＡＮ「安全使用」の５カ条

総務省は先月、米インターネット検索大手のグーグルが昨年５月まで、無線ＬＡＮ経由で個人の通信データを収集していたとして、再発防止策を報告するよう文書で指導した。同社は誤って収集していたとするが、第三者にデータが流出しやすい無線ＬＡＮの危険性が浮き彫りになった。利用方法によってはメールやパスワードなどの個人情報が他人に見られる危険性がある。　＜１＞自宅でも外出先でも、セキュリティー確認　市販の無線ＬＡＮルーターは購入時点に、どのような暗号化機能があるか確認する。外出先でも注意が必要。セキュリティーがかかっていないネットワークに自動で接続してしまう場合がある。　＜２＞ＵＲＬが「ｈｔｔｐｓ」で始まるウェブサイトを使う　通常のホームページのＵＲＬが「ｈｔｔｐ」で始まるのに対し、「ｈｔｔｐｓ」で始まるサイトは、暗号化されており安心。　＜３＞複数のサービスで、同じパスワードを使わない　オンラインショッピングや、会員制交流サイト、メールサービスなど、複数のサービスを使う場合、異なるパスワードを使用する。　＜４＞重要な情報は別の認証システムで　ＩＤ、パスワード以外にデジタル証明書を発行したり、乱数表などその場限りのパスワードを使う方法がある。オンラインショッピングなどは別認証を採用したサイトを。　＜５＞たえず安全対策をアップデート　パソコンの基本的な安全対策を欠かさない。スマートフォンやタブレット型端末で通信事業者以外が製造したアプリケーションを使う場合には、端末内のどのような情報を利用するか、確認する。出典：http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111203ddm012040017000c.html

December 6, 2011

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急増するスマートフォンのトラブル

パソコンのように多様なウェブサイトにアクセスしたり、アプリケーションソフトをダウンロードして利用者が機能の追加をすることができるスマートフォンの普及が急速に進んでいる。その一方で、スマートフォンの特性についての情報が消費者に十分行き渡っていないなかで、従来の携帯電話の延長線上で利用され、トラブルが生じている。　スマートフォンに関する2011年度の相談件数は、1,789件（2011年10月31日までの登録分）であった。2010年度の同時期（542件）と比較しても、3倍以上の相談が寄せられている。　今後もスマートフォンを利用する消費者の増加が予想されるが、事業者と消費者の情報格差は大きく、事業者にとって「スマートフォンだから仕方がない」、「スマートフォンだから当たり前」ということでも、消費者には当たり前ではないことが多い。　さらに、スマートフォンの機能は、「パソコンに近い」とも言われるが、毎日持ち歩いて使うので、不具合が生じると不満がより大きいこと、多くの場合、通信契約と一体で販売されているため、機器の不具合等で解約すると、通信契約の解約料もかかるなど通信契約と密接に関連していることなどから、トラブルの解決の面では、パソコンともまた異なる特性を持っている。相談内容としては、以下のような相談が寄せられている。【類型１】修理に出しても不具合が続く【類型２】すぐに電池がなくなる【類型３】メールやインターネットをあまり利用していないのに、パケット料金が上限額に【類型４】通信制限があり動画が見られない消費者へのアドバイス（1）テレビコマーシャルなどの広告のイメージだけで判断せず、機能の特徴を十分ふまえて自分の利用目的にあった商品選択をしてほしい（2）不具合がおきた場合には、どのようなときに症状がおこったのかを確認しておく（3）アプリケーションソフトの内容をよく理解しないまま、むやみにダウンロードしない（4）海外に持っていく場合には、必ず日本国内で事前に設定方法や課金の方法を確認しておくこと（5）トラブルにあったら、最寄りの消費生活センターに相談を出典：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111201_2.html

December 6, 2011

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スマホでよそ見？　駅での人身事故

自殺を除く駅での人身事故が、今年度上半期は過去最悪ペースを維持して起きていたと、国土交通省が５日、明らかにした。鉄道会社側からはスマートフォンなどの普及によるよそ見の増加や、不景気で電車帰宅が増えたのではないか、との見方が出ている。　同省によると、今年度上半期（４～９月）、ホームから落ちたり、ホームの端を歩いたりして列車とぶつかるなど、本人の不注意による駅での人身事故は全国で１１９件。同省が統計を取り始めた２００２年度以降、最悪の年間記録は昨年度で２２４件あった。今年度上半期は昨年度同期（１１８件）より微増している状況という。　同省によると、酔った乗客による事故の増加が原因だが、背景は不明としている。一方、鉄道会社側からはスマートフォンやゲーム機など携帯端末の普及で、酔った状態でよそ見をする人が増えたことや、不景気で酔った時の帰宅をタクシーから電車に切り替える人が増えているのではないか、との見方も出ている。出典：http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY201112050403.html

December 6, 2011

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サイバー攻撃

特定の企業や組織を狙う「標的型」のサイバー攻撃。７月には衆参両院議員にも仕掛けられ、情報の一部が流出したと見られている。標的型の侵入の端緒は、いかにも「不審なメール」ではなく、日常的な電子メールの送受信や、ウェブサイトの閲覧。その手口は？「去年食事をした鈴木（仮名）です」「いつお会いしました？」。情報処理推進機構（ＩＰＡ）に今夏、被害の届け出があったメールは、一見ごく普通だ。何回かの短いやり取りの後、「一緒の時の写真です」と"鈴木さん"からＰＤＦファイルが添付されてきた。気を許してファイルを開くと、写真が見えない。問い合わせると、"鈴木さん"から「出張に出るので後で連絡します」とメールが－－。会話を交わすことで油断を誘う手口。実は、不正プログラムはＰＤＦを開いた時点でパソコンに侵入済みだ。詳細は下記http.出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20111203k0000e040138000c.html

December 6, 2011

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国内外のスマホ各社がクリスマス商戦向けにＰＲ合戦

クリスマス商戦に向けて、スマートフォン（高機能携帯電話）メーカーが販促活動を強化している。韓国サムスン電子系のサムスンテレコムジャパン（東京都千代田区）は５日、期間限定の新製品体験コーナーを六本木ヒルズ（東京都港区）に開設。ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（川崎市中原区）も同日、冬モデルの新機能を生かしたグッズのプレゼントを始めた。　スマホの急速な普及に伴い、メーカー間の競争が激しくなる中、あの手この手で顧客獲得を図る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/111205/bsj1112051908005-n1.htm

December 6, 2011

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ホンダ：イス型「一人乗り電動カブ」公開

ホンダは５日、研究開発を進めている技術を報道陣に公開した。イスのような外観の一人乗り車両「Ｕｎｉ-Ｃｕｂ（ユニ・カブ）」は手元のレバーで操作して前後左右に移動できる。商業施設や展示施設などでの利用を見込み、早期の実用化を目指す。　ユニ・カブはイスに腰掛けるように座り、右手の小さなレバーを倒すとその方向に進む。2009年に公開した電動一輪車「Ｕ３-Ｘ」をベースに後部に小さな補助輪を付けて安定性を高め、回転動作をしやすくした。　時速は最大10キロメートルといい、高齢者や子供などでも長い距離を疲れずに移動できる。ホンダは実証実験を経て、将来は業務用や個人向けに商品化を目指す。　全面刷新するエンジンや変速機なども公開した。世界最軽量のディーゼルエンジンは12年から欧州で販売する「シビック」に搭載する。後輪を別々に電動で動かすことで安定性を高める新システムは大型のハイブリット車での実用化を目指す。出典：日経新聞

December 6, 2011

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Androidスマートフォンに新たな問題

この問題を悪用すると、一見無害なアプリを使ってユーザーの許可なく不正な機能を実行し、データの傍受、位置情報の監視、SMSの送信、会話の盗聴などができてしまう恐れがあるという。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1112/05/news010.html

December 5, 2011

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「世界の携帯の3割」はスマートフォン

世界のワイヤレス通信機器市場では、フィーチャー・フォン[基本機能のみの携帯電話]がいまだに支配的だが、スマートフォンの利用も急増している。「市場分析と戦略を手がける企業」である英VisionMobile社が発表した数値によると、全世界で利用されている携帯機器のうち、スマートフォンの割合は27％に達したという。11月初めに発表された米Nielsen社の調査では、米国の携帯電話使用者のうち43％がスマートフォンを所有しているとされたが、VisionMobile社の調査ではその数値を63％としている。また、ヨーロッパでのスマートフォン・シェアは51％であるとVisionMobile社は述べている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111205/375541/

December 5, 2011

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KDDI、超薄さ6.7mmの防水スリムスマートフォン

KDDIと沖縄セルラーは、auのスマートフォン「IS series」の新製品として、厚さ6.7mmの防水スリムスマートフォン「ARROWS ES IS12F」を、2012年1月上旬以降に発売する。　厚さ6.7mm、重さ約105gの薄型・軽量ボディに、1.4GHzの高速CPU、約4.0インチのNEW AMOLED（有機EL）ディスプレイを搭載した富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製スマートフォン。有機ELディスプレイ用に調整した独自の高画質化エンジンも搭載し、高精細で美しい写真や動画を楽しめる。　IPX5/IPX8等級の防水、ワンセグ、おサイフケータイ、赤外線通信、有効約511万画素のオートフォーカス・手ブレ補正対応カメラ、独自の音声技術「スーパーはっきりボイス3」など、充実した機能を搭載する。OSはAndroid 2.3。独自の「サクサクタッチパネル」で、スムーズにタッチ操作ができる。サイズは幅約64.0×高さ127.0×奥行き6.7mmで、重さは約105g。　カラーは、ルビーレッドとグロスブラックの2色。塗装がはがれにくく、傷がつきにくい「ウルトラタフガード」塗装を採用し、上質なデザインに仕上げた。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201112050007.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20111205_495550.htmlhttp://www.fmworld.net/product/phone/is12f/info.html?fmwfrom=is12f_index

December 5, 2011

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ユビキタスモバイルの夢

2011年12月の記事

来年注目の経営者にトヨタ社長 米紙が「世界の１２人」

米ＦＣＣ委員長「クラウドで日米協力を」

国内スマートフォン市場

第3四半期のスマートフォン出荷数は530万台

雪道でのi-MiEV

ホワイトスペース共用検討WG報告書案・特定ラジオマイク優先

ドコモ みずから半導体開発へ

ソニーから優秀な人材が流出する

WiMAXが地下鉄でも利用可能に

今年の世界スマホ市場、出荷は4.7億台

矢野経、2011年の世界スマホ出荷数は4.7億台に

「今年の社長」１位はソフトバンク孫氏

ブラックベリー」身売り説

ｉＰｈｏｎｅ新機種も好調

Panasonic:脱テレビの衝撃 売れば売るほど赤字

スマホ障害：通信混雑対策に課題

携帯電話端末の歴史 - 30年間で価格は20分の1に

はやぶさ：ギネス認定で記念式典

スマホ普及でパソコンと連携させればもっと便利に

総務省、2011年第2四半期の携帯事業者シェアまとめ

次世代車は「走る家電」

電子情報産業の世界生産額、シェア１９％と過去最低

アンドロイド、シェア５割 オープンソースで急拡大

モトローラが特許訴訟でアップルに勝訴

携帯900MHz帯、割り当ての申請受け付け始まる

ユビキタス：スマホで安心街歩き 銀座で実証実験

サムスン、完成品と部品を独立運営 アップルに配慮

宇宙から地球ＬＥＤ通信

車載用リチウムイオン電池市場の拡大は想定より遅れ気味

国内市場、14.6%がスマートフォンを導入

運転中の携帯使用、全面禁止を提言

「LTEに関するETSI必須特許」の調査結果を発表・トップはQualcomm

携帯国内出荷、10月10％減 冬商戦前に買い控え

国産スマホがiPhoneに反撃 ついに首位交代

日産・米マイクロソフト提携 情報システム開発

８４万人超が来場 東京モーターショー閉幕

周波数割り当て、競売せず ９００メガヘルツ帯、来年２月に選定

パナソニック、海外で携帯900万台販売

900MHz帯の審査は現行方式で、オークション見送り

米国：連邦通信委員会（FCC）、埋め込み医療機器用に周波数付与

ソフトバンクが30万超の大幅純増、KDDIへのMNP転入は約4万件

無線ＬＡＮ「安全使用」の５カ条

急増するスマートフォンのトラブル

スマホでよそ見？ 駅での人身事故

サイバー攻撃

国内外のスマホ各社がクリスマス商戦向けにＰＲ合戦

ホンダ：イス型「一人乗り電動カブ」公開

Androidスマートフォンに新たな問題

「世界の携帯の3割」はスマートフォン

KDDI、超薄さ6.7mmの防水スリムスマートフォン

来年注目の経営者にトヨタ社長　米紙が「世界の１２人」

ドコモみずから半導体開発へ

Panasonic:脱テレビの衝撃　売れば売るほど赤字

アンドロイド、シェア５割オープンソースで急拡大

ユビキタス：スマホで安心街歩き　銀座で実証実験

サムスン、完成品と部品を独立運営　アップルに配慮

携帯国内出荷、10月10％減　冬商戦前に買い控え

国産スマホがiPhoneに反撃　ついに首位交代

日産・米マイクロソフト提携情報システム開発

８４万人超が来場　東京モーターショー閉幕

周波数割り当て、競売せず　９００メガヘルツ帯、来年２月に選定

スマホでよそ見？　駅での人身事故