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ユビキタスモバイルの夢

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2012年03月の記事

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ソフトバンク、設備投資１０００億円増額

ソフトバンクは１日、電波が伝わりやすく「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話の９００メガヘルツの周波数帯を総務省から割り当てられたことを受け、２０１１～１２年度で１兆円としていた基地局などの設備投資額を１０００億円積み増すと発表した。さらに１３年度には４５００億円を投じ、３年間の設備投資は１兆５５００億円とする。　孫正義社長は「一気に投資をして垂直立ち上げを行う。その後も投資を前倒しし『どこでもつながるソフトバンク』に早くもっていく」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsj1203020502000-n1.htm

March 2, 2012

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ルネサス：携帯電話向け半導体事業の一部を村田製作所に譲渡

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは１日、音声信号を増幅する携帯電話向けの半導体事業を、同日付で村田製作所に売却したと発表した。当初はことし元日に売却予定だったが、事務手続き上の理由から２カ月遅れた。　ルネサスの子会社であるルネサス東日本セミコンダクタ（東京）のうち、携帯電話向けの半導体を組み立てる長野デバイス本部（長野県小諸市）を譲渡。関連する従業員約６５０人が村田側へ移った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120301/bsb1203011856002-n1.htm

March 2, 2012

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自動車業界、“緩やかな連携”加速

日本各社もこの流れに無関係ではない。トヨタも昨年、米フォード・モーター、独ＢＭＷと提携するなど、連携の模索に動き出した。ルノーやダイムラーと組む日産は連携の先駆けだ。　また、新たな提携を模索する伊フィアットのマルキオンネ会長はその相手として「マツダやスズキも選択肢」と発言。「提携は苦手で、単独での生き残りを図る」（伊東孝紳社長）というホンダも、いつまで独立路線を維持できるかは疑問視されている。大規模増資などで経営立て直しを進めるマツダは「構造改革が必要」（アナリスト）なだけに、再編に組み込まれることは必至とみられている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsa1203020503005-n2.htm

March 2, 2012

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ヤフー：スマホシフト　経営陣刷新

ヤフーは１日、創業者の一人である井上雅博社長（５５）が退き、宮坂学・執行役員（４４）が社長に昇格する人事を発表した。経営陣を大幅に入れ替え、平均年齢は５３歳から４１歳に若返る。スマートフォン（多機能携帯電話）で検索する人が増えるなか、対応できる体制を整える。　４月に宮坂氏が最高経営責任者となり、執行役員の多くが新任となる。宮坂氏は６月の株主総会後の取締役会で社長に就く。井上氏とともに、最高財務責任者の梶川朗氏と、最高執行責任者の喜多埜裕明氏も取締役を退く。大株主であるソフトバンクの孫正義社長は、ヤフーの会長にとどまる予定。出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201203010753.html

March 2, 2012

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ソフトバンク：新周波数７月２５日使用開始　

ソフトバンクモバイルは１日、携帯電話向けに新たに割り当てられた周波数（９００メガヘルツ帯）を使った通信サービスを７月２５日から始めると発表した。孫正義社長は会見で「『どこでもつながるソフトバンク』という状況に何としても持っていきたい。これからは言い訳はできない」と意気込んだ。　２０１２年度中に約１万６千局の携帯電話用基地局をつくるという総務省に出した計画を前倒しする。ソフトバンクグループ連結で１１年度からの２年間で１兆円としていた設備投資額を積み増し、１兆１千億円にする。１３年度にも４５００億円を設備投資する。　孫社長は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）に割り当てられている周波数よりも障害物に弱いなど特性が不利だと訴えていた。出典：http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY201203020125.html

March 2, 2012

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ソフトバンクも固定・携帯のセット割引開始

ソフトバンクモバイルは２７日、固定通信サービスとスマートフォン（高機能携帯電話）をセットで契約すると、スマホのパケット通信料を２年間、最大月額１４８０円割り引くキャンペーン「スマホＢＢ割」を３月５日から提供すると発表した。　ＫＤＤＩが３月１日から提供する「ａｕスマートバリュー」に対抗するもので、割引額は同じ。　スマホＢＢ割の対象となる固定通信サービスは、ソフトバンクモバイルのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスや協力ＣＡＴＶ会社などのインターネットサービス。　スマホの割引対象はパケット通信だけ。割引額は、通常で月額５４６０円のアンドロイド端末が最大２５カ月間１４８０円引き、月額４４１０円の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大２５カ月間４３０円引きで、ともに３９８０円になる。　アイフォーンと比べて高いと不満が多かったアンドロイド端末のパケット料金は２６カ月以降も現行より９８０円値下げして４４８０円に据え置くことにした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120227/bsj1202271718009-n1.htm

March 1, 2012

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超薄型技術を多面展開　ＮＥＣカシオが模索する海外戦略

ＮＥＣは2012年３月期の連結最終損益が1000億円の赤字になる見通しを示し、国内外のグループ従業員を１万人規模で削減すると発表した。連結子会社であるＮＥＣカシオも例外ではない。携帯電話の製造を手がけるＮＥＣ埼玉もリストラの対象となる。そんな厳しい状態のなか、ＮＥＣカシオは海外展開の可能性を模索している。　「海外の携帯電話会社と商談を進めているが、我々は正攻法で海外展開をしていく。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）はどれも同じように見られてしまうが、ＮＥＣカシオが得意とする超薄型、防水でデュアルコアチップを搭載する、ハイエンドのフラッグシップモデルで勝負する」。　日本国内では超薄型スマホ「ＭＥＤＩＡＳ」が主力商品となっているが、海外では超薄型技術をベースに、多方面で製品を提案しているという。「薄型で防水の端末が受ける国と受けない国がある。単に薄型の端末にするだけでなく、薄型の技術を生かして大容量バッテリーを搭載することも可能になる。薄型のコアという強さを利用して、多方面の価値を提供していきたい」。　ＭＷＣ会場では、薄型端末に加えて、薄型の技術を生かした２画面スマホを展示して、来場者から注目を集めていた。ＮＥＣカシオは国内ではＮＴＴドコモ向けにLTE対応スマホを展開している。海外でも積極的にＬＴＥを売り込みたい考えだ。　「米国や韓国などでは（携帯電話会社が）ＬＴＥで競争をしているため導入が広がっている。ただし他国ではトライアル中だったり、サービス開始が年末や来年、来年度だったりとばらつきがある。基本的にはＬＴＥで展開するが、インフラが整っていないところは３Ｇ（第３世代携帯電話）でオファーする。今年から来年ぐらいまでは３ＧとＬＴＥだが、来年はＬＴＥで（一本化）できるのではないか」　ＬＴＥなどの先進技術が求められる一方、海外市場では「コスト」も重要となってくる。海外携帯電話会社からはコストを引き下げたいという要望が強い。このため日本国内の生産に限らず、海外の製造会社を使ったＪＤＭ（共同開発製造）を積極的に活用していく。　ＮＥＣはｉモード機で「折りたたみのＮ」として絶大な人気を誇り、いまでもＮＥＣの端末を使い続けているユーザーが多い。田村氏は「従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）には国内で根強い人気があり、ニーズがある限りやり続ける。スマホが全盛とはいえフィーチャーフォンも30％前後の割合で残っていくと思う。新たに開発費をかけることはないが、（国内では）最新機種の要素をうまく活用して長く続けていきたい」と語った。出典：日経新聞

March 1, 2012

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「つながる携帯」へ一歩　ソフトバンクが新周波数

務省は29日、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をソフトバンクモバイルに割り当てることを正式に決めた。新帯域の獲得を巡っては国内携帯４社が事業計画を申請していたが、電波の逼迫度が高いソフトバンクモバイルが選ばれた。ソフトバンクは最大の弱点だった「通信品質」の改善を見込める一方、インフラ整備に向け２年で１兆円規模の投資負担がのしかかる。ソフトバンクに割り当てられる900メガ（メガは100万）ヘルツの新帯域は「プラチナバンド」と呼ばれ、電波が障害物を回り込んで遠くまで届きやすい特性がある。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はプラチナバンドに相当する800メガヘルツ帯を既に保有しており、ソフトバンクはかねて通信品質の面で不利だと主張していた。　ソフトバンクで新帯域を使える端末は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」以降の機種と台湾ＨＴＣ製のスマホ。早ければ７月から新帯域を使えるようになる。国産スマホや従来型の携帯電話では使えない。　しかしｉＰｈｏｎｅ４などの利用者が新帯域に移行すれば現在使っている帯域の混雑が減るため、ソフトバンクでは「従来型携帯電話がつながりやすくなる効果も見込める」としている。ソフトバンクの孫正義社長は新帯域の獲得で「つながりにくいとの汚名を返上する」とし、基地局などの設備に2011年度と12年度の合計で１兆円以上を投じる計画だ。年間1000億円程度、設備投資を積み増すことになり、財務負担は増す。　ソフトバンクの携帯電話は情報量が多いが障害物にぶつかると届きにくい高周波帯域の電波を使っているため利用者から「つながりにくい」との声が多かった。出典：日経新聞

March 1, 2012

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東京タワー：震災の揺れで曲がった先端の改修中

東日本大震災の揺れで先端部が曲がった東京タワー（高さ３３３メートル）で改修工事が進んでいる。鉄骨などの資材が連日深夜、ワイヤにつるされてタワー上部に運ばれる様子は、オレンジ色のライトに照らされ、まるで人工衛星のようだ。　タワーを運営する日本電波塔（東京）によると、資材は地上から特別展望台（高さ２５０メートル）に運ばれ、最上部付近まで小型クレーンで持ち上げる。　先端部の地上アナログ放送用アンテナを撤去するのに伴い、曲がった部分約２０メートルも交換することになった。４月から先端部を足場で覆って本格的な工事が始まると、タワーの高さは一時、約３１０メートルになるが、年内には３３３メートルに戻る。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120301/cpd1203010826002-n1.htm

March 1, 2012

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若い力で危機乗り切れ！　電機大手、５０代社長５人に

６月２７日付で次期社長に就任するパナソニックの津賀一宏専務（５５）は２９日、東京都内で記者会見し、「いかにスピード感を持つかが重要」などと語り、収益回復に向けて大幅な構造改革を断行する意向を示した。ソニーも４月１日付で平井一夫副社長（５１）が社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就く。２０１２年３月期でそれぞれ巨額の最終赤字を見込む両社が、大幅な若返りで危機を乗り切る構え。韓国メーカーなどライバルに打ち勝って世界市場でよみがえらせるには、若いトップならではの破壊的創造が求められる。ソニーの平井氏も、創業者を除くと歴代最年少社長。子会社のＣＢＳソニーに入社し、グループ内では"傍流"とされる音楽やゲーム部門で頭角を現した。今期で８年連続で最終赤字を見込むテレビ事業のトップに就いたのは昨年４月からと経験不足は否めないが、「知識や経験より、判断力や実行力が重要」と強調。昨年末には韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産の解消を決めるなど、大きな決断をしている。　電機メーカーではこのほか、就任時に４９歳だったシャープの片山幹雄社長（５４）に加え、富士通の山本正己社長、ＮＥＣの遠藤信博社長もともに５８歳と、電機大手８社のうち５社が５０代のトップとなる。　企業の経営戦略に詳しい野村総研の岸本隆正コンサルタントはトップの若返りについて「従来のしがらみを捨てて大胆に"荒療治"を進めたいという企業の姿勢の表れ」と評価する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120301/bsb1203010726000-n1.htm

March 1, 2012

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エルピーダ、「生煮え」の提携交渉　崩れた信頼

DRAM世界３位のエルピーダメモリが経営破綻した。坂本幸雄社長は３月末の経営再建計画策定を目指し、米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携をまとめようと奔走していた。そのさなかの会社更生法申請は、主取引金融機関にとっても寝耳に水。なぜ期限まで１カ月を残して自力再建を断念したのか。２月23日。都内で開かれたエルピーダと主要債権者である金融機関の会合は緊迫していた。４月に返済期限が迫る総額1070億円の融資を借り換えられるかどうかが議題だった。出典：日経新聞

March 1, 2012

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ソフトバンク、つながりやすく？　携帯新周波数割り当て

総務省は２９日、新たに携帯電話用として使う周波数（９００メガヘルツ帯）を、ソフトバンクモバイルに割り当てると決めた。ソフトバンクは、新周波数の活用で通信回線に余裕ができ、携帯大手３社のなかでも電波が「つながりにくい」とされる状況から脱することができると期待している。　割り当てられる周波数は、障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」。割り当てを申請した４社では、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩにはすでに別のプラチナバンドが割り当てられており、実際はソフトバンクとイー・アクセスによる一騎打ちだった。　プラチナバンドをまだ持たないことや、いま使える周波数幅あたりの契約数が最も多いことから、ソフトバンクに割り当てが決まった。　ソフトバンクは周波数獲得を見越して昨年夏からすでに一部の基地局の工事を進めている。今年７月から新周波数の一部を使い始める考えだ。２０２２年度までに総額８２０７億円の設備投資をして、基地局を増やす。出典：http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY201202290682.htmlhttp://mainichi.jp/select/biz/it/news/20120301k0000m020010000c.html

March 1, 2012

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