2012年04月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2012年04月の記事

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スマホ急増などへの対応策を検討

総務省の情報通信審議会、IPネットワーク設備委員会は2012年4月9日、第21回会合を開催し、スマートフォンの普及やIP電話サービスの多様化を踏まえた通信インフラの安全性や信頼性の確保に関する新たな検討を開始した。具体的なテーマは、大きく以下の3項目になる。（1）スマートフォンのトラフィックや制御信号の急増に対応した通信設備の安全基準の見直しや、官民で取り組むべき課題の整理、（2）LTE（Long Term Evolution）網を使って音声呼をIP通信で提供する通話サービス（VoLTE）の技術基準や、パソコンやスマートフォンにインストールして電話番号による音声通話が可能になるソフトフォンの認証に関する検討、（3）現在、一定の通信品質確保が条件となっている、03などで始まる固定電話番号（0AB～J番号）を使ったIP電話を、ベストエフォート回線上で提供する場合の品質基準の考え方--である。　委員会の主査を務める東京大学大学院の相田仁教授は「今回はかなり新しいテーマの検討になる。必要な場合には、オブザーバーにも意見や説明を求めて議論を深めていきたい」と検討の方針を説明した。　委員会は同日、それぞれのテーマについて個別に検討するため「安全・信頼性検討作業班」「技術検討作業班」「通信品質検討アドホックグループ」の三つの検討チームを設置、2012年7月までに各テーマについて検討結果を取りまとめる。その後、意見募集などを踏まえて2012年後半にもガイドラインの見直しなどを実施する予定である。出典；日経新聞

April 11, 2012

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ドコモ、横浜市営地下鉄など78カ所で「docomo Wi-Fi」拡充

NTTドコモは、公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」（旧称：ドコモ公衆無線LANサービス）の提供スポットを拡充し、横浜市営地下鉄など78カ所でサービスを開始した。　新たに拡充されたのは、関東・甲信越地方では横浜市営地下鉄の一部の駅や、セブン-イレブン、ドコモショップ、PRONTO、出光などの一部店舗。関西地方では近畿日本鉄道の一部駅やWILLERバスターミナル、スターバックスの一部店舗が対応した。中国地方でもスターバックスの一部店舗が、九州地方では福岡市地下鉄の一部駅がスポットになっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120410_525303.html

April 11, 2012

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シャープは下請けに甘んじるのか

シャープがEMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携を発表したが、これは実質的には鴻海によるシャープの「買収」と見ていい。この先、シャープにどんな道が待っているか考えてみたい。パナソニック、ソニーなどの日本のAVメーカーもシャープと似たような窮地にある。トップの鴻海をシャープに取られてしまっては、残るところでこうした（力がありながら戦略と気概がない）日本の巨大企業を呑み込めるのは韓国のサムスン電子くらいしかない（鴻海よりもっときついパートナーだろう）。　そういう意味では真っ先に飛び込んだシャープがラッキーだった、と将来評価される可能性がゼロではない。それはひとえに鴻海と伍して、したたかにシャープらしさを維持していくことができるのかどうか、にかかっている。　つまり、これからは技術力や販売力よりも国際経営でのしたたかな経営判断と交渉力がシャープの命運を左右することになる。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120409/305046/?mlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsb1204110831000-n1.htm

April 11, 2012

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奥田氏が支える日本のインフラ輸出

４月１日付で日本政策金融公庫から分離・独立した国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の総裁に、トヨタ自動車の奥田碩・元社長が就任した。奥田氏といえば国内外の人脈の広さで知られている。「インフラ輸出や資源獲得などの面で役に立てれば」と今月初めの記者会見では語っていたが、奥田氏はいったい、どんな人脈を駆使していくだろうか？。出典：日経新聞

April 11, 2012

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トヨタ、車台共有し原価２割減

トヨタ自動車は９日、大幅な生産コストの削減を可能にする新車開発手法を導入すると発表した。部品の共通化が容易な３種類のプラットホーム（車台）を開発。新しい車台で生産台数の５割をカバーし、製造原価を２割以上下げる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や日産自動車でも同様の取り組みを進めている。トヨタは成長する新興国市場でも利益を生む効率的なクルマ作りを確立し、国や地域ごとに異なるニーズに迅速に対応できる体制を整える。出典：日経新聞

April 10, 2012

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小型衛星:手製アンテナで電波受信　筑波大

手のひらに載る小型衛星からデータを発信し、手製アンテナで受信できる実験を、筑波大が計画している。子供たちの「理科離れ」が懸念されるなか、科学技術への関心を高めるのが狙いだ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１３年度に打ち上げ予定のＨ２Ａロケットに搭載される。　衛星は１辺１０センチの立方体で重さは１キロ。名称は「ＩＴＦ-１」で、愛称を「結（ゆい）」と付けた。打ち上げ後、約４００キロ上空を周回する。４面に張られた太陽光パネルで出力０．３ワットを得る。市販の釣り道具（形状記憶合金）を加工し、長さが１７センチの超小型アンテナを付けた機能確認用モデルを既に製作した。出典：http://mainichi.jp/feature/news/20120410ddm016040164000c.html

April 10, 2012

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ＫＤＤＩ、０３や０６番号を携帯で使えるサービス提供

ＫＤＤＩは９日、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）で、０３や０６で始まる固定電話番号を使えるサービス「ａｕオフィスナンバー」を１０日に提供すると発表した。固定回線を敷設していない顧客でも、携帯電話を使って固定電話番号による発着信が可能になる。１番号当たり初期費用は１０５円から、月額費用は８４０円から。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201204100020.html

April 10, 2012

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ソニー、年内に数千人規模を削減へ

ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで５０００人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計１万人規模となる見通しだ。　ソニーはテレビ事業などの不振で２０１２年３月期の最終損益が２２００億円の赤字となる見通しで、４期連続の最終赤字となることが確実となっており、大幅なコスト削減が急務となっていた。　１２日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する見通し。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120409/bsb1204091603001-n1.htmhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120409-OYT1T00887.htm

April 10, 2012

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リコー、普及価格のデジカメ一眼レフ　

リコーは昨秋にＨＯＹＡから買収したデジタルカメラの「ペンタックス」ブランドで、普及価格のレンズ交換式カメラを来年までに新たに投入する。売れ筋市場でも品ぞろえを厚くし、アジアなどで新市場を開拓する。インターネットや家電と連携したサービスも検討し、若年層などの顧客獲得も目指す。低価格競争が続くデジカメ事業で同社は赤字が続いているが、買収を機に商品力も強化し、早期に黒字転換させる。出典：日経新聞

April 10, 2012

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背水のソニー、ヒット創造とリストラの両立に挑む

ソニーがグループ全体で約１万人の従業員の削減を決めた。同社は４月１日付で平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を筆頭とする新体制に移行したばかり。2008年秋のリーマン・ショック後、テレビ工場の売却や人員削減などに取り組んできたが、赤字が続く。新体制を機に業績をＶ字回復させるには大胆な「選択と集中」が欠かせない。出典：日経新聞

April 10, 2012

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シャープ最終赤字3900億円に拡大　太陽電池とＴＶ不振

シャープの2012年３月期の連結最終損益は3900億円前後の赤字（前の期は194億円の黒字）と、従来予想から赤字幅が拡大したもようだ。従来予想は2900億円の赤字だった。太陽電池の販売苦戦や主力のテレビ事業の不振などが響き、赤字が膨らんだ。　同社の前期の業績予想の下方修正は３度目。期初の時点では、前の期比69％減の60億円の黒字を予想していたが、液晶テレビの需要が想定した以上に低迷。出典：日経新聞

April 10, 2012

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ソニー・“アナログ”の熱き思い

関西もようやくサクラの季節が到来し、真新しいランドセルを背負った新１年生の姿が目立つ。ランドセルは数万円と高価で、子育てで物入りな家計にとって負担は大きい。そんな苦労を少しでも軽減しようと、小学校へ入学する社員の子供に５０年以上もランドセルを贈り続けている企業がある。デジタル家電の雄、ソニー。背景には同社の成長を支えたひとりの財界人の思いが込められている。日本の経済復興と歩みをともにするように世界屈指の大企業となったソニー。創業時から伝わる「人を育てる」という"アナログ"な思いはしっかりと根付いている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120408/bsb1204081930000-n1.htm

April 9, 2012

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赤字でも増産、中国ソーラーの破壊力

独太陽電池大手のＱセルズが２日、法的整理の手続きを申請すると発表した。2008年に世界１位のシェアを誇った大手も、中国勢が仕掛ける激しい価格競争にのみ込まれた。その中国勢は巨額赤字に陥りながらもなお増産し、ライバル蹴落としに突き進む。新エネルギーの星とされた太陽電池業界は今や、半導体や液晶産業がたどってきた「利益無き消耗戦」の道を歩みつつある。出典：日経新聞

April 9, 2012

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ソフトバンク独走、ドコモ苦戦まだ続く

電気通信事業者協会などが６日まとめた２０１１年度の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数（契約数から解約数を引いた数字）が３５４万３００件と同社として過去最高を記録し、契約数も前年度比１３．９％増の２８９４万９０００件に達した。この結果、全体の市場シェアは前年度末の２１．３％から２２．６％に伸長。２位のＫＤＤＩとの差を４．７ポイントまで縮めた。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気を追い風に独り勝ちした形で、今年度も上位２社を食いそうだ。　米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載スマホで新機種攻勢をかけたＮＴＴドコモの純増数は２１１万９７００件、昨年１０月にアイフォーンを発売したＫＤＤＩが２１１万１００件で両社がほぼ横並びとなり、ソフトバンクが独走した形。　ソフトバンクは０６年１０月に携帯電話市場に参入したが、それ以来、５年半で全体シェアを６．３ポイント伸ばした。逆に、この間でドコモは５５．４％から４６．９％まで大幅に下げた。市場調査会社のＭＭ総研は「（ドコモのシェアは）まだ高すぎる。スマホの需要増で販売競争が続けば、首位のドコモが減る状況は２年くらい続きそうだ」（横田英明取締役）と予想する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120407/bsj1204070501001-n1.htm

April 8, 2012

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純増はソフトバンクが３５４万件で首位

電気通信事業者協会などが６日にまとめた２０１１年度（３月期）の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数（契約数から解約数を引いた数字）が３５４万３００件と過去最高を記録した。契約数も前年度比１３．９％増の２８９４万９０００件に達した。　これに対し、契約件数首位のＮＴＴドコモは純増数２１１万９７００件増の６０１２万９５００件、ＫＤＤＩ（ａｕ）は同２１１万１００件増の３５１０万９１００件だった。　この結果、ソフトバンクのシェア（市場占有率）は前期の２１．３％から２２．６％に伸長。２位のＫＤＤＩとの差を４．７ポイントまで縮めた。同社は０６年１０月に携帯電話市場に参入以来５年半で６．３ポイント伸ばした。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気を追い風に、シェアを伸ばしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120406/bsj1204061823005-n1.htm

April 7, 2012

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ｉＰｈｏｎｅ、携帯市場動かす　ＫＤＤＩ一気に入超

国内携帯電話市場で米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の存在感が一段と高まっている。携帯各社が６日まとめた2011年度の携帯電話契約数では、ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを取り扱うソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）に大量の顧客を奪われた。ｉＰｈｏｎｅを中心とする海外メーカーの国内シェアも高まり、「ガラパゴス化」が指摘されてきた市場の構造は大きく変わってきた。昨年度の携帯電話契約数をみてもｉＰｈｏｎｅ効果が如実に表れている。新規契約から解約を引いた純増数でＫＤＤＩは211万100件。ソフトバンクモバイルの354万300件には及ばないものの、２位のドコモ（211万9700件）とほぼ肩を並べた。　３月末の携帯電話とPHSの総契約数は１億2874万4000件と日本の人口を上回る。「１人１台時代」となり、成熟化してもおかしくない市場を活気づかせるのはｉＰｈｏｎｅをはじめとするスマホだ。　スマホはいわば「小さいパソコン」。インターネットへの接続は自由で、アプリ（応用ソフト）を取り込めば、所有者の嗜好に合った様々な使い方が可能だ。スマホの普及は通信会社にとって手放しで喜べる現象ではない。端末を通じて提供されるアプリの利用料はアップルのほかスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を提供する米グーグルやソフト開発者の手に渡る。通信会社の収入はデータ通信料のみで、従来型の携帯電話で得ていたサービス収入が期待できないからだ。収益力の向上に向けて、通信各社は遅ればせながら独自のサービス拡充に乗り出した。ＫＤＤＩはスマホ向けアプリを開発するベンチャー企業に投資するファンドを設立。今後２年間で約20社に投資する計画だ。　ドコモは１日からスマホ向け新放送の「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」を月額420円で提供し始めた。スマホに話しかけるだけで端末が操作できる「しゃべってコンシェル」も開始。新規事業で15年度に１兆円の売上高を目指す。　ただインターネットの世界ではユーチューブなど様々な無料動画コンテンツが登場しているのに加え、世界中の開発者が自由にアプリやサービスを開始して配信できるオープンな環境にある。サービス事業では後発組の通信各社を取り巻く環境は厳しい。　従来型の携帯端末では、開発面でメーカーに細かな仕様を指示する立場だった通信各社。スマホの普及に伴って主導権はアップルなどの端末メーカーやアプリ開発業者に移っている。出典：日経新聞

April 7, 2012

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3GとWi-Fiで品質改善、KDDIの取り組みとは

KDDIは5日、都内で同社が進めるネットワーク戦略を紹介する説明会を開催した。内容は、auの第3世代携帯電話（3G）のネットワークでの対策と、公衆無線LANやユーザーの自宅などにおけるWi-Fiでの対策で、今年12月開始というLTEサービスについては触れられなかった。　3Gでは、今夏完了する800MHz帯における周波数再編、2GHz帯と800MHz帯を用いたサービスエリアの作り方、そしてユーザーの日々の生活で繋がりやすくするための取り組みという3つのポイントで紹介された。　一方、Wi-Fiについては、5GHz帯の活用、通信品質を改善するシステム、公衆無線LANで干渉を防ぐ取り組み、同じく公衆無線LANで人通りの多い通り全体をWi-Fiのサービスエリアにする取り組みが紹介された。　このうち、これまでの機種でも対策され、今夏モデルでさらに使い勝手の改善が図られる公衆無線LANでの取り組みについては質疑応答や囲み取材で多くの質問が投げかけられた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120405_524163.html

April 6, 2012

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ウィルコム復活の兆し　ＰＨＳ契約、11年度は４年ぶり純増

ウィルコムの2011年度のＰＨＳの契約純増数が約80万件となり、４年ぶりに増加に転じたもようだ。携帯電話に押され苦戦が続いていたが、他社回線でも音声通話がかけ放題になるプランが人気で復活の兆しが出てきた。累計契約数は３月末で約470万件。直近のピークの07年７月を上回り創業以来過去最高となったとみられる。　入学シーズンで繁忙期となる３月単月では新規契約から解約を差し引いた純増数が約13万件となり、14カ月連続の純増となったもよう。ＰＨＳ端末の出荷も15カ月連続で10万台を超える水準が続いている。　契約増のけん引役は他社の携帯電話や固定電話でも10分以内なら500回まで月980円でかけ放題となるプラン「だれとでも定額」。10年12月のサービス開始から学生など若年層を中心に人気を集めた。スマートフォン（高機能携帯電話）が人気となる一方で、通話専用の２台目需要を取り込んでいる。　ウィルコムは携帯電話との競合で契約者が減少して経営が悪化し、10年２月に会社更生法の適用を申請。同年12月にソフトバンク傘下となり、経営の立て直しを急いでいる。出典：日経新聞

April 6, 2012

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ＮＥＣとマイクロソフト、クラウドで提携

ＮＥＣと米マイクロソフト（ＭＳ）はクラウドサービス事業で提携する。製造業や流通、金融など業種ごとに必要とされるサービスを共同で開発、販売する。クラウドの普及に伴い、システム構築やソフト販売といった両社の主力事業は苦戦している。企業の競争力の源泉となるサービス開発まで踏み込んだ提携により、出遅れているクラウド分野での巻き返しを目指す。　ＮＥＣとＭＳの日本法人、日本マイクロソフト（東京・港）はこのほど400人規模のプロジェクトチームを発足した。役員も含め両社のシステム技術者や開発担当者、営業部隊が集まり、サービスの開発段階から販売までを共同で進める。　まず金融、流通、製造の３業種と地方自治体など公共機関向けにサービスを開発する。当初は従業員数が５千人規模の大企業に的を絞り、対象業種を順次広げる。ＭＳが世界各地に抱えるサービス網を生かし、海外展開する日本企業の情報システムの効率化を世界規模で支援する。３年間で累計650億円規模の売上高を目指す。将来は企業の人事管理や在庫・流通管理など基幹業務の分野でも新しいクラウドサービスを開発する。　米調査会社ＩＤＣによると、世界のクラウドサービスの市場規模は2009年の約160億ドル（約１兆３千億円）から11年に約280億ドルに拡大。15年には700億ドルを超えると予測されている。ソフト販売を主体とするＭＳや、システム構築や機器販売が主体のＮＥＣにとっては逆風であり、クラウド分野での提携を通じ、生き残りを図る。出典：日経新聞

April 6, 2012

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旅好きのシニア層の心をつかんだＰＮＤ

「簡易型カーナビ」とも称されるPND。その国内市場はおよそ年間100万台だが、わずか1機種で、その10％に相当する台数を出荷したヒット商品がある。それが、パナソニックの「旅ナビ」だ。2010年10月に発売し、約1年間で10万台出荷したという。　販売開始時の店頭価格は6万円弱と、当時のPNDの平均単価よりも約1万円高いにもかかわらず、発売当初から同社の予想を上回る勢いで売れ続けた。お金と時間に余裕があるシニア層にターゲットを絞っている。シニア層は、旅行する機会が他の世代と比較して最も多いからである。開発チームが世代別の年間旅行回数を調べてみると、50歳代以上は20歳代の2倍近かった。　この状況は、PNDの新市場開拓を考える上で好都合だった。既存のPNDは、若い世代を中心に使われている。一方、シニア層の多くはまだPNDに触れていない。シニア層はクルマの購入時などに、自動車メーカーの純正品を取り付けるケースが多いためだ。つまり、新たに旅行用ナビを販売しても、現行のPND市場を食ってしまうわけではなく、シニア層の間に新市場をつくり上げる可能性が高い。実際、発売後に調べてみたところ、旅ナビの購入者の約60％は既にクルマに据え付けるタイプのカーナビを所有していた。狙い通り、旅行用途を目的に購入するユーザーが多かったのだ。もう一つの機能は「何これカメラ」。同機能は、観光スポットなどにカメラを向けてシャッターを切ると、ガイドブック・データから該当する情報を自動的に探し出し、画面内に表示するというもの。旅先で訪れた施設について知りたい場合に、うってつけの機能といえる。　旅ナビのカメラは、もちろん写真も撮影可能。GPS機能を備えているので、撮影日時の他に位置情報も写真データに付加できる。この位置情報を利用すれば、写真の表示画面から地図情報を呼び出し、その撮影場所を地図上に重ねて表示可能である。つまり、旅行後にこのデータを見ながらその思い出にひたれるわけだ。出典：日経新聞

April 6, 2012

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モバイルルーターとテザリングスマホ

モバイルルーターとは、ＵＳＢケーブルなどの代わりに無線ＬＡＮ機能を使って１台～複数台の情報機器を接続できる携帯型ルーターのこと。無線ＬＡＮ機能とは別に、ネットにつなぐための無線データ通信機能も持つ。モバイルルーターの無線データ通信規格としては、３Ｇ（第３世代携帯電話）やWiMAX（ワイマックス）に対応する製品が以前は多かった。最近は３Ｇ方式を拡張したＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式やLTE（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に対応する製品も続々と登場している。　データ通信のメインユーザーはこれまでビジネスパーソンだった。だが、携帯ゲーム機やタブレット端末など無線ＬＡＮに対応した多様な情報機器の普及で、外出先でも複数の情報機器をネットにつなぎたいというニーズが増え、モバイルルーター利用者の裾野が広がっている。しかし、購入のネックになるのがモバイルルーターの通信料金。現在の相場は、月額約4000～7000円だ。この他に自分が持っているスマートフォン（以下、スマホ）の通話料金とパケット料金がかかることを考えると、余計な出費は抑えたい。こうしたニーズに応えてくれそうなのが、モバイルルーターと同様に、複数の情報機器を無線ＬＡＮ経由でネットに接続できる「テザリング（Ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ＝つなぐ）」機能に対応したスマホだ。スマホのテザリング機能は、通信料金が安く設定されているケースが多い。例えばａｕはネット接続にＷｉＭＡＸでテザリングする場合、月額525円だけ余分に支払えば済む。高速通信に対応したモバイルルーターでは、ソフトバンク、ＵＱコミュニケーションズ、イー・モバイルの３社が横並びで、年４万6560円（月額3880円）となった。料金でみれば、日本通信が年４万6300円（月3858円）と安いが、コストパフォーマンスを考えれば、前述の３社を選ぶのがいいだろう。一方、スマホを使ったテザリングはモバイルルーターと様相が異なる。ソフトバンクとＵＱがテザリングに非対応、かつイー・モバイルの通信速度はテザリングの場合に下り最大14Ｍｂｐｓまで遅くなるため、下り最大40Ｍｂｐｓを超える高速回線は、現状ではドコモのＸｉとａｕのＷｉＭＡＸだけになる。この両者では、月7280円でＷｉＭＡＸを使えるａｕが、月7780円のドコモのＸｉより500円だけ安くなる。　速度を諦めて安さを重視すると、イー・モバイルのＥＭＯＢＩＬＥＧ４が月6259円、日本通信の「ｂ－ｍｏｂｉｌｅ」（下り最大7.2Ｍｂｐｓ、３Ｇ方式）が月4817円と安く済む。出典：日経新聞

April 6, 2012

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トヨタ、世界で開発を完全現地化

トヨタ自動車は海外で販売する車を対象に開発機能を現地に移す。まず米国で現地技術者が全面的に開発した乗用車を年内に発売。同様の手法を中国などにも段階的に広げる。日本に集中する開発機能を世界の主要市場に移し、現地のニーズを取り込むグローバル経営を加速させる。開発は商品企画からデザイン・設計を経て、試作・評価するプロセス。トヨタは部品の採用など最終的な生産立ち上げまでの詰めの作業を含め、海外市場で主に販売する車では原則、現地に開発の権限を移し、日本側が支援に回る体制にする。　第１弾として米国を選び、中型車「アバロン」の新モデルを年内に米国で発売する。同車はトヨタとして初めて米国が開発の責任を持ち、生産まで一貫して現地チームが主導。従来の実質的な日本の研究部門の管理から自立した形になる。　北米トヨタ・グループ副社長のボブ・カーター氏は５日、開催中のニューヨーク国際自動車ショーで「新型アバロンは米国のために初めて米国(人の手)で開発された。(海外で開発を主導する)新しい時代の始まりだ」と語った。　現地化に向けトヨタは現地エンジニアを２割強増やす。年末までに150人を新規に採用し、今後５年間で100人を追加する計画。ＩＴ（情報技術）との融合を進めた車の開発を強化する狙いで、シリコンバレーに研究拠点を設置する。　トヨタは2009～10年に米国で起きた大量リコール（回収・無償修理）問題で対応の遅れを批判されたことを受け、豊田章男社長が地域主導で経営計画を進める「分権体制」の構築を表明。生産や調達などに比べると日本主導の色合いが強い開発分野でも分権に踏み込むことになる。　一方、世界最大の自動車市場である中国では、トヨタは江蘇省に最新の実験設備を備えた大規模開発拠点を設置し、13年に稼働させる予定。中国でも段階的に現地主導の開発体制に移行し、他の新興国でも同様の取り組みを広げる方針だ。　日本の自動車業界では日産自動車が欧州で販売する「キャシュカイ」（日本名デュアリス）を英国主導とするなど海外開発を進めるが、開発の責任は日本側。スズキもインドで拠点の新設を進めているが、日本の開発チームが主導している。　海外勢では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が中国で９割以上の設計を行える体制で開発した低価格車「セイル」が好調。独アウディも中国で現地に裁量権を与える体制を整える。トヨタが一貫開発を軸に現地化を進めることで、日本勢でも世界中に開発権限を移す動きが強まりそうだ。出典：日経新聞

April 6, 2012

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通信プラットフォーム会社の清算に見る次世代LTE開発の行方

昨年の12月にドコモが富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスンと通信機器向け半導体の開発・販売を行う合弁会社設立を目的とした合弁契約を締結した。しかし、今年の3月末を目標に合意まで持って行く予定であったにも関わらず目的が達成されなかったため合弁契約が解消されたというものだ。合弁解消の理由はどうあれ世界のスマートフォン・携帯市場から、また一歩置いて行かれることにならないか心配である。この合弁会社は次世代の携帯電話通信規格である「LTE」（Long Term Evolution）向けの半導体を共同で開発して各社のスマートフォンなどに搭載し、また通信チップも販売しようという目的であった。LTEでは欧米が先行しており、アジアでは日韓でこれに対抗しようという考えがあった。この合弁解消の理由がいろいろと取りざたされているが「日本メーカーが技術の海外流出を懸念」という理由がもっともらしいという話だ。5社の中で唯一海外メーカーであるのはサムスンで、要するに「サムスンに技術が流出するのがイヤだ」と主張したメーカーがいたことになる。サムスン側としては開発した半導体の技術は5社の中で相互オープンにして欲しいと主張したものの日本メーカーが、それを拒否したというわけだ。「作り方は教えるけど、中身は秘密だから」という、ずいぶんと虫のいい話で、サムスンとしてもそんな条件で合意できるわけがない。それなら「チップ製造まで日本メーカーで行えばいいのではないか」という話になるが、半導体製造では破たんしたエルピーダの例がある。半導体製造にうかつに手を出したら危険だという認識があるため、そこに手を出そうというメーカーがいなかった。「LTEのチップは欲しい、しかし技術の海外流出は防ぎたい」。この問題を解決する良いアイデアが出てこない限り、LTEチップは海外メーカーから買ってそれを搭載することになる。ただでさえスマートフォンで世界市場に出遅れた日本メーカーだが、周囲をけん制し合っている間にも、海外メーカーはどんどん進んで行くわけで、このままではさらに遅れを取ることにならないか非常に心配だ。このようにわずか数行のリリースであっても、その実、非常に重い内容である。今後、LTEに関してどう動いて行くかを慎重に見守る必要があるだろう。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/6432715/

April 5, 2012

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富士通、翻訳効率アップの新技術

富士通は４日、人が過去に行った文章校正のデータを活用して、自動的に文章を校正する新技術を開発したと発表した。データの蓄積に伴って校正の精度が高まり、外国語文章を日本語に翻訳する際の効率アップが図れる。　この技術を使った校正支援システムを開発し、２０１３年度をめどにクラウドサービスの一環として提供開始する予定。　開発した技術は、人が校正した文章と校正前の文章をペアで登録して利用。例えば「冬は雪を降る」（校正前）と「冬には雪が降る」（校正後）の両文章を登録しておくと、構造が似た「梅雨は雨を降る」などの文章を入力した際に、データ検索によって自動的に校正される。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsj1204050502000-n1.htm

April 5, 2012

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テレビ不振…ＢＤレコーダーも下落・底なし

　ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの出荷が激減している。価格下落も止まらず、今年に入って４万円を割り込むケースも出た。ＢＤレコーダーがＤＶＤに代わる媒体として本格的に普及したのはわずか２～３年前。そのＢＤレコーダーが早くもテレビと同様に価格競争の荒波にさらされている格好だ。ＢＤレコーダーの販売はテレビの需要に左右されるだけに、電機各社にとってテレビ事業と歩調を合わせた事業立て直しが急務になっている。　「週末でも客足は鈍い。テレビ販売そのものが不調なだけに、（周辺機器の）ＢＤレコーダー需要に期待していたが、それも不発気味だ」　閑散とした都内の家電量販店のテレビ売り場で、担当者はこう肩を落とす。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、ＢＤレコーダーの国内出荷台数は、７０万台以上だった昨年１２月に比べ、年明けは月２０万台前後と激減している。　需要減に伴い、レコーダー全体の単価下落も深刻だ。昨年１～２月に平均５万円台だった価格は、１年後の今年１月には４万円を割り込んだ。年末年始商戦を終え、現在は４万円前後で推移しているが、調査会社のＢＣＮの道越一郎アナリストは「ＢＤが各家庭に行きわたり、価格以外に差別化が難しくなっている」と指摘する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsb1204050504000-n1.htm

April 5, 2012

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アップル「解けた魔法」、中国で長時間労働

鮮やかなマジックの舞台裏が見えてきた。米アップルの圧倒的なコスト競争力を支えるサプライチェーン（供給網）。その弱点が露呈したのだ。発端は中国の巨大工場である。「少なくとも50件以上の深刻な基準違反または法令違反を発見した」。　３月末、衝撃的な報告書が公表された。アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの生産を委託している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）の工場を査察した米公正労働協会（Fair Labor Association=ＦＬＡ）のリポートだ。　鴻海グループは先ごろ、シャープの筆頭株主になることが決まった世界最大のEMS（電子機器の受託生産会社）である。　ＦＬＡが調べたフォックスコンの３工場（労働者数計17万8000人）では、労働時間が週60時間（週休２日なら１日12時間）を超過し、１週間ぶっ通しで働く従業員もいた。残業代の未払いもあった。アップルの11年の売上高は1278億ドル（約10兆5000億円）だが、フォックスコンの親会社、鴻海グループの11年12月期の売上高は９兆7000億円。２つ合わせた「20兆円企業」が、アップルの真の姿とも言える。出典：日経新聞

April 5, 2012

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ソフトバンク、北海道でメガソーラー　国内最大級

ソフトバンクが北海道苫小牧市に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。発電出力は20万キロワット級になるとみられ、国内で最大級になる。今後、北海道電力と電力の買い取り条件などについて協議を進め、具体的な計画づくりに着手する。　建設するのは苫小牧市東部にある企業集積地の苫東地区。ソフトバンクグループの自然エネルギー事業会社、ＳＢエナジー（東京・港、孫正義社長）が建設・運営する。苫東地区にメガソーラーを建設し、北電の送電網への接続を申請している。　ソフトバンクグループは全国10カ所以上にメガソーラーを建設する計画で、今月、群馬県榛東村（発電出力2400キロワット）、京都市（4200キロワット）で着工。徳島県松茂町（2800キロワット）と同県小松島市（2800キロワット）などに建設することを表明している。　鳥取県米子市で三井物産と組んで2013年度の稼働を計画する施設が出力３万キロワット級になる見通しで、これまでのところソフトバンクグループでは最大規模だが、苫小牧市の計画規模は大幅に上回る。出典：日経新聞

April 4, 2012

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ドコモのスマホを狙う「ＮＯＴＴＶ」　逆風下で飛べるか

４月１日、携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」に対応した放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」が開局した。現時点の対応端末は、シャープ製スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）とＮＥＣ製タブレットの２機種だけ。エリアは東名阪と福岡、沖縄からスタートし、順次、全国に拡大する。ＮＯＴＴＶは2011年に停波した地上アナログ放送の周波数帯を活用した新しい放送サービス。ＮＴＴドコモと民放各局、メーカー、広告代理店、商社などが出資した「ｍｍｂｉ（エムエムビーアイ）」（東京・港）が提供する。５月下旬に正式オープンする東京スカイツリーから送信する初の放送サービスとなる。　サービス内容はスマホ向けに３チャンネルを用意。２チャンネルがスポーツ、ドラマ、バラエティーなどの総合編成、もう１チャンネルはニュース専門だ。月額420円の有料サービスで、12年度には100万契約、将来的には1000万契約を目指すという。　４月１日午前に放送された開局記念番組には、ピンク色のスーツに身を包んだｍｍｂｉの二木治成社長が登場し、開局への意気込みを語った。「テレビではやれないことをやる」と従来のテレビを否定する「ＮＯＴテレビ」という言葉にちなんだＮＯＴＴＶ。実際にどれだけ使えるかを、シャープ製の対応端末「ＳＨ－06Ｄ」の実機を入手してチェックしてみた。ＳＨ－06Ｄは4.5インチの大型ディスプレーを搭載したスマホだ。モバキャスがVHF帯の周波数を使うため、製品が出る前は本体アンテナが「フェンシングの剣ぐらいになるのでは」と業界関係者に危惧されていたが、なんとかスマホに搭載しても常識的な長さに収まった。自宅などで視聴するときは、さらに太くて長いアンテナを内蔵した卓上ホルダー（クレードル）にセットすることで、受信感度を高められる。　ＮＯＴＴＶアプリを起動して、まず驚くのは画質の高さだ。「ワンセグの10倍」という触れ込みだけあって、かなりきれいな映像を楽しめる。４月１日にサッカーＪリーグの中継を視聴したが、4.5インチの画面越しに選手名の字幕やグラウンド内の広告看板、選手の動きやボールの流れまでをしっかり視認できる。ワンセグは画質が悪く、大画面のスマホでは画質補正をしても粗さが目立っていたが、モバキャスを使う映像には問題はない。地デジの画質に慣れているユーザーでも、快適に見られる画質といえる。　では、エリアはどうか。　ＳＨ－06Ｄを購入後、東京・新宿、六本木、赤坂、浜松町、渋谷などでＮＯＴＴＶを視聴したが、ほとんどの場所で視聴できた。ただし放送波を使うため、屋外では問題なくても屋内では電波が届かず視聴できないところがあった出典：日経新聞

April 4, 2012

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新型ｉＰａｄ、米コンシューマーリポート誌の品質評価で最高位

米消費者団体が発行するConsumer Reports誌は現地時間2012年4月2日、米Appleの新型「iPad」の品質評価を行った結果、同誌のタブレット端末評価ランキングで最高位になったと発表した。　高解像度の「Retina（レティーナ）」ディスプレイはタブレット端末としてはこれまでにない描画・色再現性能を持ち、500万画素のカメラによる写真も高品質。また、米Verizon WirelessのLTE（Long Term Evolution）サービスによるデータ通信は安定した高速接続を保つ。ディスプレイ性能やグラフィック性能の高さはともに消費電力が増える要因になっているが、新型iPadは他のどのタブレット端末よりもバッテリー駆動時間が長いとしている。　同誌が評価テストを行ったのは、価格が最も安い無線LAN（Wi-Fi）対応の16Gバイトモデル（499ドル）と、最も高い無線LAN・LTE両対応の64Gバイトモデル（829ドル）。　同誌はこれに先立ち、新型iPadの本体が過熱するとの苦情を受け、テストを行っていた。その結果、本体の前面と背面で約47度まで上昇することが分かったが、「不快なほど熱いわけではく、懸念材料にはならない」と判断した。　また、ゲーム利用時などに充電を停止することが確認されていたが、これについても、輝度を最大にし、高い演算能力を必要とするゲームを利用するときのみに起こるため、影響は限定的と判断している。個別に行ったバッテリー性能試験の結果も総合評価に影響を与えるものではなかったとしている。　なお、新型iPadでディスプレイ品質が一気に向上したため、同誌はタブレット端末のディスプレイ評価基準を変更した。iPad 2のディスプレイはこれまで「エクセレント」だったが、これを「ベリー・グッド」に引き下げた。他社製タブレットのディスプレイ評価についても同様に変更するとしている。出典：日経新聞

April 4, 2012

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ＮＥＣ、光伝送２１テラ達成

ＮＥＣと米ベライゾンはテキサス州ダラスで行った野外実験で、全長１５０３キロメートルの光ファイバー網を使った毎秒２１・７テラビット（テラは１兆）の大容量伝送に成功した。次世代の送受信機をＮＥＣが試作し、現在実用化されている光伝送に比べ２倍以上の大容量化を達成した。ベライゾンは全米の大都市間を結ぶ「コアネットワーク」の大容量化を計画中。次世代技術の実用化でＮＥＣが協力企業に選ばれる可能性が高まった。　ＮＥＣとベライゾンは２０１０年１月から共同研究に着手。ダラスでの実証実験では１００ギガビット（ギガは１０億）の光伝送から開始。１１年は全長３５６０キロメートルの光ファイバー網を使った野外実験で距離の壁に挑み、毎秒１テラビットの長距離伝送で業界記録を達成した。今回は伝送距離は半分程度に抑え、大容量化の極限に挑み、新記録を樹立した。　試作した次世代送受信機は通信の多重方式で一つのチャンネル（データ伝送経路）に割り当てられたタイムスロット（時間間隔）で八つの値がとれる新しい変調方式を採用。これまで電気で処理していた領域をすべて光で処理する技術を確立した。最新の光デバイスを組み合わせ、ネットワーク全体の制御と送受信機の制御を総合的に安定化する技術も同時に開発した。　ベライゾン向け光伝送装置事業は富士通が先行し、都市部のデータセンター（ＤＣ）と企業やビル間などを結ぶ「メトロネットワーク」で実績を上げている。ＮＥＣはまだベライゾンには食い込めていないが、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及や大規模化に伴って、コアネットワークの容量が足りなくなってきている状況を商機ととらえ、次世代コア技術で受注を目指す。　既存の光ファイバーをいかに大容量化するかは世界の通信事業者の共通課題でもあり、この分野で先行するベライゾンとの研究成果を日本に逆輸出することも視野に入れている。出典；http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201204030015.html

April 3, 2012

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衝突防止装置、低価格化で浸透　富士重が顧客９割搭載

追突や衝突の危険を回避して自動車を自動停止させる衝突防止装置が静かなブームとなっている。オプション装備として先行した富士重工業では、同装置を搭載した顧客の比率が直近３カ月間で９割に達した。この人気をみて輸入車にも標準装備する動きが出てきた。価格が１０万円程度と手ごろになったこともあり、ドライバーの潜在的な安全ニーズを掘り起こし普及スピードが上がってきた。　富士重の衝突防止装置「アイサイト２」は、ルームミラー脇に設置した２台のビデオカメラで前方の車や歩行者を認識。衝突の恐れがある場合は自動でブレーキをかける仕組み。前走車と一定の距離を保って追従する機能なども持ち、渋滞時などには運転者の負担を軽減する機能もある。　２０１０年５月に主力車「レガシィ」の一部改良に合わせて、それまでの「アイサイト」の機能を強化するとともに、価格を２０万円から半額の１０万円に引き下げてオプション装備で投入。この低価格戦略が奏功し、昨年のアイサイト２の装着比率は約７割に達し、今年３月末までの３カ月間に限ると装着比率は約９割まで高まっているという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120403/bsa1204030501000-n1.htm

April 3, 2012

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東芝、携帯電話から撤退

富士通は２日、東芝と共同で設立した携帯電話の開発子会社、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（川崎市、大谷信雄社長）を１日付で完全子会社にしたと発表した。新社名は富士通モバイルコミュニケーションズ。東芝が保有していた約20％の株式を買い取った。買い取り金額は非公表。東芝はブランド名を残すが、実質的に携帯電話事業から撤退する。　富士通東芝は2010年10月に設立。富士通、東芝が持つＩＴ（情報技術）や液晶製造技術を組み合わせてスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の開発に生かす狙いだった。　東芝は富士通東芝の設立後、携帯電話端末の開発・アフターサービス拠点である日野工場（東京都日野市）を閉鎖。海外企業に委託していた携帯の生産分を富士通グループの富士通周辺機（兵庫県加東市）に集約するなど、事業縮小を進めていた。　富士通は東芝の液晶テレビのブランド名を使ったスマホ「レグザフォン」など、両社の技術を生かした製品を開発。富士通は「東芝からの技術移管は済んだ」として完全子会社化を決定した。今まで携帯電話を供給していたＮＴＴドコモに加えて、東芝が担当していたＫＤＤＩ（ａｕ）の両キャリア（通信会社）への販売体制が整った。出典：日経新聞http://www.sankeibiz.jp/business/news/120402/bsj1204021709005-n1.htm

April 3, 2012

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有機ＥＬパネル「１３年に量産」

東芝、ソニー、日立製作所の３社の中小型液晶パネル事業を１日に統合した新会社「ジャパンディスプレイ」は２日、発足の記者会見を開いた。２０１１年の３社合計シェアは世界トップだが、大塚周一社長はさらに業績を拡大させるため「１３年に有機ＥＬパネルを量産する」と述べた。　官民ファンド「産業革新機構」が２千億円、比率にして７０％を出資し、３社が１０％ずつ出資する。価格下落が激しいテレビ用液晶パネルは手がけず、市場が拡大するスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末向けの液晶パネルに特化。機構の出資をもとにパナソニックから千葉県茂原市のテレビ用液晶パネル工場を買い取り、最新鋭の中小型パネル工場として活用する。１６年３月期に売上高を統合前の３社合計の１．３倍にあたる７５００億円に拡大させる計画だ。　高精細な有機ＥＬパネルでは、韓国・サムスン電子が世界に先駆けて実用化しているが、新会社は国内勢で初めて１３年に量産化を目指す。ただ「二番煎じでは勝てない」として、消費電力を減らすなど改良したタイプを開発するという。出典：http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201204020405.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/120402/bsb1204021706002-n1.htm

April 3, 2012

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シャープ・鴻海提携の内幕を読む

パネルの一本足打法でやってきたシャープはわずか10年の間に、天国から地獄へ叩き落とされた格好だ。なかでも深刻だったのが大型パネルの生産のためにソニーとの共同出資で立ち上げたシャープディスプレイプロダクト（SDP）社の堺工場だった。昨年は80～90％あった稼働率が直近では50％まで低下。工場の維持どころか、シャープ本体の屋台骨すらゆらぎかねない状況に陥った。　ホンハイとの資本提携発表直前の23日、シャープ株は472円まで下落。この1年で株価が半値近くになった。同様に巨額赤字を計上するパナソニックやソニーと比べてもシャープ株の値下がりは突出していた。経営の先行きに対する投資家の不安が株価に映し出されていた。　危機感が一気に高まってきたまさにそのタイミングで、シャープ・ホンハイ資本提携のニュースがいきなり飛び出した。この唐突感はどこからきたのか。　シャープに詳しい家電関係者はホンハイとの資本提携にシャープ経営陣を駆り立てた最大の理由は「みずほ銀行からの増資プレッシャーだった」と語る。「ホンハイとの資本提携話は昨年もあったが、立ち消えになりました。パネル業界の事情を知っている者からすれば、今回の資本提携発表は随分と急だったなという印象が強いんです。シャープは株価がかなり低迷していたことに加え、メインバンクのみずほ銀行から資本増強しろと相当強いプレッシャーをかけられていた。それが直接的な引き金だったのではないでしょうか」出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120330/304014/?ST=business&P=2

April 3, 2012

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富士通、富士通東芝を完全子会社化

富士通は、東芝が保有する富士通東芝モバイルコミュニケーションズの全株式を4月1日付けで取得し、富士通東芝モバイルコミュニケーションズを完全子会社化した。これにともない、社名も「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」に変更された。　富士通は、2010年10月に東芝から富士通東芝モバイルコミュニケーションズの株式の80.1％を譲渡され、富士通東芝モバイルコミュニケーションズを富士通グループの連結子会社としていた。今回、富士通は東芝より19.9％の株式を譲り受け、富士通東芝モバイルコミュニケーションズを完全子会社化、社名も富士通モバイルコミュニケーションズとした。　富士通モバイルコミュニケーションズでは、従来通りKDDI向けの携帯電話の開発を行う。基礎技術は富士通と共有しながら、KDDI向けに特化した部分を中心に開発を行っていく。　モデルによっては「REGZA Phone」などの「REGZA」ブランドを継承する方針だが、型番については「徐々にFになっていく」（富士通広報部）としている。　なお、NTTドコモ向け端末は、従来同様に富士通が担当する。　富士通モバイルコミュニケーションズは、資本金が4億5000万円で、代表は富士通執行役員常務を務めている大谷信雄氏。従業員数は約300名で、本社は神奈川県川崎市の富士通川崎工場内。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120402_523324.html

April 2, 2012

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ドコモ、メーカー5社とのチップセット開発計画を断念

NTTドコモは、国内外のメーカー5社と計画していたチップセット開発の合弁契約を解消したと発表した。　ドコモは、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子（Samsung Electronics）の5社とともに、通信機器向けのチップセットを開発する合弁会社を設立するため、2011年12月に合弁契約を締結していた。計画では、合弁会社はドコモが筆頭株主となり、ファブレスでLTE向けベースバンドチップなどを開発、サムスン電子が製造を担当する予定だった。　しかし、目標としていた2012年3月末までに当事者間で最終合意に至らなかったため、合弁契約は解消された。あわせて、準備会社の「通信プラットフォーム企画株式会社」は2012年6月をめどに清算される。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120402_523337.html

April 2, 2012

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次世代データ通信サービス、全国的にはUQが最速

MMD研究所は2012年3月29日、次世代データ通信サービスの提供事業者別実効速度の調査で、UQコミュニケーションズとソフトバンクが最速を記録したとの結果を発表した。4サービスについて、全国22都市で計測。UQが13カ所、ソフトバンクが6カ所で最も速かった。　LTEとモバイルWiMAXの4サービスの実効速度を計測した。対象は、NTTドコモの「Xi」、ソフトバンクの「ソフトバンク ULTRA Wi-Fi 4G」、UQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」、イー・モバイルの「EMOBILE LTE」の各サービス。　計測結果によると、22カ所のポイントで最速を記録したのは、UQが13カ所、ソフトバンクが6カ所、イー・モバイルが2カ所、NTTドコモが1カ所となり、全国的にはUQが高速だった。　また、データ通信速度の最速値（下り）は、UQが26.5Mbps（関西・JR新大阪駅）、NTTドコモが23.2Mbps（東北・JR仙台駅西口）、ソフトバンクが22.3Mbps（中部・地下鉄栄駅）、イー・モバイルが19.4Mbps（中国・JR広島駅）。　一方、ソフトバンクは1カ所（首都圏・JR東京駅）、イー・モバイルは2カ所（中部・地下鉄栄駅、関西・西梅田）で計測不能だった。各社が公表するエリアカバー率は、UQが全国80％、イー・モバイルが全国40％、NTTドコモが全国25％、ソフトバンクが全国主要都市のみとなっている。　MMD研究所によると、UQは全国的に実効速度が安定。ソフトバンクは都市部や半地下では通信が不安定となる場合があった。イー・モバイルはスペック値に対して実効速度の物足りなさがあり、NTTドコモは安定して通信できる一方で実効速度でやや物足りなさがあったという。出典：http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20120330/1044814/

April 2, 2012

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総務省・「電波有効利用の促進に関する検討会」

総務省は2012年3月30日、電波の有効利用のための課題や具体的方策を検討するため、総務副大臣の主催する「電波有効利用の促進に関する検討会」を開催すると発表した。（1）新たなワイヤレスシステムにふさわしい規律のあり方、（2）電波利用料の活用などによるワイヤレスシステムの高度化・普及の促進方策、（3）周波数再編の強化のための方策、（4）その他の電波有効利用の促進に関する課題を検討する。　検討会開催の背景として、移動体通信トラフィックの急速な拡大や、新しい無線利用サービス/システムの展開などに加えて、2011年11月に行われた提言型政策仕分けにおいて「電波監理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政のあり方についても考えるべき」「将来的な一般財源化を含め、使途拡大の方向で検討すべき。非効率的な電波利用料支出を徹底的に精査すべき」といった内容をのとりまとめがあったことを挙げ、諸課題および具体的方策を検討することが必要になったとする。第1回会合は、2012年4月11日に開催を予定する。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120330/388340/?ST=network

April 2, 2012

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PCのシェア、2016年に25％に低下、Androidは31％に上昇

米IDCが現地時間2012年3月28日に公表した市場推計によると、2011年に35.9％あったWindows搭載パソコン（x86互換CPU）の出荷台数ベースのシェアは2016年には25.1％に低下する。一方で米GoogleのモバイルOS「Android」搭載端末（ARM系CPU）は29.4％から31.1％に拡大する。また米Appleの「iOS」端末も14.6％から17.3％に拡大するとIDCは予測している。　これはIDCが四半期ごとにまとめている世界のパソコン市場、携帯電話市場、メディアタブレット市場に関するそれぞれの調査結果を総合し、推計したもの。それによると、IDCは2011年～2016年は劇的な変化が表れる5年間と見ている。同社のクライアント機器/ディスプレイ部門担当副社長のBob O'Donnell氏は「今回の調査で人々が複数の機器を所有し、日常的に利用していることが分かった」とし、「この傾向は今後さらに高まるだろう」と予測している。　これに伴ってパソコンの出荷台数も伸びるが、その成長速度はスマートフォンやタブレット端末を下回るという。また2011年における、パソコン、タブレット端末、スマートフォンを合わせた出荷台数は9億1600万台だったが、これが2012年には11億台、2016年には18億4000万台に達し、5年間の年平均成長率（CAGR）は15.4％になると同社は推計している。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120330/388317/

April 2, 2012

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車載機器各社、アジアで生産拡充

カーオーディオなど車載機器各社がアジアで生産を拡充する。アルパインはタイでカーオーディオの生産を、クラリオンはインドで委託生産を始める。自動車大手がアジアでの生産を増強し車両の低価格化を進めているため、部品も現地生産の強化によりコスト競争力を高める。自由貿易協定（ＦＴＡ）などを生かし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州への輸出拠点として活用する狙いもある。　アルパインは９月、タイにある子会社の工場内に２億円を投じて新ラインを設け、低価格の車載ＣＤプレーヤーの生産を始める。現地で新たに250人の従業員を採用。2014年に年100万台の生産規模を目指す。　タイからまず第三国へ輸出する。当面の出荷先は欧米が７割、ＡＳＥＡＮが３割となる見通し。欧州がタイなど新興国に関税の一部を免除する一般特恵関税や、ＡＳＥＡＮ内のＦＴＡを活用して関税負担を減らす。今後はタイに進出している日系自動車メーカーへも供給する計画だ。　同社は車載オーディオの大半を中国で生産しているが、人件費や離職率が上昇している。タイに中国での生産分の一部を移管し、コストを減らす効果も見込む。　クラリオンは５月からインドでカーオーディオの委託生産を始める。現地の自動車関連のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業と業務提携し、同国北部のハリヤナ州にある工場で生産する。生産規模は初年度10万台、15年度には40万～50万台を計画する。インドの自動車需要は堅調で、16 年には11年比1.5倍の400万台になるとの見方もある。　タイでは４月、バンコク南東のラヨン県に建設した新工場でカーオーディオの生産を始める。ＦＴＡなどを使い、インドや欧州向けにも生産、初年度は90万台の出荷を見込む。　三菱自動車がタイで新工場を稼働、日産自動車はインドネシアで工場を拡張するなど、日本車メーカーがアジアで増産攻勢に出ている。韓国・現代自動車などと世界市場で低価格競争も激しくなっており、部品メーカーなどへ低コストの部品を供給するよう求めている。このため、部品メーカーも現地生産での対応や、ＦＴＡの枠組みを活用した生産体制の見直しを進める。出典：日本経済新聞

April 2, 2012

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スマホ新放送「ＮＯＴＴＶ」開始　ツイッターと連動

ＮＴＴドコモなどが出資するｍｍｂｉ（東京・港、二木治成社長）が運営するスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けの新放送「ＮＯＴＴＶ」が１日、始まった。ニュースやスポーツ番組などを24時間放送するほか、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアと連動するのが特徴。二木社長は「初年度に100万台の契約を目指す」としている。昨年度終了したアナログ放送の電波の周波数帯を使用する。既存のワンセグ放送と比べ10倍の画質があり、３チャンネルでニュースやドラマ、バラエティーなどを放送する。映像を見ながら同じ画面上でツイッターなどに投稿することも可能だ。　月額使用料は420円。現在はドコモのスマホとタブレット端末の２機種のみ対応しており、今年度上期中に５機種を追加する方針。ｍｍｂｉによると、現時点でＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクの機種への対応は予定していない。出典：日経新聞

April 2, 2012

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日本のものづくりバッサリ　シャープ提携にアップルの影

ついに来るべき時が来た。シャープの筆頭株主に電子機器受託生産世界最大手の台湾メーカー、鴻海（ホンハイ）精密工業グループが躍り出ることになった。超円高や単価下落を受けて、日本の電機メーカーの存在意義が問い直されているが、背後にはあのアップルの影もちらつく。（夕刊フジ）　「液晶テレビをすべて自前で進めてきたが、単独では無理があった」。過去最大の２９００億円の赤字に転落するシャープの奥田隆司次期社長は２７日の記者会見で従来の経営方針の行き詰まりを認めた。　救いの手を差しのべた形の鴻海は、シャープ本体の第三者割当増資を引き受けるほか、堺市の液晶パネル工場の運営子会社の株式約４６％を取得し、液晶パネル半数を引き取ることで合意。シャープは約１３００億円を調達するが、議決権ベースで株式の約１０％を握られることになった。　鴻海はブランドとしてはなじみがないが、実は日本人にとっても身近な巨大企業だ。アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）の大半を生産しているほか、ソニーの液晶テレビ、任天堂のゲームなど有名ブランドの受託生産を手掛ける。２０１１年の連結売上高は９兆７０００億円とシャープの３倍以上の規模だ。　両社は液晶テレビのほか、携帯電話事業でも提携する方針。となると、「シャープは生産を鴻海に大幅に委託してコストを削減するのが自然」（家電担当アナリスト）だが、奥田次期社長は「工場閉鎖や人員削減は一切考えていない」と否定した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120331/bsb1203310901000-n1.htm

April 2, 2012

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シャープが受託製造世界最大手の台湾・ホンハイと組んだワケ

シャープの発表によると、同社は、鴻海グループを割当先として第三者割当による新株式を発行。鴻海精密工業が4.06％、鴻準精密工業が0.65％、FOXCONN（FAR EAST）Limitedが2.53％、Q-Run Holdings Limitedが2.64％がそれぞれを出資する。出資比率は鴻海グループ全体で約1割となり、シャープの筆頭株主になる。　また、第10世代液晶ディスプレイを生産する堺工場の事業運営を行うシャープディスプレイプロダクト（SDP）に対して、鴻海グループの郭台銘会長および他の投資法人などが約46.5％を出資することを発表。これにより、SDPに対するシャープの出資比率は現状の約93％から46.5％に下がる。SDPにはソニーが7％を出資しており、現時点では、これはそのまま維持されることになる。　鴻海グループによるSDPへの出資によってシャープが得るメリットは、減産が続いていた堺工場において、安定稼働が見込めるようになる点だ。　今回の提携により、鴻海グループは、堺工場で生産した大型液晶パネルの50％を調達する。「この比率は引き取り義務を負うものになる」（シャープ・奥田隆司次期社長）という契約条件だ。シャープ1社では限界があった稼働率向上を鴻海グループとの協業によって増産へと転じることができる。出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120330/1040273/?rt=nocnt

April 2, 2012

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NECが家庭用蓄電システムを発売

NECは2012年3月29日、Liイオン2次電池を用いた家庭用蓄電システムの販売を開始した（ニュース・リリース）。容量は6kWh（最低充電容量は5.53kWh)である。住宅メーカーや建材商社などに提供する。価格はオープンだが、「100万～150万円での提供になる」（NEC)という。1kWh当たりの価格は25万円以下となり、国内製の蓄電システムとしては価格が最も安いといえる。　2012年7月に出荷を開始し、目標販売台数は年間1万台。なお、同社は2011年7月に同容量のLiイオン2次電池を搭載した家庭用蓄電システムの試作機を、100台限定で販売していた。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120329/210399/

April 1, 2012

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「mova」が3月31日にサービス終了

NTTドコモの第2世代（2G）通信方式の携帯電話サービス「mova（ムーバ）」と、パケット通信サービス「DoPa」が、3月31日24時にサービスを終了する。　「mova」は、第2世代のPDC方式による携帯電話として1993年3月にサービスを開始し、これまで19年にわたり提供されてきた。1997年にはパケット通信サービスの「DoPa」や「10円メール」「ショートメールサービス」を開始、1999年には「iモード」のサービスを開始するなど、movaでは通話以外のサービスも多くのユーザーに使われるようになった。　movaの契約数は、2003年8月の4440万8400件がピークで、その後は2001年10月に開始した第3世代（3G）携帯電話サービス「FOMA」へのユーザーの移行が進んでいた。movaで使用する周波数帯の再編もあり、2008年11月30日にはmovaの新規受付が終了となり、2009年1月にはmovaのサービスを2012年3月31日に終了することを発表。ユーザーに移行を案内してきた。2012年2月末時点でmovaの契約数は34万4900件。　movaのサービスは3月31日24時に終了し、契約は自動的に解約となる。4月1日からmovaは利用できなくなるため、NTTドコモでは継続利用を希望するユーザーに対して、3月31日までにFOMA・Xiへの機種変更を行うよう呼びかけている。利用している携帯電話がmovaであるかは、充電器の差込口で見分けることができる。movaの場合は丸い部分が2つ、FOMAの場合は丸い部分が1つとなっている。　同じPDC方式を利用していたソフトバンクテレコムは、2010年3月末にPDC方式のサービスを終了している。また、周波数帯の再編に伴い、KDDI（au）も「CDMA 1X」サービスおよび「CDMA 1X WIN」のau ICカード非対応機種のサービスを、2012年7月22日に終了することを発表している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120330_522862.html

April 1, 2012

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ＮＯＴＴＶ：スマホ向け放送開局

国内初のスマートフォン向け放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」が４月１日開局する。一方、リアルタイムでテレビを見てもらおうと、民放キー局と電通は同２日、共同で推進する動画提供サービス「もっとＴＶ」をスタートさせる。技術革新が進むなか、テレビをはじめとするメディアを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えている。　ＮＯＴＴＶは、ＮＴＴドコモや民放キー局が出資する「ｍｍｂｉ」が運営。アナログ放送終了で空いた電波帯域の一部を利用し、専用のスマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこでも高画質の番組が見られる新しいメディアだ。三つのチャンネルで、独自に編成したプロ野球やニュース、ドラマ、バラエティーがリアルタイムで視聴できるほか、端末に保存した放送を好きな時に楽しめるシフトタイム視聴も可能。月額４２０円。初年度で１００万件の契約を目指すとしているが、未知数の部分が多く、当面の参入は１局だけ。端末もドコモ以外は静観の構えだ。　「もっとＴＶ」は、インターネット機能を搭載したテレビで、放送中の番組に連動したコンテンツをネット配信で購入できるサービス。民放各局の「ビデオ・オン・デマンド」（過去の番組のネット配信サービス）を共同で充実させた。ＮＨＫも遅れて参加する予定だ。　放送ジャーナリストの小田桐誠さんは「若い人は携帯の画面で長時間番組を見ることに抵抗がない。地上波に魅力的な番組が少ない今、ＮＯＴＴＶのようなメディアの可能性は大きい」と指摘する。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20120331k0000m040038000c.html

April 1, 2012

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「ノート」サムスン　ジョブズ氏が否定したペン入力で勝負

2011年秋から欧州、中東、米国、韓国などで販売されてきたＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅが、ようやく日本にも上陸する。サムスン電子ジャパンの趙洪植（チョウ・ホンシク）代表取締役は、「（ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅを）世界で500万台以上販売している」とし、現在では月産200万台ペースで製造しているという。特にお膝元の韓国では、スマホの１日の平均販売台数である６万のうち１万5000台をＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅが占めるという大ヒットぶりだ。　購入者の男女比は女性が47％と想定以上に高い比率を占め、年代別では20～30代が79％と圧倒的に高い。海外ではブラックとホワイトのカラーバリエーションがあるが、日本向けはホワイトだけ。これまでのＧＡＬＡＸＹシリーズとは違ったイメージを狙い、プリントシールなどを好む女性を意識した結果、ホワイト一色で攻めることにしたようだ。　ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅの発売を前にチョウ氏は「日本市場は、韓国以上に売り上げを伸ばしたい」と意気込んだ。ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅは「Ｓペン」と呼ぶペンで入力するのが特徴だ。Ｓペンは、パソコン用周辺機器のペン入力タブレットなどで定評のあるワコムとの協業で生まれたという。128段階もの筆圧を認識し、過去にあった電子手帳やPDA（携帯情報端末）のスタイラスペンに比べて書き味が非常に優れている。　サムスン電子では絵を描くだけでなく、ノートとして手書きですぐにメモを取る使い方を訴えている。そのため、日本市場に向けては７ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（セブンナレッジ）の「７ｎｏｔｅｓ　ｗｉｔｈ　ｍａｚｅｃ」という手書き日本語入力アプリを内蔵。多少、乱筆でもかなり高い精度で日本語を入力できるようにした。ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅはスマホでもタブレットでもないノートという新しいジャンルの製品だ。大画面のスマホを待ち望んでいた人、通話専用の携帯電話を使いながらスケジュールを調べたり手書きでメモを取りたいビジネスパーソン、イラストや写真に手書きで装飾をしたい女性など、幅広いニーズを満たす製品として日本でも受け入れられる可能性は十分にありそうだ。出典；日経新聞

April 1, 2012

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パナソニック、携帯生産を海外全面移管

パナソニックは今夏にも携帯電話端末の生産を海外に全面的に移管する。５割程度を国内生産しているが、2012年度の海外市場再参入に向けて、生産体制を抜本的に見直す必要があると判断した。携帯電話端末生産をすべて海外移管するのは同社が初めて。スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）の世界需要拡大を受け各社は海外販売の強化に動いており、携帯電話端末生産の海外移管が加速する可能性がある。出典：日経新聞　

April 1, 2012

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ユビキタスモバイルの夢

2012年04月の記事

スマホ急増などへの対応策を検討

ドコモ、横浜市営地下鉄など78カ所で「docomo Wi-Fi」拡充

シャープは下請けに甘んじるのか

奥田氏が支える日本のインフラ輸出

トヨタ、車台共有し原価２割減

小型衛星:手製アンテナで電波受信 筑波大

ＫＤＤＩ、０３や０６番号を携帯で使えるサービス提供

ソニー、年内に数千人規模を削減へ

リコー、普及価格のデジカメ一眼レフ

背水のソニー、ヒット創造とリストラの両立に挑む

シャープ最終赤字3900億円に拡大 太陽電池とＴＶ不振

ソニー・“アナログ”の熱き思い

赤字でも増産、中国ソーラーの破壊力

ソフトバンク独走、ドコモ苦戦まだ続く

純増はソフトバンクが３５４万件で首位

ｉＰｈｏｎｅ、携帯市場動かす ＫＤＤＩ一気に入超

3GとWi-Fiで品質改善、KDDIの取り組みとは

ウィルコム復活の兆し ＰＨＳ契約、11年度は４年ぶり純増

ＮＥＣとマイクロソフト、クラウドで提携

旅好きのシニア層の心をつかんだＰＮＤ

モバイルルーターとテザリングスマホ

トヨタ、世界で開発を完全現地化

通信プラットフォーム会社の清算に見る次世代LTE開発の行方

富士通、翻訳効率アップの新技術

テレビ不振…ＢＤレコーダーも下落・底なし

アップル「解けた魔法」、中国で長時間労働

ソフトバンク、北海道でメガソーラー 国内最大級

ドコモのスマホを狙う「ＮＯＴＴＶ」 逆風下で飛べるか

新型ｉＰａｄ、米コンシューマーリポート誌の品質評価で最高位

ＮＥＣ、光伝送２１テラ達成

衝突防止装置、低価格化で浸透 富士重が顧客９割搭載

東芝、携帯電話から撤退

有機ＥＬパネル「１３年に量産」

シャープ・鴻海提携の内幕を読む

富士通、富士通東芝を完全子会社化

ドコモ、メーカー5社とのチップセット開発計画を断念

次世代データ通信サービス、全国的にはUQが最速

総務省・「電波有効利用の促進に関する検討会」

PCのシェア、2016年に25％に低下、Androidは31％に上昇

車載機器各社、アジアで生産拡充

スマホ新放送「ＮＯＴＴＶ」開始 ツイッターと連動

日本のものづくりバッサリ シャープ提携にアップルの影

シャープが受託製造世界最大手の台湾・ホンハイと組んだワケ

NECが家庭用蓄電システムを発売

「mova」が3月31日にサービス終了

ＮＯＴＴＶ：スマホ向け放送開局

「ノート」サムスン ジョブズ氏が否定したペン入力で勝負

パナソニック、携帯生産を海外全面移管

小型衛星:手製アンテナで電波受信　筑波大

リコー、普及価格のデジカメ一眼レフ　

シャープ最終赤字3900億円に拡大　太陽電池とＴＶ不振

ｉＰｈｏｎｅ、携帯市場動かす　ＫＤＤＩ一気に入超

ウィルコム復活の兆し　ＰＨＳ契約、11年度は４年ぶり純増

ソフトバンク、北海道でメガソーラー　国内最大級

ドコモのスマホを狙う「ＮＯＴＴＶ」　逆風下で飛べるか

衝突防止装置、低価格化で浸透　富士重が顧客９割搭載

スマホ新放送「ＮＯＴＴＶ」開始　ツイッターと連動

日本のものづくりバッサリ　シャープ提携にアップルの影

「ノート」サムスン　ジョブズ氏が否定したペン入力で勝負