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ユビキタスモバイルの夢

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2013年02月の記事

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ドコモ、赤字覚悟の戦略転換

NTTドコモが契約数の増加に頼った成長戦略を大きく転換した。格安タブレットを窓口としたコンテンツ販売の強化へ舵を切る。赤字を覚悟した「巨人の決断」でタブレットの販売競争が一段と激化しそうだ。「戦略的な商品。（米アマゾン・ドット・コムの）『Kindle Fire（キンドルファイア）』より、お求めやすい価格で提供する」--。1月22日、NTTドコモの加藤薫社長は新製品発表会で、格安のタブレット端末の投入を宣言した。　3月下旬に発売するのは、中国華為技術（ファーウェイ）製の「dtab（ディータブ）」だ。OS（基本ソフト）に米グーグルのアンドロイドを採用し、10.1型の液晶ディスプレーや4つのCPU（中央演算処理装置）コアを集積したクアッドコアプロセッサーを搭載する。　通常の販売価格も2万5725円とお手頃だが、同社のスマートフォン契約者で動画配信サービス「dビデオ」（月額525円）を半年間契約するユーザーには、キャンペーン価格として9975円で提供する。コスト競争力の高いファーウェイの端末を採用することで、破格の値段を実現できた。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130131/243102/?bpnet&rt=nocnt

February 5, 2013

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auがLTE捕捉状況・通信速度ともに他社を引き離す

実際に地下鉄における通信インフラ整備に最も力を入れているのは、どの通信会社なのだろうか。MMD研究所が主要６都市34路線、615駅のホームで通信速度実測テストを行った結果によると、LTE電波の捕捉状況、通信速度ともにauが最も高い評価を得ているようだ。　この実測テストは、対象となる615駅のホームでドコモ、au、ソフトバンクの３社から出ているAndroidスマートフォンと、au、ソフトバンクのiPhone 5を使って通信速度を測定。その結果、AndroidスマートフォンによるLTE電波の捕捉ではauが615駅中598駅（捕捉率97.2％）と最も高く、ドコモの48.5％、ソフトバンクの8.0％に大差をつけた。また、iPhone 5によるLTE電波の捕捉でもauが92.2％、ソフトバンクが10.9％とこちらも大きな差が生まれている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20130131-OYT8T00594.htm

February 4, 2013

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無線LANビジネス推進連絡会が58参加で発足

公衆無線LAN事業者や業界団体、通信機器ベンダーなどで構成する「無線LANビジネス推進連絡会」は2013年1月31日に第1回総会を開催し、正式に発足したと発表した。会長にはNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）社長の小林忠男氏、副会長にシスコシステムズ専務の木下剛氏が就任した。　連絡会の設立にあたり、NTTBPなど10社が準備委員会として2012年12月20日から2013年1月11日にかけて会員の募集を行い（関連記事）、発足時点では58の企業・団体が参加した。連絡会では今後も関連企業の参加を呼びかけていくとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130131/453404/

February 4, 2013

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電気自動車値下げへ経産省13年度導入

経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）など最先端エコカーの価格低下を自動車メーカーに促すしくみを2013年度に導入する。13～15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。補助は段階的に縮小し、16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげる。いわゆる「次世代自動車」向け補助金は13年度予算案に300億円を計上した。ＥＶやプラグインハイブリット車（ＰＨＶ）、クリーンディーゼル車が対象。これまでは次世代自動車の価格から、排気量などで同格のガソリン車の価格を差し引いた額の半分を、買った人らに国が補助してきた。経産省は15年度末で廃止するが、13～15年度の補助のしくみを大幅に見直す。　まず車種ごとに、補助金がなくなる16年度を最終目標とした価格を決める。燃料費など購入後の経費を加味したうえで、同格のガソリン車と同額にする。13～15年度の目標価格もそれぞれ定め、段階的に引き下げる。　実際の車両価格がその年度の目標価格を下回れば、車両価格と16年度の目標価格の差額を全額、国が補助する。逆にその年度の目標価格を上回った分は３分の２の補助にとどめ、残りは車を買った人の自己負担となる。100万円の補助単価の上限も徐々に下げる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02016_T00C13A2MM8000/?dg=1

February 4, 2013

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モバイル「テザリング」機能が急速に普及しつつある

出先でパソコンをインターネットへ接続するには、モバイルルーターか公衆無線LANを利用するのが一般的だった。そうしたモバイル通信の常識が変わってきた。手持ちのスマートフォン（スマホ）をネットへの中継機器であるルーターの代わりとして使う、「テザリング」機能が急速に普及しつつあるからだ。NTTドコモのLTEサービス「Xi（クロッシィ）」対応のスマホは、全ての機種がテザリングに対応しており、追加料金なしで使える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2801O_Y3A120C1000000/

February 4, 2013

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ソフトバンク孫氏にスプリント買収のハードル

ソフトバンクによる米携帯通信大手、スプリント・ネクステルの買収を巡り、新たなハードルが姿を現した。米司法省は１月30日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に買収審査を保留するよう要請した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）および国土安全保障省（Department of Homeland Security）が進めている安全保障面での審査結果を待って、ＦＣＣ側の処理を進めるよう求めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200H_S3A200C1000000/?dg=1

February 4, 2013

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HEV/PHEV用自動車の最新動向

トヨタ自動車のHVシステム制御開発部部長の阿部眞一氏は、「HEV、PHEVシステム設計の最新動向」として、燃費向上の原理、トヨタハイブリッドシステムの進化、他社のHEV（ハイブリッド車）の動向、PHEV（プラグインHEV）の最新動向を説明した。　トヨタハイブリッドシステムの進化では、2代目「プリウス」から3代目プリウスでの変更点として、電池電圧を昇圧する電圧を500Vから650Vに高めたこと、モータに減速機構を取り付けたことを挙げた。また、エンジンでは燃料消費率が230g/kWhとなる領域を拡大することで燃費を向上させた。小型車「アクア」のエンジンでもこの考え方を応用したという。今後のストロングハイブリッド車のトレンドは、ハイブリッドシステムの伝達効率とエンジンの熱効率の両方を高めることと述べた。　PHEVについては世界の動向に触れ、EV（電気自動車）走行距離を60km以上と長くした車両と、40km以下の比較的短い車両に2極化していると解説。60km以上となるのが、三菱の「アウトランダーPHEV」や米GM社の「Chevrolet Volt」、中国BYD社の「F3DM」など。一方、トヨタの「プリウスPHV」をはじめ、米Ford Motor社の「C-MAX Energi」やホンダの「アコードPHEV」などは40km以下となる。EV走行距離を伸ばすためには大型のモータ、容量の大きな電池を積むことが必要で、どうしてもコストが高くなる。一方、EV走行距離が短いとコストは安くなるものの、長距離走行したときの燃費向上効果に限界がある。　三菱自動車開発本部EV・パワートレインシステム技術部の半田和効氏は、「EVシステム設計の基礎とEV技術の可能性」について紹介した。システム設計では、電力の供給側と需要側のバランスをとることが必要とした。これには、まず駆動用電池とインバータのバランスをとるが、それ以外のエアコン、DC-DCコンバータ、ヒータ、電動パワーステアリングなどの電力需要も考慮すべきである。モータ以外の電力はそれほど高くないが、こうした点を見逃すと車両の目標性能が達成できなくなるからだ。　例えば、モータの出力が60kWとすると、エアコンやヒータは3～5kW程度と小さいが、夏場や冬場は常に使う必要があり電池の出力がとられる。こうした点を考慮して、発進直後はエアコンをかけないといった制御が必要。また、電池容量をEV走行距離で決める際に、電池の出力がSOC（充電状態）と温度によって大きく変わる点に注意すべきとした。常温の25℃に対し、0℃では1/3の出力になってしまう。また、SOCが下がっても出力は低くなるため、一番厳しい条件で目標性能を出せるように設計することが重要という。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130201/263785/?P=1&ST=NAT

February 4, 2013

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Appleが商品の製造拠点

米Apple社が、パソコンやスマートフォン、周辺機器などの同社製品の最終組立業者と、組立工場の所在地を開示し始めている（同社の開示資料はこちら）。製造業者別に記載してある開示資料を、商品分野別に並べ替えたものを下記の表にまとめた。開示資料からは、組立工場が中国だけではなく、米国やアイルランド、ブラジルにも存在する様子が分かる。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130131/338748/?ml

February 4, 2013

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カメラ展示会で新製品続々

カメラ機器の総合展示会「CP＋2013」が横浜市のパシフィコ横浜にて開幕した。昨年は、各社がデジタル一眼の新製品を多数展示したことで話題となり、過去最高の来場者（4日間で6万5120人）を記録した。今年は、CP＋でお披露目されるデジタル一眼の新製品はなく、スマートフォンに押され気味で苦戦が続くコンパクトデジカメの新しい機能や活用方法の提案が目立った。各社の新製品から見えてきたトレンドは、FacebookやTwitterなどのSNSで「いいね！」を押してもらえる印象的な写真を手軽に撮るための機能や装備だ。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130201/338777/?ml

February 4, 2013

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ソフトバンクの決算は増収増益「ドコモに並ぶ」

ソフトバンクは2013年1月31日、2012年4～12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.7%増の2兆5097億円、営業利益は同12.6%増の6001億円と増収増益だった。携帯電話事業が引き続き好調で、売上高は3期連続で過去最高、営業利益は8期連続で最高益を記録した。説明会に登壇した孫正義社長は、「2012年度通期の営業利益は7000億円を確実に上回るメドが付いた。2013年度の国内営業利益は8000億円の大台に乗せる。遂にNTTドコモに並ぶ姿が見えてきた」と胸を張った。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130201/338798/?ml

February 4, 2013

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低価格で広まるタブレット端末

通勤電車の車内や街中、勤め先、教室などで、片手に持ったディスプレーを指で操る姿を目にする機会が増えた。「タブレット端末」と呼ばれる新しい情報端末だ。パソコンより手軽に扱えることから、急速に普及している。いったいどんな魅力があるのか。（是永桂一）　タブレット端末は、スマートフォン（高機能携帯電話）とノートパソコンの間の大きさで、画面サイズが７～１０インチ程度の薄型通信端末の総称だ。タブレットとは英語で持ち運べる「錠剤」や「小さな板」のことで、まさに見た目通りに名付けられたといえる。　キーボードがなく、画面に指などで触って操作するのが一般的で、電子メールやウェブサイトを閲覧できるほか、動画や音楽、電子書籍などを取り込んで楽しめる。パソコン並みの性能で写真や動画の撮影もできるうえ、どこでも持ち運べる手軽さを併せ持つ。ニュースや地図、ゲームなど豊富なアプリケーション（応用ソフト）が用意されているのは、スマホと同等だ。米調査会社ガートナーによると、２０１４年の世界のタブレット端末の出荷台数は２億６千万台に達し、２億２千万台のノートパソコンを初めて追い抜く見通しだ。別の米調査会社ＮＰＤディスプレイサーチの調べでは、今年にもノートパソコンを逆転すると予想している。　国内でも、米アップルのｉＰａｄ（アイパッド）の昨年１２月の販売台数が、前年同月比で約２・８倍になる右肩上がりの成長が続く。アマゾンやグーグルの製品も急速にシェアを伸ばしているとみられる。　タブレット端末の普及は流通のあり方を一変させる可能性も秘めている。　流通各社は、消費者が、洋服のサイズや家電の性能などを店舗で確かめ、タブレット端末からアマゾンなどのネット通販で安く購入する「ショールーミング」の動きが拡大するのを懸念している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130203/bsb1302030801000-n1.htm

February 3, 2013

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非情なリストラに怒り爆発？　

さまざまな産業分野で国際競争が過熱し、日本も新興国に激しく追い上げられている。その陰で、日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題が深刻になっている。　技術流出では、企業ＯＢを介して海外企業に情報が流れるケースが最も多い。なかでも急増しているのが、社員が退職前に社内の技術情報を持ち出すパターンだ。　背景には情報の電子化がある。かつては図面や文書をコピーして持ち出す形態が主流だったが、パソコンが個人単位まで普及して、社内の情報源にアクセスさえできれば、誰でもデータを大量、かつ容易に引き出せるようになった。　また"情報"を盗んでも基本的には窃盗罪（刑法２３５条）を適用できないことも、電子情報の流出に拍車をかけている。刑法で窃盗の対象と想定しているのは有体物（形のある物）である。コピー（社有物の紙）を無断で持ち出せば、窃盗罪になるが、無体物（形のない物）である情報を私物のＣＤなどに転写しても窃盗罪にはならない。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130113/ecd1301130901001-n1.htm

February 3, 2013

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スカイツリー試験放送、受信不良1308件

ＮＨＫと在京民放５社は２日、早朝と夕方の２回にわたり、東京スカイツリーへの地上デジタル放送の送信所移転に伴う電波障害を調べる試験放送を実施した。午後９時時点で4987件の問い合わせがあり、1308件が映像が表示されないなど、訪問して対策が必要な受信不良だった。　試験は昨年末から土曜日の早朝のみ実施し、１月末までで受信対策が必要な件数は1348件だった。夕方の試験は今回が初。２日以降も土曜日の早朝と夕方に試験放送を実施し、５月に東京タワーからの送信所移転をめざす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0203J_S3A200C1CC1000/?dg=1

February 3, 2013

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アップル、世界最大・中国移動に急接近

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の神話に陰りが見られる中、世界最大の携帯電話会社、中国移動通信集団（チャイナモバイル）にアップルが急接近している。１月30日に決算を発表したＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅ販売が焦点だが、中国移動の契約者数はドコモの10倍強の７億件だ。神話を取り戻すために中国移動と組むのか。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の視線は中国に向く。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300F7_Q3A130C1XX1000/?n_cid=DSTPCS003

February 3, 2013

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日本のものづくり危機　人材流出、競争力低下

製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが"凋落"の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。　人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。　国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130202/mca1302020502004-n1.htm

February 2, 2013

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シャープ・パナソニック　まだ見えぬ稼ぎ頭

家電大手のシャープとパナソニックは１日、それぞれ2012年10～12月期の連結決算を発表した。シャープは本業のもうけを示す営業損益が26億円の黒字（前年同期は244億円の赤字）と５四半期ぶりに黒字化したものの、財務改善は道半ば。パナソニックの営業損益（米国会計基準）も346億円の黒字（同81億円の赤字）となったが、新たな収益の柱は見えない。デジタル家電を代表する両社の再建の道のりは、なお険しい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51281570S3A200C1EA2001/?dg=1

February 2, 2013

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発電・送配電・小売り別免許制　経産省が改革案

経済産業省の有識者委員会がまとめる電力システム改革の報告書案がわかった。発電、送配電、小売りの事業ごとに横割りの免許を導入し、参入と競争を促す。電力会社の送配電部門を分社化する法的分離を「４～６年後（2017～19年）の実施となる」と明記。電力会社の監督は経産省ではなく、新たな規制機関が担う方針も盛り込んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103W_R00C13A2MM8000/?dg=1

February 2, 2013

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携帯大手３社の１２年４～１２月期　全社増収もドコモ営業減益

携帯電話大手３社の２０１２年４～１２月期連結決算が３１日、出そろった。ＫＤＤＩとソフトバンクは米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調などで売上高、営業利益とも増加した。一方、アイフォーンを扱わないＮＴＴドコモは販売競争で苦戦を強いられた上、利用料金の割引に伴う費用などがかさみ営業減益となった。　ソフトバンクは売上高、営業利益とも過去最高を更新した。アイフォーンを中心に契約が伸び、データ通信料収入などが増えた。引き続き好調が見込めることから、１４年３月期の連結営業利益目標を、１３年３月期見込みを約１０００億円上回る８０００億円に設定。同日、記者会見した孫正義社長は「ドコモに追いつき、追い越すところまできた」と胸を張った。　ＫＤＤＩは固定電話を含めた通信料収入が１２年４～１２月期で増加に転じた。このため、田中孝司社長は「来期以降、本格的な利益拡大フェーズに入った」と話した。営業減益となったドコモもスマホ販売は好調で、１２年４～１２月期の販売台数は前年同期比７５．２％増の９６９万台となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130201/bsj1302010602000-n1.htm

February 1, 2013

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シャープ、５四半期ぶり営業黒字　スマホ販売拡大

シャープが１日発表した2012年10～12月期連結決算は、営業損益が26億円の黒字（前年同期は244億円の赤字）だった。営業黒字は５四半期ぶり。スマートフォン（スマホ）の販売好調に加え、液晶テレビの国内販売が回復し、ＡＶ・通信機器部門の営業損益が53億円の黒字（前年同期は39億円の赤字）に転換した。コスト削減も寄与した。記者会見した大西徹夫専務執行役員は資産圧縮などを進める経営改善対策について「既に計画の74％を達成した」と説明。「全体として計画通り進んでいる」と強調した。2013年３月期通期の連結業績予想と、無配を予定する配当計画は据え置いた。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL010KA_01022013000000

February 1, 2013

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