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ユビキタスモバイルの夢

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2013年03月の記事

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ＥＶ普及のカギ「無線給電」　

長野市では、同市が民間に運営委託している「ぐるりん号」と呼ぶ循環バスが、長野駅や善光寺、県庁などの中心市街地を巡回している。そのうちの１つの車輌が、早稲田大学などが開発した、プラグ式とワイヤレス式の両方で充電できる電動バスだ。1周8kmの比較的短いコースを40分程度で毎日4回運行している。　電気自動車（EV）の普及は蓄電池の進歩が鍵を握る。蓄電池の低コスト化や、航続距離を延ばすための出力密度の向上が課題だが、EV普及のもう1つの鍵を握っているのが充電技術だ。その有力技術として、「ワイヤレス（無線）給電」に注目が集まっている。　ワイヤレス給電は非接触給電とも呼ばれ、金属接点やコネクター、コードなどを介さずに電力を伝送する技術を指す。コードレス電話や電動歯ブラシなどで既に活用されているが、EVにも応用する動きが盛んになってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06013_W3A300C1000000/?n_cid=DSTPCS003

March 14, 2013

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ルネサス・システムＬＳＩ子会社を海外企業に売却？

経営不振のルネサスエレクトロニクスは12日、携帯用システムＬＳＩ（大規模集積回路）を手がける子会社のルネサスモバイルの売却を検討すると発表した。事業統合を協議している富士通との交渉が難航しており、海外企業への売却を検討する。仮に他社への売却がまとまらなかった場合、子会社の会社解散も検討するとみられる。　ルネサスは2010年に約２億ドルでフィンランドのノキアから通信用部品事業を買収。ルネサス本体の携帯電話用半導体事業を分離統合し、ルネサスモバイルとして発足させた。ただ内需が減る一方、海外でも受注を獲得できず、約２年間で合計450億円の営業赤字を出していた。ノキアから引き継いだ約1100人を含め、現在の従業員数は約1900人。　ルネサスは富士通、パナソニックと３社でシステムＬＳＩ事業の統合を交渉してきたが、富士通、パナが先行して合意を発表した。ルネサスも合流協議を進めているが現時点では不調。他社への売却が成立しない場合は単独での事業見通しが立たないと判断し清算手続きへの移行を検討する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120OH_S3A310C1TJ2000/

March 13, 2013

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アップルが年内に首位陥落？

米調査会社ＩＤＣは12日、タブレット端末向け基本ソフト（ＯＳ）の世界シェアで、2013年に米グーグルの「アンドロイド」が米アップルの「ｉＯＳ」を初めて上回るとの予測を発表した。アンドロイドはスマートフォン向けでは既にトップだが、タブレット端末ではアップルのｉＰａｄ（アイパッド）のシェアが高く、ｉＯＳがこれまで首位。ただ最近はアンドロイドを搭載する韓国サムスン電子の「ギャラクシータブ」などの販売が好調で、競争が激化していた。　ＩＤＣによると、ｉＰａｄ向けのｉＯＳのシェアは、昨年の51％から13年に46％に低下。アンドロイドは逆に48.8％に伸びて逆転する見通し。　17年にはアンドロイドが46％、ｉＯＳが43.5％と13年比で低下する一方で、米マイクロソフトのウィンドウズが約10％に成長すると予測した。　ＩＤＣは、13年のタブレット端末の出荷台数は、低価格端末の販売増加が見込まれることから、前回予想した１億7240万台から約１億9090万台に上方修正した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1300A_T10C13A3000000/?dg=1

March 13, 2013

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電波料の14年度引き下げ検討　総務省

総務省は2014年度に予定する電波利用料の見直しで、新規参入の携帯電話事業者や放送事業者が支払う料金を下げる検討に入った。参入を増やすことで事業者間の競争を促し、利用者への利便性を高める。民間からの意見公募や財務省との調整を経て、新たな料金体系を盛り込んだ電波法の改正案を14年の通常国会に提出する方針だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203C_S3A310C1EE8000/

March 13, 2013

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気球を携帯の中継局に　ソフトバンク

愛知県稲沢市の木曽川。夏場はバーベキューや川遊び、ウォータースポーツでにぎわう河川敷の公園に３月上旬、「ＳｏｆｔＢａｎｋ」と大きく書かれた真っ白が気球が姿を現した。ソフトバンクモバイルが開発した、災害用の臨時中継局である。気球の中央下部には、２本のアンテナが備えられている。１本は携帯電話やスマートフォン（スマホ）との間で電波を送受信するアンテナで、もう１本は地上にいる車載基地局などとの間で電波を送受信する、中継用のアンテナだ。車載基地局は、被災地周辺で被害を免れた基地局にケーブルを接続するか、パラボラアンテナで衛星回線に接続するかのいずれかで、気球からの通信を基幹回線に接続する。なお、気球から基幹回線へ直接つながる構成ではないため、気球は基地局ではなく「中継局（レピータ）」という分類になる。　アンテナの根元は可動式でバネも付いており、風の影響で気球が傾いた場合でも、アンテナが常に真下を向く構造となっている。このほか気球には、アンテナを制御する無線装置、上空の気流を監視する風速計などの機器を載せている。気球は地上に固定された「係留気球」と呼ばれるもので、固定用のワイヤ１本と電源供給用のケーブル１本が地上まで伸びている。電源は地上にいる電源車から供給する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO52650670Q3A310C1000000/?n_cid=DSTPCS003

March 12, 2013

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「心の絆」ＩＴで被災地支援　ＮＥＣなど取り組み拡充

東日本大震災の復興をＩＴ（情報技術）で支援する大手企業の取り組みが拡充している。ＮＥＣが宮城県の仮設住宅で地上デジタル放送を利用した"手作りテレビ番組"の制作を後押しするほか、富士通も子供たちの心のケアや仮設住宅の入居者の見守り支援に取り組んでいる。今後、重要性が増す「心の絆」をつなぐ活動をＩＴで支えている。　宮城県亘理町の宮前仮設住宅では、約８０世帯の住民らがテレビ番組に出演し、各家庭に配信される「宮前チャンネル」が話題を集めている。仮設住宅での暮らしは、住み慣れた土地を離れることで、住民の孤立化やコミュニケーション不足が懸念されており、テレビ放送を通して、"心をつなぐ"試みとして注目されている。　仮設住宅でのテレビ放送システムはＮＥＣが開発した。地上デジタルの空きチャンネルを活用し、既設の配信ケーブルと手のひらサイズの送信機などの簡易なシステムを活用し、電波を各住宅に届ける仕組みだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130311/bsj1303110817003-n1.htm

March 11, 2013

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通信料は下落、欧米より安く

公共料金の中でも通信の料金は下がり続けている。消費者物価指数でみた固定電話の通話料は1998年から15年間で23％下落。携帯電話も調査が始まった2000年と比べ16％、インターネット接続料も03年と比べ３％下がった。　理由は通信分野への参入規制の緩和だ。85年、旧日本電信電話公社の民営化に伴って通信分野が自由化され、新規事業者が相次ぎ参入した。技術革新も料金の引き下げにつながった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0704H_Y3A300C1SHA000/

March 11, 2013

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「電気購入ゼロに」　太陽光基地局に懸けるドコモ

「電力会社から買う電気を将来的にゼロにすることを本気で目指している」。ＮＴＴドコモで新型基地局の開発を手掛ける竹野和彦主幹研究員（先端技術研究所環境技術研究グループ）はそう言い切る。　同社が開発しているのは、太陽光発電パネルでの発電だけで動作する基地局だ。３月から６月にかけて、関東・甲信越に10局を新設して実証実験を始める。　太陽光基地局の本格開発を始めたのは震災前の2010年７月。当初の目的は、基地局の膨大な電力消費に伴う環境負荷の低減だった。同社が１年間に消費する電力量は27億キロワット時（ｋＷｈ）。そのうち６割の約16億ｋＷｈが基地局関連だ。電気事業連合会の推計では一般家庭の年間消費電力は約3600ｋＷｈなので、ドコモの基地局だけで一般家庭の44万世帯分の電気を使っている計算となる。同社は20年までに、自社事業に伴い排出されるＣＯ２を08年比で10％削減する目標を掲げており、この達成には基地局で使う電力のグリーン化が不可欠と判断した。　電気代の高さも無視できない。大半の基地局は電力会社から購入した電気で動いており、適用される電気代の単価は一般家庭と同水準という。１ｋＷｈ当たり20円として単純計算すると、320億円が基地局の電気代として消えていることになる。中堅企業の年間売上高に匹敵する水準だ。　こうした事情を受けて太陽光基地局の開発プロジェクトが始まった。その取り組みをさらに加速させたのが11年の東日本大震災だ。同社の場合、岩手・宮城・福島の東北３県を中心に、震災翌日の３月12日に4900局が停波した。　地震・津波による基地局の倒壊・故障、中継回線の光ファイバーの切断に加え、停電に備え基地局に設置されている蓄電池が長時間の停電で枯渇したことも大規模な停波の一因となった。対策として同社は、蓄電池の大容量化や基地局への発電機の常備などに併せ、電力会社からの送電が止まっても自立して運用できる太陽光基地局の設置を盛り込んだ。　竹野主幹研究員ら開発チームが重点的に取り組んだのは２つ。１つは基地局の敷地内に設置できる太陽光発電パネルで十分な量の電力量を確保すること。もう１つは設置・運用にかかるコストを既存の基地局と同程度まで下げることだ。今回のプロジェクト以前にも、電力会社から送電線を引き込めない山間部の基地局などに太陽光発電パネルを設置していたが、パネルで発電した直流の電気をいったん交流に変換し、基地局内の無線装置に電気を送り込む前に再び直流に戻すという、２度の変換を行っていた。　そこで竹野主幹研究員らの開発チームは、パネルで発電した直流の電気をそのまま無線装置に送り込めるよう、基地局内の回路を全て直流で組み直した。　併せて、太陽光発電パネル、予備の蓄電池、電力会社からの商用電力を一括して自動制御するソフトウエアを開発。「発電量が多いときはパネルから無線装置へ送電し、同時に蓄電池を充電」「発電量が少ないときはパネルと商用電源を併用」「夜間に停電した場合は蓄電池からの送電に切り替え」など、基地局内の電力の流れ方を９通りに自動で切り替え、太陽光発電による電気を最大限使えるようにした。高い目標を据えて長期戦で臨むドコモを尻目に、太陽光基地局で先行しているのがＫＤＤＩだ。同社はドコモより早く、09年12月に太陽光発電パネルを備えた基地局を全国11カ所に展開し実証実験を開始している。その後、東日本大震災を経て運用ノウハウを蓄積し、本格展開に移行。13年３月末までに東北以南の各地に100カ所の太陽光基地局を設置する予定だ。ＫＤＤＩはドコモと異なり、太陽光発電パネルや蓄電池に加え電力会社からの商用電源もこれまで通り使う前提で、基地局の電力システムを設計している。具体的には（１）晴天の昼間は太陽光発電と蓄電池からの放電で無線装置を運用（２）雨天時や日没後は商用電源と蓄電池からの放電で無線装置を運用（３）深夜は商用電源で無線装置を運用し、併せて商用電源を使い蓄電池に充電--という３つのパターンで動作する。蓄電池への充電を深夜に行うのは、割安な深夜電力料金が適用されるためだ。　各基地局に設置する太陽光発電パネルは200Ｗ品を２～４枚。同社によると基地局１局当たりの消費電力はおおむね１ｋＷ前後といい、晴天の昼間なら消費電力の４～８割を太陽光発電でまかなえる計算だ。24時間に必要となる電力量に対しては、１～２割が太陽光発電による供給となる。ドコモに比べると小幅ではあるものの、早期に導入規模を拡大することで運用上のノウハウや課題を効率よく集められる利点はある。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点で、太陽光発電を早期に導入してＣＯ２排出量の抑制を先行させたいという意向も働いたようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0804Q_Y3A300C1000000/?n_cid=DSTPCS003

March 9, 2013

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近距離無線通信技術NFC、普及に向けた動きが活発化

矢野経済研究所のデータによると、2011年度のメーカー出荷台数が2175万台であったNFC(Near Field Communication)搭載ハンドセット(フィーチャーフォン+スマートフォン)とタブレット端末(通信モジュール内蔵)。NFCとは、13.56MHz帯域における非接触カードとRFID、FeliCaをカバーする規格のことである。今後は海外で普及が進むTypeA、TypeB規格に対応したスマートフォンが導入されることから、2012年度は3180万台へと拡大すると予測されている。この拡大を加速させる動きが活発化、3月4日の一日だけでも多くの企業がNFCに関する発表を行った。　まず大枠に関する取り組みについてはKDDI が、モバイルNFCを活用したクレジット決済サービスのほか、NFCタグにNFC対応スマートフォンをタッチするだけで周辺のビル・店舗の情報取得や割引クーポンの獲得などが可能となる各種サービスの普及促進を図るため、日本郵便やソニー、パナソニックや日本航空など15社と提携したと発表。国内で初めて携帯電話向けNFCサービスを開始したKDDIが、市場拡大に向けた動きを加速させた形である。　またNTTソフトウェアは、スタンプラリーを行うイベント主催者や商業施設などの案内表示を行う管理者向けに、NFC技術を用いた位置情報応用ソリューション「mobicollet(モビコレット)」を2013年4月からサービス開始すると発表。具体的なサービスの広がりも始まっている。　そのほか大日本印刷は、小型、薄型で機器への組み込みが容易なNFCモジュールを開発したと発表。5月に評価用サンプルを出荷し、6月から販売を開始するという。また同日、肌の状態を簡単に測定できるモリテックスの肌センサー「Triplesense(トリプルセンス)」に、DNPが開発したNFC対応の組み込み部品を搭載したプロトモデルを開発したとも発表。様々なセンサーと組み合わせることで利用の範囲が広がる例を提示した。　家電やAV機器などの電子機器にNFCを搭載することで、これらの機器の間でのデータ通信も可能となるため、この機能を活用した新たなサービスの可能性が広がっている。また、国際クレジットサービス、スマートポスター(データ通信型広告)、身分証明書などへの利用も期待されており、一方で前出矢野経済研究所の調査によると、2013年度のNFC搭載ハンドセットとタブレット端末の出荷台数は3200万台、2015年度は3300万台と予測されているなど、インフラとサービスが同時並行で順調に拡大しそうである。NFC搭載機器やサービスが広がることで、生活がどう変わっていくのか、期待が高まるところであろう。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20130305/126133.html

March 8, 2013

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２月携帯契約件数、ドコモ２カ月ぶり純増

携帯電話３社が７日に発表した２月の携帯電話契約件数によると、ＮＴＴドコモ(9437)は新規契約から解約を差し引いた純増減数が14万3400件のプラスと、昨年12月以来２カ月ぶりに純増になった。学生は基本使用料を３年間無料にする新料金「応援学割」が寄与した。２月９日に発売したソニーモバイルコミュニケーションのスマートフォン（スマホ）「エクスペリアＺ」など春モデルも好調だった。　ただ、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）では９万3200件の転出超過だった。引き続き米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を取り扱うＫＤＤＩ(9433)とソフトバンク(9984)傘下のソフトバンクモバイルとへの流出は続いている。ＭＮＰではＫＤＤＩが６万2900件、ソフトバンクが３万1200件とそれぞれ転入超過だった。　純増数の首位は14カ月連続でソフトバンク。25万5300件の純増だった。ｉＰｈｏｎｅ５やタブレット（多機能携帯端末）の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に加え、女子中高生向けの「ハニービー」やテレビが見られるフォトフレームなども引き続き好調という。　ＫＤＤＩは21万2700件の純増。定額アプリ取り放題サービスの「ａｕスマートパス」の契約が増えているという。同社広報部は「審査済みで安心して使えるアプリをそろえたａｕスマートパスの展開で、親が学生にもスマホを持たせやすくなったとみられる」と説明した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070N5_X00C13A3000000/

March 7, 2013

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追い詰められたシャープの真意は

経営再建中のシャープが韓国サムスン電子と資本提携する。サムスンから１００億円前後の出資を受け入れるものだが、「シャープの技術は二流」（サムスン関係者）とまで言い放つ宿敵と手を結ぶシャープの真意は...。今秋には２千億円の社債の償還が迫る中、財務体質の強化という意味では半歩前進だが、関係者の間では「なりふり構わぬ支援を取り付けても、経営が上向くとは思えない」との厳しい声が聞こえてくる。自己資本比率が昨年１２月時点で９・６％まで落ち込んでいるシャープにとって今、必要なのは「現金」。昨年１２月には米半導体大手のクアルコムから最大１００億円の出資を受け入れることで合意、すでに５０億円は受け入れている。また、米半導体大手インテルと交渉を進めているとの報道もあるが、いずれも財務体質が一気に改善するほどの状況には至っていない。　別の関係者はこう解説する。「鴻海は創業者が一代で築き上げた、いわば"成金企業"。だから、シャープに対し、１千億円を超える出資も検討していた。しかし、それも頓挫しかけている。今のシャープでは１社から１００億円の出資を受けるのが精いっぱいではないだろうか」　サムスンとの電撃提携でも危機が去ったわけではない。シャープにとってはまだ資金は必要で、今後も手を差しのべてくれる企業を探す必要がある。　前出の証券アナリストは「サムスンとの提携が吉とでるか凶とでるかは不明だが、今後も慌てて提携すれば、鴻海の二の舞になる恐れは十分あると感じている」と指摘する。（出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130306/bsb1303061508005-n1.htm

March 7, 2013

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シャープは１０年で急減　液晶パネル世界シェア

シャープは韓国・サムスン電子との提携でテレビ用液晶パネルのてこ入れを狙う。シャープは２０００年、世界シェア（出荷金額ベース）の８割以上を押さえていたが、わずか１０年ほどで急減。現在はサムスンに大きく水をあけられている。　米調査会社ＮＰＤディスプレイサーチによると、００年はシャープの８６・０％に対し、サムスンはわずか０・２％だった。　シャープはその後、世界的な競争に敗れて急速にシェアを落とした。シャープは０５年、１８・５％にとどまったが、サムスンは２３・５％に伸びて逆転を許した。１２年はシャープが８・２％、サムスンが２６・４％と差が開いた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130306/bsb1303062057007-n1.htm

March 7, 2013

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火花散らす日韓企業の相違点

「韓国メーカーに負けていない」。今年１月に、米ラスベガスで開かれた世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。世界に先駆けてフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応する有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビを発表したパナソニックの津賀一宏社長は自信たっぷりに言い放った。　昨年のＣＥＳは日本メーカーの技術の出遅れが目立ったが、わずか１年で日本勢が抜き返した印象だった。食うか食われるか－。しのぎを削り合う機械メーカーの勢力図が"変貌"する姿を目のあたりにした思いだった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130305/bsb1303051140000-n1.htm

March 6, 2013

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米アップル、日本の電子書籍市場に参入

米アップルは５日、日本向けの電子書籍販売に参入した。電子書籍販売サイト「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」で同日夜、講談社や角川書店、集英社、ＰＨＰ研究所などの日本語書籍の販売が始まった。　利用者は、専用の閲覧ソフト「ｉＢｏｏｋｓ」をダウンロードすれば、タブレット端末「ｉＰａｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」で、電子書籍を読むことができるようになる。電子書籍は、この閲覧ソフトと連携している「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ」で購入する。　国内の電子書籍市場では、昨年１０月にサービスを始めた米アマゾンが優位に立ち、「売り上げの半分はアマゾン経由」という出版社もある。これに対しアップルは、タブレットや携帯電話で多くのユーザーを持つため、「今後、電子書籍市場でも少なくとも１割程度のシェアを持つだろう」（大手出版社幹部）との見方もある。　国内の電子書籍市場は、アップルの参入で主要な事業者が出そろった。出典：http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY201303050469.html

March 6, 2013

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シャープ、脱「アップル依存」へ危険な賭け

シャープが韓国サムスン電子から約３％の出資を受け入れる。液晶パネル工場の稼働率低迷にあえぐシャープは、アップル-鴻海（ホンハイ）精密工業連合との提携を軸に再建を目指してきた。アップルの最大のライバルであるサムスンとの協業は背水の陣とも言えるが、アップルビジネスへの悪影響はないのか危険な賭けでもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52472920W3A300C1EA2000/?dg=1

March 6, 2013

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世界のスマホ出荷、従来型携帯を逆転？

米調査会社のＩＤＣは４日、2013年にスマートホン（スマホ）の世界出荷台数が従来型携帯電話を逆転するとの予測を発表した。12年に米国を抜いて世界最大のスマホ市場になった中国に加え、ブラジルやインドで大きく伸びる見通し。通信機器メーカーなど関連企業にとっては新興国への対応が一段と重要になりそうだ。　ＩＤＣによると、13年のスマホの世界出荷台数は前年より約３割増え、９億1860万台に達する見通し。「フィーチャーフォン」などと呼ばれる従来型を含む携帯電話全体に占める割合は50.1％になる。さらに17年のスマホの世界出荷台数は15億台まで増え、全体の３分の２強に相当するとみている。　世界最大のスマホ市場になった中国の13年の出荷台数は３億台強に増え、２位の米国（１億3750万台）の2.2倍に達する見通し。17年までの増加率ではブラジルやインドが上位につけており、17年には世界で出荷されるスマホの44.9％が中国、ブラジル、インド向けになると予測している。　ＩＤＣは端末の価格下落、機種の増加、さらにインターネットを利用しやすい高速通信網の普及がスマホの浸透を後押しするとみている。ＩＤＣの１月の発表によると、12年のスマホの世界出荷台数は前年比44.1％増の７億1260万台に増加。携帯電話全体に占める割合は41.1％まで高まっていた。　新興国がスマホの主戦場となりつつあることを踏まえ、通信機器メーカーなどの間でもこうした市場に照準を合わせる動きが鮮明になっている。２月28日までスペイン・バルセロナで開かれた携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ2013）」では各社が低価格端末への取り組みを説明した。　中国の中興通訊（ＺＴＥ）は米モジラ財団の低価格スマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「ファイヤーフォックスＯＳ」を搭載した端末を今夏にベネズエラやコロンビアで発売する見通し。韓国のＬＧ電子やソニーなども同ＯＳを搭載したスマホを商品化する方針を表明した。　韓国のサムスン電子や半導体大手の米インテルなどが主導する新ＯＳ「タイゼン」も新興国における新たな顧客の獲得を視野に入れており、同陣営に加わっているフランステレコムの携帯子会社、仏オレンジ幹部は記者会見で「タイゼンを搭載した新興国向けの製品を14年に発売し、価格は100ドル（約9400円）を下回る」との見通しを示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0500N_V00C13A3000000/

March 5, 2013

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Apple、腕時計型端末を年内に発表か

Appleが開発中と噂される腕時計型端末が年内に発表されるかもしれない--。米Bloombergが同社の事情に詳しい情報筋の話として現地4日報道した。Bloombergでは情報筋の話として、腕時計型端末に取り組む約100人のプロダクトデザイナーを抱えるチームがAppleにあり、年内のリリースを目指しているとしている。端末の機能についても述べられており、電話の発着信、地図確認機能、歩数計、心拍数のような健康関連データをモニタリングするセンサーなどを搭載するとしている。Appleの腕時計型端末の開発を巡る報道はこのところ増えており、現地2月10日にはニューヨーク・タイムズ紙が腕時計のような端末開発に向けて試験的段階にあると報道。現地2月21日には米特許商標庁がAppleのウェアラブル端末に関する出願書類を公開した。さらには現地2月27日に開催したAppleの株主総会では、ティム・クックCEOが既存のラインとは異なる新分野を検討していると発言したされた。ひとつの可能性として腕時計型端末の実現に期待が高まっている。このようにAppleの腕時計端末開発を推測させる情報は増えている。ただし、Bloombergの報道で述べられた端末の機能についての発言に限れば、それほど目新しいものはない。むしろ、すでに登場しているスマートウォッチ「i'm Watch」に比べると物足りなさえ感じざるを得ない。Appleの腕時計型端末の開発の真偽さえ定かではないが、情報が増え続ける今、革新的な機能に関する続報に期待したいところだ。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0305/mnn_130305_7973551473.html

March 5, 2013

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スマホシェアはアップル、シャープ、ソニーの順

調査は、アプリや専用Webサイトでのコンテンツ利用状況を調査するレポートの予備調査として実施されたもの。調査期間は2月8日～12日で、15～69才、2万1789人が回答している。同様の調査は2012年8月にも実施されており、前回調査との比較も行われている。　最もよく利用するスマートフォンのメーカー別シェアでは、アップルが33％（前回は32％）で1位。シャープが17％（前回16％）、ソニーモバイルが11％（前回12％）、富士通が9％（前回8％）、サムスン電子が8％（前回8％）、NECカシオが5％（前回6％）と続いた。前回調査から大きな変動はなく、海外メーカーと国内メーカーの割合は半々で拮抗する形となった。　最もよく利用するスマートフォンのキャリア別のシェアでは、NTTドコモが42％（前回41％）、KDDI（au）が31％（前回27％）、ソフトバンクモバイルが26％（前回30％）、イー・モバイルとウィルコムが合わせて2％（前回2％）となり、シェア争いは激しくなっている。　最もよく利用するタブレット端末のメーカー別シェアは、アップルが57％（前回62％）で過半数を占め、引き続き1位に。2位はグーグルで9％（初登場）、ソニーが5％（前回6％）、サムスン電子が4％（前回7％）、富士通が4％（前回4％）、アマゾンが3％（初登場）となっている。アップルの圧倒的な1位は続いているものの、シェアは5ポイント低下したほか、「Nexus」シリーズのグーグルや「Kindle Fire」のアマゾンが新規に参入している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130304_590297.html

March 5, 2013

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２０３０年のＥＶ市場は３０７万台・富士経済

電気自動車（ＥＶ）の２０３０年の世界市場規模が３０７万台にとどまるとの見通しを民間調査会社の富士経済が立てていることが４日までにわかった。昨年の調査では１３００万台を超えるとしていたが、昨年予測に比べ７７・７％減と大幅に下方修正した。　ＥＶは、日産自動車が市場拡大に向け、値下げや低価格のＥＶを設定するなど、普及に向けた取り組みを加速している。一方で、トヨタやホンダなどがリース販売のみと本格参入に向けた動きはなく、小口配送の業務用途や、セカンドカーとしての超小型ＥＶなどに需要がとどまる可能性が高いことを考慮したとみられる。　富士経済では、「充電設備の整備などの課題が見えてきた中で、現実を踏まえた慎重な予測に切り替えた」としている。昨年の調査では、３０年の時点で、ＥＶが１３７３万台となり、２５年をピークに減少に転じるハイブリッド車（ＨＶ）の市場規模１１８７万台を上回るとの予測を立てていた。　今回の予測では、ＨＶ車は８６３万台と従来予想に比べ、３２４万台減少するものの、需要は伸び続けると判断。ＨＶ車が次世代環境車としての主役の座を維持するとみている出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130304/bsa1303041950003-n1.htm

March 5, 2013

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ＮＥＣ、電子マネーシステムを海外展開

ＮＥＣはプリペイド型の電子マネーを発行・運営するシステムを海外展開する。システムで使うサーバーはクラウド型で電子マネーを読み取る端末など必要な機器を一括して提供。構築コストは従来の半分程度ですみ、納期も最短１カ月に短縮する。電子マネーは少額決済を中心に浸透しつつあり、早期にサービスを始められる仕組みとしてインドなどに拡販する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52399280U3A300C1TJ2000/

March 5, 2013

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日産が社運かけた電気自動車

２０１０年６月、日産リーフの開発責任者である門田英稔は、神奈川県厚木市にある日産テクニカルセンターにいる部下たちに対し、恒例となった「昼礼（ちゅうれい）（昼に実施する朝礼）」を行っていた。いつもと違うのは、門田が厚木にはおらず、欧州から電話で開発部隊に語りかけたことだ。　話の中身は、カルロス・ゴーンＣＥＯが、リーフの実験車に試乗して、非常に満足しているというもの。この報を受けて、開発部隊の士気は一気に上がった。　周知のように「リーフ」は、１０年１２月に日産が発売した電気自動車（ＥＶ）だ。ＥＶとしては、三菱自動車が０９年に発売した「アイミーブ」もあるが、こちらはサイズが軽自動車。リーフは５人乗りの普通乗用車としては、世界初の量産車種である。一度の充電で、日本の測定基準では約２００キロメートルの距離を走る。　ＥＶはガソリンエンジンで走る従来の自動車と違い、バッテリーに充電された電気によって、モーターを回して走るため、走行中に二酸化炭素を排出しない。その点でリーフは、ハイブリッド車でトヨタ、ホンダの後塵を拝した日産が、環境分野で巻き返しを図るために放った戦略車である。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130303/bsa1303031700001-n1.htm

March 4, 2013

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社員の発明は会社に権利　政府検討

政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。　知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03010_T00C13A3MM8000/

March 4, 2013

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スマホ最新モデルの「正解」　ｉＰｈｏｎｅと戦える実力機

米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone 5」を擁するKDDIとソフトバンクの2社に押され、2012年11月にはついに契約者数の純減に追い込まれたNTTドコモ。　巻き返しを図るべく、10機種のスマホを投入した冬商戦に続き、2013年1月には春商戦向けにさらに9機種（タブレット端末など除く）を発表した。　NTTドコモ関係者が「iPhone 5とこれで戦う」と意気込むほど力を入れている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25013_V20C13A2000000/?n_cid=DSTPCS003

March 4, 2013

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東工大とNTTドコモ、屋外伝送実験で10Gbpsの信号伝送に成功

東京工業大学(東工大)とNTTドコモは2月27日、11GHz帯における屋外移動通信環境下での伝送実験を2012年12月11日に実施し、上り(移動局→基地局)で最大10Gbpsのパケット信号伝送に成功したことを発表した。同成果は同大大学院理工学研究科の鈴木博教授、同府川和彦准教授、同須山聡助教らとNTTドコモの研究グループによるもの。詳細は27日から早稲田大学で開かれる電子情報通信学会無線通信システム研究会で発表された。近年、スマートフォンをはじめとする携帯型通信機器の爆発的に増加により、通信トラフィック量も増加、それらの機器が対象とする通信周波数がひっ迫されるようになってきており、LTE-Advancesの次の世代以降では、従来は電波の直進性が強いため、移動通信では利用が難しいとされていた5GHz帯以上の高い周波数帯における信号伝送の実用化に向けた議論が進められるようになっている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2013/02/28/174/

March 3, 2013

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スマホのWi-Fi「自宅でON、外ではOFF」

自宅にいるときはON、外出するとOFFになり、職場ではまたONになる--KDDIは、auのAndroidスマートフォン向けに、Wi-Fiの自動ON/OFF切り替え機能を提供する。まずは3G対応のAndroidスマートフォン向けに提供される。　今回用意される機能は、auのアプリ「au Wi-Fi接続ツール」に組み込まれるほか、auのスマートパスで展開するアプリ「超節電」（ソースネクスト製）にも、3月上旬より搭載される予定。「au Wi-Fi」接続ツール」では「おまかせWi-Fiモード（β）」、「超節電」では「スマートWi-Fi」と呼ばれる機能となる。たとえば「超節電」は、インストール後、あるいはバージョンアップ後の初回起動時、「スマートWi-Fi」を利用するかどうかユーザーの許諾を求める画面が表示され、OKすれば利用できるようになる。また設定メニュー内にある「Wi-Fi」の項目で、「Wi-Fi ON」「Wi-Fi OFF」「スマートWi-Fi（Auto）」のうち、スマートWi-Fiを選べば利用できる。　選択した後は、特にユーザー側で操作することなく、自宅に帰ればWi-FiをONにし、外へ出ればOFFにする。　当初はauの3G方式に対応したAndroidスマートフォン（IS01除く）向けに提供される。LTEスマートフォン向けは今後の検討とのこと。なお、海外渡航時には動作しない。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130228_589826.html

March 3, 2013

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２画面スマホに注目　ＮＥＣカシオ

今年の世界最大級の移動体関連展示会「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ（ＭＷＣ）」では、韓国サムスン電子などのグローバルメーカーが、目玉となるスマートフォン（スマホ）を発表しなかった。その反動で、にわかに注目を集めたのが日本メーカー勢だ。「Ｘｐｅｒｉａ　Ｚ」が好調なソニーモバイルコミュニケーションズのブースが多くの人を集めただけでなく、富士通ブースでは、フランスの携帯電話会社オレンジに供給を予定している「海外向けらくらくスマートフォン」に足を止める人が多かった。そんななか、「グローバルメーカーの関係者が、毎日のように訪れてメモを取っていく」と話題となったのが、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ「ＭＥＤＩＡＳ　Ｗ」の展示ブースだ。２画面を採用しながらも、折りたたみで薄型というボディー設計が、世界のメーカーや携帯電話会社の心をつかんだ格好だ。ＭＥＤＩＡＳ　Ｗの世界展開を狙うＮＥＣカシオの田村義晴社長に話を聞いた。今年のＭＷＣで最大の話題となったのは「第３のＯＳ（基本ソフト）」だ。ＮＥＣカシオは、ＮＴＴドコモなどが支持するＯＳ「Ｔｉｚｅｎ（タイゼン）」の推進団体（Ｔｉｚｅｎアソシエーション）に名を連ねている。Ｔｉｚｅｎ端末の具体的な製品投入の時期などは決まっているのだろうか。　「Ｔｉｚｅｎには期待している。（Ｔｉｚｅｎアソシエーションの前身組織ともいえる）Ｌｉｍｏファウンデーションのころからボードメンバーに加わっているが、ようやく具体的な製品が出てくる。来年には我々もついていきたい。新しいビジネスチャンスになってほしい」（田村社長）　現状、日本メーカーは米グーグルのＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ」の端末開発で手いっぱいの感があり、さらに新しいプラットフォームに着手する体力はないようにも思える。こうした疑問に対して田村社長はこう答える。　「Ｔｉｚｅｎはプラットフォームの階層が少なく、ゼロから作り込むものではないだろう。Ａｎｄｒｏｉｄでは最初に苦労したが、Ｔｉｚｅｎではハードルは高くなさそうだ」　「第３のＯＳ」と呼ばれるＯＳには、米モジラが中心となる「ＦｉｒｅｆｏｘＯＳ」もある。ＮＥＣカシオはどのような評価を下したのか。　「商売になるならやっていく。Ｔｉｚｅｎ、Ｆｉｒｅｆｏｘ、（米マイクロソフトの）ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅなど、携帯電話会社がほしがれば（ＯＳは）何でもやる。現在、深い関係にあるＮＴＴドコモが始めたＯＳで、一番深く関わっているのがＴｉｚｅｎということだ」（田村社長）出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0100U_R00C13A3000000/

March 3, 2013

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ＫＤＤＩ「トライブリッド基地局」公開・使用量など削減

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、太陽光発電パネルと蓄電池を備えた携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を報道陣に公開した。トライブリッド基地局は太陽光と蓄電池、夜間電力の３つの電力を活かした基地局で、３つの電力によるハイブリッド（混成）制御技術を意味する造語だ。電気代の安い夜間は商用電力を使用するとともに、蓄電池に充電。日中は太陽光と蓄電池の電力で動かす。商用電力使用量や二酸化炭素の排出量は通常と比べ２０～３０％削減できるという。　同社は２００９年１２月から運用を開始しており、関東や近畿、四国などを中心に設置されている。同日、公開したトライブリッド基地局「春日部南中曽根局」（埼玉県春日部市）は７７拠点目となる。東日本大震災で電力不足から大規模な通信障害を起こしたのを教訓に、２０１３年３月末までに１００拠点に増やす計画だ。　同社は、ハイブリッド基地局以外にも、電力が喪失しても２４時間稼働できる大容量バッテリーの導入なども急ピッチで進めている。１３年３月末までに約２０００拠点に増やすが、さらに「２００～３００拠点は増やす」（松石順應・技術企画本部モバイル技術企画部企画グループリーダー）考えを明らかにした。　ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルも太陽光パネルや蓄電池などを活用した基地局を運用している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130301/bsj1303011758006-n1.htm

March 2, 2013

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アップルに学べ　人を動かすのは給料ではない

「従来のコンピューター産業には、ハード、ソフトなどそれぞれの専門領域に特化した企業が存在し、誰かがそれらを統合して消費者に提供していた。しかし、このビジネスモデルはもはや時代遅れで、消費者のニーズに応えられなくなっている。消費者は洗練されたエクスペリエンス（体験）を求めており、技術はその体験を提供するための黒子だ」　これは、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）が今年（2013年）2月14日、米ゴールドマン・サックスのカンファレンスで話した言葉である。クックCEOがここで触れたエクスペリエンスとは、製品のデザインやユーザー・インタフェース、顧客対応などアップル製品やサービスを通して得られるものだ。　実際アップルは、製品のハード、ソフトだけでなく、直営店で顧客サービスも提供してきた。それが、2001年に開業した「アップルストア」だ。アップルストアも含めたエクスペリエンスを提供することで、ユーザーとの間に強い関係を築いてきたのである。　一方、この10年間に日本メーカーは、製品そのものの新機能や新技術の開発ばかりに注力し、製品全体を通したエクスペリエンスまでは考えていなかったように見える。これが、iPhoneなどアップル製品に大きな差をつけられてしまった背景にあるのではないだろうか。アップルストアでのエクスペリエンスとは、具体的にどのようなものだろうか。まず、世界各地のアップルストアはどれも美しく、店内は明るく整然と製品が並べられている。そこで働く従業員は、顧客に笑顔でフレンドリーに声をかける。また、アップルは従業員の給与体系を歩合制にはしていないので、従業員が必要以上に高スペックな製品を薦めるようなことはない。さらに驚くのは、製品の故障などでアップルストアのジーニアスバーというコーナーに製品を持ち込むと、顧客によってはその場で新品に交換してくれることだ。意外なのは、このように小売業としても成功しているアップルストアの従業員の給与は、それほど高くないことだ。ほかの小売業と同程度の給与で、なぜアップルストアの従業員は気が利いたおもてなしのサービスを提供できるのだろうか。その理由について『アップル驚異のエクスペリエンス』著者のカーマイン・ガロ氏は、「ビジョン」の存在をまず挙げる。アップルストアのビジョンは、「暮らしを豊かにする」だ。重要なのは、アップルがビジョンを掲げるだけで終わりにせず、このビジョンに沿って会社を動かしていったことにある。アップルストアでは、メールなどでアンケートを顧客に送ることがあるが、ここでアップルが重視しているのは、「アップルストアを家族や友人に薦めたいか」である。その時に製品を売ったかどうかよりも、家族や友人に薦めたくなるような接客をしたかどうかで従業員は評価されるのだ。日本にもビジョンを打ち出し、従業員に徹底させている企業はある。例えば日本航空（JAL）は破綻後にCEOに就任した稲盛和夫氏のもとで、「JALフィロソフィ」が作られた。JALフィロソフィには、「一人ひとりがJAL」「お客さま視点を貫く」など非常にわかりやすい言葉が並んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25028_V20C13A2000000/?n_cid=DSTPCS003

March 1, 2013

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「スマホの次」創るセンサー技術　人の感情も把握

すさまじい勢いで市場を拡大するスマートフォン（スマホ）の「次の時代」を目指した技術開発が進んでいる。ゴールは、人に「やさしい機械（ここでは電子機器やシステム、ソフトウエアなどエレクトロニクス技術の応用全般を意味する）」の実現。これまでは人間が機械を理解し、定められた手続きに従って操作する必要があったが、やさしい機械は人間の感情や振る舞い、さらに周囲の状況を読み取り、人間の活動を邪魔せずに生活を支える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2002V_Q3A220C1000000/?n_cid=DSTPCS003

March 1, 2013

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