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ユビキタスモバイルの夢

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2013年06月の記事

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仕事でもＰＣ不要？　検証

「スマートフォン（スマホ）やタブレットは、インターネットやメールがラクにできても、仕事ではパソコンにはかなわない」--。そう思い込んでいる人は多いだろう。果たしてこの先入観は正しいのか。スマホやタブレットは、本当に仕事に使えないのか。「パソコン使用禁止」を自らに課し、外出先、打ち合わせ、出張とさまざまなシーンでスマホとタブレットを使い倒してみた。　まず挑戦したのは、ワードやエクセルといった、オフィス文書の作成だ。用意したのは7型タブレットの「iPad mini」（米アップル）。アプリストアから有料、無料の「オフィス互換アプリ」を次々にダウンロードして片っ端から試してみたが、「見た目の再現性が低いもの」「使い勝手が悪いもの」と仕事に使えるレベルには程遠いものばかり。十数種類のアプリを試してみたが、満足いくものはなかった。■編集もできる「スカイドライブ」　突破口は、意外なところにあった。米マイクロソフトが提供する「スカイドライブ」だ。もともとはクラウド上のストレージサービスだったが、iPad miniでアクセスすれば、オフィスファイルの編集が可能になるのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06028_W3A600C1000000/?n_cid=DSTPCS003

June 15, 2013

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苦境に立たされる日本の端末メーカー

スマートフォンの時代に入って以降、海外の携帯電話メーカーの人気が伝えられる機会が増えているのは、多くの人がご存じのことだろう。キャリアが海外メーカーの端末販売を重視する姿勢を打ち出しており、特に最近はその傾向が一層強まっている。　ソフトバンクモバイルは以前から、米アップルのiPhoneシリーズを主軸に据えた販売戦略をとっているし、最近ではKDDIも、iPhoneをスマートフォン販売の中心に据えるようになった。ちなみにKDDIは、今夏の商戦にAndroidスマートフォンを新たに4機種しか投入していないが、そのうち、フラッグシップモデルとして位置づけているのは、台湾HTC製の「HTC J One HTL22」だ。　同じく、夏商戦で大きな注目を集めたのが、NTTドコモが新たに打ち出した、新機種の中でも特定の2機種の販売を優遇する「ツートップ戦略」。そしてこのツートップに選出されているのは、以前はエリクソンとの合弁会社として英国に拠点を構えていた、"元外資系"というべきソニー・モバイルコミュニケーションズの「Xperia A SO-04E」と、韓国サムスン電子の「GALAXY S4 SC-04E」である。　こうして見ると、いかにキャリア各社が海外メーカーを主力モデルとして販売するようになったか、同時にいかに日本メーカーのスマートフォンが主軸から外れ、存在感を大きく失っているかがよく理解できるだろう。出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20130607/1049868/?n_cid=nbptrn_top_bunya&rt=nocnt

June 14, 2013

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スマホを使ってみたいケータイユーザー、約6割が買い替えを躊躇

パナソニックモバイルコミュニケーションズは12日、スマートフォンに関する意識・実態の把握を目的にした調査の結果を発表した。調査期間は5月～6月で、首都圏在住の20代～40代のケータイ（従来型携帯電話）ユーザーの男女各600名から回答を得た。　まずケータイユーザーに対して「一度はスマホを使ってみたいか？」と質問したところ、半数近い43％の人が「はい」と回答。「ケータイを使用していて不便だと思うことを教えて下さい」という質問をしたところ、「画面が小さく、PCサイトが閲覧しにくい」（58％）、「調べ物に時間がかかる」（39％）などが上がった。　しかし、「はい」と回答した人に対して「スマートフォンへの買い替えを具体的に検討していますか？」と聞いたところ「買い替えを具体的に検討はしていない」は約6割だった。　また買い替えを予定していない人に、買い替えをためらっている理由を尋ねたところ、「スマホはケータイに比べバッテリーのもちが悪そうだから」（28％）、「ケータイの機能操作に慣れているから」（25％）、「スマホはケータイに比べ大きくて、片手で操作できないから」（17％）、「今のケータイに愛着があるから」（21％）といった回答があがった。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2013/06/13/109051.html

June 14, 2013

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2013年1Qの携帯電話出荷台数が1000万台を割り込む

調査会社のIDC Japanは6月12日、国内携帯電話およびスマートフォン端末に関する2013年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表した。　調査によると、2013年第1四半期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比5.9％減の956万台となり、3四半期ぶりに1000万台ラインを割り込む結果となった。マイナス成長の原因としては、国内通信事業者の販売奨励金戦略の見直しにより、端末販売台数が伸び悩んだこと、加えてスマートフォン需要の成長鈍化の兆候が見られることを挙げている。スマートフォン需要に関して、iPhoneは相変わらず好調な販売実績を維持しているが、Android OS端末の出荷台数が落ち込んだことから、同四半期におけるスマートフォン出荷台数は、前年同期比で4.0％増の681万台にとどまった。スマートフォンとフィーチャーフォンを合計した携帯電話出荷台数におけるベンダー別出荷台数シェアでは、アップルが28.2％の市場占有率を獲得し、2四半期連続して首位となった。また前四半期（2012年10～12月）と同様、スマートフォンの販売が好転したシャープと富士通がシェア第2位と第3位になった。また、法人向け市場を含めて、フィーチャーフォン市場で安定した実績を維持しているパナソニックが第5位に入っている。　同時期のスマートフォンにおけるベンダー別シェアにおいても、アップルが高い市場シェア（39.6％）をキープしてトップとなった。2012年第4四半期（10～12月）で第3位のシャープが順位を1つ上げて第2位に、「Xperia新シリーズ」が好調なソニーが第3位にランクされている。また、au向けの「Butterflyシリーズ」で販売増を記録している台湾HTC社もトップ5入りを果たした。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/12/news098.html

June 14, 2013

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ドコモ、画面に触れずに操作可能なスマホ

NTTドコモは12日、画面に触れずに様々な操作ができる新機能「ホバー」を活用した「タッチアシスト」や、初めてのスマートフォンでも使いやすい「docomo シンプル UI」を搭載した「ドコモスマートフォン ELUGA P P-03E」（パナソニックモバイルコミュニケ－ションズ製）を、6月15日に発売すると発表した。　「ELUGA P P-03E」は、iモードケータイからの買い替えでもスムーズに操作できる「docomo シンプル UI」を搭載。さらに、使い慣れたケータイキーとの組み合わせで入力操作がかんたん。伝言メモや着信イルミネーション設定など、ケータイの便利機能にも対応している。　また、触れずに操作できる「タッチアシスト」を搭載。文字入力時には、指を近づけるだけで変換候補文字を拡大表示し、押し間違いを防げる。Webサイト閲覧時は指を近づけると操作バーが現れ、画面表示の拡大・縮小を片手でかんたんにできる。　そのほか、背面タップで画面表示をONにしたり、側面タップで通話音量調節の操作ができる「フィンガータップ」機能や、よく使うアプリをすぐに起動できる「タスクマネージャーPLUS」など、片手での使いやすさにこだわった機能を搭載している。　幅65mmの持ちやすいラウンドフォルムに、ビエラ画質で映像を楽しめ、メールなどの文字も見やすい高精細4.7インチフルHD液晶を搭載。レコーダで録画したフルHD番組をELUGA Linkの簡単操作で持ち出して通勤電車などの出先で手軽に視聴できる。　また、2600mAh大容量バッテリーとムダを見つけて自分でエコするエコナビを搭載し、電池を長持ちさせる機能が充実している。防水・おサイフケータイ・ワンセグ・赤外線などのおなじみの便利機能に加え、おくだけ充電など充実の機能を搭載。さらに耐指紋フッ素コーティングで気になるディスプレイの汚れを防げる。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20130612/135684.html

June 14, 2013

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ソフトバンク米進出に暗雲　クリアワイヤ、相手側支持

ソフトバンクの米国進出計画に新たな波乱要因が浮上した。ソフトバンクが買収を目指す米スプリント・ネクステルの戦略子会社のクリアワイヤが、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークによる自社へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同した。ディッシュはソフトバンクとスプリント買収を争う競争相手。子会社が相手側につく異例の展開となった。クリアワイヤはスプリントが50％強出資する上場子会社で、スプリントとは昨年12月に完全子会社化で合意していた。クリアワイヤは高速通信に使える周波数を豊富に抱え、高速通信網の整備を急ぐスプリントや同社の買収を目指すソフトバンクにとって重要な意味を持つ。今年１月にディッシュがクリアワイヤに対抗買収を提案。現状ではスプリントが１株3.40ドル、ディッシュは１株4.40ドルを提示し、ディッシュの方が３割高い。　スプリントは今後どんな手が打てるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD130MM_T10C13A6TJ0000/?dg=1

June 14, 2013

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アップル、次期ｉＰｈｏｎｅの操作性を「再発明」　新ＯＳ投入

アップルは米国時間10日（日本時間11日）、ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ向けの新ＯＳ（基本ソフト）「ｉＯＳ７」を発表した。１年ぶりのアップデートとなるｉＯＳ７は、ユーザーインターフェース（ＵＩ）をシンプルで使いやすいものにするなど、大きく生まれ変わる。同時にＭａｃとの間でデータを簡単に共有できるようにし、アップル製品間での連携を強化する。秋に登場する次期ｉＰｈｏｎｅに搭載し、新しい体験を「再発明」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56068550R10C13A6000000/

June 14, 2013

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99ドルゲーム機で挑む米ウーヤ　アンドロイドでオープン

世界最大のゲーム見本市「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ）」が13日に閉幕した。スマートフォン（スマホ）やソーシャルゲームの台頭で既存のゲーム業界には閉塞感も漂う。そんな中で、逆風下で異彩を放っていたのが米ＯＵＹＡ（ウーヤ、カリフォルニア州）だ。スマホやタブレットの基本ソフト（ＯＳ）として普及している米グーグルの「アンドロイド」を利用。約１年という短期間で家庭用ゲーム機を開発し、99ドル（約9600円）という低価格で発売する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56150500T10C13A6000000/?n_cid=DSTPCS003

June 14, 2013

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トヨタ「カイゼン」１銭単位　車１兆円改革の現場

トヨタ自動車が昨年末、宮城県で稼働させたエンジン工場は一風変わっている。目を引くのはラインの「小ささ」だ。通常の生産ラインに比べ設置面積はわずか半分。業界ではエンジン生産の採算の目安は月１万８千基とされるが、同工場は１台の設備が複数作業をこなすことで約９千基でも成り立つ。トヨタは業界の常識を覆した。　トヨタが前期に実施した原価低減は約4500億円。自動車７社の総額のほぼ半分を占める。「カイゼンはトヨタの魂」と言い切る豊田章男社長は、小規模・効率志向を世界各地の工場に広げる考えだ。昨年夏以降、稼働を始めたブラジルやインドネシアの車両工場では「アコーディオン・ライン」が活躍する。楽器のアコーディオンのように需要に応じてラインの長さを変えられるため、常に高い稼働率を維持できる。デンソーやアイシン精機など数万社に及ぶ取引先も１円あるいは１銭単位で一斉にコストを削った。ときにはトヨタの担当者が入り込んで徹底指導した取り組みは「部品メーカーのコスト構造を変える一種の産業革命」（トヨタ幹部）だったという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56167310T10C13A6TJ1000/?dg=1

June 14, 2013

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タイ版“孫正義”の挑戦　携帯分野で風雲

「タブレット（多機能携帯端末）は学生に手が届く価格。すべてのタイ人が高速通信を利用できるようになる」。５月21日、バンコクで開いた新製品発表会でチャラワノン氏は自信たっぷりだった。風貌や性格は違えど、その存在感は、日本の携帯業界の風雲児であるソフトバンクの孫正義氏のようだ。　同氏は業界に先駆け、自社の端末ブランド「トゥルー・ビヨンド」の立ち上げを発表した。6590バーツ（約２万2500円）のスマートフォン（スマホ）や4990バーツのタブレットなど３機種を、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など既存機種の半額以下で販売する。中国企業が開発・製造した端末を調達する。　同氏の戦略は、米アマゾン・ドット・コムが電子書籍端末「キンドル」を投入した戦略をほうふつさせる。タイのスマホ普及率は３割前後とみられる。廉価機種の投入でスマホへの買い替えを進め囲い込みを図る。タイでも人気の韓国人アイドルグループ「少女時代」を伴った発表会のステージは熱気に包まれた。「韓流」アイドルを広告塔に据える戦略は、タイではまだ珍しい。　トゥルーに影響を受け、２位トータル・アクセス・コミュニケーション（ＤＴＡＣ）も独自端末の投入を発表。日本のＮＴＴドコモにあたる首位アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）も「数カ月以内に独自端末を投入する」と慌てて公表したが、先行者であるトゥルーほどのインパクトはない。■４Ｇ高速通信についてもいち早く開始　スパチャイ氏は自社ブランド立ち上げとほぼ同時期に４Ｇサービスの提供も発表した。高速データ通信で主流の「ＦＤＤ-ＬＴＥ」方式を採用し、周波数帯も2.1ギガヘルツ帯を使う。日本の携帯事業者と同じ方式で、技術的にも周波数的にも遜色ないものだ。当初はタイ最大の商業地域周辺で限定的に提供するが、2013年内にタイ全土15県に提供エリアを拡充する。　タイ国内で４Ｇに対応したスマホはほとんどない。スパチャイ氏にとってはトゥルー・ビヨンドから４Ｇ対応スマホを発売することも、新ブランド立ち上げる目的の１つだったようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56114980S3A610C1X22000/

June 13, 2013

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ＮＥＣ、携帯子会社400人削減

ＮＥＣは携帯電話の開発・製造子会社であるＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの社員900人弱のうち約400人を削減する。９月末までにＮＥＣグループ内の企業に配置転換する方針で、雇用は継続する。ＮＥＣカシオは携帯電話の販売低迷などで３年連続の営業赤字に陥っている。10月からの今下半期の黒字化を目指し固定費の削減を進める。　ＮＥＣは中国のレノボ・グループと携帯電話事業の統合交渉を進めている。今回の配置転換はその動きとは直接関係なく「自助努力で経営改善を進める施策の一環」（ＮＥＣ）としている。　ＮＥＣカシオはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合する形で2010年に誕生した。海外メーカーのスマートフォン（スマホ）などに押され販売が低迷している。出典：http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=6701&type=2&bu=B8B6E5B793BAB1E0E2E3E1E2E4E3E19C968199969096958A9C93819696E3E1E2E2828DE3E1E2E4E0E2E3E19790E0E2E2E28E969C8A8EE6F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2E2

June 13, 2013

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ＬＴＥ－Ａの関連特許　ＬＧ電子が世界最多

高速無線通信「ＬＴＥ」特許を世界で最も多く持つＬＧ電子が、次世代通信方式「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」に関連した特許でも世界最多であることが１０日、分かった。　米国の知的財産権コンサルティング専門機関、テックＩＰｍはＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ関連技術の調査で、登録特許１８２件のうちＬＧ電子が全体の２３％を占めて最も多かったと明らかにした。　ＬＧ電子は昨年、テックＩＰｍが実施したＬＴＥ特許数のランキングでも１位になっている。　ＬＴＥが３．９世代の高速通信と呼ばれるのに対し、国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は通信速度でＬＴＥを大きく上回るＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄを４Ｇ（４世代）としており、次世代移動通信の標準になるとみられる。　ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ関連特許では、サムスン電子がＬＧ電子に次いで僅差の２位につけている。テックＩＰｍは両社の特許数を示していないが、全体（１８２件）から推測するとＬＧ電子が４２件、サムスン電子が４１件とみられる。　モトローラ（９％）、ノキア（８％）、クアルコム（７％）が３～５位を占めた。　未登録出願特許を合わせたＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ関連特許の数は計２８３件で、サムスンが全体の２０％を占め１位。ＬＧ電子は１８％で２位となる。　特許を保有しているものの、製品製作に使わず大企業などからライセンス料や損害賠償金を得ようとする「パテント・トロール」もＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ関連登録特許全体の５％を占めた。出典：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/10/2013061001131.html

June 13, 2013

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国内の携帯出荷42.5％減　４月、スマホは５割減

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）が11日発表した携帯電話・ＰＨＳ端末の国内メーカーによる４月の出荷台数は前年同月比42.5％減の100万台となった。スマートフォン（スマホ）はこのうち53.6％減の33万4000台。夏モデルの発売を前に買い控えの動きが強かったのが響いた。　減少は12カ月連続となる。ＮＴＴドコモなどが端末数を減らす方針を打ち出しており春商戦を終えた後に新商品が減少。夏商戦前の落ち込み幅が例年より大きくなった。４月の出荷台数に占めるスマホの比率は約３分の１と直近ピークの２月を20ポイント以上下回った。　スマホは外資系メーカーのシェアが４割程度まで増え、日本での発売前に新製品情報を海外から入手しやすくなっている。こうした傾向も商戦前の買い控え要因とみられる。　集計データは国内メーカー分のみで、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」は入っていない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110HG_R10C13A6TJ1000/

June 13, 2013

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ソニー・任天堂ゲームは　「スマホ時代」　米で見本市

米ロサンゼルスで１１日（日本時間１２日）、世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」が始まる。ソニーとマイクロソフト（ＭＳ）が公表した新型機は、スマートフォン（スマホ）でつながる人たちを引き寄せたい狙いが明確だ。任天堂とともに三つどもえが続く。　コントローラーを持つ男性が、警察から逃れる主人公を動かす。ゲームに参加し、警察の邪魔をして逃走を手助けする女性の手にはコントローラーではなくタブレット端末--。　１０日夜、ロサンゼルスであったソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の新型機「プレイステーション（ＰＳ）４」のお披露目会。大型スクリーンにそんな映像が登場すると、報道陣がわいた。市販のスマホやタブレットでゲームに加われることをはやしてのことだった。　高機能を売りにしてきたＰＳの路線転換だ。２００６年発売のＰＳ３は、軍事利用がうわさされるほどのハイテクで画像処理などを誇った。熱狂的なゲームファンには歓迎されたが、先代機ほどは売れなかった。　それから７年。「スマホで気軽に」との遊び方が広がった。ＰＳ４はマシンとしての進化は小幅とし、スマホとの連携を重んじる。本格的なゲームの魅力でファンを取り戻すためだ。　高機能よりも、みんなでわいわいと遊ぶ。そんな狙いはＭＳにも共通する。　ＭＳのマーク・ウィッテン氏は１０日に開いた説明会でこう強調した。「新世代（の機種）は、誰とでもつながることができる」　新しい「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）　Ｏｎｅ（ワン）」は、自分のプレーを映像として記録し、専用の動画サイトに配信して友だちと感想やアドバイスを書き込み合える。スマホを通じて協力や情報交換をしながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」と同じ仕掛けだ。無料通話のソフトを搭載し、映画やテレビ番組もダウンロードできる。出典：http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201306110452.html

June 13, 2013

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１～３月国内携帯出荷　５．９％減９５６万台

調査会社ＩＤＣジャパン１２日発表した２０１３年第１四半期（１～３月期）の携帯電話の国内出荷台数は、前年同期比５．９％減の９５６万台で３四半期ぶりに１０００万台を割り込んだ。通信事業者の販売奨励金戦略の見直しに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）の伸びが鈍化した影響という。　スマホ出荷台数は４％増の６８１万台。スマホのメーカー別シェアは米アップルが３９．６％で首位を維持し、２位以下はシャープ（１４．６％）、ソニー（１３．３％）、富士通（８．３）、台湾ＨＴＣ（６．６）。アップルは携帯電話全体のシェアでもトップ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsj1306130630002-n1.htm

June 13, 2013

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富士通「らくらくスマホ」　仏で発売

富士通は１２日、高齢者など初心者向けのスマートフォン（高機能携帯電話）「らくらくスマートフォン」をフランスの通信事業者「フランステレコム」と提携し、同国で１３日に発売すると発表した。　高齢者向け料金プランの契約では販売価格を８９．９ユーロ（約１万１５００円）に設定。スマホの使い方に関するアドバイスや専用コミュニティーサイトなどのサービスをセットにして拡販を目指す。らくらくスマートフォンは大きな文字で表示するなどの工夫を凝らし、国内で２０００万台の販売実績を持つ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsj1306130701003-n1.htm

June 13, 2013

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部下に絶対服従を強いるサムスン

韓国は儒教思想に基づく上下関係の厳しい世界。エリートが集まってくるサムスングループでも上下関係は存在し、しかもそれは日本の比ではない。　まず、研究開発の現場で技術論議になる場合はほとんどない。研究開発を統括するチーム長（専務や常務などの役員）の意向で、研究開発の方向性などの様々な決定が下されていく。チーム長が間違った判断をすれば、開発が失敗する可能性もある。チーム長には精度高く成功に導く戦略と考えが問われることになる。　これに対し、部下には人事考課の評価は付いてくるが研究開発の成否に責任を負うことがない。上司からの命令を忠実に遂行することで高い評価を得ようと頑張るのみ。仮に開発テーマが失敗しても、部下にとっては自分の責任ではないという言い訳もできる。逆に言うと、部下が上司の意向とは違う方向で研究開発を進めたうえで失敗することになれば大問題となってしまう。最悪の場合、サムスンで働けなくなるため、部下の多くは上司からの指示待ち状態になる。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130610/249441/?top_updt

June 13, 2013

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米道路安全交通局、自動車の運転中に携帯電話の機能を無効

わき見運転が原因で年間3,000人以上の死者が出ている米国では、運転中に携帯電話などのモバイルデバイスの機能を一部強制的に無効化することを、道路安全交通局および運輸省が検討しているそうだ(WIREDの記事、本家/.)。無効化する機能はSNSへの投稿も含めたテキストメッセージの表示・送信や動画再生など。現在検討されている方法は2種類で、1つは自動車内に組み込まれたシステムにモバイルデバイスを接続し、走行中は機能を停止させるというもの。しかし、この方法が有効かどうかは運転者次第となる。使いにくいものであったり、簡単に取り外せるようなものであれば、再び使い始めてしまうことが予測される。もう1つの方法は近接センサーを使うもので、運転者がモバイルデバイスを手に取ると警告音が鳴るといったもののようだ。しかし、実際の事故でモバイルデバイスの操作が原因となったものがどの程度あるのかは正確に把握できていない。また、市民や自動車メーカー、電子機器メーカー、中古車向けのオプション品メーカーなどからの協力を得られるかどうかが最大の難関になるだろうとのことだ。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20130609/135082.html

June 12, 2013

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鉄道相互乗り入れで威力　「ソフトが主役」の無線システム

小田急電鉄が2016年7月の全面稼働を目指して導入を進めている「列車無線システム」が注目を集めている。　列車無線システムとは、列車の乗務員が運転指令センターと通話するための無線技術で、小田急電鉄が導入しているのが、「ソフトウエア無線（SDR：Software-Defined Radio）」という新技術に基づくシステムである。このシステムはNECが開発したもので、小田急電鉄に対して2012年6月に納入を開始した。従来の無線通信システムでは、通信方式ごとに専用の回路（ハードウエア）を用意する必要がある。1つの回路が対応する通信方式は基本的に1つだけであるためだ。これに対してソフトウエア無線では、1つの回路を多様な通信方式に対応させる。ハードウエアをいちいち変更しなくても、ソフトウエアの変更でさまざまな通信方式に対応できる。このため、設備コストや保守など多くの面でメリットがある。　ソフトウエア無線技術は、既にラジオなど民生機器の一部で実用化されているが、今後は鉄道をはじめとして産業機器でも活躍しそうだ。小田急電鉄が新方式の列車無線システムを導入した背景には、東京メトロやJR東日本（東日本旅客鉄道）などとの相互直通運転の範囲を広げていることがある。　既存の列車無線システムでは、事業者によって採用している通信方式が異なるため、相互直通運転範囲の拡大によって、各車両の限られた運転台スペースに、事業者ごとに異なる複数台の機器の搭載が必要であった。これに対してソフトウエア無線を使ったシステムなら、各車両に乗せるのは1台の機器で済む。いずれの事業者の方式にも、乗務員の操作で切り替えられるからだ。　これによって、鉄道会社は搭載する機器数の減少に伴う設備費用の低減や省スペース化というメリットを享受できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29024_Z20C13A5000001/?n_cid=DSTPCS003

June 11, 2013

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ＮＴＴドコモ社長「生活支援事業を強化」

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は11日、世界ＩＣＴサミット2013（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、物販やデジタルコンテンツ提供などの生活支援事業を強化する考えを示した。　加藤社長はスマートフォン（スマホ）やタブレットが急激に普及している現状を説明。従来型携帯電話に比べ「（音声通話やデータ通信にとどまらない）潜在的な市場が浮上してきた」として、これまで難しかった新たなサービスを本格的に展開できる可能性を指摘した。　具体的には「ビデオなどのデジタルコンテンツ提供や、食品・日用品の販売などを強化し、顧客のスマートライフのパートナーを目指す」と強調した。　携帯電話番号とは別に「ドコモＩＤ」を提供し、他の携帯電話会社の契約者でもタブレットでコンテンツを楽しめるサービスを始めたことも紹介した。　「従来の電話の回線サービスは、数あるサービスの一つになる」との見方を披露。生活支援事業などの新分野の収益について「2015年度に12年度の約２倍にあたる１兆円を目指す」と決意を語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1100K_R10C13A6000000/?dg=1

June 11, 2013

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富士山、関西から見えた　

日の出直前、暁色に染まる空。浮かび上がる円すい形のシルエットは、紛れもなく日本一の霊峰だ。写っているのは標高2800メートルから上の部分で、手前に広がるのは熊野灘。右端の海面近くには、志摩半島南端にある灯台のあかりが光る。　この写真が撮られたのは和歌山県那智勝浦町の小麦峠（現在は色川富士見峠に改称）。富士山頂からの距離は322.9キロ。2001年９月、アマチュア写真家の仲賢さんらが700ミリ相当の望遠レンズで撮影した。「３年がかりで現地に20回以上も通い、やっと成功した」と振り返る。　現地へは麓の登山口から草木が茂る急な山道を50分ほど歩いて登る。すると東への視界が一気に開ける場所があった。これなら条件がそろえば富士山が見えても不思議ではない、と思わせる。　天候や季節によって三重県の伊勢などから富士山が見られることは古くから知られていた。近年になって和歌山の一部からも見えると分かり、何人ものプロ・アマの写真家が撮影に挑戦。小麦峠は色川富士見峠と呼ばれるようになった。同町によると「最も遠くから富士山が見える場所」という。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASIH29008_Q3A530C1AA2P00/?dg=1

June 10, 2013

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ＮＥＣ、ＤＮＡ解析装置を海外で実証

ＮＥＣは７日、開発中の持ち運び可能なＤＮＡ型解析装置の実証検査をニュージーランド環境科学研究所と共同で行ったと発表した。　海外での実証検査は初めて。血液のほかペットボトルの縁から採取した唾液、２人分の口腔（こうくう）粘膜が混じった混合サンプルなどで解析精度を確認した。従来の機器では１検体当たり約半日かかる解析速度を６０分に短縮。さらに性能の向上を図り、最短で２５分を目指す。　ＮＥＣは国内外の捜査機関や医療、食品検査などでの利用を見込み、２０１４年度までに商用化したい考え。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130608/bsc1306080701005-n1.htm

June 9, 2013

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ソフトバンク、米携帯４位買収検討か

ロイター通信は７日、ソフトバンクが米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収に失敗した場合の代替案として、４位のＴモバイルＵＳの買収を検討していると報じた。ソフトバンクはスプリントが12日に予定する臨時株主総会で買収計画の承認を目指しているが、米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークが対抗買収を提案。議決の行方は不透明になっている。　ロイターによると、ソフトバンクはＴモバイルの株式の74％を保有する欧州通信大手のドイツテレコムと交渉しており、この保有分を買い取る可能性があるという。ＴモバイルＵＳは５月に、ＴモバイルＵＳＡとメトロＰＣＳコミュニケーションズが合併して誕生した。　報道を受け、ＴモバイルＵＳの株価は７日の米株式市場で前日比３％強上昇。一方、スプリントの株価は1.3％下落した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0801K_Y3A600C1000000/

June 8, 2013

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スマホで知的障害者支援　ソフトバンク

国内の携帯電話業界では初めてとなるスマートフォン（高機能携帯電話）を活用した知的障害者向けのサービスに、ソフトバンクモバイルが乗り出すことが３日、分かった。　開始時期やサービスの詳細は未定だが、早ければ今秋にもスタートさせる方向。知的障害者の日常生活を支援するとともに、使いやすくて役立つサービスを幅広い利用者に提供することで、ユーザーへの優しさを重視する企業ブランド確立につなげたい考えだ。　サービスは専用端末「アシストフォン（仮称）」での提供を検討している。簡単に操作できるように、大きな文字を使う専用のメニュー画面を採用するほか、カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）センサーなども搭載。　拡張現実（ＡＲ）技術を応用したナビゲーション機能や、家族などがスマホ利用者の行動を把握できる「行動判定機能」も備える方向だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130604/bsj1306040800005-n1.htm

June 5, 2013

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ドコモ、ＶＢ起業支援プログラム

ＮＴＴドコモは４月からドコモ・イノベーションビレッジの活動を開始した。第１回プログラムでは厳正な審査を通過した６チームが選ばれた。参加チームは９月に開催するイベントで開発成果を発表する。今回、ドコモはＶＢに２００万円の助成金やオフィススペースを提供するほか、同社の社員が開発や経営をアドバイスする。さらに海外展開を目指すＶＢの橋渡しも行う予定だ。　今回の取り組みではＶＢ支援を行う一方で優秀なサービスや技術を自社に取り込む狙いもある。ドコモ・イノベーションベンチャーズの秋元信行副社長は「ドコモ本体の通信以外の成長事業の創出をけん引する役割を担いたい」と意気込む。　ドコモは通信事業の成長鈍化を見込み、２０１５年度末までに新領域の収益を１１年度比２・５倍の１兆円に引き上げる計画。現在は成長事業として、メディア・コンテンツ、コマースなど８分野を強化中だが、「半分くらいは外側のスキームを使ってサービスを生み出したい」（秋元副社長）。　さらに今回のプログラムでは制約が多いドコモ本体でできない取り組みを積極的に行う方針。この数年を見ても米アップルや米グーグル、米アマゾンなどオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）プレーヤーが台頭し、通信業界も大きく変化した。２-３年先に通信業界の構図が変わる可能性もある。　秋元副社長は「ｉモードやｓｐモードなど既存ビジネスの延長線上で展開するような新規ビジネスは育たない」と断言する。このため既存の発想にとらわれない開発にこだわりたいという。　今回の６チームの開発もドコモ向けの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドにこだわらず、ｉＯＳやタイゼン、ファイアーフォックスなどの対応も推奨する。「ＯＳやデバイス、ネットワークの違いに関係なく自由な土俵で誰にでも使われる強いサービスを生み出したい」（同）と強調する。また市場の投入や撤退も本体にはできないスピードで進める方針だ。　このプログラムを通じて大企業のドコモ本体ができない"とんがった"取り組みを行い、次のステージの主役を虎視眈々（たんたん）と狙う。ドコモ本体の成長をけん引するほどのサービスや技術を生み出せるのかドコモ・イノベーションベンチャーズの挑戦はこれから始まったばかりだ。出典：http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201306050004.html

June 5, 2013

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小中高校で広がるタブレットＰＣ授業

私立の中高一貫校「広尾学園中学校・高等学校」（東京都港区）では、全生徒が米アップル社のタブレットＰＣ「ｉＰａｄ」（アイパッド）などを持ち、授業や研究活動、文化祭など日常的に活用している。　授業は大学院の研究室のような雰囲気。生徒たちは教科書に載っていない事柄をタブレットＰＣを使って自分で調べ、グループで議論。海外論文を読む際にもタブレットＰＣに内蔵された英単語辞書を使う。　「生徒は主体的に授業に関わり、日々、問題解決の能力を育んでいる」と、同校ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）教育担当の金子暁教諭は言う。　こうしたデジタル環境の整備の影響もあって、同校の大学合格実績は年々上昇。北海道大などの国公立大は平成２２年の４人から２５年は２０人に、早稲田大、慶応大など上位私立大は６人から７７人に増えた。　小学校でも導入が進む。東京都葛飾区立本田（ほんでん）小学校では、２２年度から総務省のフューチャースクール実証校などとして、全児童が１台のタブレットＰＣを持って授業を受ける。　４年生の算数では、児童が自ら考えた立方体の展開図をタブレットＰＣに書き込み、それが正しいかどうか何度もタブレットＰＣ上で組み立てる。タブレットＰＣの活用で児童の理解力が深まったという。　同校の筒井厚博校長は「視覚を使って楽しく学習できるようになり、算数と国語の基礎学力が向上した」と効果を評価する。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130605/ecc1306050731000-n1.htm

June 5, 2013

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パナソニック、携帯事業の切り出しは考えていない

パナソニックで、AV(映像・音響)機器を統括する宮部義幸常務は4日、ロイターなどのインタビューに応じ、赤字の携帯電話事業について「切り出しは今のところ考えていない」と述べて売却に否定的な考えを示した。今年4月から、AV機器事業に携帯電話部門を統合した。通信技術を生かしたAV機器の開発を強化するとともに、法人向け(B2B)のスマートフォンを日米で展開する予定で「モバイル通信機器事業から距離を置くつもりは一切ない」と述べた。　B2B向けのスマホは、振動・衝撃・水滴などに耐性のある「堅牢」シリーズを米国市場から投入していく計画。利益率の好調なノートパソコン「タフブック」に続くB2B事業に育てる考えという。出典：http://jp.ibtimes.com/articles/45041/20130604/1370339391.htm

June 5, 2013

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日立や三菱重、最新鋭がん治療装置で世界開拓

日本企業が放射線を使う最新鋭のがん治療装置で世界を開拓する。日立製作所は北海道大学と共同で副作用を大幅に減らす次世代機を開発、2016年にも米国に輸出する。三菱重工業も南米など新興国で売り込む。政府は医療産業の活性化を成長戦略の柱として技術開発を後押しする。世界で需要が拡大するがん治療装置をけん引役に巨大な医療機器市場で日本の産業競争力の強化を急ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0402C_U3A600C1MM8000/?dg=1

June 5, 2013

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ＮＴＴ、「稼げる」研究所へ新組織

「果実のなる樹木をいち早く育てる」--。ＮＴＴの技術研究機関、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所の成果発表会で３日、前田英作所長はこう語った。同研究所は、ドコモの音声でスマホを操作する「しゃべってコンシェル」のもととなる音声認識技術を生み出してきた。「９年前、機械にしゃべるかけると自動で応答する技術を社内で発表していたのだが」（前田氏）。早くから技術を開発しながら、米アップルに実用化で先を越された過去がある。　ＮＴＴは、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所が属する先端技術総合研究所（神奈川県厚木市）や、情報ネットワーク総合研究所（東京都武蔵野市）など13の研究所を持つ。各研究所がビッグデータ解析や次世代情報ネットワーク基盤、セキュリティー技術など多岐にわたる情報通信やユーザーインターフェース（ＵＩ）の要素技術開発に取り組む。米アップルに音声認識技術のサービス化を先を越された。　「勝った負けたは別として、めげずにちゃんとした技術を作り出していくことに尽きる。（アップルも）ヒューマンインターフェースの新たな技術を開発しているので、切磋琢磨（せっさたくま）している。アップルのスマホ『iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』のサービスにも、ＮＴＴが開発した音声の符号化技術が使われている。ＮＴＴが開発した技術の一部は我々の技術としてももちろん大切にするが、音声技術の一部は世界中の端末に共通して入っていることにも意味がある」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO55804220T00C13A6000000/?n_cid=DSTPCS003

June 4, 2013

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ＮＴＴ、新たな基礎研究成果公開　音声認識や翻訳の精度アップ

ＮＴＴは３日、自動音声認識や外国語翻訳など新たな基礎研究の成果を報道陣に公開した。これらの成果は６、７日にＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所が京都府精華町で開く「オープンハウス２０１３」で一般公開する。　音声認識システムでは、早口や専門用語など聞き取りが難しい状況にも対応できるようにした。従来は別々に技術開発していた音声を認識する技術、認識した音を文字に置き換える技術、文字を文章化して記述する技術－の３技術を一体化して研究することで"誤訳"率を下げることに成功。大学の講義で音声を文章化した場合、単語を誤認識する確率は従来の４０％程度から２０％程度に下がった。　また、自動翻訳機能では、中国語や韓国語、英語の文章を和訳する際に、数百万の文例を参照しながら最適な語順を選び出すことで、従来以上に自然な日本文に訳せるようになった。　将来的にこれらの技術がスマートフォン（高機能携帯電話）やテレビ会議システムに搭載されれば、海外企業や外国人とのやりとりが大幅に円滑化する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130604/bsj1306040701003-n1.htm

June 4, 2013

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日本人英語をネーティブ風に　NTT、リズム修正技術

あなたの日本人英語を流ちょうなネーティブ風に。ＮＴＴは英会話の苦手な日本人が話す英語のリズムを、システムで自動修正するための基礎技術を開発した。英語を母国語とするネーティブに近いリズムに変え、伝わりやすくする。　３日、東京都内で報道陣に新技術を公開した。個々の単語の発音に誤りがあっても、「全体として話すリズムが正しいと理解されやすい」（開発担当者）ことに着目したという。　将来、携帯電話に組み込めれば、電話越しの英語での意思疎通が容易になる見込み。ＮＴＴは英語によるテレビ会議やスピーチなどの場でも活用できる技術とみて、実用化に向けた開発を進める。　現状では、事前に同じ英文を読んだサンプルがないとリズムを変えられない。幅広い場面で使えるようにするには、サンプルに頼らない技術の確立が課題になる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030JV_T00C13A6TJ1000/?dg=1

June 4, 2013

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日立、太陽光発電の一括請負事業に参入

日立製作所は３日、国内で遊休地を持つ企業や自治体を対象に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の機器納入、運営・保守、資金調達までを一括提供するビジネスを始めると発表した。太陽光発電に必要な準備を請け負って参入しやすくする。2015年からアジアで同様の仕組みによる受注もめざす。　発電能力１千キロワット以上のメガソーラーの建設を検討する事業者が対象。太陽光パネルのほか、電力変換装置（パワーコンディショナー）や変圧器、遠隔監視システムを設置するほか、許認可手続きや電力会社との系統の接続、資金調達の手法まで提案する。参入しやすくなれば、新事業の商機も拡大するとみている。　日立はこれまで丸紅子会社が大分県で進める発電能力８万1500キロワットのメガソーラーの建設を受注するなどしてきた。機器供給が中心で顧客層が広がりを欠くと判断。事業の仕組みと運営を提案型に切り替える。　日立はこれと並行し、茨城県日立市に所有する２万平方メートルの土地に1800キロワットのメガソーラーを自社で建設する。来年４月に運転を始め、発電事業参入を検討する顧客に具体例として提示する。提案への信頼性を高めたい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030J0_T00C13A6TJ2000/

June 4, 2013

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車・航空は世界レベル　

日本の有力企業の稼ぐ力が回復してきた。本業の収益力を示す売上高営業利益率（2012年度）を世界大手と比較したところ、自動車や航空で強さが目立った。円高下の構造改革に円安や景況感の改善が加わり、13年度も収益力はさらに高まりそう。一方で鉄鋼や機械など劣勢に立つ業種も少なくない。株式相場が荒れるなか、稼ぐ力は銘柄選別の条件にもなる。　主要業種を対象に世界トップ級の企業と日本の大手を比べた。トヨタ自動車の売上高営業利益率は6.0％に改善し独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と並んだ。製造ライン短縮や部品共通化により、過去５年で計１兆3000億円規模のコスト削減を達成。円安でさらに採算が高まった。13年度は円安の通年寄与で7.7％の利益率を見込む。　航空ではＡＮＡホールディングスの利益率が7.0％と圧倒的。アジアや北米向けといった稼げる路線を持ち、間接部門の効率化などコストを絞った成果が表れた。内需型ではセブン＆アイ・ホールディングスの利益率が5.9％と米ウォルマート・ストアーズに並んでいる。利益率の高い自主企画（ＰＢ）商品を積極投入し収益力を高めた。不振だったスーパーも復調し13年度には6.0％を見込む。　一方、コマツは中国での苦戦が響き米キャタピラーに逆転を許した。値上げや生産効率の改善で中期的に利益率を20％に引き上げるという。新日鉄住金も利益率が0.7％に悪化した。アジアの鋼材市況悪化が主因だが、同じ逆境下でも韓国ポスコは5.7％だ。最大手アルセロール・ミタルは欧州経済の失速で営業赤字だった。　日経平均株価は日銀が大規模金融緩和を公表した前日の４月３日と比べるとなお７％高い水準だが、稼ぐ力を示したトヨタ（21％高）やＡＮＡ（10％高）はこれを上回る。明治安田アセットマネジメントの黒田恒国内株式運用部長は「今後は業績や利益率による選別がさらに激しくなる」と指摘する。出典：日本経済新聞　電子版

June 4, 2013

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ＫＤＤＩ、ＬＴＥ障害の原因判明　ソフトと機器が同時故障

今回の障害では、東京・神奈川・山梨の１都２県で、29日は最大56万回線が18時間弱、30日は最大64万回線が11時間弱にわたってＬＴＥ回線に接続しづらくなっていた。低速の３Ｇ回線には障害が起こっていないものの、ＬＴＥ回線の障害に伴い利用が集中し、３Ｇ回線もつながりにくい状況となっていた。　ＫＤＤＩによると、２件の障害はいずれも東京都多摩市の同社ネットワークセンターに設置してある「基地局制御装置」の不具合が原因。基地局制御装置は、各地の基地局に割り当てる電波のチャンネルなどを集中管理する装置である。　同社では、４月27日にも１都２県で約６時間にわたりＬＴＥがつながりにくくなる障害があり、原因が基地局制御装置のソフトウエアのバグであることが判明している。このため５月29日未明、不具合を取り除くためのソフトウエア更新作業を行っていた。更新作業は、障害発生に備えて２重化してある基地局制御装置のうち一方を実運用から切り離して行っていた。　ところがこの際、１系統だけで本番運用していた方の基地局制御装置でネットワークカードの故障が発生。これを受けてソフトウエア更新作業を中止し、もう１系統を本番運用に戻したところ、今度はこの系統で、修正しようとしていたソフトウエアのバグが発生した。その結果、２系統とも運用できなくなり、半日以上ＬＴＥ回線がつながりにくい状態となってしまった。　29日の障害は同日深夜に復旧したものの、翌30日の午後に障害が再発。この原因は特定できていないものの、「原因となったのは29日の障害と同じ基地局制御装置」（ＫＤＤＩ）としており、同社で関連を調べている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3101Y_R30C13A5000000/

June 3, 2013

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ＮＥＣとレノボ、携帯製造・販売の新会社設立へ

ＮＥＣは、中国のパソコン最大手レノボ・グループと、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話を製造・販売する新会社を共同出資で設立する方向で最終調整に入った。　月内にも合意する見通しだ。ＮＥＣを含めて国内携帯電話メーカーの多くは、海外勢に押されて不振が続いており、今後、再編の動きが加速する可能性もある。　ＮＥＣは、カシオ計算機、日立製作所と設立した子会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で、携帯電話事業を行っている。中国のスマートフォン市場でシェア（占有率）２位のレノボと共同で部品調達や開発・生産を進めることによって、販売体制を強化する。　一方、レノボは、パソコン販売が鈍化している中、ＮＥＣの技術力も生かしてスマートフォンの販売拡大を目指す。両社は、日本国内のパソコン事業を２０１１年に統合するなど連携を強め、携帯電話事業でも資本・業務提携交渉を進めていた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20130603-OYT1T00032.htm

June 3, 2013

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ドコモ「一軍優遇」の波紋

顧客数最大のＮＴＴドコモが夏商戦で、ソニーと韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）の人気二機種を推し、実売価格を値下げする戦略が波紋を広げている。スマホを主力の「一軍」機種と、そのほかの「二軍」に分けるような今回の手法。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気で劣勢に立つ電機メーカー各社は戦略の見直しを迫られ、値下げの対象外の機種を購入したい消費者からは戸惑いの声も聞こえる。　（神野光伸）　「大きなインパクトを与えるのは間違ない」。パナソニックが三十日に開いた投資家向け説明会。薄型テレビや携帯電話を手掛ける社内カンパニー、ＡＶＣネットワークス社の宮部義幸社長は、自社製品を一軍に入れなかったドコモの戦略に険しい表情を見せた。　ドコモは夏商戦で販売する十機種のうち、世界的にブランド力のあるソニー製「エクスペリアＡ」とサムスン製「ギャラクシーＳ４」に購入費の補助を拡大する。ほかの機種に補助はなく、今後の売れ行きに影響は避けられない。　パナソニックの携帯電話事業は、ただでさえ赤字続き。一軍から外れたことで、さらに劣勢に立たされた形だ。宮部社長は「業務用など新たな市場をつくることを大至急検討しなければ」と、困ったように話した。　シャープやＮＥＣ、富士通もスマホを開発し、端末の性能は「どのメーカーも大きな差はない」（家電量販店従業員）状況だ。　にもかかわらず、ドコモが人気の二機種に限った優遇策を打ち出したのは、アイフォーンを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクへの顧客流出を防ぐ狙いがあるからだ。省電力型液晶ディスプレーを搭載したシャープのスマホも電池の持ちに定評があるが、ａｕとソフトバンクも販売に力を入れており、ドコモでは一軍入りしなかった。　ドコモの戦略には、消費者からも「たくさんの選択肢からスマホを選びたいのに」と戸惑いの声が漏れる。都内の女性会社員は「特定の機種だけが優遇を受けることになれば、利用者の選択の幅を狭めているようにも見える」と、戦略を疑問視している。出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013060102000130.html

June 3, 2013

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ドイツ車にもスマホ革命の波

ネットワークがつながらない「最後に残された領域」と言われて久しい自動車分野だったが、この数年、急速なIT（情報技術）化が進んでいる。解決できた最大のポイントは、クラウドの発達と3G（第3世代携帯電話）の携帯電話網が安定した社会インフラとして整備が進んだことにある。自動車分野では、インスツルメンツパネル周辺にどの機能を配置するかという陣取り合戦が激しさ増す中、カーナビを中心とした車載情報機器はセンターコンソール部分に「2DIN」という規格の限られた空間しかなかった。■IT化で巻き返し図るドイツメーカー　そのため、この空間で情報量とそれに見合う処理能力を持つシステムを搭載しなければならなかったが、昨今のクラウドの発展により、情報センター側に膨大な情報量と計算能力を持つシステムを設置しておけば、簡易的な車載機器のみで対応できるようになった。加えて、3G回線や高速なLTEなどの携帯電話通信網の整備が進み、自動車のように高速で移動していてもインターネットに接続して大量の情報を安定してやり取りすることが可能になった。　車載情報機器の分野では、技術的には日本の自動車メーカーが進んでいることは間違いない。だが、突出した技術があるわけではないものの、個々のブランド戦略に沿って、新型車の魅力を高めることが上手なのが、ドイツの自動車メーカーである。長年、"メカニカル"な技術に優れ、車載情報機器やテレマティクス分野で遅れを取っているように見えていたドイツ自動車メーカーだが今、巻き返しを図りつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2201W_S3A520C1000000/

June 3, 2013

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驚異的な低燃費車を生んだマツダ

「ただいまの燃費３０キロ／リットル」　カーシェアリングで借り出したクルマの燃費インジケーターが驚くような数値を示したからだ。　１．３リットルのガソリンエンジンを搭載した、ごくふつうの小型車である。マツダ・デミオの最新車種「スカイアクティブＧ」という。　カタログ燃費にしろ、３０キロ／リットル台の低燃費を誇るのはトヨタ・プリウス、ホンダ・フィット　ハイブリッドなどのハイブリッド車のほかは、車体の軽い一部の軽自動車に限られる。この低燃費はただごとではない。　いまやプリウスを筆頭に、国内販売ランキングの上位をハイブリッド車が占める時代である。日本人の多くが「これからの主役はハイブリッド車、やがては電気自動車に移行する」と思い込んでいる。　そんななか、デミオ・スカイアクティブＧは、わざわざ重たいバッテリーやモーターを積まなくても、エンジンの性能を上げればハイブリッドなみの低燃費を実現できる、というシンプルな事実を証明してしまったのだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsa1306011815005-n1.htm

June 2, 2013

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通信障害・誇大広告・通信業界

携帯電話各社が提供する通信サービスが曲がり角を迎えている。2012年に主要各社が第３世代携帯電話（３Ｇ）より高速のLETサービスを開始。大画面・多機能のスマートフォン（スマホ）から快適にネット接続できるとアピールし、急速にユーザーを増やした。その裏で、各社のサービスを支えるネットワークは悲鳴を上げている。　最近トラブルが目立つのがＫＤＤＩ（ａｕ）だ。12年12月と13年１月にＬＴＥ回線がつながりにくくなる障害、４月にはｉＰｈｏｎｅで電子メールのリアルタイム受信ができなくなる障害が発生。４～５月には再びＬＴＥがつながりにくい障害が３件立て続けに起きた。ＮＴＴドコモは11年末から12年夏にかけ、パケット通信や国際ローミングがつながりにくくなったり、メールなどのユーザー設定時に他人の情報を参照・変更できたりするトラブルが多発した。ソフトバンクモバイルも13年２～３月にアンドロイド端末向けの高速通信サービスで通信速度が低下するトラブルが発生。13年５月にはパケット通信がつながりにくくなる障害も起きている。　通信各社への信頼が揺らぐ原因はこれだけではない。ＬＴＥ時代に入り各社の競争が激化するなか、ユーザーを過剰にあおり立てる宣伝や販売手法が横行しているのだ。ＫＤＤＩはｉＰｈｏｎｅ向けのＬＴＥ回線で、２倍速でつながる高速エリアが人口カバー率で14％しかないのに「96％」と宣伝していたとして、消費者庁から是正を求める措置命令を受けた。ソフトバンクは独自指標を基に「つながりやすさナンバーワンへ」とうたう広告を展開、ドコモやＫＤＤＩから批判を受けている。　ドコモは18.7％、ＫＤＤＩは13.9％、ソフトバンクは22％。直近の13年３月期に各社が記録した営業利益率だ。際だった高収益を謳歌している各社だが、高まるユーザーの不満にきちんと向き合って改善しなければ、来年以降も高収益企業であり続けられる保証はない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO55685640R30C13A5000000/?n_cid=DSTPCS003

June 2, 2013

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世界初の水素発電所、千代田化工が実用化へ

千代田化工建設は水素発電所の実用化に必要な技術を開発した。燃料の水素を低コストで供給できる。国内外の企業と設備の商談に入っており、早ければ２～３年後にも世界初の水素発電所が稼働する見通しだ。水素発電は二酸化炭素（ＣＯ2）が発生せず、国内で燃料を自給できる。輸入の化石燃料に頼る日本にとって新たな電源になる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0102I_R00C13A6MM8000/?dg=1

June 2, 2013

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