2014年04月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2014年04月の記事

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日本企業の迷走・三つの兆候

日本企業の迷走の兆候は大きく三つに分けることができる。第一は、戦略転換能力を失いつつあること。第二は、投資をせずに、内部留保の積み増しを重視し始めたこと。第三は、労務政策が劣化し、職場が荒廃しつつあること。その結果、従業員の企業への一体感という日本企業の固有の強みが生かせなくなってしまったのである。出典：http://bizgate.nikkei.co.jp/article/16202212.html?n_cid=TPRN0002

April 30, 2014

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ソフトバンク、洋上風力発電に参入

ソフトバンクは洋上風力発電事業に参入する。茨城県の沖合で計画する企業へ子会社を通じて５月中に出資する。年内に建設に入り、2017年に発電を始める計画。総事業費は数百億円の見通し。ソフトバンクは再生可能エネルギー事業に力を入れるが、主力の太陽光発電所の新設に適した土地は残り少ない。風力発電も加え、再生エネ事業の拡大を続ける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70563230Z20C14A4TJC000/?dg=1

April 30, 2014

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もうＰＣには頼らない　

パソコン（PC）とスマートホン（スマホ）だけでは、どっちつかずで不便という場面が少なくない。それを解消するのがタブレットだ。タブレット活用のポイントは、クラウドを利用した上手な連携にある。ここでは、タブレットでオフィス文書を直接編集したり、Webブラザーのブックマークなどを同期したりして、タブレットを最大限に活用する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600Q_W4A410C1000000/?n_cid=TPRN0001

April 29, 2014

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出世する男子に共通する「美点」

　「職場の態度」では、「人を見下す言動」「女性蔑視」など、意味もなく自分がエライと思っている男や、人によって態度を変える男が嫌われている。かわいい子だけ愛称で呼び、上司に媚び、時間にルーズ……身近な誰かを思い浮かべる人もいるのでは。　さらに２位に「会社を辞めたら路頭に迷いそう」というのが入っていたのも、雇用流動化時代の表れだろうか。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140427/ecd1404271814002-n1.htm

April 28, 2014

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燃料電池「エネファーム」普及に勢い

都市ガスを使って発電と給湯を行う家庭用燃料電池「エネファーム」が浸透し始めている。価格の高さが普及の壁だったものの、２００万円を切るとともに小型化が進んで設置スペースも抑えられ、消費者の関心が高まってきた。ただ、販売の拡大は補助金に依存している面が強く、目標とする２０３０年までの累計販売５３０万台の達成には、一層の技術革新で経済的メリットを高めることが欠かせない。エネファームは、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る。発電時の排熱でお湯を沸かし、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制につながる。東京ガスによると標準家庭で年間光熱費を５万～６万円程度削減できる。政府が目指している累計販売台数は２０年に１４０万台、３０年に全世帯の約１割に当たる５３０万台とハードルは高い。２０年の年間販売目標は４０万台と現状の１０倍以上にのぼり、達成は容易ではない。　普及のスピードを上げるため、東ガスは価格を補助金込みで１００万円以下に抑え、初期投資を１０年で回収できるようにしたい考えだ。また、共通する技術や部品が多い燃料電池自動車（ＦＣＶ）が１５年からの市販化で普及すれば「燃料電池の量産化が進み、低価格化につながる」と、穴水氏は期待する。　海外での関心も高い。パナソニックはドイツの大手ボイラーメーカー、フィスマングループと共同開発した欧州向けの製品を４月に発売。２０年には欧州全域で販売する計画だ。ガス業界では「海外での普及が日本にも好影響をもたらす」との期待が高まっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140428/bsd1404280500001-n1.htm

April 28, 2014

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スマホでネット利用１１００万人増

インターネット利用者数の推移は、１３年度の１年間で、ＰＣからのインターネット利用者数は約３５０万人（６％）減少し、１４年３月時点で５３７６万人となった。　一方、スマートフォンからのインターネット利用者数（ウェブ、アプリの両方を含む）は約１１００万人（３８％）増加し、３７９８万人となった。　スマートフォンからのインターネット利用をカテゴリー別に分類した増加率では、「自動車」カテゴリーが９８％増と最も高い。このほか、「写真機材、写真サービス」（７９％増）、「行事、ギフト」（７９％増）、「教育、キャリア」（６０％増）、「ファイナンス」（４４％増）などのカテゴリーの増加率が高い。　性別・年代別で見ると、スマートフォンからのインターネット利用者数が１年間で最も増えたのは「３５～４９歳女性」の２６０万人増（６４％増）で、６７０万５０００人となった。「２０～３４歳女性」の２４０万人増（３０％増）がこれに次いでおり、１０４６万３０００人。　また、「５０代以上女性」も利用者数自体は１８５万３０００人と少ないものの、１年間で倍増している。　スマートフォンからの利用者数が多い上位１０サービスの１年間の増加率は、「ＬＩＮＥ」（５８％増）、「アマゾン」（５８％増）、「ツイッター」（４８％増）が全体の増加率（３８％増）を大きく上回っている。ＬＩＮＥは利用者数が２９０２万１０００人に達しており、特に５０代以上の男女の増加率が高く、若年層以外にも利用が広がり始めていると分析している。（インプレスウオッチ）。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140428/bsj1404280500001-n1.htm

April 28, 2014

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サポート切れのＸＰ　「もったいない」が危ないわけ

2014年4月9日、「ウィンドウズXP」のサポートが終わる。「使い続けたって大丈夫」と思っている人は意外と多いようだが、継続使用は鍵の壊れた家に住み続けるようなもの。マイクロソフト担当者は「今後、新たな脆弱性が見つかる確率は100％。XPに限らず、OS（基本ソフト）には「脆弱性（ぜいじゃくせい）」と呼ばれる弱点が必ずある。コンピューターウイルスなど悪意のあるプログラムの多くは脆弱性を利用して侵入し、情報を盗み出したりパソコンを遠隔操作したりする。　マイクロソフトは脆弱性が見つかるたびに警告を出し、それを修正するプログラムを「ウィンドウズアップデート」を通じて提供してきた。住宅に例えれば、脆弱性は壊れた窓で、それを見つけた泥棒は容易に侵入できる。ウィンドウズアップデートは窓を修繕して穴をふさぐ役目を果たしてきたXPの場合、これまで年間で300件以上の脆弱性が見つかり、セキュリティー関連の更新は累計で518回にも上るという。しかも、4月9日以降は新たな脆弱性が見つかってもマイクロソフトからは情報が提供されないため、ユーザーは危険が迫っていることに気が付かない可能性がある。自分が被害に遭うだけでなく、他人に危害を加えてしまうこともある。ウイルスに乗っ取られたパソコンは、遠隔操作で詐欺メールを送ったり、企業や政府機関のサーバーにサイバー攻撃を仕掛けるのに利用されたりする。ユーザーが知らないうちに、不正行為に加担することになるかもしれない。XPに脆弱性があったとしても、セキュリティー対策ソフトを使っていれば安心だと思っている人は多いだろう。しかし、セキュリティー対策ソフトは脆弱性のようなOSの根本的な問題は解決できない。セキュリティー対策ソフトベンダーのカスペルスキーは、「セキュリティーベンダーは泥棒や押し売りを止めることはできても、問題のある家自体を直すことはできない」（川合林太郎社長）と表現する。セキュリティー対策ソフトのリアルタイム保護機能が働いていれば、ウイルスに対しては一定の効果が期待できる。だが、頼みの綱も2年程度で切れてしまう。2001年に登場したウィンドウズXPに対して、最新のウィンドウズ8.1が備えるセキュリティー対策は比べ物にならないくらい強力だ。例えば8.1は、プログラムがメモリー上のどこにあるのか特定されないようにする機能を備えている。ウイルスなどから攻撃を受けにくくなる。ユーザーアカウント制御（UAC）も、ユーザーが知らないうちにウイルスなどがシステムを操作するのを防ぐ。セキュリティーの観点からは、ウィンドウズ8.1搭載パソコンに乗り換えるのがベストだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3100U_R30C14A3000000/

April 28, 2014

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東芝、戦略投資で社長枠1000億円　ヘルスケアなど強化

東芝は田中久雄社長が自らの判断でヘルスケア事業など重点分野の投資を即座に増やせる仕組みをつくる。全社横断の８項目の改善活動プロジェクトを４月から開始。業務の効率化やコスト削減で３年間で最低２千億円の資金を捻出する。そのうち１千億円は「社長決裁枠」として設備投資などにあてる。事業環境が激しく変化するなか、トップの即断で重点事業を強化し、グローバル競争を勝ち抜く。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70477700W4A420C1TJC000/?dg=1

April 27, 2014

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「商人」イオンが開くスマホ新市場　シニアを攻略

スマートフォン（スマホ）の販売に意外なダークホースが現れた。月額2980円という格安料金でスマホを売り出したイオンが旋風を巻き起こしているのだ。単純な価格の安さだけでなく、流通業者として培った「商人」の感覚を生かし、大手の通信事業者（キャリア）がなかなか攻略できなかったユーザー層を一気に開拓。先進国でのスマホ市場が飽和に近づいているなか、これまでにない斬新なアプローチでビジネスを拡大してくれる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO70315140T20C14A4000000/

April 26, 2014

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名門ブラックベリーの没落、突きつけられた絶縁状

カナダのブラックベリー社が絶体絶命の危機に陥っている。一時はスマートフォン（スマホ）のパイオニアとして一世を風靡した同社だが、最近は市場シェアで１％を割り込むじり貧状態。そんな中、携帯事業者からも同社のユーザーは草刈り場と見られている。追い込まれた同社は、今後の成長が期待できる車載用の基本ソフト（ＯＳ）などを狙いソフトウエア企業として生まれ変わる路線を志向しているが、業界関係者の目は冷ややかだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO70233960S4A420C1000000/

April 26, 2014

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ギャラクシーＳ５　米消費者団体誌評価で１位

電子の最新スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーＳ５」が米消費者団体誌「コンシューマー・リポート」から最高のスマートフォンと認められた。　２４日同誌は米移動通信社別スマートフォン評価で、「ギャラクシーＳ５」を大手４社であるベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、Ｔモバイル、スプリント・ネクステルのすべてで１位とした。　同誌は「ギャラクシーＳ５」を各項目で高く評価し、「使いやすく、防水・防塵機能を有している壊れにくい製品」とした上で、「１６００万画素の高性能カメラと『ウルトラパワーセービングモード』などバッテリー性能が大きく向上し、指紋認識機能でセキュリティー問題も改善した」とコメントした。　前モデルの「ギャラクシーＳ４」も７９～８１点で「ギャラクシーＳ５」に次ぐ高評価を受け、全通信社で２位に選ばれた。　一方、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」は最高がＴモバイル社の８位となった。出典：http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2014/04/24/0600000000AJP20140424003900882.HTML?ca3c74f0

April 26, 2014

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アップル好調、ｉＰｈｏｎｅ牽引　１～３月期　最終益

米アップルが２３日発表した２０１４年１～３月期（第２四半期）業績は、最終利益が前年同期比７％増の１０２億ドル（約１兆４５０億円）、売上高が４．７％増の４５６億ドルだった。中国の携帯電話サービス最大手、チャイナ・モバイル（中国移動）が今年から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを始めたことから、１～３月のアイフォーン販売台数は４３７０万台と、アナリスト予想の３７７０万台を上回った。　また、アップルは自社株買いの枠を６００億ドルから９００億ドルに引き上げ、１株を７株とする株式分割と増配も発表。自社株買いの増額と配当の原資を確保するため借り入れを行う方針を示した。　今回の決算と株主への資本還元プログラムの拡大を受けて、アップルのビジネスに陰りが見られるとの懸念や手元現金の活用が不十分との見方が後退、株価は上昇した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140425/bsk1404250500003-n1.htm

April 26, 2014

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2014年3月末のスマホOSシェア、ｉOSが41.8%

MM総研は23日、携帯電話事業者と電気通信事業者協会が発表する契約数およびMM総研による独自の調査・分析データをもとに、最新の携帯電話契約数と今後の予測を発表した。それによると、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件。前年度末(1億3,605万件)から808万件増加し、総人口に対する普及率は113.4%に達した。製品カテゴリ別契約数を比率で見ると、フィーチャーフォンが44.9%、スマートフォン39.8%、タブレット3.0%、データ通信カード6.9%、通信モジュールなど5.4%となっている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/04/24/099/

April 26, 2014

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ドコモ減収減益…スマホ販売不振響く

ＮＴＴドコモが２５日発表した２０１４年３月期連結決算は、売上高が前期比０．２％減の４兆４６１２億円、本業のもうけを示す営業利益は２．１％減の８１９１億円と減収減益だった。スマートフォン（高機能携帯電話）販売が計画より約２４０万台少なかった上、年度末商戦での販売費用の増加が響き、計画していた営業利益（８４００億円）を大きく割り込んだ。　新規契約から解約を引いた純増数は１５７万件で、当初計画の１８５万件に届かなかった。昨年９月に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してからは純増数や他社への転出は改善したものの、スマホ市場全体が鈍化した影響が大きかった。　１５年３月期は、売上高が２．９％増の４兆５９００億円、営業利益は８．４％減の７５００億円と増収減益を見込む。営業減益は３期連続。純増数はアイフォーン効果や新料金プランなどの効果で２１３万件を目指す。　加藤薫社長は２５日の決算会見で、インドの携帯電話事業から撤退すると発表した。０９年３月に同国大手携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に約２６５０億円を出資したが、赤字経営が続いているほか、周波数再編の遅れなど現地の通信行政も混乱しており、早期の経営再建が困難と判断。６月に２６．５％の保有株式を約１２５０億円で売却する。　ＴＴＳＬの契約数は６３００万件で同国７位。１３年３月期の営業赤字は３３０億円。ドコモは１４年３月期までの５年間に計２２００億円の減損処理済み。保有株売却の取引条件は変更される可能性もあるとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140426/bsj1404260500002-n1.htm

April 26, 2014

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３月パソコン国内出荷台数が過去最高　“ＸＰ終了特需”

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した３月のパソコンの国内出荷台数は前年同月比２０・８％増の１６４万２千台で、現行方式になった平成１９年４月以降で過去最高だった。消費税増税前の駆け込み需要に加え、４月９日の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了で買い替えが増加した。　昨年４月から今年３月までの昨年度の出荷台数も前年度比８・６％増の１２１０万９千台で、過去最高だった。　３月の出荷台数は１、２月より伸び率は縮小したものの、６カ月連続のプラスとなった。内訳はデスクトップが前年同月比３３・６％増の４９万８千台、ノートが１６・０％増の１１４万４千台だった。　３月の出荷金額は４０・７％増の１３１２億円。タッチパネルを採用する商品などが増え、単価が上昇しているためとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140425/bsj1404251649012-n1.htm

April 26, 2014

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マイクロソフト、スマホ巻き返しへ賭け

米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、ノキア（フィンランド）の携帯端末事業の買収手続きが完了したと発表した。スマートフォン（スマホ）市場での劣勢を立て直す切り札と位置付けるが、追いかける米グーグルと米アップルの背中は遠い。大きな賭けに出たＭＳに勝算はあるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504Y_V20C14A4FF1000/?dg=1

April 26, 2014

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富岡製糸場、世界遺産へ　

文化庁は26日、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が勧告したと発表した。６月15～25日にカタールで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。国内14件目の世界文化遺産となる。自然遺産も含めた世界遺産全体では国内18件目となる。国内の世界文化遺産は現在、「原爆ドーム」（広島県）や昨年登録された「富士山」（山梨県、静岡県）など13件。「富岡製糸場」とは別に政府は2015年の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の登録を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26001_W4A420C1000000/?dg=1

April 26, 2014

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日米共同声明、ＴＰＰ「前進への道筋」　

日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。　中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象であることを明記した。「日米安保条約のコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘。「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。　共同声明は24日の首脳会談後もＴＰＰ交渉を巡る日米関税協議が続いたため、発表が予定より１日遅れた。オバマ大統領は25日午前、共同声明の発表直後、次の訪問地である韓国に向けて日本を出発した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500F_V20C14A4000000/?dg=1

April 25, 2014

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ｉＰｏｄ技術訴訟、二審も特許権侵害認める

携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄ（アイポッド）の円形スイッチで特許権を侵害されたとして、日本人発明家が米アップルの日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で知財高裁は２４日、一審と同様に特許権侵害を認め、約３億３０００万円の支払いを命じた。問題となったのはｉＰｏｄで曲の選択や早送りなどの操作に使う「クリックホイール」と呼ばれる装置。円形のタッチセンサーと複数のボタンを組み合わせた構造で、片手でもスムーズに操作できる特徴を持つ。昨年９月の東京地裁判決は、クリックホイールに使われている技術は東京で会社を経営する斎藤憲彦さん（５７）が１９９８年から会社名義で出願し、２００６年に認められた特許の範囲に含まれると判断した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140425/bsb1404250500002-n1.htm

April 25, 2014

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ドコモ、インド携帯事業から撤退

ＮＴＴドコモはインドの携帯電話事業から撤退する方向で最終調整に入った。現地大手のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の出資持ち分約26％を売却する。ドコモは2009年にＴＴＳＬに約2600億円を出資しインド市場に参入したが、赤字基調が続いていた。海外事業の中核と位置付けたインドからの撤退により、成長戦略の練り直しを迫られそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ240JZ_U4A420C1MM8000/?dg=1

April 25, 2014

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トヨタ、13年度グループ世界販売　初の1000万台突破

トヨタ自動車は２３日、２０１３年度のグループ世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）が前年度比４．５％増の１０１３万３０００台だったと発表した。年間販売台数が１０００万台を突破したのは初めて。内訳は、国内販売が同３．９％増の２４０万台。４月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が旺盛となったことが寄与した。海外販売は同４．７％増の７７３万台。米国や中国などが堅調だった。１３年度のグループ世界生産台数は同５．３％増の１０２３万台だった。トヨタは２０１３年暦年ベースでのグループ世界販売台数ですでに過去最高となる前年比２％増の９９８万台と２年連続で世界首位となっている。１４年暦年では同４％増の１０３２万台を計画。国内は消費増税の反動減もあって減少するものの、米国や中国などでカバーする。　　１３年暦年での世界販売２位は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で同５％増の９７３万台、３位は米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）で同４％増の９７１万台だった。ＶＷは１４年にも世界販売で１０００万台を達成し、首位に立つ見通しを示すなど攻勢をかけている。出典：http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NF1FP20140423

April 24, 2014

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日米ＴＰＰ合意へ最終調整　牛肉は20％軸

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日本と米国の関税交渉は24日未明、日米首脳会談での大筋合意に向けて最終調整が進んだ。23日夜に来日したオバマ大統領と安倍晋三首相の指示を受け、焦点となっていた「聖域」の牛肉の輸入関税は20％を軸に詰めた。米国の関心の高い乳製品では一定量まで低い関税で輸入する枠を設ける。コメ、麦、砂糖の関税はほぼ現行水準を維持する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23045_T20C14A4MM8000/?dg=1

April 24, 2014

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「アップル牙城」でサムスンが初の専門店

サムスン電子ジャパンが４月、東京都心に初の専門ショップを２店、オープンさせた。圧倒的人気のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を中心に岩盤のように固い米アップルの牙城に「日本未発売モデル」をひっさげ切り込もうとの思いがにじむ。ゆとりを持たせて商品を並べる店内の装いも、立地場所もライバルのアップルを意識しているのは明らか。特許侵害訴訟などで火花を散らす両社の“因縁の対決”が、都心でも起こるのか。　オープンしたのは、スマートフォンの「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）」シリーズを結集した「ギャラクシーショップ」。旗艦機「Ｓ５」や腕時計型ウエアラブル端末「ギア２」など、日本未発売のグローバルモデルを含めたギャラクシーブランドを結集し、ユーザーが実機に触れる機会を提供する。ギャラクシー特化型のショップは初めてで、ブランドの浸透を図る考えだ。　場所は、ビックカメラ有楽町店（千代田区）とヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（同）のそれぞれ１階フロアという“一等地”。いずれからもアップルのロゴが丸見えの近さで、ライバルを意識せざるを得ない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140422/bsj1404220700001-n1.htm

April 22, 2014

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トヨタ、「ヴィッツ」燃費・デザイン改良

トヨタ自動車は21日、小型車「ヴィッツ」を一部改良して販売を始めたと発表した。排気量が1300ccの量販モデルは燃費を15％改善。内外装のデザインも大幅に見直し「クルマ離れ」が指摘される若い世代の取り込みを狙う。小型ガソリン車は軽自動車とハイブリッド車（ＨＶ）の人気に押されている。ホンダや日産自動車もテコ入れしており、顧客の奪い合いが激しくなりそうだ。　新型「ヴィッツ」は燃費をガソリン１リットル当たり25キロメートル（従来車は21.8キロ）に引き上げた。ＨＶ用エンジンの燃焼の仕組みを採用し、燃料を走るためのエネルギーに変える効率を高めた。ＨＶと軽自動車を除くガソリン車で燃費トップの自社の「パッソ」（27.6キロ）には及ばないものの、マツダ「デミオ」やホンダ「フィット」といった競合車と比べても「同等か上回る燃費を実現した」としている。価格は116万円から。最も売れると想定するモデルは約145万円に設定した。ＨＶの売れ筋のトヨタ「アクア」に比べ40万円ほど安い。通常は外観デザインなど一部の変更にとどまるが、エンジン改良や内外装の大幅刷新に踏み込んだ。消費者の嗜好がめまぐるしく変わるなか、他社との競争を勝ち抜くには「今ある車種をロングセラーにする工夫」（幹部）が不可欠になっていると判断した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ210H6_R20C14A4TI0000/?dg=1

April 22, 2014

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スマホ販売のトラブル増加

総務省はスマートフォン（高機能携帯電話）や光回線といった通信サービスの販売について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。スマホの販売合戦が過熱する一方で、高速データ通信「ＬＴＥ」のカバーエリアや通信速度に関するトラブル相談が増えていることに対応する。２０１５年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指す。　電気通信サービスの契約は、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用除外となっている。このため、総務省は電気通信事業法を改正し、契約の解除に関するルールを定める項目を入れる方向だ。対象となるサービスや販売方法、クーリングオフ期間中に発生した費用を誰が負担するかなど、詳細は今後詰める。　国民生活センターによると、プロバイダー契約や携帯電話のサービスに関するトラブル相談は、１２年度に過去最多の４万８６６８件に上った。１３年度はさらにこれを上回る見通し。　全国消費生活相談員協会には、店舗でのスマホ販売について「事前にＬＴＥのカバー状況を確認し、店舗でもつながると言われたが、家でも外でもつながらない」「自宅周辺の地図を見せられ、ＬＴＥのサービスエリアだと説明を受けたが、実際には自宅での通信速度が遅い」などの苦情が寄せられていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140419/bsj1404190500002-n1.htm

April 21, 2014

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ＩＴ技術者がいない　みずほ不安の「2020年問題」

情報社会を支えるシステムエンジニア（ＳＥ）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。みずほ銀や日本郵政などが開発中の情報システムは、今のところ、クラウドをはじめとする最先端のコンピューター技術を使うことは少ない。大量に動員されるシステムエンジニアの多くは、昔ながらの人海戦術と技術で開発作業を淡々とこなすだけだ。　しかし、それでは、システムエンジニアたちがクラウドなどの最新技術を学ぶチャンスを逃してしまう。　製造業や流通・サービス業など一般企業は、「絶対に止まらないこと」を優先する金融業界や政府と違う。費用対効果を重視するため、低コストで使えるクラウド技術の採用に貪欲だ。　このままでは、今は引く手あまたのシステムエンジニアたちが2020年には「浦島太郎」のごとく、技術進歩の流れに置いていかれてしまう恐れがある。ＮＴＴデータで金融機関向けシステム開発を担当する経営幹部は、危機感を募らせる。　「彼らはいわば、ＩＴ業界の『宮大工』。注文住宅のように、顧客が求める仕様通りにシステムをつくる技術にたけている。しかし、プレハブ住宅のように、クラウド技術を使って効率良くシステムを動かす時代が到来している。クラウドの知識を身につける教育機会をつくっているが、現場のシステムエンジニアたちは、目の前の作業をこなすことで精いっぱいなんだよな」　ＩＴゼネコンやシステムエンジニアたちにとって、宴（うたげ）の後には「崖」が待ち構えている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1103A_R10C14A4000000/?df=4&dg=1

April 21, 2014

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世界中のラジオ局までネットで聴く方法

民放が配信している番組の聴取方法だ。民放の多くは、「radiko.jp」というサービスを通じて配信を行っている。現状radiko.jpは地域制限を設けており、スマホやパソコンなどの再生機器の位置を判定し、そこで聴取可能な放送のみを配信している。例えば関東圏では現在、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVEなど13局の聴取が可能だ。　スマホやタブレットでは、無料の専用アプリを利用するのが簡単でよい。アプリを起動すると、聴取可能な局の一覧が表示される。タップして選ぶだけで、再生が始まる。一方、インターネットのみで番組を配信しているネットラジオ専門局もある。音声のみの配信のため、必要機材などの敷居が低く、参画しやすい。放送局や企業が行うものから、個人が配信しているものまで、その内容は千差万別。日本では、音楽配信の権利関連の調整が難しいため参入はそれほど多くはないが、世界には数多くのネット専門局が存在する。出典：http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20140307/1123644/?set=ml　http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20140306/1123525/?P=3

April 21, 2014

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安全支える新幹線「ドクターイエロー」　１０日に１度

東京五輪直前の昭和３９（１９６４）年１０月１日、東海道新幹線の東京－新大阪間、５５２・６キロが開通してから半世紀。営業運転中の脱線や運行ミスによる死亡事故ゼロを貫き、延べ５５億人を運んだ安全の一端を担うのが新幹線電気軌道総合試験車、通称「ドクターイエロー」だ。　黄色に青ラインの７両編成で、レールのゆがみやねじれなど軌道関係と、架線や信号など電気関係の点検が任務。７人の測定員が７４項目の検査を実施、測定情報はリアルタイムで指令所に送られる。基準値を超えたデータが見つかると、直ちに修繕が行われる。　ＪＲ東海の「Ｔ４」とＪＲ西日本の「Ｔ５」の２編成があり運行は１０日に１回程度。最高時速２７０キロで東京－博多間を往復して点検するが、時刻は非公表で遭遇が難しく「見ると幸せになれる」との話も。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140420/bsd1404201201001-n1.htm

April 20, 2014

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ＩＴ起業、リスクに挑め

会食中、半導体の製造ルールの話になった。当時から半導体の製造技術は線幅のミクロンで表現され、それが小さいほど微細加工技術の高さを意味する。製造上のリスクは高いが、商品価値も高いとされている。副社長「（すこし前を振り返って）俺は0.8ミクロンでチップを設計しろと言った。それでなければ世界で勝てない。だが部下は１ミクロンでないとチップはできないと言った」　私「それで１ミクロンでチップを作ったのですか」　副社長「ああ、それで設計させたよ。チップはできた。でも売れなかった。できるかできないかでなく、売れるか売れないかの問題だったのだ。今でもあれを許したのを後悔している」　私「もし、私のチームが高いバーを超えないと目的が達成できないと分かった時、どうすべきですか。私は職場の当面の安泰を狙って１ミクロンで行くべきですか、それとも0.8ミクロンに賭けるべきですか？」　副社長「10％の成功率でも0.8ミクロンの設計に賭けなきゃ、そもそも勝ち目がない。超えられるメンバーだけで挑戦するしかない」　20年以上も前の話で製造ルールの値は記憶違いしているかもしれないが「リスクに賭けなければ、結果としてより大きな損失を生む」という無為のリスクの逸話として覚え、自身の行動規範にしている。　作るべき商品のビジョンを理解し、その実現への情熱を持つハスラーがいれば、担当者たちは0.8ミクロンに賭けたかもしれない。我々は気づかないところで妥協の１ミクロンを選択していないだろうか？　ＩＴ分野では狙うサービスが大きれければ大きいほど、どんなに調査しても議論しても成功の不確実さは減らない。その不確実さ＝リスクに向き合う勇気があるリーダーが必要だ。その源泉は情熱。情熱がイノベーションを創造していく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69950670W4A410C1X12000/?df=2

April 20, 2014

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ネットが変える次世代車　制御システムも随時更新

米国における最近の若年層の消費者の嗜好は、V8（エンジンの形態）より4G（モバイルネットワーク）と称されるように、自動車に求める要素も今までのような馬力やスタイル、燃費などのカタログに載るファクターよりも、米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」がつながるかや、ネットに接続可能かなど、利用時に得られる「利用体験」の方が重視される。自動車の車体だけではなく、それを取り巻く機器やアプリなども注目され、既存の自動車に接続し車体を「スマートカー」に変換させる装置も販売されている。　一方で、広大な国土に対して公共交通機関があまり発達していない米国では、自動車の需要が非常に高い。自動車産業がこれからも花形産業であることに疑う余地はない。ただ、これまでの概念を打ち破るようなイノベーションを生み出せるメーカーが人気を集め、既存の概念のまま設計・生産するメーカーは、今後かなり厳しい道をたどる事になるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1103O_R10C14A4X12000/

April 20, 2014

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消せるボールペン、不正相次ぐ　使用禁止も

人気文具「消せるボールペン」の不正使用が問題になり、自治体などが対応に乗り出している。書いた文字をこすると摩擦熱で消える特長を悪用し、文書を偽造する例が相次いで発覚。自治体は行政書類が改ざんされる恐れがあるとして、職員に使用禁止を指示し始めた。メーカー側も「公式な書類で使うことは控えてほしい」としている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804Z_Z10C14A4MM0000/?n_cid=TPRN0001

April 20, 2014

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NEC、自動車走行中、音声入力カーナビ操作・雑音除去技術を開発

NECは、自動車走行中の雑音が多い環境下においても、音声による快適なカーナビ操作を可能とする、新たな雑音除去技術を開発しました。現在、スマートデバイスを音声で操作する機能(音声入力)が普及しており、特に自動車運転中など手を離せない場面での使用ニーズが高まっています。しかし、自動車走行中におけるエアコンの使用や、窓を開けた状態では、周囲の雑音のため音声入力が正しく動作しないことが多く、精度向上が求められています。本技術は、音声入力での機器操作を行う際、最適な場所に配置した2つのマイクで音を拾い、二段階の処理で雑音を除去した上で、声のモデルを用いて機械が認識しやすい音声に調整することで、従来に比べ、5倍(注1)雑音が多い環境においても音声認識ができるようになります。これにより、エアコンを作動させたままでの走行や、窓を開けての走行など、雑音が多い環境下でも快適なカーナビ操作を実現します。NECは社会ソリューション事業に注力する中、音声技術の研究を進めており、音声認識、雑音除去などの分野で世界トップレベルの技術力を有しています(注2)。今後、本技術を店舗や工場など幅広い場面での応用を目指し、研究開発を進めて行きます。出典：http://jpn.nec.com/press/201404/20140418_01.html

April 19, 2014

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「笹井氏の責任、小保方氏と同等」　理研改革委員長

ＳＴＡＰ論文の問題で、理化学研究所が設置した「研究不正再発防止のための改革委員会」の岸輝雄委員長は18日、論文共著者である理研の笹井芳樹氏の責任について「（理研の小保方晴子氏と）同等の責任を持つべきだ」と批判した。改革委は理研に対し、共著者の責任を明確にするよう求めていく方針。　同日開かれた改革委の会合後、記者団に語った。岸委員長は笹井氏が16日の記者会見で、実験ノートを見ていないと発言したことに関し「一緒に出したことが大事で、ある部分は知ってるが、ある部分は知らないということは普通はあり得ないだろうと思う」と苦言を呈した。その上で「名前を連ねた以上、応分の責任を持ってしかるべきだ」と指摘した。　会合では捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正行為に加え、研究者間の情報交換が不足している点について理研に対策を求めることで一致。岸委員長は「特許のからみで本当に偉大な発表は隠しておくこともある。（隠すことの）是非も十分配慮した議論にならなければいけない」と語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803S_Y4A410C1CR8000/?dg=1

April 19, 2014

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ソフトバンク、スマホ新料金導入を延期　ドコモに対抗か

ソフトバンクモバイルは18日、21日に導入する予定だったスマートフォン（スマホ）向けの新料金プランを延期すると発表した。新しい導入時期などは未定。音声通話に定額制を導入するのが軸だったが、ＮＴＴドコモも６月から通話定額制を盛り込んだスマホの新料金プランを導入すると10日発表したのを受け、対応策を練るもようだ。スマホの料金を巡る駆け引きが強まっている。ソフトバンクは条件付きで音声通話とデータ通信が定額になる新料金プランを１月に発表。税別月6980円のコースの場合、一定量のデータ通信が使え、音声通話も１回５分以内・月1000回までなどの条件で定額になる。条件を超えると超過料金がかかる。４月１日には音声通話の定額の条件を１回５分以内から10分以内にするなどの変更を加えていた。　一方ドコモの新料金は条件を付けずに音声通話を定額の月2700円に設定。このほか利用可能な容量別にデータ通信の定額料金がかかる。ドコモの場合は時間や回数などを気にせず音声通話がかけ放題になる。４月に入りイオンやビックカメラなど小売大手も格安スマホの販売に乗り出している。ソフトバンクは新料金導入の延期について「競争環境の変化」と説明しており、料金戦略を練り直す見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180F8_Y4A410C1TI0000/?dg=1

April 18, 2014

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１台買えばもう１台　ＮＹで見たスマホ発売最前線

韓国サムスン電子の最新スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＳ５」が11日に全世界で発売された。日本では各携帯電話会社（キャリア）の発表を待った５月中旬ごろから発売される見込みの同製品には、指紋認証や心拍計、省電力モードなど最新の機能を盛り込まれている。だが、こうしたフラッグシップ機が売れる先進国市場はすでに飽和気味になっており、機能や性能などのスペックだけでアピールするのはなかなか難しい状態だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO69877120V10C14A4000000/?n_cid=DSTPCS003

April 18, 2014

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格安スマホ、家電量販も　ビックカメラやヨドバシ

家電量販大手のビックカメラは格安のスマートフォン（スマホ）販売に参入する。端末代込みの利用料は大手携帯電話会社の半額以下の月2830円（税別）で、18日から店頭販売を始める。４日から月2980円のスマホを売り始めたイオンよりも安くする。５月にはヨドバシカメラも販売に乗り出す方針。大手小売店の相次ぐ参入で格安スマホは本格的な普及期に入りそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ170FM_X10C14A4MM8000/?dg=1

April 18, 2014

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ＮＴＴが世界唯一の集音技術　２０ｍ離れた場所の特定の声もキャッチ

ＮＴＴは１６日、約２０メートル離れた場所にいる特定の人の声などをとらえる集音技術「ズームアップマイク」を開発したと発表した。　カメラがズームアップするように、サッカーのテレビ中継でピッチ上でプレーをする選手を選び、その声を聞くといった活用方法を想定。２０２０年に開かれる東京五輪の放送などでの採用を目指し、実用化を急ぐ。　ズームアップマイクの機器は約１００本の小型マイクや１２枚の凹型反射板などで構成。それぞれのマイクで拾った音の音圧や音が届く時間の差で音源を区別するとともに、信号処理や雑音を抑える技術を駆使し、狙った音だけをクリアに集める。　従来のマイクで集音を指定できる範囲は約３０度の角度で３メートル先までだったが、新技術では３度に狭めた上で約２０メートル先まで可能になった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140417/bsj1404170500001-n1.htm

April 17, 2014

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ホンダやトヨタが採用、着実に整うスマホと車載機の連携機構

MirrorLinkの仕組みについて説明しよう。MirrorLinkはCarPlayと同じく、スマートフォンと車載機をUSBで接続して利用する。スマートフォンの画面を車載機に転送するために、画面転送プロトコルのVNCを活用している。通話音声や音楽のやり取りにBluetoothを使うことも可能だ。 MirrorLinkはMirrorLink対応の車載機とMirrorLink対応のスマートフォンの組み合わせでのみ動作する。MirrorLink対応の車載機はアルパインや、ソニー、パイオニア、パナソニックなどが既に市場に投入済みである。MirrorLink対応のスマートフォンは、台湾HTC社の「HTC One」、韓国Samsung Electronics社の「Galaxy S4」、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z」などが対応している。現時点では、主にAndroid端末しか対応していないが、原理的には端末のソフトウエアプラットフォームを問わず利用可能だ（実際、フィンランドNokia社のSymbianを搭載した一部端末がMirrorLinkに対応している）。またMirrorLinkの仕組みを使って車載機で利用できるアプリにはCCCなどの審査が必要である。合格したアプリには、CCCからX.509 v3ベースの証明書が発行される。アプリの認証には車載機での操作を考慮して作られている「Base-Level」と、運転中に使っても問題ない「Drive-Level」の2種類がある。Base-Levelのアプリは、運転中には使えないような仕組みが車載機側に入っている。Drive Levelは米国の「Alliance of Automotive Manufacturers （AAM）」、欧州の「European Statement of Principles （ESoP）」、日本の「日本自動車工業会（JAMA）」など各国の規制に応じて判断される。審査に通ったアプリは、Google Playなどのアプリストアを通じて配信する。現行のMirrorLinkの最新仕様のバージョン1.1では位置情報を車載機からスマートフォンに対して提供するAPIを用意している。自動車メーカーが独自にAPIを用意することも可能で、展示ではVolkswagen社がその一例を展示していた。具体的には速度やエンジンの回転数、シフトレバーの位置などを車載機側からアプリに提供し、運転の上手さやエコドライブを判定するものだ。　CCCの説明員によると2015年にはMirrorLinkのバージョン1.2が策定される見込み。MirrorLink 1.2では無線LANを使ってスマートフォンの画面を転送する仕組み「Wi-Fi Miracast」に対応するほか、USBを使った画面転送での高速の通信仕様「HSML（high speed media link）」に対応する計画だという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140416/346820/?ref=ML

April 17, 2014

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総務省、モバイル市場の約1割が割安なMVNOサービスと発表

総務省は14日、平成25（2013）年12月末時点のMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの利用動向に関するデータを公表した。平成25（2013）年9月に改正された電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の施行により、大きな変化が起こっている。MVNOとは、NTTドコモなどの携帯電話キャリア（電気通信事業者）の回線を借りて、割安な料金で携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者のこと。調査では、モバイル通信市場全体の9％となる1375万件の契約数が確認された。認知度は2012年度の31％から2013年度の48％に上昇し、割安なプランを求めるユーザーにサービスが認知されたことで、契約者が流れ込んでいると見られる。平成25年度第3四半期のデータでは、MVNOサービス全体の契約数（携帯電話・PHS・BWAの契約数の内数）は前期比プラス9.3％、前年同期比プラス36.1％となり、大きくユーザーを増やしているのがわかる。MVNOサービスの事業者数は161社であり、その中には、携帯電話キャリアが独自にMVNOサービスを提供している例もある。なお、3月まで毎月発表されていた携帯電話の契約数には、このMVNOサービスが含まれるため、純増数の水増しになっているという指摘もあった。出典：http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/35597/?rm=1

April 16, 2014

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NTT×KDDI×ソフトバンクが三つどもえの政策バトル

2020年代に向けて、通信・ネット関連の分野には何が必要なのか――そうした視点で議論を進める総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」の第4回が15日、開催された。今回はNTT持株、NTTドコモ、KDDI、そしてソフトバンクからの意見を聴取する会となった。15日のヒアリングを通じて、事前規制の撤廃を求めるNTTグループ、設備競争の重要性やNTTグループの独占回帰を危惧するKDDI、そしてNTTグループに対して設備部門とサービス部門の機能分離や光ケーブルのさらなる開放を求めるソフトバンク、と三者三様の主張が出てきた。　こうした場では、通信を活用して、どのような未来を実現できるのか、という点での議論も期待されるところだが、今回は通信インフラでの競争の在り方について論じる時間が大半を占めた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140415_644470.html

April 16, 2014

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「歩きスマホ」の危険性浮き彫り　ドコモＣＧ動画、再生２００万回

スマートフォン（高機能携帯電話）の画面を見ながら歩く「歩きスマホ」が社会問題化している。　ＮＴＴドコモが「東京・渋谷のスクランブル交差点を横断する人が全員歩きスマホだったら？」と仮定し、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で制作した動画を３月２７日に公開すると、再生回数はこれまでに２００万回近くに上った。歩きスマホの危険性に対する関心の高さが浮き彫りとなった。　動画には、日本人の平均身長１６０．３センチ、体重５８．８キロに設定した１５００人が登場。歩く速さは時速３～６キロの３種類。目的地はハチ公前、井の頭線、道玄坂、センター街、原宿の各方面とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140416/bsj1404160500002-n1.htm

April 16, 2014

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テレビ反動減懸念、４Ｋで巻き返し　ソニー、東芝、パナ

電機各社がフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した液晶テレビの品ぞろえを強化している。消費税増税でテレビの販売減が懸念される中、付加価値をアピールして需要を掘り起こす狙い。６月のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）や将来の４Ｋ放送開始も視野に、普及に弾みをつけたい考えだ。　「今年はいよいよ４Ｋの本格普及期に入る。新しい商品で需要を作っていきたい」。ソニーの国内のテレビ販売を担当するソニーマーケティングの本多健二統括部長は、１５日の新製品発表会で意欲を示した。　ソニーは４Ｋテレビの国内シェア約７割を占めており、新たに４９～８５型の「ブラビア」の８機種（想定価格約３２万～約２００万円）を５月下旬から順次投入。業界最多のラインアップで、さまざまな解像度の映像を４Ｋ解像度に変換して高精細で美しくする機能に加え、音質も向上させた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140416/bsb1404160500001-n1.htm

April 16, 2014

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サムスン流スピード決定術とは

ものづくりのデジタル化が進み、新興国が消費、生産の両面で台頭してきたグローバル市場においては、"スピード"と"思い切った投資"が勝敗を決する。とにかく大事なのは、「先頭を走る」こと。二番手であればわずかなおこぼれにあずかれる程度で、三番手以降には利益はないというのが、世界標準の考え方だ。　トップになるということは、生産性を上げる、あるいは1個当たりのコストを下げるということを意味する。市場にいち早く乗り込んで、トップのシェアを獲るからこそ、固定費の負担を軽くし、原材料の調達コストも下げることができるし、次の投資余力が生まれてライバルに差をつけることができる。「デジタルものづくり」の利点を最大限に生かし、市場ごとに派生モデルのバリエーションをもたせながら、より多くの製品を安価で提供する体制を整え、グローバル化の果実（利益）を手中にすることができるのだ。　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は常々、「ナンバーワンになれ」と言っていた。日本の電機メーカーは、オンリーワンだ、独自技術だといって、三番手四番手に甘んじていたから、今日のように人員を削減したり、工場を売ったりしなくてはならなくなったともいえよう。　「世界で何が起こっているのか？～ものづくりの勢力図を塗り替えたグローバル化とデジタル化」で、グローバル競争は「リーグ戦」ではなく「トーナメント戦」だと述べた。リーグ戦なら敗者復活の機会は何度もあるが、トーナメント戦は、どんな優勝候補であっても、一度負けたら次はない。トーナメント戦においては、1位にならなければ市場を支配することはできない。産業構造のグローバル化が進んだことで、この優勝劣敗の構図は、以前にもましてシビアになっている。こうした状況にあるからこそ、従来以上に意思決定のスピードが問われているのだ。サムスン電子の李会長は、戦略の方向性だけを示して、そのためにどうするべきかということや、短期のスパンや細かいレベルの話は下の人たちに任せるようにしている。考えさせて、下から上げてくる"下意上達"方式だ。サムスンは専属のテレビ局を持っていて、筆者がいた頃は、毎朝7時から30分間、会長の考えや、グループ企業の動向が伝えられていた。社員は始業前に必ず放送を見るので、末端まで瞬時に、組織の方針やグループ企業の情報が共有される仕組みになっていた。　また、日本の場合、「未決」「既決」「保留」に分かれたトレーがあって、いまだに上司が不在だと決裁が必要な書類が山積みになり、何日も待たされる会社があるのではないだろうか。サムスンはそうしたロスをなくすため、CEOでも社長でも幹部でも、世界中どこにいても決裁や意思決定ができるシステムをITでつくり上げていた。日本は何でも完璧に整えてから走り出そうとするが、最初からすべてを決めておく必要はない。走り出す前に立ち止まって考え込むのではなく、すぐに走り出して、「走りながら考える」。刻々と変化するグローバル市場では、そのくらいのスタンスでちょうどいい。　新しい商品を世に出したり、新しい市場に打って出たりする場合、それが成功すれば「先見の明」があったと賞賛されるが、失敗すれば「無謀な投資」だったと責任を問われる。だが、最初から100％の成功が約束されている事業などありえない。「先見の明」と「無謀な投資」は紙一重だ。経営者たるもの、「無謀な投資」を恐れて決断を先延ばしにするべきではない。出典：http://bizgate.nikkei.co.jp/article/17503119.html?n_cid=TPRN0002

April 15, 2014

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富士通とパナソニック、「システムＬＳＩ」新会社設立で合意

富士通とパナソニックが今秋にも車載や家電向け半導体「システムＬＳＩ」の設計・開発事業を統合し、新会社を設立することが１５日、分かった。近く合意する見通しで、新会社の社長には、京セラ元社長の西口泰夫氏が就任することが固まった。　新会社は資本金が５００億円で、富士通と日本政策投資銀行がそれぞれ２００億円、パナソニックが１００億円を出資する。両社から約３０００人が転籍し、そのうち、約８割は富士通出身者となる。　富士通とパナソニックは平成２５年２月にシステムＬＳＩの設計・開発の統合で合意していたが、出資比率や体制をめぐって、交渉がまとまらず、新会社の設立が遅れていた。　両社とも市況の変動が激しい半導体事業の再編が大きな経営課題となっていた。新会社はシステムＬＳＩの設計・開発に経営資源を集中し、製造は外部企業に委託して収益改善を図る方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140415/bsj1404151255008-n1.htmhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ15019_V10C14A4EAF000/?dg=1

April 15, 2014

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クルマとiPhoneが融合、Google陣営も巻き返しへ

Apple社は2014年3月3日、「84th Geneva International Motor Show」の開催に合わせる形で、クルマの運転中にiPhoneを使える仕組み「CarPlay」を発表した。iPhoneと車載機器をLightningケーブルで接続することで、車載マイクからの音声コマンドでの操作や、ステアリングの押しボタンスイッチからのiPhoneの操作が可能になる。イタリアFerrari社、ドイツDaimler社、スウェーデンVolvo社がGeneva International Motor ShowでCarPlayに対応した自動車を披露したほか、ドイツBMW社、米General Motors社、米Ford Motor社、富士重工業、ホンダ、韓国Hyundai Motor社、英Jaguar Land Rover社、韓国Kia Motors社、三菱自動車、日産自動車、フランスPSA Peugeot Citroënグループ、スズキ、トヨタ自動車なども、CarPlayに対応した自動車を投入するという。　CarPlayの典型的な使い方は、ステアリング部に配置したボタンで音声入力をオンにし、自然言語による音声対話機能「Siri」を使って発話でiPhoneに指示をするというもの。具体的には、電話帳を音声で検索し、電話をかけたり、留守番電話メッセージを聞いたりできる。また、目的地までの道案内やメールの読み上げなどをSiriにさせることも可能である。特に地図機能では、連絡先やテキストメッセージから推測した最近の立ち寄り先を基に行き先を予測することで、Siriによる行き先の検索を簡易化する。道路状況などから到着予定時刻を知らせる機能も持たせる。　車載機器には一部のアプリの画面を表示することが可能。例えば、地図や音楽プレーヤー、ラジオなどのアプリを表示し、Siriに加えて、車載機器のボタンやタッチパネルを使ってiPhoneを操作できる。　CarPlayは、Apple社が2013年6月のApple社のアプリケーション開発者向け会議「WWDC 2013」でiOS7の新機能「iOS in the Car」として紹介していたもの。ついに、商用化にこぎ着けた格好だ。一方、Google社は2014年1月に家電の見本市「International CES」に合わせて、「Open Automotive Alliance（OAA）」を自動車メーカーや半導体メーカーなどと結成したことを発表した。OAAではまずCarPlayと同様にクルマとAndroid端末の連携を強化する。将来的にはクルマで動作する新しいAndroidプラットフォームの開発も目指す。Android端末との連携機能を搭載したクルマは2014年末ごろに登場する見込みだという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20140331/343241/?ST=eleizing&P=2

April 15, 2014

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豊田中研、80m先が見えるレーザーレーダー開発

豊田中研が使った試作品は、波長870nmのレーザー光を6面のポリゴンミラーで走査するシステムである。このミラーは、レーザーダイオードの光を周囲に発射するのと、対象物からの反射光を受光素子（フォトダイオード）に導く光路制御の両方で使う。対象物からの反射光は、同社が開発した専用チップで受光して、2次元画像を得る。距離情報は、ジェスチャー認識などに使われているToF（time of flight）方式で推定する。　専用チップには、16列×1個の受光素子を集積している。この受光素子を使って、ポリゴンミラーの1面で周囲の空間の16列×202点をとらえる。すなわちポリゴンミラーを1周させた6面分（1フレーム）で、96列×202点を撮像することになる。フレーム周波数は10Hzである。　専用チップの受光部には、高感度化に向くアバランシェ・フォトダイオードを採用した。高感度にすると、雑音となる太陽光なども拾いやすくなるので、雑音の影響をキャンセルする仕組みも取り入れた。具体的には、24点（6×4）を1グループとして、グループ内の複数の点が同時に受光を検知した場合のみ、レーザー反射光を受信したとみなすような時空間ヒストグラム処理を施している。受光素子と信号処理部は、設計ルールが180nmのCMOSチップに集積している。　実験では、黒色の服を着た歩行者を想定した板状の物体（幅30cm、反射率9％）を認識できることが確認できた。1000回繰り返して、80m以内での認識率は90％以上だった。　なお光源にはレーザー光を使っているものの、パルス幅4nsのパルス状とするなどして、眼への安全基準を満たしたという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20140331/343246/?ST=eleizing&P=2

April 15, 2014

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スマホ攻防、新局面　ドコモ新料金

ＮＴＴドコモは10日、スマートフォン（スマホ）などの新料金プランを６月に始めると発表した。データ通信量を家族で分け合う仕組みを国内で初めて導入する。大容量のデータが必要な動画共有サイトなどの普及に伴い、データ通信の利用が急増。最大手のドコモが音声通話からデータに戦略の軸足を移すことで、スマホの競争は新しい局面に入る。スマホユーザーのデータ利用は着実に増えており、ドコモの通信収入に占めるデータの割合は６割強に達している。従来はデータ通信に関する料金プランの選択肢が少なく、利用実態に合わないプランを選んでいた利用者が割高だと批判。番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用者を獲得するための現金還元が手厚く、頻繁に携帯会社を乗り換える利用者だけが優遇されるとの不満も出ていた。　スマホの利用料金が高止まりしていたことを背景に、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と呼ばれる企業が提供する格安スマホが台頭。イオンなども参入している。音声通話では若年層を中心にＬＩＮＥなどの無料アプリの利用が増えておりドコモは抜本的なプランの見直しに踏み切る。　携帯会社は従来、主力の音声通話で使用量に応じて課金する従量制を採用し、付随するデータ通信の料金は定額制とするのが一般的だった。ドコモの新プランはデータ通信で従量制の色彩が強く、主従が逆転する。　新プランの目玉である「パケあえる」は、家族単位でデータ通信の容量を買う仕組み。現在は一人ひとりが月３ギガ（ギガは10億）バイト（4700円）か、同７ギガバイト（5700円）のいずれかを購入する必要がある。新プランでは同10ギガ～30ギガバイト（9500～２万2500円）の中から最適なものを選び、家族で分け合う。「使い残し」を減らして割高感を軽減する。さらに利用期間の長さに応じてデータ通信料を割り引く。家族の中に１人でも16年以上の利用者がいれば、最大月2000円安くなる。音声通話はスマホの場合、月2700円の支払いにより、無制限に使える。25歳以下の若者は500円割り引く。従来は年齢に関係なく、月1410円でドコモの契約者間の通話のみ無制限だった。　新料金プランで通信費が安くなるのは、家族４人でスマホを使うような場合だ。従来は最低でも月２万5640円かかり、さらにドコモ契約者以外への通話は別料金。６月以降はデータ通信量の合計が同じでも若者割引を活用することで２万2000円となり、長期割引を併用すると２万1000円まで下がる。　一方、単身者や音声通話の使用が少ない場合は、割高になるケースもある。１人で新たに契約する際の最低料金は月6410円から6500円に上がる。家族や長期利用者を優遇する原資をこうした「値上げ」に加え、新たな利用者の獲得でまかないたい考えだ。　使い方によっては節約が可能になるが、当初は複雑さが増す側面もあり、利用者の判断力が問われそうだ。　ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルも、料金が高止まりしているとの批判に応えて対応を進めている。ソフトバンクはデータ通信と通話を組み合わせた定額プランを21日に始める。ＫＤＤＩは１人の利用者がスマホとタブレット（多機能携帯端末）を使う場合のデータ通信量を分け合えるプランを６月に導入。さらにドコモに対抗して新プランを打ち出す可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ100EP_Q4A410C1EA2000/

April 14, 2014

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大敵は「感電」、衝突ハイブリッド車の救出訓練

自動車やチャイルドシートなどの安全性能評価試験を行っている独立行政法人の自動車事故対策機構（NASVA）では、HVやEVについて「電気自動車等の衝突時における感電保護性能試験」という、電気についての安全性を評価する実験を手掛けている。　これまで、この評価試験でチェックしてきた範囲は乗っている人が感電しないという「車室内」だけだったが、平成26年（2014年）度からは対象が「車室内・外」と変わり、「車外」も含まれるようになった。事故によりバッテリーの電気が車外に漏れると、救助活動などに支障を来す恐れがあるからだ。　今回、感電保護性能試験の様子や、HVの事故を想定したレスキュー隊による被害者救出訓練を取材した。 ■実験できるのは年間10車種ほど　NASVAでは、市販車を使った安全性能評価試験を実施し、その結果をWebサイトなどで公表している。この実験結果は、自分の所有する車や、購入を考えている車の安全性を確認するのに役立つ。ただし、実験に使う車はNASVAがディーラーから実際に購入したものであるため、予算の制約から市販されているすべての車をテストするわけにはいかない。実験できるのは、1年間で人気の車種を中心に10車種ほどにとどまる。このほか、自動車メーカーからの要請で車を提供してもらい、試験を行うこともあるという。　乗員保護性能試験には、車の前面がすべてぶつかる「フルフラップ前面衝突試験」、前面の約40％分がぶつかる「オフセット前面衝突試験」、横からぶつかる「側面衝突試験」がある。この3タイプの衝突試験のために、同じ車種を3台購入して実験に臨む今回取材したのはオフセット前面衝突試験。運転席と後部座席にダミー人形を乗せ、時速64kmで運転席側を衝突させるというもの。乗員を保護できているかどうかは、ダミー人形に取り付けたセンサーが受けた衝撃の測定値と、車内の変形具合から、5段階で評価する。感電保護性能試験では、車に高電圧自動遮断装置がある場合はきちんと作動したかどうか、高電圧バッテリー（RESS）の電解液漏れの有無、高電圧バッテリーがしっかり固定されていて車内に飛び出していないことなどを確認する。　乗員が感電しないように電気の流れもしっかりチェックする。チェックする範囲が平成25年（2013年）度までは車内のみだったが、今後は車体の外側も含まれるようになる。ちなみに、多くの車では高電圧バッテリーはトランク周辺に配置されていることが多い。実際の衝突試験は、茨城県つくば市にある日本自動車研究所の衝突実験場で実施した。実験場には車をぶつけるバリアーや、車を牽引して走らせる駆動装置、様々な計測機器などが立ち並ぶ。　取材当日の試験に用いられたのは、ホンダの「アコードハイブリッドLX」だ。NASVAのスタッフからいろいろ説明や注意を受けた後、いよいよ実験が開始されたが、衝突試験は一瞬で終わってしまった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0203C_S4A400C1000000/?dg=1

April 14, 2014

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アマゾン電子書籍…消費税ゼロ　

ネット社会への移行にともなって意外なところで問題になっているのが、海外からインターネットで配信された電子書籍や音楽などに対する消費税の課税の問題だ。　これまでネット取引大手の米国アマゾン・ドットコムは、電子書籍のデータを米国内のサーバーから配信していることで、日本の消費税の対象外とされてきた。しかし、同じ電子書籍を扱う国内企業の間からは強い不満の声が上がっている。　たとえば、５００円の同じ内容の電子書籍であっても、国内企業は「５００×０．０８」の４０円の消費税が課せられるのに対して、アマゾンは消費税がゼロ。当然、消費者からしてみると、買うならアマゾンのほうがお得ということになる。　ましてや、来年１０月には１０％への増税も予定されている。売っているものは同じなのに、消費税の課税対象かどうかで競争力に差がついてしまうのでは、国内企業が不満を募らせるのも無理はないだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsj1404081910004-n1.htm

April 13, 2014

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超富裕層の学歴「さほど高くない」

同志社大学教授の橘木俊詔氏は「全国高額納税者番付」をもとに２０００年度、０１年度と２年連続で１億円以上稼いだ約６０００人を対象に調査を実施。橘木教授が行った調査によれば、医師を除くお金持ちの出身校は慶應義塾、早稲田、中央、明治、同志社といった東西の有名大学が上位を占めた。　「お金持ちになるには、ある程度の学歴がベースとして必要だということでしょう。その一方、必ずしも日本の最高峰である東京大や京都大を出なくてもいい、ということも読み取れます」（橘木教授）一代で資産を増やした超富裕層の場合、「学歴はさほど高くない」（増渕氏）のが常識だ。出身校でいえば、日本大などのごく標準的な学歴が多く、高卒者も決して珍しくはない。　他方、代々の資産家の場合は当然ながら名門志向が強く、「東大や早大、慶大、学習院大といった大学を卒業している人が多い」（小林氏）という。ただ、中高生の時点では地元での人脈づくりを重視し、東京ではなく地域の名門高校に進学するケースが一般的だ。「医師のなかでもとくに裕福なのは代々続く地方の開業医だといわれていますが、そのことを裏書きする結果だと言えます。極端な話、開業医を継ぐには地方の国公立大か私立大を出ればよく、医学研究の中心である東大や京大などに進学する必要はないのです」（橘木教授）　「小中学校の成績は『上のほう』だった、と答える人が多かったのは意外でした。私はむしろ、子供のころに勉強ができた人は、企業経営ではなく、東大や京大へ行ってリスクの少ない人生を選択するのではないかと予想していたのです。実際には、事業で成功するような人は、子供のころから何をやるにしても秀でていたのだろうと思います」（橘木教授）出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140408/ecd1404081925001-n1.htm

April 13, 2014

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ユビキタスモバイルの夢

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