2014年07月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2014年07月の記事

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サムスン「GALAXY」のシェア急落

IDCが発表したリポートによると、2014年第2四半期におけるスマートフォンの世界市場で、Samsung Electronics（サムスン電子）はシェアを前年同期比で7％落とした。代わりに、HuaweiとLenovoの中華圏のメーカーが驚異的な成長を遂げている。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1407/31/news050.html

July 31, 2014

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スマホがホテルの鍵代わり　ヒルトン来年から

米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドは２８日、宿泊客がスマートフォンを使って部屋の鍵を開けることができるサービスを２０１５年中に開始すると発表した。専用アプリを利用すればチェックインも携帯端末でできるため、到着後、受付に寄らずに部屋に直行できるようになる。　スマホで解錠するサービスは当初は米国内が対象で、１６年末までに世界に４千以上ある系列ホテルの多くに拡大する。アップルやグーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマホなら鍵として利用できる。外出時に鍵を忘れて部屋から閉め出される機会も減りそうだ。　米ホテル業界では「シェラトン」を手掛ける米スターウッドホテル＆リゾートが、一部系列ホテルでの携帯端末を使ったサービスを発表している。出典：http://www.sanspo.com/geino/news/20140729/eco14072912580001-n1.html

July 31, 2014

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日本のスマホ料金は高い!?

総務省は、毎年実施している通信サービスの価格差の調査を行い、結果を公表した。対象は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市で、ブロードバンド、携帯電話、固定電話について価格差の調査が行われている。調査は代表的な利用モデルを構築した上で比較しており、利用形態が異なると料金も異なることから、あくまで指標のひとつとして捉えるべきとしている。　調査結果の概要によると、スマートフォンについては、データ通信量において、月間で2GB程度になる人を一般ユーザー、500MBをライトユーザーとして、2つのモデルに分類された。一般ユーザーは東京が7263円で、7都市中4番目に安かった。最も安いのはストックホルムの4313円、最も高いのはニューヨークの1万308円。ライトユーザーは東京が7263円で、安さで7都市中6位となり、ニューヨークの8018円に次ぐ高めの結果になった。　音声通話のみの利用で比較したフィーチャーフォンは、東京が1578円で2番目に安く、最安はロンドンの1553円、最高はニューヨークの4009円だった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140729_660022.html

July 31, 2014

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日産、大連「日本人ゼロ化」

最大の新車市場である中国でしのぎを削る世界の自動車メーカー。急拡大する市場を奪おうと各社は現地生産を増やす。だが、工場での人材活用法はメーカーごとに差が大きい。特に違うのが「本国」から派遣される駐在員の数や役割だ。日産自動車は大連の新工場で日本人ゼロを目指し、独ＢＭＷでは200人もの駐在員があふれる。自動車メーカーの、ものづくりに対する考え方の違いが表れているようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75006570Q4A730C1FFE000/?dg=1

July 31, 2014

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ＶＷ、世界首位射程に　トヨタを猛追

2014年１～６月の自動車販売実績が30日に出そろった。トヨタ自動車グループの世界販売台数が初めて500万台を超え、３年連続で首位を堅持した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて２位に浮上、トヨタとの差を10万台強に縮め、首位をうかがう。通年で１千万台前後の販売を見込む「新ビッグ３」による競争が激化している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30008_Q4A730C1MM8000/?dg=1

July 31, 2014

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比類なき技術が融合した究極のMade in Japan

iPhone5/5sの側面をジュラルミンで護ると同時に質感を更にアップさせる装飾品のようなiPhone 用の「バンパー」です。大切にした握り心地のよさを生かしつつデザインされたバンパーの重さは、CDと同じわずか18gという究極の軽さ。最薄部は0.4mmというと薄さです。この形状を実現するために、選んだのが超々ジュラルミン「A705」でした。　この素材を使うことで、美しいiシルエットと最薄部がわずか0.4mmという薄さに耐え、プラスチック並の軽さを備えたバンパー作りが可能になりました。この軽さと形状は他の樹脂や金属では実現不可能です。そして、忘れてならないのはこの素材を切り出して加工した日本の切削（せっさく）技術と、金属とは思えないしっとりした肌触りを実現した世界に例のない電解塗装技術です。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/ecp/20140727/409064/?ed

July 31, 2014

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中国紙、ｉＰｈｏｎｅ禁止呼び掛け

28日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品の使用を禁止するよう呼び掛ける論評を掲載した。米当局による盗聴や通信データの監視を受ける危険性を指摘し、安全面に問題があるためとしている。　米国内では、スパイ行為につながる懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を排除する動きがある。中国政府は「偏見だ」と反発しており、今後、“対抗措置”としてアップルに圧力をかけていく可能性もある。　論評は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアイフォーンの通話記録や位置情報などを監視する技術を持っていると指摘。製品の安全性についてアップルに十分な説明を求めるよう中国政府に要求。党員や政府職員らには国産の携帯電話を使用するよう訴えている。　中国では昨年、国営テレビなどがアイフォーンの製品保証体制を批判する報道を展開、アップルが謝罪に追い込まれた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_Y4A720C1000000/?dg=1

July 29, 2014

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パソコン画面で突然「警告」　ソフト誤購入トラブル増加

　「あなたのパソコンが脅威にさらされています」。パソコン操作中に突然現れた警告表示につられ、セキュリティー対策をうたったソフトを誤購入してしまうトラブルが相次いでいる。国民生活センターによると「効果が感じられない」「解約したい」などの相談は、2013年度は12年度の４倍超。同センターは「むやみにクリックしないで」と呼び掛けている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27036_Y4A720C1CR8000/?dg=1

July 29, 2014

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マツダ、フォードと協業解消

マツダは米フォード・モーターとの乗用車生産の協業関係を解消する。唯一の共同生産拠点であるタイで、フォードが自社の生産設備をマツダに譲渡する。マツダはフォードの設備を使い、現在年５万台の生産能力を倍の同10万台まで引き上げる。両社はかつて共同でグローバル展開を進める体制を築いてきたが、今春には米国での合弁解消で合意。今回の協業解消で個別に市場開拓を進める戦略が一段と鮮明になる。　マツダはフォードと折半出資のタイの合弁工場、オートアライアンスタイランド（ＡＡＴ、ラヨーン県）でフォードの生産設備を譲り受ける。現在、両社は年５万台の生産能力をそれぞれ持っている。マツダはフォードの設備を譲り受けることで2018年までに生産能力を倍増、小型車「マツダ２（日本名デミオ）」などを生産する。　マツダはエンジンも現地生産し、小型車をマレーシアなど周辺国にも輸出する。エンジン生産を含めた18年までの総投資額は約300億円。　フォードはＡＡＴとは別に自社車両の生産工場をタイに持つ。ＡＡＴでの小型車の生産は今後、段階的に自社の工場に移管して効率化する。ＡＡＴではピックアップトラックを年７万台生産できる設備も両社がそれぞれ持っており、同トラックの生産は継続する。合弁工場の出資関係も維持する。　マツダのタイでの新車販売台数は13年度で約４万３千台。ＡＡＴを今後新興国で需要が増える低燃費・低価格の小型車の主力生産拠点とする。　フォードは1979年にマツダに25％出資し筆頭株主となった。その後96年に出資比率を高めたが10年にマツダ株の一部を売却した。現在のフォードの出資比率は約２％に下がっている。12年には中国で共同出資する合弁生産を解消するなど、両社の提携関係は薄れつつある。　マツダはフィアット・クライスラー傘下の伊フィアットとスポーツ車の開発や生産で提携するなど、フォード以外とも緩やかな提携関係を構築し、グローバル展開する戦略に切り替えている。出典：日本経済新聞

July 29, 2014

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米モバイル広告が急成長　14年は第３位の媒体に

スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）にインターネット経由で広告を配信する「モバイル広告」市場が急拡大している。米国では今年、広告費に占めるモバイル広告のシェアが新聞、雑誌、ラジオを初めて上回る見通し。米フェイスブックや米グーグルなど広告を主な収益源とするネット企業の新たな「主戦場」になりつつある。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM24H26_U4A720C1FF2000/

July 28, 2014

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パナソニック、Nokiaへの基地局関連事業を売却報道で透ける市場構図の変化

パナソニックとNokiaが2014年7月に、Nokiaへのパナソニックシステムネットワークス（PSN）の基地局関連事業売却で大筋合意したと報道された。Nokiaは世界的なインフラベンダのノキアソリューションズ＆ネットワークス（NSN）を傘下に持っており、売却額は数十億円規模とみられる。　パナソニックによるPSNの基地局関連事業売却は、今後の国内基地局市場にどのような影響を与えるのか。そこで今回はPSNの動きや市場への影響、今後の展望について俯瞰していきたい。　PSNの基地局関連事業はNECや富士通に次ぐ国内ベンダ第3位の位置にあり、もともとNTTドコモ向け3G基地局では3強の一角を占めていた。しかし、直近ではシェアを落として3強の座から落ちている。その背景には、LTE基地局において、KDDI（au）やソフトバンクモバイルに基地局を供給しているNSNやエリクソン・ジャパンなど海外ベンダによる攻勢の影響を受けたためである。　また、PSNはNSNと2007年から提携関係にあったが、初期段階で開発したLTE基地局がNECや富士通に比べ大型であったこと、小型機を開発するまでに時間がかかったことなどもシェア減少の一因とされている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140725_659477.html

July 28, 2014

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企業モバイル市場動向、5年後もiOSが過半数を維持

株式会社シード・プランニングは25日、国内の法人向けスマートフォン／タブレット端末（回線込み）の市場・販売動向調査の結果を公表した。法人携帯端末市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行およびタブレットの増加が進んでおり、M2M市場の増加への期待が大きな特徴となっているという。　2013年度の国内法人スマートフォン加入数は650万契約。OS別の割合は、iOSが60％、Androidが40％。加入数は今後も増加を続け、2019年度には1640万契約に達すると予測している。OS別では、2019年度もiOSが56％で過半を維持するが、Androidは30％とシェアを落とし、Windows他のOSが14％を占めるようになるとしている。出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140725_659562.html

July 28, 2014

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総務省がLTE-Advanced向け3.5GHz帯の割り当て案、携帯大手3社が“当確”へ

総務省は2014年7月25日、第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向けに割り当てを予定する3.5GHz帯の割り当て案（開設指針案）を公開した。　割り当て案によると、今回割り当て対象とするのは、3.5GHz帯のうち、早期の利用が可能な3480M〜3600MHzの合計120MHz幅。「第4世代移動通信システムの特徴である最大1Gビット/秒を実現するために、1者当たり40MHz幅を3者に割り当てる」という方針を示した．出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/072500219/?ST=keitai&P=1

July 28, 2014

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第４世代携帯、大手３社に周波数

総務省は25日、第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代携帯電話向けに携帯会社３社分の周波数を用意すると発表した。申請するのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社だけとみられ、大手３社への割り当てが事実上決まった。山間部や離島などで基地局を整備することを割り当ての条件とし、携帯が使えない「圏外」の解消を同時に進める。　４Ｇ向けにどの周波数帯を用意するかや割り当てた会社に課す義務などをまとめた。意見公募を経て９月をめどに周波数がほしい会社を募集し、年内に割り当てる。同じ企業グループ内の会社は同時に申請できないため、ソフトバンク傘下のワイモバイルは申請できない。新規参入もなさそうで、大手３社が40メガ（メガは100万）ヘルツずつ獲得するのがほぼ確実だ。　４Ｇは現行のＬＴＥ（3.9世代）の約10倍の高速通信が可能で、映画のＤＶＤ１本を約30秒でダウンロードできる。３社は2016年ごろにサービスを始める見通しで、４Ｋと呼ばれる高精細な次世代ハイビジョン映像のやり取りも増えそうだ。　割り当てた会社には圏外の人口を２年間でどれだけ減らすか計画を提出させ、総務省が進み具合を監視する。こうした地域で始めるサービスは第３世代やＬＴＥなど４Ｇ以外でもかまわない。同省は過疎地の地方自治体による基地局の整備に補助金を出してきたが、なお３万９千人が圏外に住んでいる。大手が率先して基地局や伝送路を整備するしくみを取り入れ、圏外解消に近づける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25014_V20C14A7EE8000/

July 28, 2014

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車のナンバー:自動読み取りで顧客分析

車のナンバーを自動的に読み取って自動車登録情報（車検証情報）と照合し、客の居住地などを分析するビジネスが始まっている。公開情報を利用しており法的に問題はないが、現状では車の所有者の同意を得ておらず、不安視する声も上がっている。読み取り技術の向上を背景に、商業利用が加速している。　　腰の高さほどのカメラが２台、埼玉県戸田市のパチンコ店「やすだ」戸田店の大型立体駐車場出入り口に備え付けられている。出入りする車のナンバープレートを撮影し、データに変換してコンピューターに記録できる。　「予想より遠くから来る人がいることは分かりましたね」と、戸田店の運営会社の安田屋（東京都）の松下正・営業企画部課長は話す。今年２〜３月に約１万台のデータを分析したところ、会員カードの住所で推定していた「商圏」から来ていたのは６割で、残り４割は推定外の地域からだった。中には九州や北海道の登録の車もあったという。「極端に遠い所から来るのは（パチンコで稼ぐ）『プロ』かもしれない」。　システムは駐車場コンサルタント「駐車場綜合研究所」（東京都）が開発し、４月に発売した。安田屋での分析は無償提供による試験運用で、既に終了している。その後関西の大型ショッピングモールに導入する商談が進行中だという。　読み取ったナンバーのリストを、駐車場綜研が自動車検査登録情報協会（自検協）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）に送信すると、車検証に記載された車種とメーカー、町名や大字までの住所が返信される。丁目や番地、氏名は除かれており「個人情報には当たらない」と同社は説明する。このデータを地図やグラフに加工、顧客企業に提供する。　「お客さんがどこから来るかを詳細に分析できれば、広告チラシの配布や誘導看板の設置を効果的にできる」と同社の木村直子・エグゼクティブコンサルタントは説明する。　最近の大型ショッピングモールは、駐車料金の精算などのためにナンバーを読み取るカメラを備えているところが多い。取引先のモールの担当者と「このデータをもっと活用できないか」と話し合ったのが、システム開発のきっかけだったという。出展：http://mainichi.jp/select/news/20140727k0000e040125000c.html

July 28, 2014

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ＮＴＴ東、太陽光活用「Ｗｉ－Ｆｉ対応自販機」を実証実験

　ＮＴＴ東日本は、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」対応の缶飲料自動販売機で、太陽光パネルを装備した新機種を開発、東京都内で実証実験を始めた。日中であれば太陽光だけで、ネット接続用の通信機器に必要な電力を確保できるのが特徴だ。自販機運営を請け負う八洋（東京都新宿区）と共同で実験を進め、地方自治体などに売り込む。　新型自販機には、通信機器への電力供給用に縦５５センチ、横６０センチの小型太陽光パネルと蓄電池を搭載した。蓄電池からも電力を供給でき、地震などの災害時には３日間の稼働が可能だ。　ＮＴＴ東は、ＮＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）と連携し、災害発生時でも常に安定した電力が供給できるよう複数電源を自動選択する機能を開発。日照状況や時間に応じて太陽光、商用電源、蓄電池の３種類から最適な電源を自動で選ぶ回路基板を作り、自販機に組み込んだ。　新型自販機は今年１月、東京・銀座のＮＴＴビルの敷地内に実験用として１台設置。４月から２台目を同・池袋の民間駐車場で稼働させた。年内いっぱいかけて稼働状況を検証し、来年以降の本格営業につなげる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140728/bsj1407280500001-n1.htm

July 28, 2014

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富士山頂でもスマホ快適　ＫＤＤＩの「ご来光」対策

2013年に世界文化遺産となったことで外国人登山客が増えた富士山。今年の山開き期間中は消費増税やガソリン代の高騰、さらに梅雨明けの遅れなどにより登山客の出足は鈍いようだが、今月末あたりから一気に増えるもようだ。携帯電話大手３社は、富士山の登山道や山頂でスマートフォン（スマホ）が使えるようにエリア対策を行っている。今年特に気合が入っているのがＫＤＤＩだ。同社が富士山周辺でどんな取り組みをしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500T_V20C14A7000000/?dg=1

July 28, 2014

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リニア新幹線　これが最良の選択か

リニア中央新幹線の品川―名古屋間の環境影響評価（アセスメント）がほぼ終わった。国土交通相はＪＲ東海の計画を大筋で容認した。ＪＲ東海はこの秋にも着工する構えだ。　ただ３年に及んだアセスで、計画への疑問はむしろ膨らんだといわざるをえない。工事で６千万立方メートルを超す残土や汚泥などが出る。沿線河川の水が減ったり、南アルプスの景観や動植物の生息に影響したりする恐れも明らかになった。　こうした環境問題も心配だが、時代の移り変わりを見ると、そもそもリニアは必要なのかとの疑問も抱かせる。　中央新幹線は、１９７３年に基本計画が決まった。ほどなく高度成長が終わり、同時に計画が示された１１路線は凍結状態だ。中央新幹線だけが進んだのは、ＪＲ東海が東京―大阪間で９兆円超の建設費を自己負担すると表明したことが大きい。　最高時速５００キロ超の超伝導リニアは、６２年から研究が続く日本の鉄道技術者の夢だ。何としても実現させ、将来は輸出も、との思いがある。　ただこの４０年余りで、社会状況は大きく変わった。最も留意すべきなのは、人口が急速な減少局面に移ったことだ。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11269178.html?_requesturl=articles%2FDA3S11269178.htmlamp

July 28, 2014

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４Ｇ割り当て、ソフトバンクグループに厳しく

総務省は２５日、次世代携帯電話「第４世代（４Ｇ）」の周波数割り当て条件などを定めた指針案を公表した。同じグループ企業による申請を厳しく見る内容で、ソフトバンクグループのソフトバンクモバイルとワイモバイルが同時に申請して二つの周波数を獲得することが出来なくなった。　４Ｇは通信速度がＬＴＥ（次世代高速通信）の約１０倍。指針案では、同時に申請できないグループ企業の条件について、従来の「３分の１以上の議決権を保有する関係」に加え、「議決権比率が５分の１超３分の１未満で、周波数を一体的に運用している場合」などを加えた。ソフトバンクとグループ会社であるワイモバイルは、新たな条件に引っかかる。　総務省は新指針に基づき、秋にも４Ｇの周波数割り当ての募集を行うが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社が獲得するのがほぼ確実だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/it/20140725-OYT1T50110.html?from=ytop_main5

July 25, 2014

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サムスン岐路　カリスマが闘病、スマホの次描けず

大きな関心を呼ぶのは、韓国経済に占めるサムスンの存在感と、その象徴である李健熙氏のカリスマ性ゆえだ。携帯電話やテレビで知られるサムスン電子を核に、造船や建設、金融、ホテルなどに事業を広げる。グループの輸出額は韓国全体の総輸出額の２割を占める。年２０万人を超える就職志望者が殺到する。　財閥が突出する格差社会の「勝ち組」の象徴としてもみられ、国民には愛憎半ばする存在だ。「サムスン共和国」。韓国ではこんな言い方もされる。　その成長を引っ張ってきたのが健熙氏だ。１９８７年に会長に就いて以来、品質やデザイン向上などに力を入れ、思い切った投資を進めた。世界をリードしていた日本の電機メーカーを追い抜き、９０年代に半導体メモリー、２０００年代以降は薄型テレビで世界トップに立った。会長就任から１２年までの２５年間でグループ売上高は３０倍以上、輸出額は２０倍以上になった。　「妻と子ども以外はすべてを変えよ」。こうした経営論を折に触れて発し、重要な決断はすべて下してきた。その健熙氏が心筋梗塞（こうそく）の緊急手術を受けて２カ月半。関係者によると心肺機能こそ正常に戻ったが、意思疎通はまだできない。　後継者で長男の李在鎔（イジェヨン）氏は慶応大に留学し、日本の産業界にも人脈を持つ。７月上旬には訪韓した中国の習近平国家主席をサムスンの展示館で案内し、存在を印象づけた。　しかし、巨大グループを今後も成長させられるかは未知数だ。ライバルを追いかけて世界有数の企業になったサムスンも、新市場を切り開くことは必ずしも得意ではない。韓国のアナリストは「在鎔氏がどんなリーダーシップを発揮できるかがカギだ」と指摘する。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG7T3WHTG7TULFA00F.html?iref=comtop_6_01

July 25, 2014

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ストップ！歩きスマホ　夏休み、花火大会など混雑イベント続々

スマートフォンの画面を見たり、操作しながら移動する「歩きスマホ」が社会問題化している。駅のホームや階段から転落する事故が全国で相次いでおり、携帯各社も対応に苦慮している状態だ。この季節、花火大会など人が集まるイベントが多く、混雑する会場ではさらなるアクシデントが発生する可能性も高い。危険な行為の防止へ業界全体で対策に取り組んでいる。東京消防庁のまとめによると、昨年１年間に３６人が、実際に歩いたり、自転車に乗ったりしながらスマホなどを操作して事故に遭い救急搬送された。３年前に比べて約１・５倍。年々増加しており、業界としても危機意識を高めているという。さらなる啓発を促す意味でも今回のうちわは鉄道各社を中心に、希望する公共団体にも随時提供していく。　また、他にも全国で開催している青少年の安心・安全なスマートフォン利用に関するセミナーなどでも危険性について告知。矢橋氏も「少しずつ認識は広まっているのでは」と成果を実感している。　今後もＴＣＡでは携帯各社が開発した「歩きスマホ」を抑止するアプリの活用を促進したり、ユーザーの意識をさらに高めていくために、長期に渡ってキャンペーンを行っていく予定。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140725/bsj1407251308005-n1.htm

July 25, 2014

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ドコモ、減収減益でも「笑顔」　

「減収減益ではあるが、成長軌道の確立に向け順調な滑り出しになった。（2015年３月期に7500億円見通しの）営業利益が低い水準なのは認識しているが、今年度は成長への礎をつくる年。ご理解いただきたい」――。ＮＴＴドコモが25日発表した14年４～６月の四半期決算は、売上高が前年同期比３％減の１兆753億円、営業利益が同15％減の2096億円と大幅な減収減益だった。ところが、決算会見に臨んだ加藤薫社長は終始笑顔を浮かべていた。反転攻勢に向けた足場固めが着々と進んでいることが自信につながっている。加藤社長が自信をみせる最大の理由は、音声通話の完全定額制を柱とする新料金プランへの申し込みの多さだ。新料金の契約数は７月24日に600万件を突破。５月15日の予約開始からわずか２カ月強での達成に、加藤社長自身も「こんなに来るとは思わなかった」と舌を巻く。　ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルがほぼ横並びの新料金プランを投入した現在も、新料金への申し込みは平日は１日当たり４万～５万件、休日は７万件のペースで衰えていない。加藤社長は「早く1000万件に乗せたい」と大台到達に期待を寄せる。　これまで多額の通話料を支払っていた利用者が新料金プランに移行することは、足元では減収要因となる。４～６月は音声収入が前年同期比268億円減り、減収（383億円）の大きな要因となった。新料金への移行ペースがドコモの見立て以上に速かったのは、足元の財務面では誤算といえる。　一方で、契約の純増数は前年同期の９万件から46万件と５倍以上に膨らんだ。番号持ち運び制（ＭＮＰ）による契約の流出は３カ月で９万件と、前年同期の41万件から大幅に抑え込んだ。特に、これまで頭痛の種となっていた25歳以下の若年層の解約を「新料金の効果で食い止められた」ことが自信につながっている。加藤社長の笑顔を支えているのが、スマートフォン（スマホ）の台数を減らすことなくキャッシュバック競争から脱却できたことだ。足元ではすでに一部の携帯電話販売店で「一括０円」や「○万円キャッシュバック」といった表示が再び目に付き始めた。加藤社長は「キャッシュバックは不健全。過度の値引きをしない今の販売形態を維持したい」とするが、他社がキャッシュバックで「実弾攻撃」に出れば、ドコモも巻き込まれる可能性が大きい。　もう一つの懸念材料が、総務省の競争政策をめぐる動きだ。総務省は通信各社が販売するスマホを他社回線でも利用可能にする「ＳＩＭロック解除」と、端末販売・回線契約時のクーリングオフを15年度から義務付ける方針を打ち出している。現在は大手３社とも、違約金付きの２年契約を事実上の標準プランとしており、安定した料金収入を経営の前提としている。しかし、年内にも詳細が決まるＳＩＭロック解除とクーリングオフの規定次第では、端末の店頭価格を引き上げざるを得なくなったり、解約率が大幅に高まったりする可能性もある。　「今年度に基盤ができあがれば、財務はその後で付いてくるだろう。まずは新料金を軸に、できるだけ契約者を増やしたい」と、力のこもった声で語った加藤社長。今回の決算会見で見せた笑顔を次の四半期決算以降も続けられるか。足元で明るい兆しが出ているとはいえ、超えるべきハードルはまだまだ多く残されている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25H0D_V20C14A7000000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/140725/bsj1407251919006-n1.htm

July 25, 2014

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パナソニック、Nokiaへの基地局関連事業を売却報道で透ける市場構図の変化

パナソニックとNokiaが2014年7月に、Nokiaへのパナソニックシステムネットワークス（PSN）の基地局関連事業売却で大筋合意したと報道された。Nokiaは世界的なインフラベンダのノキアソリューションズ＆ネットワークス（NSN）を傘下に持っており、売却額は数十億円規模とみられる。　パナソニックによるPSNの基地局関連事業売却は、今後の国内基地局市場にどのような影響を与えるのか。そこで今回はPSNの動きや市場への影響、今後の展望について俯瞰していきたい。　PSNの基地局関連事業はNECや富士通に次ぐ国内ベンダ第3位の位置にあり、もともとNTTドコモ向け3G基地局では3強の一角を占めていた。しかし、直近ではシェアを落として3強の座から落ちている。その背景には、LTE基地局において、KDDI（au）やソフトバンクモバイルに基地局を供給しているNSNやエリクソン・ジャパンなど海外ベンダによる攻勢の影響を受けたためである。　また、PSNはNSNと2007年から提携関係にあったが、初期段階で開発したLTE基地局がNECや富士通に比べ大型であったこと、小型機を開発するまでに時間がかかったことなどもシェア減少の一因とされている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140725_659477.html

July 25, 2014

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ドコモ　今度は音声サービス巡り攻防戦

格安スマホは月々の利用料が大手携帯電話会社の半額以下になるとして、イオンなど大手小売りが参入し、注目を集めている。携帯各社から通信設備を借りる「仮想移動体通信事業者（MVNO）」の通信サービスを使っているのがポイントだ。データ通信は回線の利用の仕方によりコストダウンが可能。これに対し今回話題となった音声通話は、携帯電話会社からＭＶＮＯへの卸値が回線単位で決まっており、料金の弾力性が低い。今回の日本通信の申し入れで、一般には分かりにくい「通信料金」の仕組みの一端が見えてきた。　ＭＶＮＯは13年にスマホブームとＮＴＴグループなど大手通信会社の参入で人気に火が付いた。ただその大半はデータ通信専用で、利用者は音声通話端末とスマホなどの２台を持ち歩く必要があるため、30～40代のＩＴ（情報技術）に詳しい男性がメーンの購入者だった。　風向きを変えたのは、通話とデータ通信の両方に対応したサービスだ。大手携帯電話会社と同様にスマホ１台で済ませられる。ネット接続大手のソネットやＭＶＮＯ専業の日本通信が提供していたが、今春になってインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）なども追随。日本通信と組んだイオンが４月からスマホの本体代金と音声通話やデータ通信の料金をセットで提供しはじめたことで、一般消費者への認知度が急速に高まった。　ＭＶＮＯの音声通話サービスは携帯大手が全国に張り巡らせた既存のネットワークをそのまま使えるため、基本的に通話品質やサービスエリアが携帯大手と変わらない。ＭＶＮＯ各社はこうした安心感を売りに、スマホの利用頻度が低い初心者を中心にスマホ１台目の需要も見込む。「データ専用ＳＩＭの主な潜在顧客は国内1200万人のタブレット利用者。１枚のＳＩＭで通話とデータを利用できれば、約5100万人のスマホユーザーを狙える」と日本通信の福田尚久副社長は話す。　ただ大手通信事業者やネット接続事業者、ベンチャー企業が業界最安値を10円単位で競い合ってきたデータ通信サービスに比べると、物足りない面もある。ＭＶＮＯ各社が現在設定している通話料金は、税別30秒当たり20円でほぼ横並びの状況だからだ。　なぜＭＶＮＯの音声通話サービスは通話料が画一的なのか。要因のひとつが携帯大手からの通信回線の「借り方」の違いだ。出典：http://plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036

July 25, 2014

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「スマホに移らない最大の理由は料金」

携帯電話事業者のイー・アクセスとＰＨＳ事業者のウィルコムが６月１日付で合併、７月１日に社名を「ワイモバイル」に変えて新たにスタート。８月１日から提供する新料金プランを１７日に発表した。ウィルコム時代に最初に定額通話を実現した寺尾洋幸取締役兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に、狙いと次の課題を聞いた。　－－８月１日から、月３００回までの通話と１ギガバイトまでのデータ通信が月額２９８０円で利用できるスマートフォン（高機能携帯電話）の料金プランを始める　「従来型の携帯電話を使っている人にフォーカスした。携帯からスマホに移らない最大の理由は料金。だから、携帯と同じ月３０００円にこだわった。（インターネット環境の進展に伴い）ネット弱者が増えて情報格差が開いている。ネットの便利さを届けるのがわれわれの最大の目的で、そのための『課題解決エンジン』を料金プランとして提供したい」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140724/bsj1407240500006-n1.htm

July 25, 2014

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「格安スマホ」二極化の兆し　イオンさらに低価格化

大手携帯電話事業者から通信回線を借りて割安にスマートフォン（高機能携帯電話）が利用できる「格安スマホ」に二極化の兆しが出てきた。　大手スーパーのイオンが低コストの端末を調達して月額１９８０円の価格競争でリードする一方、アマゾンや関西電力傘下のケイ・オプティコムは有名メーカーの最新端末を投入。安さと高品質の両立を狙う戦略に出た。大手事業者の半額程度の割安な料金に加え、品質や機能の多様な端末が増えることで格安スマホの普及が加速しそうだ。ＫＤＤＩが６月に発売したばかりの上位端末で、毎秒最大１１０メガビットの高速データ通信サービス「ワイマックス２プラス」が利用できる。価格は音声通話基本料やデータ通信料、端末代を含む月額４７４０円（データ容量１ギガバイト）から。　アマゾン日本法人が８月１日に発売する格安スマホは韓国ＬＧ電子が海外で販売を始めたばかりの最新端末を使う。ＮＴＴドコモの回線を借りる日本通信が提供する通話・通信サービスが利用でき、月額２９８０円（同１ギガバイト）から。　通話、データ通信、端末のセットで月額２９８０円の格安スマホを４月に商品化して格安スマホに先鞭（せんべん）をつけたイオンは４日、第２弾として月額１９８０円のセットを発売した。主婦や高齢者の購入比率が高かったことから、低価格化によってスマホ利用の裾野拡大を狙う。　また、中国系やベンチャーの端末を調達した格安スマホサービスも相次ぎ登場するなど、激しい価格競争が繰り広げられている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140725/bsj1407250500002-n1.htm

July 25, 2014

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スマホ用充電コネクターの発火事故に注意を

スマートフォンなどの充電用コネクターに関連する発熱・発火事故が相次いでいるとして製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は24日、再現実験の結果を発表した。コネクターの折れ曲がりなどによるショートが事故の原因の可能性が高いことが判明。コネクターが変形したら使用し続けないよう呼び掛けている。　ＮＩＴＥには2009～13年度、48件の同種の事故が報告され、10人がけが。担当者は「就寝時に充電する人も多いが、布団に着火して火災などにつながるケースもあり得る」と指摘している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24034_U4A720C1CR8000/?dg=1

July 24, 2014

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病院の携帯使用を緩和へ　待合室などＯＫに

総務省、厚生労働省や携帯電話会社でつくる協議会は21日までに、病院や診療所でのスマートフォン（スマホ）を含む携帯電話の使用ルールを見直す指針案をまとめた。医療機関内の原則使用禁止を改め、手術室や検査室は禁止のままとする一方、待合室や病室（個室）などは使用を認める。携帯電話や医療機器の性能が高まり、携帯が発する電波の影響が小さくなったことに対応する。８月中にも全国の医療機関に新指針を示す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74546410R20C14A7CR8000/

July 23, 2014

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アップルの４～６月純利益12％増　iPhone販売は増加

米アップルが22日発表した2014年４～６月期決算は、純利益が前年同期比12％増の77億4800万ドル（約7800億円）だった。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売増がけん引した。　売上高は同６％増の374億3200万ドルで市場予想（379億ドル程度）には届かなかった。ｉＰｈｏｎｅの販売台数が同13％増の3520万3000台となった一方、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数は同９％減の1327万6000台となった。１株利益は1.28ドル。市場予想の1.23ドル程度を上回った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL23H07_T20C14A7000000/?dg=1

July 23, 2014

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自動車を狙うOS・HTML5・クラウド・プロバイダー

ここ数年、米国で自動車はPC、携帯、TVに次ぐfourth screen (第四のスクリーン)と呼ばれている。自動車搭載の通信機能あるいはドライバー保有のスマホの通信機能を通じ、アプリやコンテンツの配信が可能になり、そのため、OSメーカ、開発プラットフォーム・プロバイダーやコンテンツ・プロバイダーは「土地の争奪」に必死だ。こうした環境下、2013年12月11日～12日、米サンフランシスコ市にて「Content & Apps for Automotive 2013」が開催された。その名前からうかがえる通り、自動車メーカ、コンテンツ・プロバイダー、コンテンツ配信のプラットフォーム・プロバイダーの参加をフィーチャーしたカンファレンスであったが、特にIVIシステム（脚注）でのOSやHTML5の採用状況、クラウドの利用事例、コンテンツのビジネス・モデルやセキュリティーなどのテーマに焦点が当てられた。これらは、ここ数年、スマホの分野で起こった競争に類似する側面があり、Apple、GoogleらWeb企業も部分的に重なる。自動車もスマホのように2大OSといった市場構造になるか？　また、通信機能以外、キャリアとしての「面白み」はどのようなものなのか？　QNX（BlackBerry傘下。UnixベースOSを自動車メーカに提供）などのOSプレーヤーはすでに定着しつつあり、またiOSのプロバイダーであるAppleのデバイスを中心としたビジネス・モデルは自動車とフィットしないという見解もある。また自動車は信頼性・安全性への高いニーズもあり、スマホ市場のOSやアプリの産業とは異なる市場構造が展開するかもしれない。出典：http://www.kddi-ri.jp/article/RA2014009

July 23, 2014

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マイクロソフト、最大１万8000人削減

米マイクロソフト（ＭＳ）は17日、2015年６月までに全社員の約14％に相当する最大１万8000人を削減する合理化計画を発表した。４月に買収を完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル（約1600億円）の費用を計上する。赤字が続く携帯端末事業の立て直しを急ぎ、同分野で先行する米アップルや米グーグルを追い上げる。　ＭＳの社員数は６月５日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約２万5000人増えていた。最大１万8000人の人員削減のうち、７割に相当する約１万2500人は旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占める。人員削減の規模としては09年の5800人を上回り、過去最大となる。　７～９月期から15年４～６月期にかけて、合計11億～16億ドルを関連費用として計上する。内訳は退職金などの費用が７億5000万～８億ドル、資産の評価額見直しなどに伴う費用が３億5000万～８億ドル。　２月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日付の社員への手紙で、組織の階層を減らし、意思決定のスピードを速めるための組織改革を実施する方針も明らかにした。　スティーブ・バルマー氏の後を継いだナデラ氏は就任以降、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の一部無償化など製品やサービスの面での新機軸を打ち出してきたが、人員削減を含む組織の大幅な見直しに踏み込むのは初めて。　ノキアから買収した携帯端末部門は、成長分野であるスマートフォン（スマホ）市場で米アップルや米グーグルのＯＳを搭載した韓国サムスン電子などに押されて赤字が続く。ソフトウエアに比べて利益率も低く、抜本的なテコ入れが急務となっていた。　ＭＳの端末部門を率いるスティーブン・エロップ氏（ノキア前ＣＥＯ）は17日、ハンガリー工場の閉鎖など世界的な開発・生産体制の見直しを表明。新興国で需要が伸びている低価格帯のスマホを中心に商品力を強化する方針を示した。　旧ノキアの携帯端末部門を中心とする大幅な合理化は、「デバイス（機器）とサービスの会社を目指す」というバルマー氏が打ち出した路線の軌道修正の意味合いもある。　ナデラ氏は先週、社員に宛てた手紙で「プロダクティビティー（生産性）とプラットフォームの会社を目指す」という新方針を表明。業務ソフト「オフィス」などＭＳが強みを持つソフトやサービスを、アップルやグーグルのＯＳを搭載したスマホを含め、あらゆる端末にクラウド経由で提供する戦略をより明確に打ち出した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1703Q_X10C14A7FF2000/

July 21, 2014

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「燃料電池車」バラ色の未来ではなく茨の道

バッテリー式ＥＶに続く次世代エコカーと言われる水素燃料電池車は、今度こそ発進することができるのか－－。６月２５日、トヨタ自動車が燃料電池車の生産型プロトタイプ（試作モデル）、「トヨタＦＣＶ」を発表した。　加藤光久副社長は発表会のプレゼンのなかで「新型ＦＣＶセダン（トヨタが使用する燃料電池車の呼称）は０８年に投入した『ＦＣＨＶ－ａｄｖ』の２０分の１。２０１０年に市販燃料電池車の開発に取り組んで以降、頑張ってここまで（販売価格７００万円）たどりつけた。ファン・アンド・クリーンビークル（楽しく環境性能に優れたクルマ）をお届けしたい」と気勢を上げた。また、資源エネルギー庁燃料電池推進室の戸邉千広氏は、「エネファーム（家庭用燃料電池発電・給湯システム）が８万台設置ずみであるなど、燃料電池は日本が世界をリードしている分野。経産省としても導入支援に力を入れていきたい」と、後押しの意欲を見せた。　燃料電池とは、水素、あるいは水素を含む化合物と酸素を反応させて水を作り、そのときに余る電子を電気エネルギーとして取り出す装置。排出ガスに含まれる物質の大半は水蒸気で、走行段階ではバッテリーＥＶと同様、ゼロエミッション（有害物質ゼロ）であるのが特徴だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140720/bsa1407201802001-n1.htm

July 20, 2014

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パナソニック、携帯基地局事業をノキアに売却

パナソニックは携帯電話の基地局関連の事業をフィンランド通信機器大手、ノキアに売却することで大筋合意した。ＮＥＣ、富士通に次ぐ国内メーカー３位だが、海外勢との価格競争で採算が悪化していた。非中核事業の整理を一段と進め、成長の柱に据える自動車や住宅関連分野に経営資源を集中する。　売却するのは子会社のパナソニックシステムネットワークス（東京・中央）が手掛けるアンテナや無線制御装置などの通信機器からなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180AV_Z10C14A7MM8000/?dg=1

July 20, 2014

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スマホ保有、日本は53.5％　「ガラケー」も一定の支持

総務省が15日に発表した2014年の情報通信白書によると、日本のスマートフォン（スマホ）の保有率は３月時点で53.5％にとどまり、約９割に上る韓国やシンガポールなど調査したほかの５カ国より低かった。日本では従来型の携帯電話（ガラケー）が高機能に進化したため、現在も一定の支持を得ている。　日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポールの６カ国の各千人にアンケート調査をした。スマホの保有率はシンガポールが93.1％で韓国は88.7％。英国（80.0％）、フランス（71.6％）、米国（69.6％）と続き、日本は最も低かった。ガラケーでは逆転し、28.7％の日本がトップだった。フランス（9.4％）とシンガポール（8.3％）は10％を下回った。　日本ではＮＴＴドコモなど携帯大手と端末メーカーが連携し、ｉモードなどさまざまなインターネットサービスをガラケーに組み込んできた。このためスマホの普及が遅れ、現在もガラケーから乗り換えない人が多い。　フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及率も日本は低い。日本での普及率は13年時点で37.8％。韓国（54.4％）や米国（51.7％）、英国（50.2％）などを大きく下回った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502B_V10C14A7EE8000/

July 18, 2014

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「フォーチュン500」が映す米欧の厚い壁

売上高順に世界の企業を番付する米フォーチュン誌のグローバル500社ランキングが発表された。今年ランクインした日本企業は前年から５社減って57社にとどまった。2000年には100社を超える日本企業が名を連ね、全体の２割以上を占めたが、年を追うごとに数が減り、今では１割強になってしまった。　何が原因なのか。日本勢がほぼ半減する一方で、巨大国有企業を中心にした中国企業は増え続け、今年は95社がランクイ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11H0D_R10C14A7000000/

July 16, 2014

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「老老介護」初の５割超え

介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51.2％に達し、初めて５割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査で分かった。急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになった。調査結果によると、介護保険法で要介護認定された人と、介護する同居人が共に65歳以上の高齢者である老老介護世帯は、10年の前回調査から5.3ポイント増の51.2％となり、01年の調査開始以来、最高となった。　介護が必要になった原因のトップは脳卒中で、認知症、高齢による衰弱が続いた。　団塊世代の約半数が65歳以上になっていることから、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれるとともに、同世帯の高齢化も、より進むとみられる。　介護を担う人については、同居する家族が61.6％（前回調査比2.5ポイント減）、事業者が14.8％で同1.5ポイント増）。介護する人の約７割は女性で、性別の偏りが見られた。続柄では配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割だった。　介護している人の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を上げる人が最多で、「収入・家計・借金など」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立った。　厚労省は「少子化対策とともに高齢者世帯への対策も重要になってくる」と指摘。介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が課題となりそうだ。　一方、全国の世帯総数は13年６月現在で5011万２千世帯だった。このうち65歳以上の高齢者だけか高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は過去最多の1161万４千世帯で世帯総数の約４分の１を占めた。65歳以上の高齢者が１人でもいる世帯は、2242万世帯で、世帯総数の半数近くに達した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15H0Q_V10C14A7EA2000/?dg=1

July 15, 2014

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三井住友ＦＧ・住商、旅客機200機発注　リース拡大

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と住友商事は、欧エアバスなどから航空機を200機程度調達する。調達した機材は新興国の格安航空会社（ＬＣＣ）を中心にリースする。日本の航空機リースでは発注機数、金額とも最大級の規模となる。世界の航空機市場は20年後には現在の倍の約３万7000機となる見通し。両社は一気に保有機数を増やし、旺盛な航空機需要を取り込む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1500Y_V10C14A7MM0000/?dg=1

July 15, 2014

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ソフトバンク孫社長が製造現場でのロボット大量活用構想

ソフトバンクの孫正義社長は１５日、東京都内で開催した自社イベントで基調講演し、多機能型ロボットの大量導入により、日本の製造業における労働人口を現在の約１千万人から、一気に１億人規模へと引き上げる構想を明らかにした。　これは法人顧客向けに開いた「ソフトバンクワールド２０１４」での講演。孫社長は「テクノロジーの進化は労働人口問題も解決できる。安くて、高性能で、ありとあらゆる用途に使えるロボットを一気に普及させたい」などと述べた。　孫社長の説明によると、クラウドに接続し、人工知能（ＡＩ）を搭載した多機能ロボットが人間と同じ量の作業をする場合でも、２４時間稼働なら３人分と数えられる。これを１台１００万円で生産、製造現場に３千万台導入すれば、日本の労働力は９千万人分増える計算になる。しかも稼働費用は賃金をはるかに下回り、１台１・７万円相当という計算もできるという。　孫社長は「ロボットの活用によって、日本は世界最大の労働人口大国になれる」と指摘した。　同社は来年２月、一般向けに人型ロボット「ペッパー」の発売を控えているが、孫社長は産業用にも意欲を示しているもようだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140715/bsj1407151538005-n1.htm

July 15, 2014

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携帯電波割り当て、競争促進へ見直し決定

総務省は携帯電話会社に対する電波の割り当て方を見直す。特定の企業グループに電波が集中しすぎるのを防ぎ、より多くの会社が使えるようにする。ソフトバンク傘下の携帯２社が電波を同時にもらうことは今後できなくなる。競争を促すことで高止まりするスマートフォン（スマホ）料金の引き下げにつなげられるかどうかが焦点だ。約120メガ（メガは100万）ヘルツ幅を大手３グループが約40メガヘルツずつもらうことになりそうだ。ソフトバンクは「同時申請を禁止するのはおかしい」と反発するが、総務省は「方針は変えない」という。ドコモとＫＤＤＩは賛同している。　将来的に３グループ以外の携帯会社が出てくれば割り当てで現行制度より有利になり、新規参入の促進にもつながる。　総務省は電波を持つ会社どうしのＭ＆Ａ（合併・買収）も規制する方針だ。2015年にも電気通信事業法を改正し、Ｍ＆Ａを事前に審査したり差し止めたりできるようにする。割り当ての前後で規制し、有限な電波が特定の企業グループに囲い込まれるのを防ぐ。　総務省は、新規参入のイー・アクセス（現ワイモバイル）に積極的に電波を割り当ててきたが、同社は13年にソフトバンク傘下に入った。新たな規制はＭ＆Ａで寡占が進み、電波が集中するのを防ぐ措置だ。ただソフトバンクが米国でもＭ＆Ａを進めるなか、日本国内で買収を縛りすぎないかと懸念する声もある。　総務省は格安スマホ会社が大手の回線を借りる料金を13年度分から約半額に引き下げた。大手が利用者の囲い込みに使ってきたＳＩＭロックも15年度から解除を義務づける。いずれも新規参入者を支援するのが狙いだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102B_R10C14A7EE8000/

July 15, 2014

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デンソー、自動運転　公道で実証実験

自動車部品メーカー大手のデンソーは１４日、公道で自動運転支援システムの実証実験を開始したと発表した。国内部品メーカーでは初めて。白線などの道路状況や周囲の車などを検知するセンサーとカメラ、さらにステアリングの制御ソフトを搭載した車で走行し、適切な車間距離の維持や円滑な車線変更ができるかといった実験を行う。　自動運転車は、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のＧＳをベースに開発。愛知県内の自動車専用道路「南知多道路」で６月下旬から公道実験を始めており、１４日には同県の大村秀章知事を乗せて走行した。　公道実験は、テストコースでは得ることのできない課題の抽出・分析が目的だ。白線が薄くなっていたり、車が割り込んできたりといった事態にテスト車両がどう対応したかデータを集めることで、自動運転技術の確立に役立てる。デンソーは、自動運転に不可欠なセンサー機器の市場規模が２０２０年には８０００億～１兆２０００億円程度に達するとみており、このうち２０％のシェア獲得を目指している。　自動運転技術の開発では、すでにトヨタなどの完成車メーカーだけでなく、独コンチネンタルや独ボッシュといった部品メーカーも公道実験を始めた。デンソーがここに割って入ることで、将来のドル箱市場をめぐる競争が激しさを増しそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140715/bsa1407150500003-n1.htm

July 15, 2014

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ＳＩＭロック解除決定、「２年縛り」は結論先送り

総務省は14日、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定した。携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないよう端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付ける。２年に一度しか違約金なしで解約できない「２年縛り」の見直しは結論を先送りした。大手３社の寡占にメスを入れたが、実際に低料金でサービスを乗り換えるには課題も残る。総務省の有識者検討会が正式に中間取りまとめとして示した。ＳＩＭロックの解除は2015年度にも義務付ける。携帯端末で通信するにはＳＩＭカードというＩＣカードを挿す。端末に電子的な鍵をかけ、特定の携帯会社のカードにしか反応しないようにするのがＳＩＭロックだ。携帯会社を乗り換えると高価な端末が使えなくなるため、利用者は乗り換えに踏み切りにくい。　解除が義務付けられれば、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになる。海外旅行に端末を持っていき、現地の携帯会社のＳＩＭカードを挿せば国際ローミングサービスよりも安くあがる。　総務省は端末を不正に転売したり犯罪に使ったりされるのを防ぐため、販売後の一定期間はＳＩＭロックを認める。どれだけ期間をおくかは年末までに詰める。　２年単位の契約が一般的な携帯電話の商慣行の見直しは結論を見送った。携帯電話各社は現在は最初に２年契約を結び、期間が満了すると自動的に再び２年契約を結ぶようにしている。２年の途中で解約すると約１万円の違約金がかかるため、通信サービスの乗り換えの障害となっていた。検討会の座長を務める明治大学の新美育文教授は「最初の２年が過ぎればあとはいつでも無料で解約できるべきだ」としており、年末にかけて商慣行を見直すよう規制の導入を議論する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1401K_U4A710C1PP8000/?dg=1

July 15, 2014

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総務省・電波政策ビジョン懇談会中間まとめ公表

総務省は、平成26年1月から電波政策ビジョン懇談会を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。　平成26年6月10日（火）から同月30日（月）までの間、「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ（案）」に対する意見募集を行い、157者から意見の提出がありました。　その結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000248.html

July 14, 2014

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あなたが通信キャリアを選ぶ決め手は？

ITmedia Mobileでは6月2日から9日まで、通信キャリアに関する読者アンケートを実施した。通信キャリアを選ぶ決め手、今最も魅力的だと感じているキャリア、利用しているサービスについて、読者の皆さんにお聞きしたところ、500件以上の回答が集まった。アンケートのご回答にあらためて御礼を申し上げるとともに、調査結果の詳細をご紹介したい。　まずは現在利用している通信キャリアについて、1台目から3台目までを聞いた。1台目はNTTドコモが46.4％、KDDIが35.9％、ソフトバンクモバイルが11.5％で、ドコモとauユーザーが特に多いという結果になった。ドコモは2台目と3台目でもトップにつけており、タブレットやモバイルWi-Fiルーターのユーザーが多いこともうかがえる。格安SIMなどで話題のMVNOを含むその他のユーザーは、2.7％だったが、2台目は10.9％（4位）、3台目は7.0％（3位）と順位が上がっている。出展：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/11/news168.html

July 14, 2014

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生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落

電子産業生産金額を重ねてみると、まず目立つのは2000年以後の急速な減少である。2013年の生産金額は11兆円と、ピークの26兆円の半分以下となる。GDPは「ほとんど伸びない」程度なのに、電子産業生産は「10年で半減」だ。国内で生産するという観点からは、日本の電子産業は急激に衰退した。　輸出と輸入の動きは、生産とは違う。輸出は2000年を越えて伸び続ける。この輸出の伸びを支えたのは、電子部品の輸出である。電子産業の輸出に占める部品の比率は伸び続けている。電子部品の輸出は2007年まで伸び続ける。2007年の輸出金額11兆円は、電子部品輸出の最高記録だ。　日本電子産業全体の貿易が2012年まで辛うじて黒字を維持していたのは、電子部品の輸出が伸びていたおかげである。しかし2008年以後には、電子部品の輸出も減り始める。そして2013年、日本電子産業全体の貿易収支が、ついに赤字になる。出展：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0102R_R00C14A7000000/?df=4&dg=1

July 14, 2014

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グーグル、ノートＰＣ発売　ネット上にデータ保管

米グーグル日本法人（東京・港）は14日、ノートパソコン「クロームブック」を企業や教育機関向けに国内で発売すると発表した。東芝や台湾のエイスース、エイサーなどが７月から順次売り出す。オープン価格で、米国での価格は200～300ドル（２万～３万円）。電子メールや文書作成などのネットサービスを利用できる。クロームブックは同社のウェブブラウザー「クローム」を基に開発した独自基本ソフト（ＯＳ）の「クロームＯＳ」を搭載する。ＯＳが無償のため、米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」を搭載した大半のパソコンより安くなる見込み。　端末にソフトを導入する既存のパソコンと違い、原則としてネットサービスを使う。データも端末ではなくネット上に保管する。端末でソフトを動かさないため、コンピューターウイルスに感染する可能性が低く、管理もしやすいという。出展：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ14H0E_U4A710C1EAF000/?dg=1

July 14, 2014

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太陽光発電・発電量わずか

太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３～２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140713/ecc1407131202003-n3.htm

July 14, 2014

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ＳＴＡＰ細胞の研究論文

理化学研究所の研究者が中心になってまとめたＳＴＡＰ細胞の研究論文は、不正が指摘されて大問題になりました。世紀の大発見と注目されたものの、英科学雑誌ネイチャーは掲載した論文を取り消しました。一流の研究者が集まる理研で、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。　実験データの捏造などによる研究論文の不正は、我が国だけではなくて海外でも繰り返されてきました。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1002Z_Q4A710C1000000/?n_cid=DSTPCS001

July 14, 2014

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レクサスが中国で生産されない理由は「こ・だ・わ・り」

トヨタが世界で展開している高級車ブランド「ＬＥＸＵＳ（レクサス）」は現在、中国では生産されていない。中国メディアの新快報はこのほど、中国での生産を行わないレクサスについて「中国人消費者からすれば頑固にも思える」とする一方、日本国内での取材を通じてレクサスが持つ「こだわり」を実感したと紹介する記事を掲載した。　記事はレクサスのクルマづくりについて「顧客至上主義」であると高く評価したうえで、そのこだわりようは「まるで茶道」のようであると形容した。　茶道において、茶師は相手に最高のお茶を供するために茶具や茶葉を徹底して選ぶものと紹介し、レクサスの生産においても「工匠」たちは車の材料から徹底した選定を行っていると伝えた。　さらに、レクサスが材料を厳選している一例として、座席に使用される革について取り上げた。「天然皮革のうち、レクサスの基準に合致するものは10％ほどしか存在せず、さらに数回にわたる選別を経て、最高の質感と滑らかさを持った皮革だけが2カ月をかけてレクサスの座席になる」と紹介した。　また、レクサスの安全性についても紹介し、レクサス　ＥＳの塗装工程は42工程に達し、さらに6回も塗装を繰り返すと紹介。さらに「品質検査においては4000カ所以上において200種類の検査が実施されている」と伝えた。　記事はそのほかにもレクサスの生産は「人間による生産」を高度に重視していること、「匠」と称される熟練工が複数いることを紹介。「匠の技と経験こそレクサスの生産現場における最大の財産」とし、レクサスの日本での生産現場には「中国の自動車製造において到底まねのできない仕組みがあった」と驚きを示した。出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0712&f=business_0712_002.shtml

July 13, 2014

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国内法人携帯市場、スマホ・タブレットとM2M市場が大幅増加

シード・プランニングは、国内の法人携帯電話市場の動向を調査し、結果を明らかにした。調査期間は2013年3月～6月。　同社が発表した国内法人携帯電話市場の調査によれば、法人契約の携帯電話は2012年度で累計2041万契約、携帯電話全体に占める割合は14.4％となった。2013年度の予測は、累計で2240万契約、携帯電話全体の14.9％。2017年度末には3300万契約、全体の18.2％にまで拡大すると予測している。　携帯電話契約の形態別では、スマートフォンとデータカード・M2Mモジュールの増加が顕著になっている。スマートフォンは2012年度に490万契約で、2013年度は800万契約、2017年度には2012年度の約4倍となる1940万契約になると予測している。　データカード・M2Mモジュールは、2012年度は710万契約、2013年度は800万契約と予測し、2017年度は2012年度の約1.9倍となる1360万契約を見込んでいる。一方、スマートフォンなどへの乗り換えが進んだ結果、フィーチャーフォンは2017年度には法人市場から姿が消えると予測している。　調査ではこのほか、中小法人の需要を獲得する営業体制の動向なども報告されている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130710_607071.html

July 12, 2014

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４Ｇ周波数は携帯大手３社で内定

周波数の割り当て基準見直しなどを検討する総務省の電波政策ビジョン懇談会は１１日、年内にも新たに割り当てる第４世代（４Ｇ）携帯電話サービス向け電波の周波数について、経営の関係が深い事業者は同一グループとみなし複数社による周波数取得を認めない方針を決めた。これにより、ソフトバンクが求めていたワイモバイル（旧イー・アクセス）の新たな周波数取得が事実上不可能になり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社に割り当てられる見通しとなった。　４Ｇは「ＩＭＴアドバンスト」とも呼ばれる国際標準規格で、毎秒最大１ギガビットと光ファイバー並みの高速データ通信が特徴。　総務省は１１日の懇談会の方針に基づいて、４Ｇ向けの３・５ギガヘルツ周波数帯の割当基準を策定する。携帯電話事業者の事業計画を審査し、１２月中にも割当先を決める予定。２０１６年中の商用サービス開始が見込まれている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140711/bsj1407111747008-n1.htm

July 12, 2014

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ユビキタスモバイルの夢

2014年07月の記事

サムスン「GALAXY」のシェア急落

スマホがホテルの鍵代わり ヒルトン来年から

日本のスマホ料金は高い!?

日産、大連「日本人ゼロ化」

ＶＷ、世界首位射程に トヨタを猛追

比類なき技術が融合した究極のMade in Japan

中国紙、ｉＰｈｏｎｅ禁止呼び掛け

パソコン画面で突然「警告」 ソフト誤購入トラブル増加

マツダ、フォードと協業解消

米モバイル広告が急成長 14年は第３位の媒体に

パナソニック、Nokiaへの基地局関連事業を売却報道で透ける市場構図の変化

企業モバイル市場動向、5年後もiOSが過半数を維持

総務省がLTE-Advanced向け3.5GHz帯の割り当て案、携帯大手3社が“当確”へ

第４世代携帯、大手３社に周波数

車のナンバー:自動読み取りで顧客分析

ＮＴＴ東、太陽光活用「Ｗｉ－Ｆｉ対応自販機」を実証実験

富士山頂でもスマホ快適 ＫＤＤＩの「ご来光」対策

リニア新幹線 これが最良の選択か

４Ｇ割り当て、ソフトバンクグループに厳しく

サムスン岐路 カリスマが闘病、スマホの次描けず

ストップ！歩きスマホ 夏休み、花火大会など混雑イベント続々

ドコモ、減収減益でも「笑顔」

パナソニック、Nokiaへの基地局関連事業を売却報道で透ける市場構図の変化

ドコモ 今度は音声サービス巡り攻防戦

「スマホに移らない最大の理由は料金」

「格安スマホ」二極化の兆し イオンさらに低価格化

スマホ用充電コネクターの発火事故に注意を

病院の携帯使用を緩和へ 待合室などＯＫに

アップルの４～６月純利益12％増 iPhone販売は増加

自動車を狙うOS・HTML5・クラウド・プロバイダー

マイクロソフト、最大１万8000人削減

「燃料電池車」バラ色の未来ではなく茨の道

パナソニック、携帯基地局事業をノキアに売却

スマホ保有、日本は53.5％ 「ガラケー」も一定の支持

「フォーチュン500」が映す米欧の厚い壁

「老老介護」初の５割超え

三井住友ＦＧ・住商、旅客機200機発注 リース拡大

ソフトバンク孫社長が製造現場でのロボット大量活用構想

携帯電波割り当て、競争促進へ見直し決定

デンソー、自動運転 公道で実証実験

ＳＩＭロック解除決定、「２年縛り」は結論先送り

総務省・電波政策ビジョン懇談会中間まとめ公表

あなたが通信キャリアを選ぶ決め手は？

生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落

グーグル、ノートＰＣ発売 ネット上にデータ保管

太陽光発電・発電量わずか

ＳＴＡＰ細胞の研究論文

レクサスが中国で生産されない理由は「こ・だ・わ・り」

国内法人携帯市場、スマホ・タブレットとM2M市場が大幅増加

４Ｇ周波数は携帯大手３社で内定

スマホがホテルの鍵代わり　ヒルトン来年から

ＶＷ、世界首位射程に　トヨタを猛追

パソコン画面で突然「警告」　ソフト誤購入トラブル増加

米モバイル広告が急成長　14年は第３位の媒体に

富士山頂でもスマホ快適　ＫＤＤＩの「ご来光」対策

リニア新幹線　これが最良の選択か

サムスン岐路　カリスマが闘病、スマホの次描けず

ストップ！歩きスマホ　夏休み、花火大会など混雑イベント続々

ドコモ、減収減益でも「笑顔」　

ドコモ　今度は音声サービス巡り攻防戦

「格安スマホ」二極化の兆し　イオンさらに低価格化

病院の携帯使用を緩和へ　待合室などＯＫに

アップルの４～６月純利益12％増　iPhone販売は増加

スマホ保有、日本は53.5％　「ガラケー」も一定の支持

三井住友ＦＧ・住商、旅客機200機発注　リース拡大

デンソー、自動運転　公道で実証実験

グーグル、ノートＰＣ発売　ネット上にデータ保管