2015年07月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2015年07月の記事

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KDDI、LTEに対応した法人向けIPトランシーバーと

KDDI株式会社は7日、LTEに対応したIPトランシーバー「IP500H」およびIP無線機「IP-T10」を、アイコム株式会社とインフォメーションタスクフォース株式会社（iforce）を通じて9月より法人向けに提供すると発表した。LTEに対応したIPトランシーバー、IP無線機は国内初だという。「IP500H」「IP-T10」は、多人数への一斉連絡といった従来の無線機と同様の利用が可能で、LTEを利用したIP無線機であるため、利用者による無線局免許申請や取得は不要で利用できる。KDDIの4G LTEと同じ、人口カバー率99％のKDDIの4G LTEエリアで利用が可能。LTE回線に加え、KDDIのクラウド基盤サービスとインターネットを経由しない閉域ネットワークを利用しているため、安全で秘匿性の高い通話を実現する。　両機種とも、KDDIクラウドプラットフォームサービス上に構築した無線システムを介して、スマートフォンアプリや一般的なIPビジネスホンなどと相互接続し、様々な機器との通話が行える。　IP500Hはアイコムが提供。防塵・防水（IP67）に対応し、優先順位の高い情報を割り込んで伝える同時通話、多重通話にも対応する。本体サイズは59×95×25.9mm。重量は205g（充電池・アンテナ含む）。　IP-T10はiforceが提供。本体サイズは141×137.5×34.5mm。重量は445g。出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150707_710555.html

July 11, 2015

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IoTへの備えがある企業開発者は半数のみ

「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」の台頭により、企業のアーキテクチャやデータサービス、インテグレーションでの新たな取り組みが必要となってきている。　これは、ソフトウェア会社Progressが調査会社Harbor Researchと共同で実施した調査の結論であり、675人におよぶアプリケーション開発者の声を反映している。この調査では、IoT関連の取り組みに対する広範なサポートがあるとしつつも、やるべきことは山積みだとしている。また、開発者の45％はIoTアプリの開発に取り組んでおり、75％以上はIoTを前向きに捉えているという。　現時点では、IoT関係の仕事に必要とされるスキルやリソース、テクノロジ系のツールを有していると答えた開発者は50％しかいない。その理由は、既に複雑化しているITインフラに対して、さらに多くの変動要素を取り込む必要があることだ。実際のところ、3分の1近くの開発者（30％）が「膨大な量のデータに圧倒された経験があり、位置情報をベースにしたアプリなどの、コンテキスト化されたIoTアプリのデータセットを管理する際には、そうしたデータ量を扱いきれないと感じている」としている。　まず、IoTに備えるにはデータの集積や利用、管理を推進するアーキテクチャの構築が必要になるとして、同調査は「この市場機会の繁栄には、データ管理や情報管理のモデルが必要だ。システムの設計は、既存マシン群との連携システムや、さまざまな機器メーカー、従来からのサービスプロバイダーとの間での相互運用性を考慮したうえで進めていく必要がある」と記している。　その結果、相互運用性やインテグレーション、セキュリティおよびプライバシーがIoT開発者にとっての主な懸念となっている。同調査では「現在のところ、IoTによってもたらされている機会は、シンプルな監視アプリケーションや、それに関連する追跡および位置情報サービスとなっている。IoTにおける最大の課題は、それぞれの機器接続におけるシームレスな相互運用性の確保だ」と説明している。　IoTアプリの開発や連携に最も適したOSや開発プラットフォームについては回答が分かれた。OSでは現在のところ、「Android」が29％の支持を集めてトップとなり、その後には「Windows」（24％）、「Linux」（21％）、「iOS」（16％）が続いている。　開発プラットフォームでは、サーバサイド環境でJavaが55％の支持を集めてトップとなり、その後には大きく離されてPHP（17％）、Node.js（12％）が続いている。　60％以上の開発者は今後、IoTアプリがクラウド上で稼働し、複数の機器と連携する時代がやって来ると考えている。出典：http://japan.zdnet.com/article/35066977/

July 11, 2015

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2015年のPC・携帯電話世界出荷台数、1.5％の伸びにとどまる見通し

米Gartnerが現地時間2015年7月6日に公表した市場調査によると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた2015年の世界出荷台数は24億5400万台となり、前年から1.5％の伸びにとどまる見通し。　同社はこれまで、2015年の世界出荷台数が同2.8％増になると予測していたが、今回これを下方修正した。西欧、ロシア、日本でパソコン販売の減速が予測されることがその理由という。ドル高の影響でパソコン価格が上昇したことが主な要因としている。一方で携帯電話の価格は低下しており、新興国市場を中心にこの分野は引き続き成長が続くと同社は見ている。　Gartnerが予測する、2015年におけるデバイスの種類別出荷台数は、従来型パソコン（デスクトップ／ノートパソコン）が2億5100万台、高価格帯ウルトラモバイル（Windows 8とIntel x86プロセッサ搭載製品や、AppleのMacBook Airなど）が4900万台。これらを合わせた「パソコン」の出荷台数は3億台で、前年から4.5％減少する見通し。Gartnerは世界のパソコン市場は2016年まで回復しないと見ている。　また、その他のウルトラモバイル（AppleのiPadやSamsungのGalaxy Tab S 10.5など）の出荷台数は2億1400万台で、前年から5.3％減少するという。このうちタブレット端末は2億700万台を占め、同5.9％減少すると予測している。　一方、携帯電話の世界出荷台数は、前年比3.3％増の19億4000万台に達する見通し。ただし中国市場の影響を大きく受けるため、その伸びは鈍化が続くという。Gartnerによると、中国では初めて端末を購入する人の数が減っており、市場は飽和状態に近づきつつある。そのため、世界のスマートフォン市場で成長機会を探りたいメーカーは、いち早く中国以外の新興国市場に進出する必要があると同社は指摘している。そうした新興国では、まだフィーチャーフォンが大きなシェアを占めており、スマートフォンの2桁成長が見込めると、GartnerリサーチディレクタのAnnette Zimmermann氏は述べている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/070802267/

July 11, 2015

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ジーエヌリサウンド、補聴器スマホ対応

デンマークの補聴器大手、ジーエヌリサウンドがスマートフォン（スマホ）につなげて使う補聴器で日本市場に攻勢をかけている。イヤホンのように音楽や動画を楽しむことを提案。北欧メーカーらしくマットなカラーや耳になじむフォルムなどデザイン性を高めた。これまでの補聴器のイメージを変え、ボリュームゾーンより若い50～60代の需要を掘り起こす。日本法人のジーエヌリサウンドジャパン（横浜市）が昨年５月に発売した「リサウンド・リンクス」（価格は片耳29万円から）。「ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）や「ｉｐａｄ（アイパッド）」など米アップル製品と接続して使う“スマート補聴器”。「補聴器もスマホ対応の時代になってきた」と注目されている。　無料の専用アプリをダウンロードして使う。アイフォーンにかかってきた電話の音声を、イヤホンのように補聴器で直接聞くことができる。アイフォーン自体を直接耳に近づける必要がない。　スマホと連携することで、これまでの補聴器とは全く違う使い方ができるようになった。たとえば、スマホからストリーミングした音楽や動画を高性能音で聞ける。補聴器をなくした際にはスマホに搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使い、最後に通信が途切れた場所を特定するのも、スマホ対応ならではの特徴だ。　今後は、海外旅行先で現地の言葉を自動翻訳して耳に届けるなど様々な可能性を模索している。　ジーエヌリサウンドジャパンがスマート補聴器を発売した背景には、日本の補聴器の普及率の低さがある。日本補聴器工業会（東京・千代田）によると、国内の難聴者数約1500万人のうち、補聴器を使用しているのは14％にとどまる。補聴器の購入に保険が適用される英国の41％やドイツの34％の半分以下だ。　日本は世界の中でも有望市場だが、「70、80代の加齢性難聴者の数が増えても、普及率が上がらなければ市場は拡大しない」（マーケティング部の小川博規プロダクトマネージャー）。　そこで新たなターゲットに据えたのが50、60代だ。この年代は音が聞こえづらくなり始める時期だが、「補聴器は高齢者が使うもの」と思い込み、関心は薄い。ただ、スマホやアイパッドを使いこなしている世代だ。高齢者の医療機器という従来のイメージを「スマホにつなげて音を楽しむ機器」に変えることで入り込む余地はあると判断した。　デザインにもこだわった。重さは約１グラム。市場ではアクセサリー感覚のカラフルな補聴器が増えているが、さりげないおしゃれを好む50～60代を意識、髪の毛や肌色に近いカラーにし、マット加工で光の反射を抑えた。　「50、60代は10年、20年後の主要な利用者で、潜在的に今必要な人もいる」という小川氏。早い段階から同社の製品を購入してもらい、生涯顧客として囲い込む。　同社の売上高は横ばい状態だが、この１年で同社の補聴器売り上げ全体の中で、スマート補聴器が約２割を占めるまで伸びてきたという。　５月には25万円の最新機種を投入。画面上で補聴器を拾う範囲や、雑音を抑える度合いなどが調整できる。平均的な補聴器（10万～20万円）より高いが、機能と価格の総合力でシェアを広げられるとみる。日本での成功は、これから高齢化の波が押し寄せるアジア市場を開拓していく上でも欠かせない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88995050X00C15A7H56A00/

July 11, 2015

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ａｕが「ガラホ」に低料金コース設定

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１０日、スマートフォン機能を備えたシャープ製の従来型携帯電話機（ガラケー）「ＡＱＵＯＳ　Ｋ　ＳＨＦ３１」の利用料金を見直すと発表した。月５０００円以上する既存料金の３分の１程度ですむ「月額１７９８円＋データ通信料」の新しい料金コースを設け、ビギナー層やライトユーザー層を取り込む。同日適用開始した。　新料金はデータ定額サービスを上限の４２００円から１０メガバイト分の５００円に縮小し、事実上の従量課金制とした。これにより、他のガラケーと同水準に低料金化する。　一般的なＡＱＵＯＳケータイと同じく、ガラケーユーザーの受け皿としての用途も狙い、販売台数を増やし、ユーザーを拡大する。　一部で「ガラホ」とも呼ばれるこの製品は、アンドロイドＯＳを内蔵した従来型の折り畳み式携帯電話機。文字盤をなぞる動きをタッチパネルの代わりにして入力を受け付け、ガラケーでは使えなかったアンドロイドＯＳ用の各種アプリを使えるようにした機種。特に通信ツールとして標準利用されつつある「ＬＩＮＥ」を装備できる点が人気を得ている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150710/bsj1507101756002-n1.htm

July 10, 2015

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ドコモ、６年半ぶりＭＮＰプラス　顧客流出に歯止め

同じ電話番号のまま携帯電話事業者の契約先を変更する番号持ち運び（ＭＮＰ）制度を利用した転入出数で、６月にＮＴＴドコモが６年５カ月ぶりに転入超過となったことが９日、分かった。定額通話・データ通信の料金プランが支持されるとともに仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）経由の利用者が増えたためで、新規契約から解約を引いた純増数も好調だった。一方、ソフトバンクは８年３カ月ぶりにＭＮＰが転出超過となり、携帯電話大手の勢力図に変化の兆しが見えてきた。　ドコモは１～３月のＭＮＰは１４万７０００件の転出だったが、４～６月は３万件強の転出に改善。公表していないものの、６月単月では２０００件程度の転入超過になった。純増数も順調に伸び、４～６月は９０万件程度と前年同期の約２倍に増えた。　２０１５年３月期の純増数は、携帯端末や料金プランで優位性の薄れたソフトバンクは１８４万１０００件（１４年３月期は３４４万５０００件）で、３４９万件（同１５６万９０００件）だったドコモと形勢が逆転した格好だ。ドコモのＭＮＰや契約純増数が好調なのは、ドコモから回線を借りてサービスを提供するＭＶＮＯなどによる格安スマホの普及も背景にある。１５年３月期は「ＭＶＮＯの純増数は全体の半分弱」（吉沢和弘副社長）だったが、４～６月は５割強になったもようだ。　ドコモから流出した顧客がＭＶＮＯ経由で間接的にドコモに戻る構図が鮮明になってきた。ただ、契約者１人当たりの月間収入はＭＶＮＯ経由だと「通常の契約と比べ、３分の１から４分の１程度」（ドコモ幹部）と収益性が低く、ドコモにとっては痛しかゆしの面もある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150709/bsj1507092155001-n1.htm

July 10, 2015

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「次のアップル」生み出せ　ものづくり大会に78万人

管楽器を回転させながらパイプオルガンのような音を出すロボットの向かいには、３Ｄプリンターで作った炭素繊維ボディのスポーツカーの試作品が展示されている。会場内では、遺伝子配列を個人が組み替えられるキットに触れることができる――。米サンフランシスコで６月末に開催されたイベント「ソリッド」では当たり前の風景だ。シリコンバレーでは次のアップルを生み出すための実験が着実に進んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88951310W5A700C1000000/

July 10, 2015

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カギは未利用材　コマツ、購入電力９割減で地域も活性化

地元の未利用材でエネルギーを作り、購入電力の9割減を達成する――。再生可能エネルギーの利用を増やすことで環境負荷を下げながら、同時に地方経済の活性化も図る。建設機械大手のコマツが、そんな一石二鳥の環境戦略を推し進めている。　「購入電力量を2010年度比で90％以上削減する」。コマツは、主力生産拠点である粟津工場（石川県小松市）の敷地内にある建機の組み立て工場を建て替え、2014年5月に竣工した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88120440W5A610C1000000/

July 9, 2015

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起業家の憂鬱　デジタル断食のススメ

米オンラインニュースのビジネスインサイダーで記者を務めるビズ・カーソン氏は、「スタートアップにある負の側面が世界で最も優秀な人たちの30％を苦しめている」（１日付）と題する優れた記事を執筆した。この記事はオースティン・ハインツ（米カンブリアン・ゲノミクス創業者）の自殺を皮切りに、起業家のうつ病について様々な考察を盛り込んでいる。　記事では、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（ＵＣＳＦ）の臨床学教授で起業家でもあるマイケル・フリーマン博士による最近の研究を紹介している。この研究は精神疾患の発症率の高さを起業家精神と初めて関連づけている。　調査の対象となった242人の起業家のうち、精神疾患があると報告したのは49％に上った。最も多い疾患はうつ病で全体の30％に見られ、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）が29％、不安障害が27％で続いた。この比率はうつ病と診断されている人が約７％にとどまる米国の人口全体を大きく上回る。　私は過去25年に及ぶうつ病と不安障害との格闘を広く公表しており、今回の記事にも引用されている。ところが、（妻の）エイミーが昨日の夕食後、幼なじみの息子が自殺したことをフェイスブックで知った。うつ病などの精神疾患はまん延しており、祝日前後に極めて過酷な状況に陥る場合が多いことを改めて思い知らされた。　私はかつて３連休や大型連休と悪戦苦闘していた。他の世界はのんびりしているのに、自分へのプレッシャーはさらに強くなっているように感じたからだ。みんなに腰を上げ、リラックスするのをやめ、自分のメールに返信してほしかった。イライラが募り、目の前にあるのがどんな問題でも対応を月曜日まで待ちたくなかった。私はうろたえ、それがさらに不安を募らせた。うつ病の症状が現れているさなかには、時間は残酷な形で目の前で延々と伸びていくばかりだった。　かつてはクリスマスの時期にとりわけ不機嫌だった。私はユダヤ系なのでクリスマスで育っておらず、ハヌカー（ユダヤ教の祝賀行事）は友達みんながプレゼントに熱狂するなかで、ユダヤ系の子供の不満を抑えるためにつくられた愚かな祝日だと常に思っていた。孤独感やみんなと違うという感覚が、祝日前後の全般的な不安や焦りをさらに増幅させた。こうした感情は、この10年で和らいできた。今はのんびりし、感じたいように感じ、たくさん休み、妻と過ごす余裕を自らに与えている。私は社交的だが、度が過ぎるほどでもないので、退屈な大勢の集まりは避けている。私は本を読み、外で過ごし、昼寝をする。エネルギーを充電し物事にとらわれないようにするが、その代わりやりたいと思うことはとにかく実行する。週末は私のやり方を試してほしい。あらゆる刺激を断ち、コンピューターから離れよう。デジタル休息日をとって外出しよう。本を手にカウチに寝そべり、読書をしながら眠りに落ちよう。あまり行きたくないパーティーをすっぽかし、家で昼間からテレビを見よう。とにかくエネルギーを発散しよう。そして、あらゆるメールやストレス、不安、全ての人は逃げはせず、月曜日になれば再び動き出すということに気付こう。　こうした起業家の一人の大切なパートナーなら、私の妻を参考にしてほしい。辛抱強く、愛情にあふれ、パートナーが全てでもなければ、自分のことばかりでもない。とにかく落ち着いていて、そばにいてくれる。他の全ての人やモノから解放されよう。　そして、他のみんなは、休暇をつらいと思う人もいることを認識してほしい。それで十分だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89049430Y5A700C1000000/

July 9, 2015

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世界で勝つ３つの考えと８つの実践

（Ａ）成長維持というより「生き残るためにはグローバル化せねばならない」という組織としての危機感の強さがあること（Ｂ）現場密着により初めて叶（かな）う戦略のスピードと質の「際立つ差別化」へのこだわりが企業文化の中核にあること（Ｃ）事業構造が競合より圧倒的にシンプルであり、戦略開発とその実行について「共振の経営」という思想とSAPS経営モデルとUTMSS改善活動という仕組みがあること　特に「（Ｃ）共振の経営という思想とSAPS経営モデル＆UTMSS改善活動という手法があること」こそ、最大の特長であり、強みだと思っています。　実際のところ、わが社の強みの源泉は共振の経営が浸透した組織にあり、これは模倣をしようと思っても、なかなか真似（まね）できないことだと思います。その証拠として、我々自身でさえ日本以外で共振の経営を浸透させようとして相当に苦労していたり、国内の事業においても新たに加わった仲間を感化させるのに一定程度の時間を要しています。　そして、共振の経営を浸透させるときに最も意識すべきは、浸透をさせつつ、実際にこれを現場で活用し、しかも常に改善し続けるということです。　これを私は「８つの実践」と称しており、具体的には以下の通りです。（１）組織階層のトップから始めなくてはなりません。そのためには経営幹部の刷新が必要な場合もあります。（２）最前線の現場の意見で全員を巻き込む「共振」を興すスタイルで行います。（３）中間管理職層に変革の震源となる小集団リーダーの役割を担ってもらいます。（４）ユニ・チャームの共振の経営を正しく理解し、その通りに実行でき、かつ改善継続ができる人材を育てるには相当な時間がかかります。（５）新たな組織文化を創ることと維持継続することは異なるスキルであり、特に海外現法では相当な困難を覚悟しなければなりません。（６）M&Aで新たに仲間となった組織には、もともとその会社にあった組織文化と共振の経営をうまく融合するまでに10年くらいはかかるものです（個人も組織も仲間となって３年や４年で心底変身して共振の経営が深く理解できるとは思いません。実際1991年に銀行からユニ・チャームに入社した私も頭を切り替えるのに10年くらいかかりました）。（７）海外でも国内同様、共振の経営は「職場内訓練（ＯＪＴ）を通じて、リーダーが率先垂範するやり方」で実践されなければなりません。日本から派遣される人材は自分が担当する職種において国内で果たしていたリーダー役として、海外の現場でも率先垂範できなければなりません。この際に、原則やルールを現地の実情に合わせて修正するなど、柔軟性を加えることがポイントです。また、言語的なコミュニケーションを補完するための費用は厭（いと）いませんが、通訳を日本語のスキルだけで人選してはいけません。（８）現地法人社員に日本に出張してもらう機会を積極的にとらえて、ユニ・チャームの組織文化の理解が進むような工夫をする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88941530W5A700C1000000/?n_cid=DSTPCS001

July 9, 2015

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米マイクロソフト、7800人削減　携帯事業で追加再建策

米マイクロソフト（ＭＳ）は８日、フィンランドの通信機器大手ノキアから昨年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表した。新たに最大7800人を削減し、のれん代など約76億ドル（約9200億円）を減損処理する。買収後もスマートフォン（スマホ）の販売が低迷。期待していた収益をあげていないと判断した。人員削減はＭＳの会計年度末である2016年６月末までに完了する計画。減損処理と人員削減に伴う約８億ドルの費用は15年４～６月期決算で計上する。　ＭＳは13年９月にノキアの携帯端末事業を54億4000万ユーロ（約7300億円）で買収すると発表。昨年４月に手続きを完了したが、米グーグルや米アップルに押されて苦戦。昨年７月に同部門を中心に最大１万8000人を削減する合理化計画を発表していた。　先月17日には同部門トップでノキア前最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブン・エロップ氏が退任する人事を発表。サティア・ナデラＣＥＯは追加リストラの可能性を示唆していた。　ナデラ氏は社員にあてた８日付の電子メールで、「電話機単体の成長を目指す戦略は追わない」として、ノキア買収を決めた前任のスティーブ・バルマー氏の路線を修正する考えを示した。　米調査会社ＩＤＣによると、15年１～３月期のスマホ向けＯＳの世界シェアは「ウィンドウズ」が2.7％と、グーグルの「アンドロイド」（78.0％）やアップルの「ｉＯＳ」（18.3％）に大きく水をあけられたまま。巻き返しに向け、昨年４月にスマホメーカー向けに有料で提供してきたＯＳの無償化などを打ち出したものの、効果はほとんど出ていない。　ナデラ氏は「自社で携帯端末を開発・生産する能力は維持する」と明言。端末事業から撤退する可能性は否定したが、具体的な成長戦略は見えておらず、厳しい戦いが続きそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H9K_Y5A700C1FF1000/?dg=1

July 9, 2015

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建設現場でロボット導入加速　人手不足・高齢化で生産効率化が急務

建設現場でロボットの導入など生産効率化への取り組みが加速してきた。人手不足に加え、作業員の高齢化が進んでいるためだ。大和ハウス工業がロボットスーツの実際の作業現場への試験導入を始めたほか、小型の無人機「ドローン」などの活用も進む見通し。積水化学工業は住宅部材の工場生産化率を大幅に引き上げる。資材価格の高騰も重なり、現場作業の人的負担軽減は建設コストの削減という面でも喫緊の課題となっている。　重いもの軽々と　大和ハウス工業は、同社が出資する筑波大発のベンチャー、サイバーダインが開発・製造した「ロボットスーツＨＡＬ作業支援用（腰タイプ）」１０台を集合住宅の施工現場などに導入し、実証試験に着手した。　ＨＡＬは腰に装着して脳から筋肉に伝わる微弱な電気を小型センサーで感知し、モーターを動かして人が立ち上がる動きを補助する。建設現場では数十キロあるセメント袋や木材など重量物を何度となく人手で運搬する作業が避けられない。大和ハウスは、そうした作業の負荷を、ＨＡＬの使用で最大４割軽減できるとみている。　大和ハウスの中岡一郎・技術本部技術部理事は「建設業技能者は減り、高齢化も進んだ。ロボットスーツを導入することで、働き続けられる魅力的な現場を実現し、技能者が定着するようにしたい」と狙いを説明。グループの大和小田急建設やフジタを含め７カ所の現場で実証試験を行う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150708/bsc1507080500006-n1.htm

July 8, 2015

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ドコモ、新機種のＳＩＭロック解除条件を緩和

ＮＴＴドコモは７日、携帯電話を他社の回線で利用できないよう機能制限している「ＳＩＭロック」の解除条件を一部緩和すると発表した。発売が５月以降の機種は購入日から６カ月経過しないと解除を受け付けていなかったが、今月１３日からは「前回のロック解除から６カ月経過」していれば、購入当日でも解除を受け付けるよう変更する。　ただし過去に解除したことがない利用者には、従来通り購入日から６カ月経過後という従来ルールを適用する。　今回の条件緩和は、頻繁に海外に出張するような人で「海外渡航時に現地の通信会社のＳＩＭカードを使いたい」というニーズに対応した。一時的な利用は国際ローミングが使われているが、利用回数が増えると、割高になるため、この要望が出ていた。　ドコモは平成２３年から、米アップルの「アイフォーン」を除く機種のロック解除に無条件で応じていた。しかし、総務省が全通信会社にロック解除への対応を義務付けた新ガイドラインに準じて「６カ月ルール」を導入したため、従来より解除条件が厳しくなっていた。　４月３０日以前に発売された機種は、従来通り手数料３千円で即日解除できる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsj1507071747007-n1.htm

July 8, 2015

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日本人のテレビ視聴時間、初めて短くなる傾向

ＮＨＫ放送文化研究所は７日、昭和６０年から５年ごとに行っている視聴者への意識調査「日本人とテレビ」の今年の結果を発表した。それによると、１日当たりのテレビ視聴時間（ビデオやＤＶＤの再生は除く）は５年前と比べ、「長時間視聴」（４時間以上）が４０％から３７％に減る一方、「短時間視聴」（約３０分～２時間）が３５％から３８％に増え、調査開始以来、初めて視聴時間が短くなる傾向に転じた。　同研究所は「５年前に調査方法を変えたため、それ以前と単純な比較はできないが、調査開始以来、長時間視聴は増える傾向にあった。長時間視聴が減り、短時間視聴が増えるというのは初めてのことで大きな変化だ」としている。　年代別にみると、２０～５０代の幅広い層で「ほとんどまったく見ない」人が増加した。２０代の場合は１６％で、５年前の８％から倍増。４０代は３％から６％、５０代も２％から６％にそれぞれ増えており、同研究所の担当者は「若い人のテレビ離れは以前から言われてきたが、今回は４０、５０代の人にもこうした動きが出てきている」としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsj1507071849009-n1.htm

July 8, 2015

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ソフトバンクのペッパーを分解　頭部にＣＰＵ

日経Ｒｏｂｏｔｉｃｓ編集部はソフトバンクのヒト型ロボット「ペッパー」を分解した。頭部にＣＰＵ（中央演算処理装置）を置き、各種センサーが多数配置されていることが分かる。出典：http://www.nikkei.com/video/883857438002/?playlist=843087678002

July 8, 2015

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橋や水道をネットで監視　ＧＥ、ドコモと日本開拓

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＮＴＴドコモと組み、様々なモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化（ＩｏＴ）を活用した事業を日本で共同展開する。橋や水道の稼働状況などをネットを通じて集め、遠隔から監視できるサービスを提供する。ＩｏＴはＧＥや米ＩＢＭなど世界大手が注力する主戦場になっており、国内携帯最大手のドコモと組むことで日本市場の開拓を急ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HG6_X00C15A7MM8000/?dg=1

July 8, 2015

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世界の携帯電話契約数、全人口を上回る103.5％

携帯電話やスマートフォンは、私たちの生活に欠かせないアイテムになった。その成長スピードは、国内市場だけでなく世界市場でも鈍化しているようだ。　矢野経済研究所は6月23日、携帯電話の世界市場に関する調査結果（調査期間は2014年6月～2015年5月）を発表した。発表によると、2014年の世界の携帯電話サービスの契約数は74億9,487万5,000契約で、世界人口に対する携帯電話普及率は103.5％だった。世界の携帯電話サービスの契約数は増加傾向にあり、2015年は77億7,863万契約で同普及率は106.2％に、さらに、2020年には87億6,924万契約で同普及率は113.6％に達すると予想されている。　成長が見込まれているのは、第四世代携帯電話サービス（4G）だ。発表によると、4Gは1月時点で世界の352の通信事業者により商用サービスが提供されており、契約数は4億9,800万契約。特に、2014年に商用サービスが開始された中国市場における伸びが顕著で、2015年の契約数は10億1,300万契約まで拡大すると見込まれている。　また、2014年のハンドセット（フィーチャーフォンとスマートフォンの合計）の世界の出荷台数は18億5,459万台で、2015年の出荷台数は18億8,124万5,000台が見込まれている。市場規模は拡大しているものの、伸びは鈍化傾向にあるようだ。　一方、国内のマーケットはどうなっているのだろうか。　ICT総研が6月22日に発表した、2015年度のスマートデバイス市場動向調査結果によると、国内における2014年度のスマートデバイスの出荷台数は、過去最多の3,683万台を記録した。しかし、増加ペースは鈍化しており、前年度の3,679万台から4万台増えただけにとどまった。内訳を見ると、タブレット端末が前年比28％増の916万台と順調に拡大する一方で、スマートフォンが前年比7％減の2,767万台に。スマートフォンの出荷台数の減少が、スマートデバイス市場の拡大ペースを鈍化させていることが分かる。　ただし、スマートデバイスの出荷台数は今後も確実に増加するとみられ、2018年度には2014年度比21％増の4,470万台になると、ICT総研は予想している。　4月には、腕時計型端末のApple Watchが4月に発売され、大きな話題となった。腕時計型端末の市場は今後大きく成長していくことが期待されている。また国内では、料金の安いMVNOサービスなどが広く普及すれば、スマートデバイス市場に関してはまだ成長の余地がありそうだ。出典：http://blogos.com/article/120676/

July 7, 2015

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日立が超小型センサー　「ＩｏＴ」で部品データ集め質向上

日立製作所はあらゆる部品から製品の性能向上や故障防止につながるデータを集める技術を開発した。米粒ほどの超小型センサーで金属などの素材に生じる変化を瞬時に検知する。すべての製品を接続する「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」は工場の稼働を監視する用途が実用化している。新技術は部品に生じるわずかな変化をとらえ、自動車のエンジン性能まで改善できる。ＩｏＴが身近な製品に入っていくきっかけになりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ01I8Q_S5A700C1MM8000/

July 7, 2015

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４Ｋテレビ普及加速、平均２０万円下回る　５０型以上では半分占める勢い

フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ高画質な「４Ｋテレビ」の普及が加速している。これまでは高価格で消費者にとって手に届きにくかったが、平均価格は２０万円以下にまで低下。５０型以上の大型液晶テレビの販売台数の割合でも約半分を占めるなど定着化してきており、今夏のボーナス商戦の目玉としても期待されている。　仕事帰りのサラリーマンらが立ち寄る東京・新橋の家電量販大手ヤマダ電機の「ＬＡＢＩ新橋」。テレビ売り場では、４Ｋテレビが東芝の４３型が１６万８０００円、韓国ＬＧ電子の４３型が１０万２６００円で売られるなど低価格が進んでいる。　調査会社ＢＣＮによると、４Ｋテレビの平均単価は５月に１９万４０００円と、前年同月比で４割も下がった。部品価格の低下、製品数の増加、小型化を背景に価格競争が進んだためだ。液晶テレビ全体に占める割合を見ると、５月には台数ベースで１割、金額でも３割を初めて超えるなど存在感を増している。特に５０型以上の大型の液晶テレビの販売台数で４Ｋが占める割合は前年同月比２．３倍の４７．２％にまで拡大した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsb1507070500001-n1.htm

July 7, 2015

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八郷社長「ホンダらしい商品を開発」　品質管理強化に注力

ホンダの八郷隆弘社長は６日、東京都内で就任後初めて記者会見し「ホンダらしいチャレンジング（挑戦的）な商品を継続的に開発する」と意気込みをみせた。タカタ製エアバッグの欠陥問題や主力車「フィット」などで相次いだリコール（回収・無償修理）をめぐり「品質問題で顧客に迷惑をかけた」と陳謝。もの作りの原点に戻り、業績回復を目指す姿勢を示した。　八郷社長は「顧客視点を第一に商品、技術づくりを優先した経営を行う」と強調。前任の伊東孝紳相談役が掲げた２０１６年に世界販売６００万台という目標は「（実現が）難しい」としたものの、新たな数値目標は打ち出さなかった。　ホンダは品質問題などが響き、１５年３月期連結決算は３期ぶりに最終減益となった。リコールの多発は急激な拡大路線が一因との見方は強く、八郷社長は品質管理体制の強化や商品企画に時間をかけることで、再発防止に努める考えを示した。ただ、タカタに対する経営支援については「今のところ考えていない」と否定した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsa1507070500001-n1.htm

July 7, 2015

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世界で強化される自動車燃費規制とその影響

自動車の燃費規制は、エネルギー消費とCO2 排出の削減を目的とし21 世紀に入ってから日米欧だけでなく新興国でも強化の動きが進んでいる。燃費規制は動力源の開発・改良や車体軽量化など自動車・自動車部品メーカーの戦略にも大きく影響する。世界における燃費規制の動向を概観、自動車業界への影響を考察する。出典：http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r150706i_nishino.pdf

July 7, 2015

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トヨタ女性役員逮捕で辞任届受理　社長の『信じている』はどこへ

トヨタ自動車初の女性役員となったジュリー・ハンプ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件。会社側は当初、ハンプ容疑者をかばう姿勢を見せていたものの、本人から辞任届が出されると一転、受理することを決めた。トヨタは今後も人材の多様化を進めていく考えを強調しているが、“トカゲのしっぽ切り”とも取られかねない対応に、専門家からは厳しい声も出ている。■信じていたのでは…　「『（ハンプ容疑者を）信じている』と言っていたのに、状況が何も変わっていない中で判断を変えたのは一貫性がないのではないか」　危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、トヨタが６月３０日にハンプ容疑者が提出した辞任届を受理したことを疑問視する。　トヨタは逮捕翌日の６月１９日に緊急記者会見を開催。豊田章男社長が「捜査を通じて（ハンプ容疑者が）法を犯す意図がなかったことが明らかにされると信じている」と述べた。　ハンプ容疑者本人も逮捕当時「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認していたとされる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150706/bsa1507061214004-n1.htm

July 6, 2015

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年収アップ転職ほど危険なものはない

自分や自分の家族が生活するのに本当はいくら必要なのかをわからずに、今もらっている給与を下げたくないと、年収に固執する転職は、ほぼ失敗するということだ。「お金は魔物」――そのことを念頭に置いて、今回の話を読んでほしい。給与が高ければ当然期待値も高いその期待に応えられるか？　転職で頻繁に聞くのが、「今の年収をキープできればそれでいいです」というセリフだ。一見、謙虚で分をわきまえているような発言だが、私に言わせれば大甘だ。　給与を下げたくないという気持ちはよくわかるのだが、規模の小さな会社に転職すれば、同じ仕事ならば給与は下がるのが通例だ。同じ業界への転職ならば、今よりも高いパフォーマンスを発揮しなければ、間違いなく給与は下がる。「ならば、高いパフォーマンスを発揮すればいい」と思うかもしれないが、それができるのであれば、今の会社で冷遇されているはずがない。きついことを言うようだが、冷静に自分を見つめてほしい。今の自分の処遇、会社からの期待は本当に不当なものなのか。実力・実績は本当に不当に低い評価なのか。よく考えてほしい。　よくよく考えてみれば、多くの場合、自分が会社からの期待に応えられていないとわかるはずだ。だとしたら、次の同業他社でどうして今まで以上のパフォーマンスが発揮できるというのか。　もちろん例外はある。同業他社への転職で昇給する例もなくはない。かつてサムスンが液晶技術者を大量にスカウトしたように、その会社にない技術やノウハウを持っている場合がそれだ。海外の新興メーカーであれば、これからもそうしたこともあるだろう。しかし、そういった“時間差型高給転職”が、長い目で見ても安全で得策かと考えると、何とも微妙な話だ。ブレインピック（知識を吐き出す）されて放り出される例が後を絶たない。3年契約が1年半で契約打ち切りというのはよく聞く話だ。　では業界をずらせば年収は間違いなく上がるかと言えば、それもNOだ。むしろ、当初は給与が落ちるケースの方が多い。会社の規模が小さくなる場合も多いだろうし、その業界での実績もないわけだから、高い年収を期待するのは難しい。　もちろん、巧みな交渉術を駆使して自分を売り込み、高い年収を最初から得ることも可能ではある。ところが、これが実に危険なのだ。　交渉によって年収アップを成し遂げた転職を称して、一般的には「成功」と言う。多くの斡旋会社やヘッドハンターもそれを売り物にする。しかし、本当は、この場合の危険性こそ注意すべきものなのだ。出典：http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b9%b4%e5%8f%8e%e3%82%a2%e3%83%83%e3%83%97%e8%bb%a2%e8%81%b7%e3%81%bb%e3%81%a9%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AAcAI79#page=2

July 6, 2015

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グーグル、ミャンマーで格安スマホ発売

グーグル（米検索大手）　ミャンマーで、新興市場向けに開発したスマートフォン（スマホ）「アンドロイド・ワン」を発売した。価格は100ドル（約１万2000円）程度。ミャンマーでは携帯電話の普及が進んでいる。　グーグルの新興国向けスマホ発売はミャンマーが８カ国目。生産はフィリピンのチェリー・モバイルが行い、「チェリー・モバイル・ワン」の商品名で販売する。　基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを採用したスマホはすでに市場を支配しているが、グーグル自身の開発・設計による「アンドロイド・ワン」は多機能で価格が安い。　ミャンマーは人口約5200万人で、先に「アンドロイド・ワン」が発売された人口12億人のインドや２億5000万人のインドネシアのようなアジア諸国に比べて規模が小さい。しかしミャンマーの携帯電話市場は、現地企業が提供する低料金プランが広がり、アジア屈指のペースで拡大している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88731860Q5A630C1FFE000/

July 6, 2015

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中国市場向けに開発　ＮＥＣ

ＮＥＣは３日、上海市内で大型の技術展示会「ＮＥＣイノベーティブ・ソリューション・フェア」を開き、主に中国市場向けに開発した社会問題解決型の新たなシステム５２項目を紹介した。政府関係者や顧客企業の幹部ら約１５００人が来場した。　不特定多数の来客がある小売店などでのトラブル防止、大学入試の替え玉受験対策に応用可能な顔の画像認識と処理技術や、微小粒子状物質ＰＭ２．５を複数カ所に置いた光センサーなどで検知し、７日先までの大気汚染状況を予測するシステムなどを展示した。　同社は中国に約２０００人のシステムエンジニアを抱えており、「中国で求められる社会問題への解決策を日本の技術をベースに中国で総合システムとして提供する態勢」（同社の日下清文中国総代表）を整えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150706/bsc1507060500001-n1.htm

July 6, 2015

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パナがロボスーツを９月発売　建設や農業で楽々と運搬

パナソニックは２日、重い荷物を楽に持ち上げられる装着型ロボット「アシストスーツ」を９月に発売すると発表した。人手不足や高齢化を背景に、建設や農業、介護の現場での需要が高まるとみており、物流会社や建設会社に売り込む。想定価格は１台１００万円程度で、年間千台の販売を目指す。　肩から太ももにかけて装着して使う。荷物を持ち上げる際に、自動でモーターが動いて体を起こす動作を補助する。体にかかる負担が減り、作業が楽になる。重さは６キロ。フル充電で８時間稼働できる。　ロボット開発を手がける子会社「アクティブリンク」（奈良市）が販売する。これまでは試作機で実証実験を続けていた。レンタルも可能にする方針だ。　同社は林業の現場作業を補助するスーツの開発なども進めており、今後もさまざまな用途の商品を発売する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150702/bsb1507021835005-n1.htm

July 6, 2015

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ＥＶ電池、コスト３割減目標　維持費含めエンジン車並みへ

当初の期待ほど販売台数が伸びていない現行の電気自動車（EV）。しかし、2017～2019年ごろにその状況が大きく変わる可能性が出てきた。充電1回当たりの航続距離で300～400kmを実現する、手ごろな価格のEVが続々と登場しそうだからだ。実現のカギとなるのが、EV用の「第2世代リチウムイオン電池（LIB）」である。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88005430S5A610C1000000/

July 6, 2015

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自動車大手も驚く管理術　世界の工場

日本にいながら世界中の自社工場の生産状況が手にとるようにわかる。しかも１分単位で――。夢のような独自の生産管理システムを、クラッチなどを手がける自動車部品メーカーのエクセディが運用している。各ラインで造った製品数を１分ごとに蓄積しパソコン画面にグラフで表示するほか、設備の疲労度といった情報も一括で管理できる。売上高約2500億円の同社から学ぼうと、この１年で自動車メーカー６社が視察に訪れた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88810000S5A700C1000000/

July 6, 2015

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フジテレビ、４Ｋ番組をネット配信　民放で初

フジテレビジョンはフルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した番組を民放で初めて６日から動画サイトで配信する。まず長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）をテーマにしたドキュメンタリー「タイムトリップ軍艦島」など３番組を提供する。地上波に先駆けてインターネットで４Ｋを視聴できる環境を整え、若者など幅広い層の会員を増やす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88931010V00C15A7TJC000/?dg=1

July 6, 2015

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宇宙ステーションへの補給成功　ロシア無人船が到着

宇宙飛行士の食料や飲料水、実験機器などを搭載したロシアの無人貨物船プログレスが５日、国際宇宙ステーションに到着した。補給成功は３カ月ぶり。安定的な運用に一定のめどが立ち、日本人飛行士油井亀美也さん（45）のステーションへの出発も23日の予定通りに進む見通し。　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、プログレスは燃料や酸素も含め３トン以上の物資を輸送した。高度約400キロのステーションに全自動で接近し、予定通りの時間に接続部にドッキングした。　ステーションには４月、米スペースＸのドラゴン宇宙船が物資を運んだが、４月末にロシアが打ち上げに失敗。６月末には次のドラゴンを打ち上げたロケットが爆発し、２回連続で補給に失敗していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_V00C15A7000000/?dg=1

July 6, 2015

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明治産業遺産を登録　世界遺産、国内19件に

ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）の世界文化遺産への登録を決めた。登録は「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、国内の世界遺産は19件になった。当初は４日に審議される予定だったが、７施設で戦時中に朝鮮半島出身者の強制徴用があったと主張する韓国との調整が難航し、５日に先送りされた。　その後の協議で両国は合意。委員会で日本の佐藤地・ユネスコ代表部大使は「意思に反して、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮人等がいた」と述べ、犠牲を記憶するための施設などを設置する考えを示した。韓国も登録を支持し、全会一致で決まった。　韓国は登録に反対していたが、６月の日韓外相会談で両国の推薦案件が登録されるよう協力することで合意した。しかし、委員会で徴用の「強制性」に関する発言をする方針の韓国側に対し、日本側が内容の修正を要求し、協議が続いていた。　産業革命遺産は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の８県11市の23施設で構成。幕末から明治時代にかけて日本が重工業分野で産業国家に発展した道筋を伝え、全体として１つの普遍的な価値を持つとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H3S_V00C15A7MM8000/?dg=1

July 6, 2015

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富士山で無料Ｗｉ－Ｆｉ　静岡県とドコモ

静岡県とＮＴＴドコモは６月30日、富士山の登山口や山小屋で外国人登山者向けに無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）サービスを提供すると発表した。７月10日～９月10日までの夏山開山期間に実施する。フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ（交流サイト）を通して写真を含む情報発信を促し、富士山域への口コミ誘客につなげる。　Ｗｉ―Ｆｉを利用できるのは富士宮口（富士山総合指導センター）など県内３登山口と、山頂の扇屋など３軒の山小屋周辺。登山口で配布する専用カードに書かれたパスワードを入力すると、初回ログインから72時間利用できる。カードは英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語に対応で、２万枚を用意する。　ドコモは高速通信サービス「ＬＴＥ」の改良も進め、Ｗｉ―Ｆｉがカバーできない５合目から山頂までの高速通信を可能にする。県は３登山口に外国人の登山相談に応じるスタッフも配置する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88721610Q5A630C1L61000/

July 5, 2015

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ソフトバンク、富士山頂で4G LTEを提供

ソフトバンクは、富士山の山開き期間中、山頂や山小屋で「SoftBank 4G LTE」による高速なデータ通信サービスを提供する。期間は7月7日～8月下旬。　富士山頂では期間中、「SoftBank 4G LTE」「SoftBank 3G」のエリア化が実施され、下り最大112.5Mbpsの通信速度でサービスが提供される。対象エリアは山頂と、登山口や登山道など。山開き期間中は毎年エリア化が実施されているが、今年は品質向上にも取り組むとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150701_709767.html

July 5, 2015

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携帯電話の生みの親が語る開発秘話

1970年代初頭には、クーパー氏はモトローラ社での職に就いていました。当時のモトローラはトランシーバーのような「ウォーキー・トーキー」などの無線双方向通信システムを事業の中核としている企業でした。そこでモトローラはAT&Tを相手に戦いを挑みます。モトローラはFCCに対して訴えを起こしたり、政府機関への働きかけを行うなどして政治の中心地・ワシントンでの存在感を強め、AT&Tによる独占体制ではなく競争市場を作ること、そしてAT&Tが進めているような自動車電話ではなく、持ち運びが可能でいつでも使えるモバイル端末、つまり携帯電話を提案しました。その有用性を示すため、クーパー氏を含むモトローラは実際の端末を試作します。これがまさに現在の携帯電話の原型といえるものなのです。1973年8月、クーパー氏は報道陣を引き連れてニューヨークの街角へと繰り出します。これは実際に携帯端末の使用風景を見せることでその便利さを世間に知らしめようとするクーパー氏の戦略だったのですが、そこで電話をかけた相手は、なんとモトローラの宿敵、AT&Tの技術部門を率いるジョー・エンゲル氏だったのです。番号を入力すると、ほどなくしてエンゲル氏が電話口に出ました。「やぁジョー、クーパーだ。いま僕は君に携帯電話から電話をかけている。本物の携帯電話さ。パーソナルで手に持つことができ、持ち運びが可能な携帯電話だ」そう話しかけると、エンゲル氏はしばらく言葉をなくして無言だったとクーパー氏。「今後も『話す』という機能そのものは残り続けるとは思うが、将来はパワフルなコンピューターを搭載した小さなチップを耳の後ろあたりに埋め込むことで通話ができるようになり、さらに考えるだけでいろいろな操作ができるようになるでしょう」「また、そのほかにも体の中に埋め込むことで体の機能や状態を管理できるようなデバイスが登場することになるでしょう」出典：http://gigazine.net/news/20150629-inventor-of-cell-phone/

July 5, 2015

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KDDIら、物流の温湿度管理と位置測位の支援端末

KDDIとユーピーアールは6月30日、物流業界向けの温湿度管理機能付き位置情報端末「なんつい」を共同開発したと発表した。12月中旬よりユーピーアールが法人顧客向けに提供を開始する。なんついは3Gモジュールを採用しており、輸送中の薬剤や食品の品質維持のためのセンサー情報を定期的に送信する。10分間隔測位時で約30日間の連続使用時間の大容量バッテリー(7500mAh)を搭載している。なお発信間隔は1分〜24時間と利用者が任意に設定できる。GPSだけでなく、KDDIの基地局位置情報からも取得するため、安定した位置測位ができるという。○エリア拡大と湿度管理に対応した新なんついユーピーアールはこれまでにも通信回線にPHSを利用した温度管理機能付き位置情報端末の提供を行ってきた山口県宇部市の企業。佐川急便などに導入実績があり、位置情報端末は、通信費やWebベースの管理機能、機器レンタルを含めて月額4500円でサービス提供を行ってきた。以前の端末も「なんつい」として提供してきたが、この新しい「なんつい」では、既存製品で利用者からの要望が多かった「対応エリアの拡大」と「湿度管理」に対応した。「旧製品のリリースは2002年で、当時はまだまだPHSのエリアも広く、通信速度が早い上に消費電力も小さいという魅力があった。しかし、通信技術の移り変わりから、PHSの基地局拡大があまり行われなくなった上、リリース当初に多かった三大都市圏のユースケースだけでなく、九州から北海道まで、幅広く地方で利用されるようになった。輸送中に山間部の移動が一時間以上かかるケースもあり、そういった地域でPHSが繋がらず『リアルタイムで情報が見られない』といった声もあったことから、回線の切り替えを検討した」(ユーピーアール物流IT営業本部東日本営業所所長鈴木満弘氏)今回の位置情報端末に搭載される通信モジュールは3G。KDDIが広く魅力をアピールするLTEではない点が意外にも感じるが、KDDIのコンバージェンス推進本部モバイルビジネス営業部営業2グループマネージャーの関淳氏はその理由を次のように語る。「LTEは高速である一方、非常に消費電力が大きい。その点ではまだまだ3Gに分がある。いかにして小さい電池で長く利用できるかを突き詰めて製品化した。例えば、通信する時以外はほぼすべての電池消費を抑えられるようにシャットダウンに近い状態にしたほか、アンテナも基板に組み込んでいる。消費電力など、トータルでLTEのメリットが出てきた時にはLTE化したい」(関氏)前述の鈴木氏によると、他キャリアも検討したものの、山間部の通信状況や、コスト、端末の作り込みの協力が得られやすかったことがキャリア選定の決め手になったという。また、東京湾周辺で、位置情報端末の捕捉率の実験を行ったところ、既存のPHS端末が9割程度の精度であったのに対し、KDDIはほぼ100%に近い実験結果が得られたとしている。2点目の「湿度管理」は、物流業者の多くから要望があった"待望"の機能追加だ。鈴木氏が「医薬品業界や食品業界の双方から多くの機能追加依頼があり、今回の改善にこぎつけた」と語るのに加え、実際に医薬品配送を手がける三菱倉庫子会社のDPネットワーク代表取締役常務の名村強志氏も湿度管理の重要性を説く。「医薬品は品質に異常があった場合、末端のお客さんの健康にもかかわるため重大な問題につながる。もちろん、運搬時にモニターで温度湿度管理はチェックしているものの、常に運転手がチェックできるわけではない。そこで、センサーが自動で異常発生のお知らせをしてくれるということは大きなメリットだ」(名村氏)また、Good Distribution Practiceと呼ばれる医薬品流通規範が欧米にならう形で日本にも導入されることにあわせ、さらなる盗難や偽薬対策としての位置情報取得の安定化という側面でも、新しいなんついを活用したいとしていた。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0630/mnn_150630_9078228147.html

July 5, 2015

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京セラがシェアを拡大

IDC Japanは、2015年第1四半期（1～3月期）の国内における携帯電話の出荷数を調査し、結果を明らかにした。前年同期比でわずかにプラスに転じたほか、京セラのシェアが拡大していることが明らかになった。　スマートフォンとフィーチャーフォンを含む、国内市場での携帯電話の出荷数は、前年同期比0.4％増の917万台。このうちスマートフォンは前年同期比7％増の697万台で、出荷数全体の76％を占めた。全体およびスマートフォンのどちらも、5四半期ぶりにプラス成長になった。　メーカー別シェアは、アップルが前四半期の46.2％から38.9％とシェアを落としたものの、10四半期連続で首位を維持した。シャープと京セラは13.8％で同率の2位。　スマートフォンでのメーカー別シェアは、アップルが51.1％で1位。Xperiaシリーズが堅調なソニーが16.6％で2位になった。前期で6位だった京セラは出荷数を伸ばし、10.5％で3位になった。　なお、IDCは、搭載OSで種類を定義しており、ARROWSケータイやAQUOSケータイなどのAndroid搭載の携帯電話は、スマートフォンとしてカウントしている。調査では、iPhone 6 Plusのような、5.5インチ以上、7インチ未満のディスプレイを搭載した、いわゆる“ファブレット”にも言及。iPhone 6 Plusは、iPhoneの出荷に占める割合が世界で26.3％と大きいのに対し、日本では9.2％にとどまっていることから、ファブレットの影響は日本市場においては限定的と分析している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150701_709666.html

July 5, 2015

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トヨタとマツダの提携強化

トヨタは先頃マツダとの包括提携を発表しており、従来以上に関係性を拡大しようとしているからです。おりしもプラットフォームを新設した4代目ロードスターが5月に発売となり、1ヶ月で既に累計受注台数が5,000台を超えたそうですが、マツダにしてみれば同プラットフォームを流用予定とされるFIAT向けの兄弟車以外にもコストダウンの観点から更なる共用モデルが欲しいところ。　そもそもトヨタは現行ハチロクの開発を始める段階でマツダの開発陣と技術交流を図るなど、何かと縁が深い関係。スポーツカーの場合、限られたユーザーにひと通り行き渡ると、販売台数が低下する宿命を抱えており、何かと採算面で苦しいと言います。　そうした意味で次期トヨタ86へのマツダ製FRプラットフォームの流用は開発コストの低減に繋がるだけで無く、このプラットフォームをベースに自社製ボディとエンジンを組合わせることで、スポーツカーとして重要な走りの「味付け」にタップリ時間が裂けるという訳です。　またスバルとしてもトヨタに気兼ねする事無く得意のターボ化を図ることが可能となり、職人気質溢れる開発陣にとってはフラストレーション無く開発に専念できそう。　走りの良さで定評のBMWとも提携関係を活かしたプラットフォームの共用化が噂されているトヨタだけに本件についても十分有り得る話。　トヨタとマツダの包括提携により、これまでに無かった新たな世界が開ける可能性が有り、今後の両社の動きが注目されます。出典：http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/150704/gll1507041713001-n3.htm

July 5, 2015

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世界の携帯電話契約数、全人口を上回る

携帯やスマートフォンは、国内だけでなく世界で普及している。さらなる成長には、新たなサービスが必要になりそうだ。　携帯電話やスマートフォンは、私たちの生活に欠かせないアイテムになった。その成長スピードは、国内市場だけでなく世界市場でも鈍化しているようだ。　矢野経済研究所は6月23日、携帯電話の世界市場に関する調査結果（調査期間は2014年6月〜2015年5月）を発表した。発表によると、2014年の世界の携帯電話サービスの契約数は74億9,487万5,000契約で、世界人口に対する携帯電話普及率は103.5％だった。世界の携帯電話サービスの契約数は増加傾向にあり、2015年は77億7,863万契約で同普及率は106.2％に、さらに、2020年には87億6,924万契約で同普及率は113.6％に達すると予想されている。　成長が見込まれているのは、第四世代携帯電話サービス（4G）だ。発表によると、4Gは1月時点で世界の352の通信事業者により商用サービスが提供されており、契約数は4億9,800万契約。特に、2014年に商用サービスが開始された中国市場における伸びが顕著で、2015年の契約数は10億1,300万契約まで拡大すると見込まれている。　また、2014年のハンドセット（フィーチャーフォンとスマートフォンの合計）の世界の出荷台数は18億5,459万台で、2015年の出荷台数は18億8,124万5,000台が見込まれている。市場規模は拡大しているものの、伸びは鈍化傾向にあるようだ。　一方、国内のマーケットはどうなっているのだろうか。　ICT総研が6月22日に発表した、2015年度のスマートデバイス市場動向調査結果によると、国内における2014年度のスマートデバイスの出荷台数は、過去最多の3,683万台を記録した。しかし、増加ペースは鈍化しており、前年度の3,679万台から4万台増えただけにとどまった。内訳を見ると、タブレット端末が前年比28％増の916万台と順調に拡大する一方で、スマートフォンが前年比7％減の2,767万台に。スマートフォンの出荷台数の減少が、スマートデバイス市場の拡大ペースを鈍化させていることが分かる。　ただし、スマートデバイスの出荷台数は今後も確実に増加するとみられ、2018年度には2014年度比21％増の4,470万台になると、ICT総研は予想している。　4月には、腕時計型端末のApple Watchが4月に発売され、大きな話題となった。腕時計型端末の市場は今後大きく成長していくことが期待されている。また国内では、料金の安いMVNOサービスなどが広く普及すれば、スマートデバイス市場に関してはまだ成長の余地がありそうだ。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/0705/mnz_150705_0342869565.html

July 5, 2015

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日立が洋上風力発電の送電システムを開発へ

日立製作所は３０日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」の委託先に選定されたと発表した。２０２０年までの５年間で低コストの多端子直流送電を実現する新たなシステム・コンポーネントを開発し、今後、需要の拡大が予想される大規模洋上風力発電の送配電システムとの連係に取り組む。　今回の事業では、大規模な洋上風力発電システムを設置するための沿岸部の送配電システムに合わせ、さまざまな接続方法に対応した技術を開発するのが目的。海中ケーブルによる長距離送電で、大規模な需要地の送配電システムに直接接続するケースや新たにシステムを構築するケースなどを想定し、洋上と陸上間をつなぐ技術開発などを進める。　政府は、昨年４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で、洋上風力発電を最大限導入するとともに送配電システムの強化や低コスト化などの研究開発の促進を掲げている。日立は今回の取り組みで、大規模洋上風力発電システムの技術を確立し、今後の普及に備える。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150630/bsb1506301716001-n1.htm

July 1, 2015

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増えすぎた蔵書　バーコードリーダーでらくらく管理

一般に流通している本は、ISBNや雑誌コードと呼ばれる数字がバーコードで記載されている。これをバーコードリーダーで読み込んで蔵書管理サービスに登録する。USB接続のバーコードリーダーは3000円台で入手できる。　バーコードリーダーは、パソコンにUSBで接続すれば、すぐに使える。ドライバーのインストールは不要で、自動的に「USB入力デバイス」として認識される。　蔵書管理サービスはいくつかあるが、今回は「ブクログ」を例に紹介しよう。ブクログは、見栄えの良い仮想的な本棚を作れるのが魅力だ。　本を登録するには、検索欄にカーソルを移動し、日本語入力モードを半角にする。本のバーコード部分にバーコードリーダーをかざすと、読み取った数字が自動入力され、該当する本が表示される。一部の本はバーコードが2つあるが、通常は「978」から始まる上段のバーコードを読み取る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87442070Z20C15A5000000/

July 1, 2015

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日本生まれのおサイフケータイが米国で急成長

米国で、おサイフケータイ技術の進化が止まらない。Apple Payがこのブームに火をつけ、Googleが「Android Pay」でこれを追う。Android Payは一見するとApple Payのコピーに見えるが、アーキテクチャーは全く異なる。Google Walletで挫折を味わったGoogleだが、Android Payでリベンジを狙う。日本で誕生したおサイフケータイだが、米国で大きく成長し、日本市場をうかがう勢いだ。 Googleは2015年5月、開発者会議Google I/Oで「Android Pay」を発表した。これは、Google版おサイフケータイで、Apple Payに匹敵する機能を備える。カード決済機能だけでなく、会員カードと連携するとポイントが貯まる。アプリ内での決済機能もある。従来のGoogle Walletは、おサイフケータイ機能を外し、ピアツーピア支払い（個人間での送金）サービスとして位置づける。これにより、Android PayとApple Payが、正面から衝突することになる。 Android Payの使い方は、Apple Payと同じ。スマートフォンをカードリーダーにかざすと、Android Payが立ち上がる。メッセージに従って、PINを入力するだけで処理が完了する。スマホをパワーオンしたり、Android Payを立ち上げる必要はない。別のアプリを使っている時でも、スマホをかざしてAndroid Payを利用できる。次期基本ソフトAndroid Mから指紋認証機能が導入されるので、Apple Payのように指を当てて認証できるようになる。おサイフケータイと無縁だった米国社会は、Apple Payの登場でその安全性と便利さにショックを受けた。Apple Payは米国からカナダや英国に広がり、中国ではAlibabaと交渉しているとされる。Apple Payが、世界規模で広がる勢いを示している。この追い風の中で、Android Payが登場した。大苦戦したGoogle Walletであるが、Android Payは事業環境が整いつつある。市場の前評判は上々で、Android Payは一気に勢力を拡大する可能性を秘めている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/466140/062600045/?ST=system

July 1, 2015

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ワイヤレス給電技術の認知度が上がる

スマートウオッチ「Apple Watch」など、最近発表された話題の製品に同技術が搭載されたことによる影響が大きいようだ。　米調査会社IHSが最近行った調査によると、米国と英国、中国において、ワイヤレス給電技術を知っていると答えた消費者の割合は、全体の76％に達したという。同社が2014年に同じ調査を行った時の割合と比べると、2倍以上に増加したことになるようだ。　IHSで電源/ワイヤレスパワー部門担当リサーチマネジャーを務めるDavid Green氏は、「当社は2014年に、米国と英国、中国の消費者をそれぞれ334人ずつ、計1002人を対象として、今回と同じ内容の調査を行っている。その当時、ワイヤレス給電技術について知っていると答えた消費者の割合は、全体のわずか36％にすぎなかった」と語っている。　IHSの予測によると、2015年における携帯電話機向けワイヤレス給電レシーバICの出荷数は、過去最高となる1億2000万個に達する見込みだという。こうしたレシーバICの大半は、SamsungのGalaxy S6および「Galaxy S6 Edge」に搭載されるとみられる。　またIHSによれば、2015年におけるウェアラブル機器向けワイヤレス給電レシーバICの出荷数は、約2000万個に達する見込みだ。このうち1400万個以上が、Apple Watchに搭載されるとみられている。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1506/30/news084.html

July 1, 2015

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トヨタが語る医療介護ロボット

トヨタ自動車パートナーロボット部企画総括室医療介護グループ長の鴻巣仁司氏は「第18回国際福祉健康産業展ウェルフェア2015」（2015年5月21～23日、名古屋市国際展示場）の「医療・福祉産業への新規参入を促すビジネスセミナー」に登壇。「トヨタパートナーロボット　医療介護支援ロボットの開発」と題し、医療・介護分野向けロボットへの取り組みを語った。　同社は「いいクルマづくり」だけでなく「いい街・いい社会づくり」を重視し、未来のモビリティー社会を支えるライフスタイルの開拓を目指して、人共生型ロボット（パートナーロボット）の開発を進めているという。これを通じて「社会活力の低下が見込まれる少子高齢化社会の、QOL向上に貢献したい」と鴻巣氏は話す。　長く産業用ロボットを手掛けてきた同社は、2005年の「愛・地球博」で楽器演奏するヒューマノイドロボットを披露。これを機にパートナーロボットの研究プロジェクトを始動させた。2007年からは藤田保健衛生大学と組んで開発フェーズへ移行し、最近では「実用化フェーズに移った」（同氏）。目下、4種類の医療介護支援ロボットを開発中だ。講演ではそのうち、「バランス練習アシスト」と「歩行練習アシスト」の2つを紹介した（関連記事1、同2、同3）。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400002/061500030/?ml

July 1, 2015

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早くも登場したApple Watchコピー

スマートウォッチの“真打ち”として、2015年4月に鳴り物入りで発売されたApple Watch。それからわずか2カ月ほどで、早くも中国製のコピーが登場した。Kingwareというブランドの「X9-GT08-2K」である。シリコン製バンドを付けた外見は「Apple Watch Sport」そのもの。大阪弁で言うところの、いわゆる“パチモン”である。　ただし、パチモンとはいえ竜頭（りゅうず）もきちんと付いており、しかも単体で電話機としても使用可能。ある意味、Apple Watchの次回作を先読みしたような作りだ。果たして、中国製のコピー製品ということで、有名な「山寨（シャンサイ）機」と同じ血が流れているのか。本家のApple Watchとどこが違うのか。今回の分解調査では、こうした点を紹介する。消費電力が大きいWi-Fiは搭載せず、無線はBluetoothと電話機能のみ。本物が持たない電話機能は、データ送受信量も消費電力も大きい第3世代規格「W-CDMA」ではなく、第2世代規格「GSM」を使用する（このため、GSMが採用されていない日本では、残念ながら電話機能を利用できない）。時間を知らせるという時計本来の役割に加えて、医療や衛生環境に恵まれない国や地域に住む人々に健康面のメリットを提供できれば、時計型のウエアラブル機器が普及する可能性は大きく開けるだろう。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150629/425363/?n_cid=nbptec_tecml&rt=nocnt

July 1, 2015

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ユビキタスモバイルの夢

2015年07月の記事

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世界の携帯電話契約数、全人口を上回る103.5％

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ソフトバンク、富士山頂で4G LTEを提供

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