2015年09月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2015年09月の記事

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NOx後処理装置がないマツダのディーゼル技術

VWが不正に手を染めることになったNOx（窒素酸化物）は、大気中の濃度や気候によって人体に有害な光化学スモッグを起こす厄介なシロモノだ。DEの排ガス技術開発は、主にNOxとの闘いであったといっても過言でない。DEはガソリンエンジンよりも高圧縮状態で、軽油と空気の混合気を自然着火させて燃やす。燃焼室は高温、高圧になるため軽油と空気が十分に混ざる前に着火しやすく、これがNOxやススなどのPM（粒子状物資）を増やすこととなる。「クリーンディーゼル」と呼ばれ、各国・地域の最先端の排ガス規制をクリアするDEでは通常、NOxの低減には触媒、あるいは排ガスと尿素水を反応させるなどの後処理を施している。尿素水方式は大型トラック用のDEで実用化されているし、トヨタ自動車も今年開発した2.5リットルと2.8リットルのSUVやピックアップトラック用の新世代DEに採用した。マツダのSKYACTIV-Dと呼んでいるDEには、そもそもNOxの後処理装置がない。DEでは常識外れともいえる低圧縮比にしたエンジンでの燃焼により、NOxなどの抑制につなげているのだ。つまり、DEでは通常18程度となっている圧縮比を、『CX-5』などに搭載されている2.2リットルのSKYACTIV-D（2012年発売）では14.0とし、世界の自動車用DEでは最も低くした。◆常識外の低圧縮燃焼でディーゼル復活をけん引このような低圧縮比では、寒冷時や始動時などエンジンが温まっていない状態では混合気が着火できなくなる。DEの低圧縮比は、まさに常識外だった。しかし一方で、低圧縮比だと排ガスが飛躍的にクリーンになることも分かっていた。マツダは、吸気バルブを開けるタイミングを遅くし、1度閉じた排気バルブを吸気中に再び少し開けるといったバルブの独自制御などにより、難題だった低圧縮比での燃焼技術を確立した。低圧縮化によってエンジンは比較的コンパクトにでき、排ガス関連システムの簡素化によってコストの縮減や軽量化も実現できた。マツダの国内販売は、14年に1.5リットルも加わったSKYACTIV-Dシリーズ搭載車が高い評価を得て快走している。15年上期（1－6月）は国内市場全体が前年同期比11％減と低迷するなか、マツダ車は15％増の13万9100台と大きく伸ばしている。このうち5車種を販売しているDE車が前年実績の約3倍に相当する6万2000台と、伸びをけん引している。国内総市場の乗用車に占めるDE車比率は、足元で3％程度にとどまるが、00年代のほぼゼロ状態からSKYACTIV-Dの投入を契機に復活が進んでいる。DE車の力強い走りや燃費および排ガス性能が再評価され始めた矢先のVWショック。しかし、販売店を含むマツダ陣営にはSKYACTIV-Dの特質をしっかりとユーザーに訴え、引き続きDE復活の先導役を担ってもらいたいものだ。出典：http://response.jp/article/2015/09/28/260862.html?gp=1_email_20150929

September 29, 2015

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マツダが声明「すべてのエンジン規制に適合」

マツダは２９日、「全てのガソリンおよびディーゼルエンジンを各国の規制に厳格に適合させている」とする声明を発表した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が不正に排ガス規制を逃れていた問題が欧米で広がる中、法令順守の姿勢を改めて明確にした。　マツダは普通車の国内販売の５割以上をディーゼル車が占める。ＶＷの不正発覚後、「お客さまなど多くのステークホルダー（利害関係者）から激励を含め質問があった」と声明の理由を説明。ＶＷは米国でエンジンの制御システムに違法ソフトウエアを搭載し、規制を逃れたとされるが、マツダは声明で「違法なソフトウエアや、（排ガス浄化システムの）無効化機能は一切使用していない」と強調した。　その上で、国内ディーゼル車市場の牽引役として、「燃費向上、ＣＯ２低減や排出ガスを可能な限りクリーンにすることを責務として将来においても技術開発を続ける」と明言した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150929/bsa1509291437006-n1.htm

September 29, 2015

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米当局、グーグルを調査か　携帯ＯＳの独禁法違反容疑

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米グーグルのスマートフォン（スマホ）向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が反トラスト法（独占禁止法）に違反している疑いで調査に乗り出したことが25日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。　ブルームバーグ通信によると、ＦＴＣが米司法省と協議し、調査を決めた。アンドロイドは米国のスマホＯＳ市場で約６割のシェアを持つ。グーグルはアンドロイドをスマホのメーカーに無償で提供しているが、一緒に提供する検索や地図などグーグルのアプリ（応用ソフト）の取り扱いを巡って優越的な地位の乱用がなかったかどうかを調べる。ＦＴＣとグーグルは報道について、コメントしていない。　アンドロイドを巡っては、欧州委員会が４月、独禁法違反の疑いで正式な調査を始めており、他の独禁当局の出方が注目されていた。米国以外ではロシアの独禁当局が調査に乗り出したとの報道もある。　ＦＴＣは2011年にグーグルの検索サービスについて独禁法違反がなかったか調査を始めたが、13年に違反はなかったとして調査を終了した。アンドロイドに対する調査は初期段階で、正式な調査や提訴に至らない可能性もある。　グーグルは８月に持ち株会社の新設を柱とする組織再編を発表。年内をメドに新体制に移行する。アンドロイドは事業子会社となるグーグルの中核製品だけに、調査の動向次第では成長戦略や事業運営に影響を与えそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H8K_V20C15A9FF2000/

September 29, 2015

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ｉＰｈｏｎｅ６ｓ、３日で1300万台超え　最高更新

米アップルは28日、スマートフォン（スマホ）の新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」シリーズの販売が発売後３日間で1300万台を超え、過去最高を更新したと発表した。好調だった昨年の前モデルを３割上回るペース。特に大画面モデルが好調だ。小型の旧モデルを持っていた利用者が、携帯電話会社との契約終了を待って買い替えに動いているとみられる。　アップルは「６ｓ」を９月25日に米国、中国、日本、英独仏など11カ国で発売していた。前モデルと異なり、当初から中国での発売に踏み切ったことも好調な滑り出しにつながった。10月９日にはメキシコ、ロシア、スペイン、イタリアなどさらに40の国・地域が加わる。年末までに販売地域は130以上となる見通し。　「６ｓ」は画面を押し込む強さによって操作できる新たな入力法に加え、カメラの性能が大幅に向上した。アップルは最新モデルから１年ごとに最新機種を買い替えやすくするリースに近い販売法を導入している。　ｉＰｈｏｎｅの販売をけん引する中国市場ではスマホ販売の減速感が強まっているが、新モデル販売では今のところ影響はみられない。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月に「中国減速の兆候はない」という趣旨のコメントをメディア向けに出すなど強気の姿勢を貫いている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H2M_Z20C15A9EAF000/?dg=1

September 29, 2015

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国交省、排ガスの検査強化を検討

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による不正な排ガス規制逃れ問題を受け、国土交通省は２８日、ディーゼル乗用車の規制監視を強化する方針を明らかにした。販売後の抜き取り検査の対象台数を増やすなど排ガス検査を厳格化する方向だ。　抜き取り検査は、車の経年劣化などによって排ガス中の有害物質が増えていないかを確認するため、独立行政法人「交通安全環境研究所」などが実施。所有者の了解を得て車の排ガスを測定し、国の基準を上回った場合はメーカーに詳細調査を求める。　ただ実施台数は毎年十数台に限られ、登録台数が多い車種を優先するため、事実上ディーゼル車は検査対象になっていなかった。　国交省は週内に、ディーゼル車を販売する国内外７社から同様の不正がないかを聞き取り調査する。その結果なども踏まえ、検査強化を具体的に検討する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150928/bsa1509282251010-n1.htm

September 29, 2015

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パナソニック、明るさ最高のヘッドライト　

パナソニックは自動車のヘッドライトの明るさを世界最高レベルにできる技術を開発した。電気を光に変換する半導体レーザーに新素材を使い、光の強さを従来の1.5倍に高めた。暗闇でも遠方を走行する車などをとらえやすくなり、車の安全性の向上につながる。パナソニックはＤＶＤプレーヤーなどで使う半導体レーザーで世界で約８割のシェアを持つ。強みの技術を生かして、成長する自動車関連市場を開拓する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IAQ_Y5A920C1EA1000/?dg=1

September 28, 2015

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オムロン、工場制御の全部品でＩｏＴ　20年までに

制御機器大手のオムロンは2020年までに、工場の制御に使う電源やスイッチなど約10万種類のすべての部品に稼働状況のデータを収集して送信する機能を設ける。すべての部品をセンサーのように使うことで顧客企業の生産ラインを緻密に制御し、不良品ゼロや稼働率100％を目指す。モノのインターネット化（ＩｏＴ）を徹底し、生産性を３割以上向上できると見込んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92136450W5A920C1TJC000/?dg=1

September 27, 2015

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アジアの安定に懸念残した米中会談

　アジア太平洋の安定につながるのかどうか。こんな思いを抱き、多くの国々が米中首脳会談を見守ったにちがいない。ところが、あらわになったのは対立の根深さであり、中国から責任ある行動を引き出すことの難しさだった。　オバマ大統領と習近平国家主席の会談は、海洋で強気な行動を繰り返す中国に対し、どこまで歯止めをかけられるかが、大きな焦点のひとつだった。　だが、目に見える成果はほとんどなかった。オバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設を建てている問題をめぐり、重大な懸念を伝えた。習氏はそれでも、中国の主権の範囲内の活動という立場を譲らなかった。　米中両政府は会談後、成果文書をそれぞれ別々に公表したが、いずれも南シナ海問題に言及していない。軍事施設の建設をやめさせるため、米国は中国への圧力を強めてほしい。　双方は、空中での衝突防止措置の枠組みでは合意した。昨年来、中国軍機が米軍機に異常接近する事件が相次いでいるためだ。意図しない衝突を防ぐうえで有効だが、まず、中国軍がそのような挑発をやめることが大切だ。　会談のもうひとつの焦点は、中国が関与しているとされるサイバースパイの問題だ。両首脳はこうした活動をしないことを確認。閣僚級の対話や、緊急連絡用のホットラインの設置で合意した。一歩、前進といえるが、解決にはもっと本格的な対策が必要になる。　海洋やサイバー問題は米国だけでなく、他の国々も大きな影響を受ける。日本は米国と連携し、中国に是正を働きかけてほしい。　会談では、人権派弁護士を次々と拘束するなど、習政権下で人権が弾圧されている問題も取り上げられた。習氏は国際社会の懸念を真剣に受け止めるべきだ。　一方で、環境や経済では、互いに協力に前向きな姿勢をにじませた。習氏は、温暖化ガスの排出量取引制度などを導入すると約束した。米中は温暖化ガスの二大排出国であるだけに、一層の努力を期待したい。　人民元をめぐっては、習氏が記者会見で「長期的に切り下げを続ける根拠はない。為替レートの市場化を進めていくことを約束する」と語った。中国経済の先行きには、世界的な不安も漂っている。中国は経済運営の透明性をさらに高めてもらいたい出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92139320X20C15A9PE8000/?dg=1

September 26, 2015

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スイス、ＶＷディーゼル車の一部販売禁止

スイスの交通規制当局は25日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス試験の不正問題を受け、同グループのディーゼル車の一部の販売禁止を決めた。今回問題となっている不正なソフトを搭載した車種が該当するとみられ、18万台が影響を受ける見通し。不正発覚後の各国の対応では最も厳しく、他の国に広がれば経営への打撃が深刻化しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H68_W5A920C1MM8000/?dg=1

September 26, 2015

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政投銀、ＭＲＪに1000億円投資　航空機産業を後押し

三菱重工業など航空機関連メーカーは国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の事業化に向け、日本政策投資銀行から１千億円を超える投資を受ける。量産設備や機体の整備施設に必要な資金を得る。三菱重工と川崎重工業は、これとは別に米ボーイング向けの機体生産でも政投銀の資金を受ける。政投銀の資金が民間金融機関からの融資などの呼び水になれば、航空機産業の成長に弾みがつく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I6Z_W5A920C1MM8000/?dg=1

September 26, 2015

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ＮＥＣ、インド警察に顔認証納入

ＮＥＣ　インドのグジャラート州スーラト市の警察向けに、生体認証の一種である顔認証システムを納入した。インドの警察向けに顔認証システムを納入するのは初めてで、同国での事業拡大に弾みをつける。　スーラト市警察が治安向上のため映像分析の専門部署を設け、その中核設備としてＮＥＣの顔認証システムを採用した。システムはカメラ映像から顔の特徴を検出し、データベースの写真と照らし合わせて人物を特定できる仕組み。市警察は複数のカメラを市内に設置し、犯罪者らの特定に役立てる。同市はダイヤモンドの加工が盛んで、防犯のニーズは高い。　ＮＥＣは顔認証システムのインドでの販売に力を入れており、2014年には地場のホテルチェーンにもシステムを納入した。出典：http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=6701&type=2&g=DGXLZO9210974025092015FFE000

September 26, 2015

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簡単すぎて拍子抜け　iPhoneのＳＩＭロック解除

25日に発売された「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」「ｉＰｈｏｎｅ６ｓプラス」は高性能カメラや感圧タッチパネルといった表の新機能に加え、国内初の「ＳＩＭロック解除対応ｉＰｈｏｎｅ」という“裏”の特徴でひそかな注目を集めている。これまで未対応スマートフォン（スマホ）の象徴的存在だったｉＰｈｏｎｅでも、ついにＳＩＭロックが解除できるようになった点で日本国内に与えるインパクトは大きいだろう。総務省では、今年５月にＳＩＭロック解除の義務化を実施。この春以降に発売となるスマホはすべて、ユーザーからＳＩＭロック解除を求められたら対応することが全キャリアに義務づけられた。　しかし、各キャリアとも総務省の要望を100％受け入れたわけではなく、そろって「購入後180日間はＳＩＭロック解除を行わない」というルールを追加してきた。その狙いは、すぐに転売されることを防ごうというものだ。　日本では、購入時に端末代金を一括で支払わずに割賦で契約するのが当たり前。通常は２年間に分割して支払っていくが、その途中で残債を支払わずに行方をくらまし端末を転売する人が現れる危険性を恐れたのだ。そうした転売を防止するために考えた策が180日間はＳＩＭロック解除に応じないというルールをつくることだったのだ。　特に、世界的に人気もあるｉＰｈｏｎｅは日本国内で購入してすぐ海外に転売すればもうかることがある。実際に、昨年はアップルストアで販売されたＳＩＭフリーモデルに中国人が大量に行列をつくることがあった。このため、当然のように今回の新ｉＰｈｏｎｅでも180日ルールを適用している。ＮＴＴドコモでは「過去にＳＩＭロックを解除したことがある人は、前回のＳＩＭロック解除手続きから６カ月が経過していれば、スマートフォン購入後180日未満でもＳＩＭロック解除に応じる」とルールを改定した。これにより、過去にＳＩＭロック解除をしたことあるユーザーは、25日に発売された「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」「ｉＰｈｏｎｅ６ｓプラス」でもすぐにロック解除できるようになったのだ。ＮＴＴドコモでは「過去にＳＩＭロックを解除したことがある人は、前回のＳＩＭロック解除手続きから６カ月が経過していれば、スマートフォン購入後180日未満でもＳＩＭロック解除に応じる」とルールを改定した。これにより、過去にＳＩＭロック解除をしたことあるユーザーは、25日に発売された「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」「ｉＰｈｏｎｅ６ｓプラス」でもすぐにロック解除できるようになったのだ。そこで25日朝にＮＴＴドコモのｉＰｈｏｎｅ発売イベントを取材した後にドコモショップで予約していたｉＰｈｏｎｅ６ｓ（64ギガバイトのシルバーモデル）を購入し、さっそくＳＩＭロックを解除してみた。そのまま店頭でショップ店員に頼めばすぐ対応してくれるはずだが、店頭や電話で手続きする場合は3000円の手数料が必要となってしまう。だが、オンラインで手続きすれば無料でできるはずだ。契約手続きを終わらせてからＮＴＴドコモのオンラインサポート「マイドコモ」のサイトに接続してみた。ログイン後、「ドコモオンライン手続き」の項目に入り、ページの下の部分にある「ＳＩＭロック解除」というリンク先を選ぶ。　手続きに必要なのは、解除したいｉＰｈｏｎｅのＩＭＥＩと呼ばれる製造番号だけだ。箱や本体の設定メニュー内に記載されているＩＭＥＩ番号を確認しページに打ち込めばよい。筆者の場合はｉＰｈｏｎｅの箱を開けることさえなく、箱底面に記載してあるＩＭＥＩ番号を入力したら、オンライン上でＳＩＭロック解除の手続きが実行されて完了のメールを受け取れた。作業はこれだけで、ｉＰｈｏｎｅ本体に手を触れる必要はいっさいない。　メールを受け取った後に実際に箱を開け、各社のＳＩＭカードを挿して動作を確認してみた。まずドコモ、次にＫＤＤＩ、さらにソフトバンクのＳＩＭカードを挿してみたところ、すべてて問題なく通信できた。　実にあっさりとＳＩＭロック解除できてしまったことになる。あれほど、各キャリアがＳＩＭロック解除をかたくなに拒んでいたのは何だったのかと、思ってしまうほどだ。ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを今すぐ解除できる人は「６カ月以上前にＳＩＭロック解除したことのあるＮＴＴドコモのユーザー」に限られるが、それ以外のユーザーも購入後180日以上が経過した来年３月以降から、ＮＴＴドコモだけでなくＫＤＤＩやソフトバンクを含む全ユーザーでＳＩＭロックが解除できるようになる。　こうして対象ユーザーが増えるにしたがって、総務省が期待するようなユーザーの流動ははたして起きるのか。また、そのタイミングを見計らい、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）たちが攻勢を仕掛けてくるのか。それとも３キャリアの別の囲い込みが強化されるのか。　日本で断然の人気を誇るｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロック解除に対するユーザーの反応次第で、モバイル業界はまた騒がしいことになりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92074210V20C15A9000000/?dg=1

September 26, 2015

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首相の携帯料金引き下げ検討指示、大手３社反発

安倍首相が高市総務相に携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを巡り、新型アイフォーンの発売イベントに参加した携帯大手３社の社長は２５日、それぞれ反発や戸惑いの声を上げた。　ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、「お上の指導でという話はあまり良くない」と不満をにじませた。ソフトバンクの宮内謙社長も、「価格戦略は競争環境の中で自由にやるべきだ」と反論した。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は、「びっくりした。分からないところもたくさんある」と戸惑った様子で話した。　携帯料金は、かつて電気通信事業法に基づく郵政省（現総務省）の認可が必要だったが、１９９５年に届け出制となり、２００４年には届け出の規制もなくなった。総務省は近く料金引き下げ策を検討する場を設け、年内にも結論を出す。３社には料金引き下げなどに「協力」を求める方針だ。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/0926/ym_150926_6188671032.html

September 26, 2015

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ｉＰｈｏｎｅ６ｓで速度調査、ドコモ圧勝

アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」「６ｓＰｌｕｓ」が発売された２５日、「６ｓ」を使った大手通信３社の通信速度の実測調査が行われた。大阪環状線の１９駅で計測したが、下り上りともドコモが圧勝。とくに下りは１８駅で１位だった。６ｓに対応した国内最速の下り最大２６２.５Ｍｂｐｓとなる「ＰＲＥＭＩＵＭ４Ｇ」の優位性が実証される結果となった。　調査はスマホ、アプリの紹介記事などをネット発信している「ｇｏｏスマホ部」が実施。「ＲＢＢＴＯＤＡＹＳＰＥＥＤＴＥＳＴ」というアプリを使って各駅２回ずつ測定し平均値を算出した。　１９駅の平均をみると、ドコモが下り７５.２６Ｍｂｐｓ、上り２１.２６Ｍｂｐｓ、ａｕが下り３３.４５Ｍｂｐｓ、上り９.５４Ｍｂｐｓ、ソフトバンクが下り３５.６０Ｍｂｐｓ、上り１１.４６Ｍｂｐｓだった。　動画やサイトの閲覧に関係する下りはドコモが圧勝。１駅だけａｕに譲ったものの、１８駅で１位を獲得。３駅で１００Ｍｂｐｓを記録するなど大半の駅で２位以下に大差をつけた。写真投稿などに関係する上りでもドコモが１５駅で１位、ソフトバンクが４駅で４位だった出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150925/bsj1509252106010-n1.htm

September 25, 2015

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サムスンとオキュラス、手ごろに仮想現実体験　新端末99ドル

韓国サムスン電子と米フェイスブック傘下のオキュラスＶＲは24日、仮想現実（ＶＲ）の世界が体験できるゴーグル型端末「ギアＶＲ」の新製品を発表した。11月に発売する。価格を99ドル（約１万1800円）と従来の半額に抑えたことで、一般消費者への本格的な普及を狙う。オキュラスがハリウッドで開いたソフト・コンテンツ開発者向け会議で明らかにした。サムスンとオキュラスは昨年発売した初代ギアＶＲを共同開発して以来、密接な協力関係にある。　新しいギアＶＲは「ギャラクシーＳ６」や「ギャラクシーノート５」など、サムスンが最近発売した主要なスマートフォン（スマホ）に対応。スマホをゴーグルの前面に装着して使用する。初代の製品に比べて22％の軽量化を実現したという。　オキュラスは高性能パソコンに接続して使う独自のゴーグル型端末「オキュラス・リフト」の開発も進めている。創業者のパーマー・ラッキー氏は日本経済新聞の取材に対し、「2016年１～３月期に発売する計画に変更はない。今年のクリスマス前後には事前予約の受け付けを始めたい」と述べた。　交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックは昨年、オキュラスＶＲを20億ドルで買収。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＶＲは新たなコミュニケーションの有力な技術基盤になる」と期待を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4W_V20C15A9FF1000/?dg=1

September 25, 2015

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国交相「不正ないか報告求める」　独ＶＷの排ガス問題で

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米欧でディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題に関連し、太田昭宏国土交通相は25日の閣議後の記者会見で「ＶＷは日本でディーゼル車を正規販売していない」と述べた。そのうえで日本で販売されている他社のディーゼル車について「輸入事業者も含む自動車メーカーに同様の不正がないか報告を求める」と語った。　一方、太田国交相は個人で米国などから輸入して日本に持ち込まれたＶＷのディーゼル車が約230台あると明らかにした。「今後、該当車両の詳細な情報を収集しながら適切な対応を検討する」との考えも示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1Y_V20C15A9EAF000/?dg=1

September 25, 2015

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ＢＭＷもか？排ガス制限超え　欧州基準の１１倍

ドイツ自動車専門誌「アウト・ビルト」（電子版）は２４日、米環境団体ＩＣＣＴが実施した実走試験で、ドイツ大手メーカーＢＭＷのディーゼルエンジン車の排ガスから欧州の制限基準値の１１倍を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたと報じた。　大規模な排ガス規制逃れが発覚した欧州最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）の場合、試験時だけ排ガス浄化機能がフル稼働するよう違法ソフトを車に組み込んでいた。ＢＭＷの広報担当者はこうした不正行為はないと否定しているという。　基準を上回るＮＯｘが検出されたのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の「Ｘ３　ｘＤｒｉｖｅ２０ｄ」。試験を実施したＩＣＣＴは「（基準値超えが）ＶＷ特有の問題ではないことをデータは示唆する」と指摘している。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150925/mcb1509250844025-n1.htm

September 25, 2015

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、“読む”から“身に着ける”へ--Wearable Tech EXPO 2015

朝日新聞メディアラボが目指す方向性として「新聞という古くからある伝統的なメディアの価値を再定義し、ワクワクするようなことを世の中と一緒に育てながら、今までの“当たり前”を変えるような取り組みをしていくこと」と語り、その上で、紙、テレビ、インターネットといった媒体にとらわれない“超メディア”という考えを示した。「人が繋がって更なる価値を生み出すこと。これこそがメディアではないか」（竹原氏）。　こういった考えのもと、朝日新聞メディアラボは、情報を使って朝日新聞社が新たな価値を生み出すことを目的とした“メディア”、朝日新聞のアセットである販売網などを活用して新たなサービスを創出する“親和ビジネス”、そして海外の取材ネットワークを繋いでグローバルなサービスを創出する“国際展開”という3つの事業の柱を展開しているという。しかし竹原氏は、「更に踏み込んだ領域があるのではないか」と語り、世の中の関心の高まりや2020年に210兆円規模（IDC試算）に膨れ上がる市場性を背景に、ウェアラブルを含むIoT分野をこれからの基幹事業に加えることが重要だという認識を示した。　ウェアラブルデバイスが普及し、あらゆる人やモノがインターネットに繋がるIoTの時代において、メディアはどう変革していくのか。竹原氏は、2014年のWearable Tech EXPOで提唱した、あらゆるモノがメディア化していく「Media of Everything」を改めて紹介した。あらゆるモノがインターネットに繋がることで、そこに情報のやりとりが起きる＝メディア化していくという発想だ。　竹原氏は、Media of Everythingの前提として、IoTにある“あらゆるモノが繋がる”という考え方が、いかに既存の価値観に変革をもたらすのかを説明する。つまり、IoTは既存のモノに対する視点を変え、これまでになかった新たな可能性を気付かせるものだという考えだ。「X軸とY軸で完成していると当たり前に思っていたものに、もうひとつのZ軸という新たな次元が加わると、これまでになかった新しい価値が生まれる。平面に見えた空間が立体的であるということを知った瞬間に、多くの可能性が発見できるのだ。このZ軸こそが、IoTなのではないか。時計も、メガネも、インターネットに繋がるというZ軸がもたらされたことで明らかに大きな変革が生まれ、新たな次元に進化した」（竹原氏）。出典：http://japan.cnet.com/sp/wearabletech2015/35070776/

September 24, 2015

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2020年代に向けてモバイル分野はどうなる？

先日、総務省から「2020年代に向けたモバイル分野の競争政策の在り方」の中間報告が発表されました。ここから、今後どんなことが決まっていくのかを、分かりやすく解説してみたいと思います。先日、総務省から「2020年代に向けたモバイル分野の競争政策の在り方」の中間報告が発表されました。この中では特に、格安SIMを展開するMVNOの今後の姿について議論が進められることが触れられています。今後、どのようなことが考えられていくのでしょうか。これまで通信業界を引っ張ってきたのは、（料金プランの届出義務などのある）通信事業者です。その中で、通信事業者が小回り効かない領域については、仮想通信事業者が回線の卸売り（機能の貸し出し）を受けサービス提供する形態も登場してきました。この形態の中でも、古くから機能分担が制度等ではっきりしていた固定網に比べ、携帯電話網の機能の貸し出しについてはしっかりした制度の裏づけが無い状態が長らく続いてきました。そこで、総務省としては、これからの十年に向けてどのような制度整備をしたらいいのか、有識者や事業者自身に意見を聞きながら進めていこうとしています。総務省としては、従来はいろいろな事業者に公平に周波数を割り当てていろいろな新規事業の創出を加速しようとしてきたのですが、資本的な買収、合併により大グループに周波数が独占されつつある現状を特に危惧しているようで、総務省の仮想移動通信事業者（以下MVNO）への期待は大きくなっています。そのために、制度をしっかりと整備して、貸し出しを渋る携帯電話事業者（以下MNO）にもしっかりとルールを守ってもらい、MVNOが事業展開しやすい社会を目指しましょう、というのが、この検討の大まかな目的となっています。出典：http://getnews.jp/archives/1158624

September 24, 2015

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大手キャリアの通信料金が下がればMVNOは不要になるか？

大手キャリアが通信料金を引き下げる可能性として、たとえば高市早苗総務大臣が言及した『1GBプラン』はどうでしょうか。　現行の料金プランでは、5GBで5000円、3GBで4200円、2GBで3500円となっており、容量が小さいほど割高になります。ここに1GBプランを加えた場合、料金は2000円台前半になるとみられ、音声定額との組み合わせで5000円、仮にライトプランとの組み合わせが可能になるとすれば4000円前後の月額料金が実現することになります。　しかし各キャリアには、毎月の携帯電話料金から一定金額を割り引く「月々サポート」などの施策があります。ドコモの場合、iPhone 6の16GB版を購入すると毎月3078円の割引を受けられるため、もしiPhone 6本体をMNP一括0円やキャッシュバック付きなどの安値で入手できれば、トータルの通信料金は大きく下がることになります。　これはMVNOにとって脅威といえます。“格安スマホ”という言葉が広まっているように、料金が安いことはMVNOのアイデンティティのひとつになっています。そのため大手キャリアの通信料金が下がれば、同時にMVNOの存在意義も危うくなってきます。　もちろんMVNOの存在意義は、安さだけではありません。大手キャリアにはない独自の料金プランを提供していたり、海外のSIMフリー端末を国内に展開するなど、MVNOの登場で携帯電話業界は確実に面白くなっていると筆者は感じています。出典：http://ascii.jp/elem/000/001/053/1053821/

September 24, 2015

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iPhone 6s発売で各社がアピールする“ネットワーク品質”

発表会に登壇したNTTドコモ取締役常務執行役員ネットワーク部長の大松澤清博氏は、ドコモがLTE-Advancedを強化していく狙いについて、「第一のプライオリティは混雑しているエリアの電波状況改善だ。高密度にアンテナを配置しても、なお電波が混雑するような場所において、LTE-Advancedを積極的に導入していく。『高度化C-RAN』によって、複数ある周波数の電波を効率よくユーザーのスマートフォンに繋いでエリア内の通信状況全体を最適化でき、速度のばらつきをなくして通信環境を快適にすることができる。狙いは、ユーザーがいつでも快適に使用できることであり、混雑している箇所でも電波状況にむらを作らないことだ」と語り、最高速度の追求よりも、通信が混雑している状況においてユーザーがストレスなく使える環境を整備することが重要だという認識を示しました。　また大松澤氏は、こうした狙いに基づき全国の大都市の中でも特に通信が混雑しているエリアを中心に増強を進めているLTE-Advancedの導入効果として、最も通信が混雑している時間帯における平均実効速度（ユーザーが実際に使用できる通信速度）が全国で10％、都市部で20％向上している点や、山手線の主要駅における最も通信が混雑している時間帯における実効速度が平均で4倍向上していると、その有効性を強調しています。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/09/21/313/

September 24, 2015

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中国、モバイル利用者９億4600万人に

中国工業情報化省は23日、８月末のモバイルインターネットの利用者が前年同月比7.5％増の９億4600万人に達したと発表した。スマートフォンの急速な普及が功を奏したためで「携帯電話を使ったネット利用者だけで９億人を突破した」（同省）という。人口100人当たりの普及率は固定電話の18台に対し、携帯は95台だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H4X_T20C15A9FF1000/

September 24, 2015

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ＶＷ、欧州でも排ガス不正　独当局は他社も調査へ

欧州自動車最大手、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験を巡る不正問題で、独ドブリント運輸相は24日、ＶＷが米国だけでなく欧州での不正も認めたと明らかにした。欧州メディアが報じた。独当局は同日からＶＷ本社に調査に入っていた。米国に端を発したＶＷの不正問題はディーゼル車の本場である欧州に飛び火し、より深刻度を増してきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC24H04_U5A920C1MM8000/?dg=1

September 24, 2015

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セコム、介護大手と提携　高齢者見守りを24時間体制で

警備大手のセコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始める。ツクイが昼間にデイサービス（通所介護）や訪問介護を提供し、セコムは夜間を中心に高齢者からの緊急連絡を受けて自宅に警備員を派遣する。高齢者や家族の様々な要望に応えるため、警備と組み合わせた付加価値の高い介護サービスを両社で構築する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H66_T20C15A9MM8000/?dg=1

September 24, 2015

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ＶＷブランド失墜、業績悪化不可避　信用回復に１～２年

マルティン・ヴィンターコーン社長の辞意表明を受け、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は早急に人事を刷新し、立て直しを急ぐ。だが、ブランドイメージの悪化は避けられず、米国などではユーザーらの訴訟に直面しそうだ。販売面でも米国市場が伸び悩み、これまでＶＷの成長を支えてきた中国市場が景気減速で落ち込むなど、再建に向け課題は山積している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H6Q_T20C15A9FF2000/?dg=1

September 24, 2015

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ついに「完成形」へ進化　新型ｉＰｈｏｎｅを試した

25日に発売される米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ６ｓプラス」を入手し10日間ほど使用してみた。前モデルとなるｉＰｈｏｎｅ６を過去１年にわたって使ってきた筆者だが、従来のタッチに加え“押し込む”という操作を実現する「３Ｄタッチ」や性能を向上させたカメラなど、新ｉＰｈｏｎｅは「ｓ」が付くマイナーチェンジの機種とは思えない進化をしており満足度はかなり高い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91964650Q5A920C1000000/

September 23, 2015

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家電製品はこの10年、どれくらい進化したのだろうか

日本の家庭に初めて電気が送られたのは1887年のこと。照明、冷暖房、洗濯機、テレビ、オーディオ……。以後、家電製品は百年以上にわたり進化を続け、今なお新しい機能が登場している。家電製品のこの10年の進化をデータで確かめつつ、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから使い勝手や評判を探った。（9月21日付日本経済新聞朝刊に連動記事「家電、白黒逆転は必然」）出典：http://vdata.nikkei.com/datadiscovery/05/

September 22, 2015

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2020年のIoT市場規模、2014年比で国内が2.8倍

シード・プランニングは9月16日、IoT・M2M通信モジュール/サービスに関する調査の結果を発表した。IoT・M2Mサービスは、モバイル回線利用が急速に増加しており、携帯電話回線だけでも1397万契約となる。増加の理由としては、コスト低下による利用機会増加やM2Mプラットフォームやアプリケーションの充実、モバイル回線プラス「ローカルNW」(920MHz、特定小電力、Wi-Fi、Bluetoothなど)の利用増加、「5G」モバイルサービスの重点としての期待、2020年東京五輪に向けた取り組みなどが挙げられている。国内だけでなく、グローバル市場においてもIoT・M2Mサービスが成長分野として期待されており、2020年には、グローバル市場で20億契約超、国内市場で約1億契約規模に成長すると予想されている。今回の調査は、IoT・M2M利用企業100社、21適用分野について調査を行い、通信モジュール/サービスの市場動向およびWAN・ローカルNWのZigBee920MHz帯、Wi-Fi、特定小電力、Bluetooth、802.11p.DSRC、Beaconなどの2020年までの市場予測を行っている。IoT/M2M市場におけるWANサービス契約数は、2014年の3660万件から2020年には2.8倍の1億202万件に増加すると予測している。固定系とモバイル系の比率は、モバイルWANサービスが、2014年の1397万契約から約6.6倍の9162万件、固定系の利用は1040万件と予測している。WANサービス回線はモバイルが優位となる。2020年の適用分野別の契約数予測は「テレマティクス」が最も多く、全契約数の14%を占める。適用分野別のトップ10予測は以下のとおり。2014年と2020年では、ローカルネットワークにおける無線種類が、特定小電力からZigBee920MHz帯への移行が広範囲で見られる。ローカルネットワークは、IoT/M2Mのターゲット、センサーの装着範囲の拡大などにより上方修正の可能性もある。IoT/M2M市場はシステム金額が70%を占める。WAN端末は約8%と少ない規模となり、通信サービス、システムの金額が約88%を占める市場となると予測している。世界のIoT/M2M市場は、WAN稼働数では2014年が5億9190万契約で、2020年には2014年比3.5倍の20億7100万契約になると予測している。金額ベースでは、2014年の5兆8246億円から2倍強の14兆9855億円になると予測している。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0918/mnn_150918_8353629403.html

September 22, 2015

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ＩｏＴに新通信規格　「モノのネット化」総務省後押し

総務省は2016年度から、あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」用の新たな通信規格を開発する。ＮＴＴ、ＮＥＣなど通信や自動車など有力企業200社あまりに参加を呼びかけ、自動運転車などを実用化する前提となる技術をつくる。欧州委員会や米政府とも早い段階から連携し、新規格を国際標準に育てる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H5P_Y5A910C1MM8000/

September 22, 2015

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NEC、auとドコモの2回線で冗長化した「デュアルモバイル回線」を提供

NECは2015年9月18日、モバイル回線の電波状況を判断して、2つの回線を自動的に切り替える「デュアルモバイル回線サービス」の販売を開始したと発表した。新サービスは、2つのキャリアのモバイル回線を使うことで、安定した通信環境を提供できる。新サービスが利用する回線は、NECが提供する法人向けのモバイル回線サービス「モバイルクラウド（MVNO）サービス」のau回線と、BIGLOBEのドコモ回線。これらを、ワイヤレスVPNルーターの「UNIVERGE WA1511」または、無線LANアクセスポイント付きVPNルーターの「UNIVERGE WA2611-AP」と組み合わせて利用することで、2キャリアの回線を自動的に切り替える冗長化が可能になる。サービスメニューは2種類用意する。標準的な「デュアルキャリアプラン」は、月額4000円（税別）。メイン回線がWiMAX 2+およびLTEで月間通信容量が7GB、バックアップ回線は通信速度が上り/下りとも最大256kbpsに絞られるが容量は無制限となる。上位プランの「デュアルキャリアプランEX」は、月額4700円（同）。メイン回線がLTE（7GB）とWiMAX 2+（無制限）へと構成が変わる。バックアップ回線が、上り/下りとも最大256kbpsで無制限となるのはデュアルキャリアプランと変わらない。いずれもVPNルーター「UNIVERGE WA1511」を利用する際は初期費用が12万円、無線LANアクセスポイント付きの「UNIVERGE WA2611-AP」を利用する際は初期費用が14万2000円かかる。企業が拠点に通信回線を用意する場合、固定回線とモバイル回線で冗長化するとコストが高くなるケースが多い。一方、モバイル回線は、建設現場など周辺の電波環境が刻々と変化するような場合に不安定になることが多い。新サービスは、異なるキャリアのモバイル回線を2回線利用し、電波状況に応じて自動的に切り替える機能を提供することで、固定回線の利用に近い冗長化構成を採ることができるという。出典：https://wirelesswire.jp/2015/09/46262/http://jpn.nec.com/press/201509/20150918_01.html

September 22, 2015

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15年の国内モバイルデバイス出荷は前年比4.1%減の5,000万台に

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場[eReaderを除く]、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2015年第2四半期(4～6月)の出荷台数実績および2015年～2019年の予測を発表した。　これによると2015年第2四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比5.8%減の1,065万台となった。スマートフォン市場は、新製品の投入やフィーチャーフォン形状でAndroidを搭載した製品の出荷増によって前年同期比23.6%増のプラス成長となった。　しかし、タブレットは家庭市場での買替えサイクルの長期化や大画面スマートフォンの影響から、前年同期比13.4%減となり、PCは2014年のWindows XPサポート終了に伴う特需の反動の継続および円安の影響によるITサプライヤー(ベンダー)提示価格と市場希望価格とのギャップの拡大によって、同36.0%減の大幅なマイナス成長となった。このPCの出荷台数の減少が国内モバイルデバイス市場全体に影響を与え、マイナス成長につながったとしている。　2015年通年の国内モバイルデバイス市場は、前年比4.1%減の5,000万台と予測した。PC市場はビジネス市場を中心に2014年のWindows XPサポート終了に伴う特需の反動が2016年まで続くことが予測されるという。また家庭市場ではPCの購買を促進する要素は少なく、Windows 10対応製品の発売は年末商戦で一時的に出荷を底上げすることが予測されるものの、それに伴う買い控えやITサプライヤーの生産/出荷調整が年内は続くことにより、2015年通年でマイナス成長が続くと考えられるとした。　これらによってPC市場は2015年も2桁のマイナス成長になると予測される。一方、タブレット市場はビジネス市場での導入が進むことが予測されるが、家庭市場ではWindows 10を搭載したタブレットの影響は限定的にとどまり、タブレットの需要が一巡したことや大型スマートフォンとの競合によって市場全体としては前年比マイナス成長になると予測している。　しかし、スマートフォン市場は、フィーチャーフォン供給の環境変化からスマートフォンへの切り替えが進むことでプラス成長が予測されるという。市場の過半数を占めるスマートフォン市場の底支えによって、2015年の国内モバイルデバイス市場の家庭市場向け出荷は前年比0.2%増の3,879万台、ビジネス市場向け出荷は16.5%減の1,121万台、国内モバイルデバイス市場全体では4.1%減の5,000万台と予測している。　IDC Japan PC携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「国内モバイルデバイスビジネス市場の中心はPCである。ビジネス市場のPCのWindows XPマイグレーションの影響は、2016年まで続くと予測される。しかし、2017年以降企業のPC買替えサイクルは通常に戻り、2020年のWindows 7のサポート終了に向けて出荷が増加し、これによってモバイルデバイス市場も拡大していくと予測される」と分析している。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20150918/270164.html

September 22, 2015

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優先席付近の携帯電話マナー、「混雑時には電源オフ」に変更

JR東日本など関東甲信越・東北の鉄道事業者37社・局は9月17日、鉄道車内の優先席付近での携帯電話使用マナーを見直し、10月1日以降は「混雑時には電源をお切りください」に変更すると発表した。従来は「優先席付近では電源オフ」を呼び掛けていたが、総務省の指針改正を受けて関西では昨年変更していた。優先席付近で電源をオフにする呼び掛けは、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼす恐れがあるとして導入。だが現行の携帯電話（3G以降）に切り替わったのに伴い、総務省が2013年1月以降、距離の指針を15センチに緩和。関西圏では既に昨年7月に呼び掛けを変更している。　関東圏の事業者は「総務省の指針改正や、スマートフォン普及に代表される昨今の携帯電話の利用携帯の変化などを踏まえて、より多くのお客に使用マナーを守っていただけるよう、共同で案内を見直す」としている。共通のポスターを駅と車内に掲げるほか、車内放送などの告知も順次実施する。　車内での通話は従来通り、混雑にかかわらず遠慮してほしいとしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1509/17/news125.html

September 22, 2015

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ドコモ、通話料値下げで３００億円減収見込む　利益目標６８００億円は堅持

ＮＴＴドコモが、定額通話の月額料金を１７００円に値下げすることで、平成２８年３月期連結決算で２００億～３００億円の減収要因となると見込んでいることが１８日、分かった。ただ、コスト削減や米アップルのスマートフォン「アイフォーン６ｓ」などの発売により、本業のもうけを示す営業利益は期初予想の６８００億円を上回る見通しだ。ＫＤＤＩとソフトバンクを追随した新料金プランで、携帯大手３社の料金は横並びとなり、利益確保策でしのぎを削る形となる。出典：http://www.sankei.com/economy/news/150919/ecn1509190017-n1.html

September 22, 2015

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パナソニックの環境経営　旧三洋の太陽電池が貢献

そんな中、パナソニックは14年度の売上高営業利益率で10％超を確保。今年５月には16年度までに約95億円を投じ生産能力を約１割増やすと発表、関係者を驚かせた。背景には同社の独自路線がある。ソーラービジネスユニット長の吉田和弘氏は「条件のいい引き合いがあれば応じるが、自らメガソーラー向けに営業をかけることはない」と言い切る。　旧三洋電機を源流とする太陽電池の発電効率が高いことと、旧パナソニック電工が築いた強固な全国販売網を生かし、住宅用に特化した戦略を堅守。国内全体シェアは５位に入っていないが、住宅向けではシェア３割で首位を堅持している。　環境・省エネ性能がすぐ収益に結び付く事業もあれば、時間がかかる事業もある。従来のように環境を最上位概念に置くと柔軟な戦略がとりづらい。環境価値を前面に打ち出すべきか、別の価値で訴求するか。その見極めには収益に冷静な分析に加え、精緻な中長期戦略が求められる。　実際、パナソニックが昨年度に神奈川県藤沢市に開設した環境配慮型都市（スマートシティー）の「フジサワＳＳＴ（サスティナブル・スマートタウン）」では環境・省エネよりも快適性を前面に打ち出している。　藤沢ＳＳＴ推進課の荒川剛課長は「従来のスマートシティはエコや省エネばかりに焦点が当たったが、今は快適な生活を追求したうえでエコを実現する方向になっている」と話す。　パナソニックは稼ぐ環境経営のステージに入った。その先には持続的な成長が可能な経営モデルをつくるという壮大な課題がある。そこには少子高齢化などの社会課題への取り組みも含まれそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91801750W5A910C1X93000/?df=2

September 22, 2015

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ＫＤＤＩ、役員候補を半年英語漬けに　海外で研修

ＫＤＤＩは将来の役員候補に向けた英語の集中研修制度を10月に始める。国内事業を担当する部長級から受講者を選抜し、トータルで半年間に及ぶメニューを用意。海外の実務に対応できる英会話力や交渉術などの習得に専念してもらう。海外拠点の運営や外資系企業とのパイプ役を担えるような幹部人材を増やしてグローバルの事業展開を拡大する。　営業や技術、企画など多様な部門から５人を選抜した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91983880R20C15A9TJC000/?dg=1

September 22, 2015

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水没、浸水したハイブリッド車とEV車は絶対に触らないで

現地ではこの週末、地元の方々やボランティアの人々が、復旧に向けて水没家財等の搬出及び清掃作業に追われていた。しかし、浸水・冠水被害を受けた車両、とくにハイブリッド車やEV車は感電などの恐れがあるため、各メーカーや国土交通省から注意喚起が出されている。国土交通省のホームページには、「浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」と題して、次のように書かれている。水に浸った車両は、外観上問題がなさそうな状態でも、電気系統のショート等により、車両火災が発生するおそれがありますので、以下のように対処して下さい。１．自分でエンジンをかけない。２．使用したい場合には、お買い求めの販売店もしくは、最寄りの整備工場にご相談下さい。特に、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は、高電圧のバッテリーを搭載していますので、むやみに触らないで下さい。３．なお、使用するまでの間、発火するおそれがありますので、バッテリーのマイナス側のターミナルを外して下さい。※外したターミナルがバッテリーと接触しないような措置（テープなどで覆う）をして下さい。以上。出典：https://www.webcartop.jp/2015/09/16426

September 21, 2015

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洋上風力発電事業が本格化

海上に風車を設置して電気を得る洋上風力発電のプロジェクトが日本で相次ぎ進められている。洋上では陸上より強い風を安定的に得られるほか、設置面積を広くとれるため風車を大型化しやすい。国土面積が狭く、四方を海に囲まれた日本は、洋上風力発電により適しているとされる。事業を育てる格好の機会とあって、日本企業も熱い視線を向ける。　福島県いわき市の小名浜港沖合約２０キロの場所に７月１９日、巨大な風車が到着した。「ふくしま新風」と名付けられたこの風車は、高さ１８８．５メートル。発電能力を示す出力は世界最大級の７メガワットと、これまで洋上風力発電で一般的に用いられてきた２、３メガワットをはるかにしのぐ。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150921/cpd1509210500003-n1.htm

September 21, 2015

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富士フイルム、驚きの「省エネ技術」　液晶パネル材料の製造

デジタルカメラやスマートフォンの普及で、かつて本業だった写真フィルム需要の“消失”に直面した富士フイルムが、見事な業態転換で荒波を乗り切ったことはよく知られている。推進した多角化の柱の一つが、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレーの材料となる偏光板保護フィルムの製造・販売だ。溶剤を使うため、乾燥させる工程が重要になる。同社は熱の再利用により、この工程でのエネルギー使用量を約５０％削減することに成功した。　これは、特定の方向の光だけを通過させる特徴を持つ「偏光板」を保護するフィルムで、富士フイルムが世界シェアの約７割を握る。富士フイルム九州熊本工場（熊本県菊陽町）、富士フイルムオプトマテリアルズ（静岡県吉田町）、神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）の国内３拠点で生産。幅１．５～２メートルなどの巨大なラップのような形状で、偏光板メーカーに販売する。商品名は「フジタック」など。　工程は繊維質の一種である「セルローストリアセテート」を溶剤で溶かすところから始まる。濾過（ろか）し、薄く引き延ばした後、ヒーターで１００度以上に温めて乾燥させる。このとき、揮発物である溶剤が混じったガスを排出すると、外部の環境に負荷をかけてしまうため、ガスを冷却し、溶剤を凝縮（液化）させて回収する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150921/bsc1509210500002-n1.htm

September 21, 2015

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仕事より運動を優先

体の状態がベストでなければ、仕事のパフォーマンスも悪くなりますよね。同じ内容を伝えるにも、体の調子がいいときは、背筋を伸ばして、胸を張って、堂々と話せます。ところが、体調が悪かったり、筋力が衰えてきたりすると、背筋が丸まり、覇気もないように見えて、言葉の説得力すら失われてしまうものです。　「仕事より運動を優先する」というのは、ちょっと極端な言い方かもしれません。現実には、仕事を優先せざるを得ないこともありますから（笑）。ただ、繰り返しになりますが、運動で筋力を鍛えることは、高いパフォーマンスで仕事をこなすうえで何より重要だと思っています。そうした私の考え方を端的に表現したフレーズが、「仕事より運動を優先する」なのです。　トレーニングは1回当たり、1時間程度かけて行っています。メニューは上半身の肩や背中、上腕二頭筋や三頭筋、下半身の大腿四頭筋や大臀筋（だいでんきん）、ふくらはぎなど、全身の筋力を鍛えます。ベンチプレスで100キログラムを3回上げられるので、筋力はかなりあるほうだと自負しています。　筋力トレーニングをしない日は週に4～5日ですが、その半分は、トレッドミルを使って歩くようにしています。早歩き程度が一番脳が活性化するので、角度を7度程度つけて、時速4.5～5.0キロメートルくらいのスピードで30分程度歩きますね。心拍数は100～110以上には上がらないように注意しています。■メールや会議も運動しながら　限られた時間を意識しています。歩きながら、会議をしたり英単語を暗記するなど、時間を効率良く使うように努めています。メールをチェックしたりもしますね。　私自身は特に、座って考えているよりも、歩きながら話しているほうが、いいアイデアが浮かびます。ですので、会議の途中で「ちょっと待って」と言って、歩き出すことも多いですね。会議はスカイブを通じてできるので、みんなはオフィスで、私は画面の中で歩きながら、意見を交わす。そんな光景が日常的に見られます。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91708010U5A910C1000000/?dg=1

September 21, 2015

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日本は遅れた！？　プラグインハイブリッドはドイツ車が主役

いまや新車販売の3割以上がハイブリッドカーとなっているという日本の自動車市場。2015年末には4代目となるトヨタ・プリウスが発売予定となっているなど、ハイブリッドカーといえば日本車というイメージが強いかもしれません。　しかし、ここ日本市場においてもプラグイン（外部充電）ハイブリッドに関しては、すでに日本車はバリエーションでドイツ勢に追い抜かれています。　なにしろ、現在日本で正規販売されているプラグインハイブリッドカーにおける多数派はドイツ車なのです。　じつは国産のプラグインハイブリッドカーは3モデルしかありません。　世界で最も売れているプラグインハイブリッドという、三菱アウトランダーPHEVは目立っていますが、そのほかはホンダ・アコードプラグインハイブリッド、トヨタ・プリウスPHV（3代目モデルがベース）がラインナップされるだけです。　一方で、大衆車ブランドのフォルクスワーゲンさえプラグインハイブリッドを用意するドイツ勢は車種が豊富です。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150920/bsa1509201700001-n1.htm

September 21, 2015

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復活テクニクス　レコードプレーヤーに現代の技

パナソニックの高級オーディオ「テクニクス」に勢いが出てきた。９月上旬のドイツ家電見本市で往年の名機としてファンが多い「ターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）」を2016年度に復活させると表明。ブランドそのものの復活からわずかの期間で、品ぞろえを一気に増やす。津賀一宏社長が改革の柱に掲げる「現場主義」。テクニクスはその象徴として飛躍をめざす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91852310X10C15A9X11000/

September 20, 2015

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ドコモ、通話料値下げで３００億円減収予想

月額通話料金を１０００円値下げして１７００円とする新たな料金プランで、ＫＤＤＩとソフトバンクに追随したＮＴＴドコモは、２０１６年３月期の値下げによる減収を２００億～３００億円と見込んでいることが１８日、分かった。しかしコスト削減や米アップルのスマートフォン「アイフォーン６ｓ」「同６ｓプラス」発売による収益増などにより営業利益は期初予想の６８００億円を上回る見通しだ。携帯大手３社は横並びの料金プランで、利益確保にしのぎを削ることになりそうだ。　ＫＤＤＩが１１日に定額通話料金の値下げを発表後、ソフトバンクは同日中に追随したが、ドコモが発表したのは１６日午後５時。決断まで５日間を要した最大の要因は、経営幹部の頭にこびりついた業績下方修正の悪夢だった。　昨年６月に導入した定額通話料金プランによる減収が業績を大きく押し下げ、「ようやく底を打った」（加藤薫社長）ばかり。ＫＤＤＩやソフトバンクが従来プランも継続したのに対して、新規契約を新料金プランに限定したドコモは約２３００万人が移行。１５年３月期で累計減収額は１０７０億円に上った。１８日にはＫＤＤＩが月額１７００円の定額通話料金プランの提供を開始。２５日のアイフォーン６ｓ／６ｓプラス発売を機にソフトバンクとドコモも提供する。　携帯電話市場が成熟するなか、総務省が２年契約を条件に料金を割り引く「２年縛り」の是正を要請。各社はヘビーユーザーに手厚い料金プランで「値下げしたように見えて値下げにならない」（ＫＤＤＩ幹部）工夫に知恵を絞る。　ただ、安倍晋三首相の発言を受けた高市早苗総務相はライトユーザー向け割安プランの検討を示唆。実質的な一段の引き下げ要請も新たな課題となりそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150919/bsj1509190500002-n1.htm

September 19, 2015

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日本の通信は高い？　難しい操縦を迫られる総務省

「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」。11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言が通信業界に波紋を広げている。この発言を受け通信各社の株価は大幅に下落し、数日間で４兆円近い時価総額が吹っ飛んだ。確かにケータイからスマートフォン（スマホ）に移ったことで、家計に占める通信料金の割合は増えたかもしれない。しかし、日本の通信料金は本当に「高い」のだろうか。 ■実は高くない日本の通信総務省が７月に発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、一般的な使い方のユーザーを想定した通信料金は東京が7276円であり、主要７都市の中で４番目に安いという結果になっている。それほど使わないライトなユーザーで見てみると日本は同じ7276円で主要７都市で２番目に高い結果となり、確かにライトユーザーにとってはやや高めかもしれない。だが、それでも決して世界に比べて突出して高いというわけではない。　実際、筆者が米国の携帯電話会社（キャリア）であるベライゾンワイヤレスとポストペイド契約をしていたｉＰｈｏｎｅ６では、まったく使わない月でも70ドル近い支払いをしていた。古い料金プランだった昨年まではさらに高く、平均すると毎月100ドルも払っていたほどだ。少なくとも、ｉＰｈｏｎｅの料金を比べると米国の方が高いという印象だ。　実は「日本の通信料金は高い」というのは過去の話で、スマホ時代になってからは、世界とあまり変わらない状況にあるのだ。　ただし、日本の通信料金に問題がまったくないかといえば、決してそんなことはない。その中でも一つ挙げるとするならば「選択肢が少ない」という点になるだろう。　ＮＴＴドコモでスマホを契約する場合、音声料金プランは昨年に導入された新料金プランである月額2700円の「カケホーダイ」しか選べない状況になっている。同様のかけ放題プラン以外に従来の従量制プランも用意している他社にしても、実際のショップ店頭で契約する際にかけ放題プランしか選べないように営業しているところもある。実質的にユーザーに選択する機会を与えず、特定のプランを強制的に選ばされている点は問題といえる。　だが、キャリア側からすると、ユーザーに迷うことなくプランを決めてもらえるように「シンプルな料金設計にした」という言い訳もできる。　過去に提供していた音声プランにはＳＳ、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＬＬといったように、通話量に応じた選択肢がたくさんあったはずだ。この方が使い方に合わせて選べてユーザーにとっては便利なはずなのに、キャリアは「料金プランが多すぎてわかりづらい」という批判を浴び続けてきたのだ。　その反発を考慮してシンプルな料金プランに整理したはずが、今度は「選べないのはおかしい」という批判につながっていく。選択肢を増やせば「多すぎて選べない」、シンプルにすれば「選択肢がなさ過ぎる」と、結局どうやっても携帯電話の料金プランは批判される運命にあるのだ。「長期間、使っているのに優遇されていない」と不満を感じているならば、ＭＮＰを活用してさっさと他キャリアや格安スマホに転出した方が間違いなくお得だ。携帯電話の契約はキャリアとの「結婚」ではないのだから、こちらに対する相手の気持ちが冷めていると感じたら三行半を突きつけて別のキャリアとつきあえばいいのだ。「もう10年も付き合っているのに」と未練たらしく好意を寄せ続けても仕方ない。　幸いなことに、今はどのキャリアでもｉＰｈｏｎｅは買えるし、Ａｎｄｒｏｉｄがよければソニーのエクスペリアや韓国サムスン電子のギャラクシーといった世界で広く使われているスマホも扱っている。　ＭＮＰがお得だとわかっていても「いちいち契約を換えるのが面倒」という人もいるだろう。だが、最近はオンラインによる契約環境も充実しており、わざわざショップまで行かなくても手続きができて新製品も郵送で手に入れることができる。貴重な休みの時間をつぶさなくても、自宅で簡単にＭＮＰができるので活用するといいだろう。　それでも、「やはり今のキャリアを変えるつもりはない」という一筋の人は、改めて請求書をじっくり見て節約できる項目がないかチェックすべきだろう。契約や機種変更の手続きの際に、覚えのないオプションが付いていて、毎月何かしら請求されているケースは多い。これらを外していくだけで、結構な節約になる。　「通信料金が高い」と嘆く人ほど「請求書を読むのが面倒」と、請求書を全く見ていない人が多い。節約上手で賢い主婦は、チラシを毎朝チェックして、隣町でトイレットペーパーが安ければ、自転車を飛ばして買いに行く。最近は請求書が郵送されなくなり、ネットで見るのが一般的になっているが、スマホの料金も、それくらいの努力をすれば簡単に下げられるはずだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91846240X10C15A9000000/

September 18, 2015

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デンソー、トヨタを超える日

1949年にトヨタ自動車から分離独立して発足したデンソー/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001261;dv=pc;sv=NX。自動車メーカーへの部品供給が主力の黒子だが、近年、存在感を急速に高めている。自動車に対する排気ガス規制/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E0E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXや機能の高度化が進み、「メガサプライヤー」と呼ばれる巨大部品メーカーなくしては自動車を生産できない時代になり、その一角のデンソーもトヨタや他の自動車メーカーとの取引が拡大しているためだ。株式市場では成長率に限っていえばトヨタを上回る評価を与える声も増えている。「藍より出でて藍より青し」ならぬ「トヨタより出でてトヨタを超える」となる日も近づいているかもしれない。変化は時価総額/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E7E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXランキングにも現れている。デンソーは既に電機大手のソニーやパナソニック、キヤノンを上回っている。デンソーの時価総額は約５兆円で17日現在、日本企業の時価総額では12位に位置する。上にあるのはトヨタ、ホンダ、日産自動車の完成車３社、メガバンク３社、携帯電話大手３社、ＮＴＴ、そしてＪＴだけだ。PER/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E1E5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（株価収益率）も16倍台で、トヨタ（10倍）を上回る。　なぜデンソーなのか。それはメガサプライヤー頼みが強まる自動車産業の構造変化がデンソーに追い風になっている点だ。「デルファイやコンチネンタルといった海外のメガサプライヤーは、将来の受注見通しを開示し、自動車メーカーより高い成長の実現可能性を示している。デンソーに対しても同様の見方をする投資家の買いが入っている可能性が高い」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太マネージング・ディレクター）という。年間２％近く伸びる自動車産業自体を上回る成長期待を見込まれている。　デンソーの強みは自動車の商品力を高める部品の開発や、それを通じた自動車の性能向上を実現する提案力にある。例えば今月16日に世界生産が10億本を突破したと発表した、エンジンにガソリンを送り込むインジェクター。0.1ミリメートルレベルの複数の噴出口を開ける加工技術や、より燃やしやすい燃料噴出を可能にする噴出角度付けなどにはデンソーが培ったノウハウが盛り込まれている。そうした技術力をトヨタ以外の自動車メーカーも評価し、全体の売上高に占めるトヨタグループ以外の自動車メーカー向けの売上高比率は15年４～６月期に５割を超えた。　ただ、トヨタ離れが進んでいる訳ではなく、むしろトヨタとの関係はより密になってきている。部品共通化などを軸とするトヨタが推し進めるクルマ作りの改革「ＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」でも、カーエアコンやエンジン燃焼系の技術など、デンソーが関わる分野は多岐にわたり、依存度も高まりそうだ。すでに「デンソーが動かないと開発が進まない分野もある」（トヨタ関係者）との声も出ている。　トヨタとの関係を深め、一方で他の自動車メーカーの信頼を勝ち得ながら収益を拡大するデンソー。ただ、死角もある。欧米のメガサプライヤーが先行する情報通信や、事故を減らすための安全技術分野だ。「2020年では成長力は拮抗するが、10年後にはこの分野の技術力で成長に差が出る可能性がある」（ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表）との指摘もある。デンソーも成長領域と見込み研究開発を強化するが、真にトヨタを超えた成長を実現するには情報通信・安全領域の商品力を高めることが不可欠となる。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO9184549017092015000000

September 18, 2015

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電車内「携帯電源オフ」ルール、１０月から緩和へ

関東などで鉄道各社が電車内の優先席付近で携帯電話の電源を切るよう求めている規制ルールについて、ＪＲ東日本など関東、東北、甲信越の計３７の鉄道事業者は１７日、１０月から混雑時を除いて「電源オフ」は求めないとするルールの緩和を行うと発表した。各社は順次、車内アナウンスやポスターなどで周知徹底を進める。　規制ルールをめぐっては、携帯電話から出る電波が心臓ペースメーカーなど医療機器に影響を及ぼす恐れがあるとの理由から、平成１５年に関東の鉄道事業者が統一して現行ルールを設定。その後、東北や甲信越の鉄道事業者も順次、同様の規制ルールを導入していた。　しかし、総務省が今年８月、悪影響が出る可能性は非常に低いとする見解を指針で示したことを受け、各事業者がルールの緩和を検討していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150917/cpd1509171819010-n1.htm

September 17, 2015

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スマホ向け、新興企業や海外勢台頭　東京ゲームショウ

ゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」が17日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。昨年以上に存在感を増してきたのがスマートフォン（スマホ）向けゲームで、世界最大級の日本市場を目指して海外から最多の246の企業・団体が参加した。急増する新顔に加え、家庭用ゲーム機で成長してきた常連組もスマホシフトを進める。新旧入り乱れた競争が市場拡大をけん引しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HTJ_X10C15A9TI1000/?dg=1

September 17, 2015

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パナソニック、ＩｏＴ機器向けセキュリティー技術開発

パナソニックは14日、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」機器向けのセキュリティー技術を開発したと発表した。自動車の制御機器や監視カメラなどにソフトウエアを組み込み対策を施す。従来のセキュリティー対策はパソコンやサーバーが中心だったが、ＩｏＴにより端末側でもセキュリティー対策が必要となっていた。　車載機器などに搭載されている半導体は処理能力が低いものも多く、セキュリティー対策を施すとコストが大幅に増えるのが課題だった。パナソニックは搭載されている半導体の能力は変えずに効率よく処理できるセキュリティー技術を開発。低コストで組み込みやすくした。　端末に組み込むソフトウエアのほか、サイバー攻撃検知、遠隔保守など一貫したサービス体制を整え、10月から順次提供する。ウイルス対策ソフト大手の米シマンテックなどとも協業する。省エネルギー機器、医療機器向けにも売り込み、ＩｏＴ普及をにらみ新規事業として育てる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14ICS_U5A910C1TJC000/

September 17, 2015

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携帯３社時価総額、２日で2.6兆円消失

安倍晋三首相が携帯料金引き下げ検討を指示した後、ＮＴＴドコモなど携帯通信３社の株価は15日まで２日連続の下落となり、時価総額は約２兆6000億円減少した。ドコモ株は15日、一時、前日比4.0％安まで下落。ソフトバンクグループとＫＤＤＩもそれぞれ2.3％、6.0％の下落となり、ソフトバンクは2013年８月以来、２年ぶりの安値水準となっている。共同通信によれば、安倍首相は11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、高市早苗総務相に料金引き下げなどの方策検討を指示。高市総務相は15日の記者会見で、データ使用量に応じた料金設定などを検討する考えを表明したという。報道によれば、結論は今年中に出される予定。野村証券の増野大作アナリストは14日付リポートに「総務省が直接に料金を統制することはできず、基本政策は競争促進策になると考えられる」と記載した。また「具体的な姿が明らかになるには数カ月を要し、しばらくは不透明な状況が続く可能性がある」と指摘した。ソフトバンク広報担当の伊東史博氏は「これまでも事業者間で競争し、新料金や新サービスを導入するなど、お客様のニーズに応えてきた。引き続き、多様化するニーズにお応えできるようさまざまな施策を検討する」と回答。ドコモとＫＤＤＩは回答しなかった。出典：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUP7ZQ6S972D01.html

September 17, 2015

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ドコモ、3波キャリアアグリゲーションで下り300Mbpsを11月開始

NTTドコモは、3つの電波を束ねて下り最大300Mbpsとなる通信サービスを2015年11月より提供する。対応機種の発売にあわせて開始される見込み。複数の電波を束ねる手法は「キャリアアグリゲーション（CA）」と呼ばれ、これまで国内の通信事業者は、2つの電波を束ねる形でサービスを提供してきた。ドコモでは今回、3波を束ねる「3CC」を導入する。800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯を組み合わせる。利用できるのは東名阪都心部など、2015年度末までに600以上の都市で導入される。　対応機種は今後登場する見込み。既存機種は3CCに対応しておらず、利用できない。一方、まもなく発売されるiPhone 6s/6s Plusは、2波を組み合わせ、下り最大262.5Mbps対応となり、下り300Mbpsには対応しない。ドコモでは、2016年度、3.5GHz帯のTD-LTE方式を導入して、下り最大370Mbpsを目指す。今年のドコモ、進化のポイントは3つ　15日、NTTドコモは報道陣向けにネットワーク関連の説明会を開催。壇上に立った取締役常務執行役員の大松澤清博氏は、この秋、同社のネットワークにおける進化の特徴は3つある、と語る。　1つ目は下り最大262.5Mbps、次いで300Mbpsという、国内最速の通信速度を達成すること。他社では、auが225Mbps、ソフトバンクが187.5Mbpsとなっているところ、ドコモでは9月25日より、東名阪地域において262.5Mbpsのサービスを開始する。2GHz帯（15MHz幅、112.5Mbps）と1.7GHz帯（20MHz幅、150Mbps）を束ねた場合、この速度になる。2つ目はキャリアアグリゲーションの組み合わせが4種類となり、安定した通信を継続しやすいこと。ドコモでは「4つのCAのベストセレクト」とアピールする。これは、先述した「2GHz帯＋1.7GHz帯」という組み合わせのほか、「1.7GHz帯+800MHz帯（225Mbps）」、「2GHz帯＋1.5GHz帯（225Mbps）」、「2GHz帯＋800MHz帯（187.5Mbps）」と、あわせて4つの組み合わせが利用できることを指す。新しいiPhone 6s/6s Plusでは、1.5GHz帯をサポートしないため、4つのうち、3つの組み合わせが利用できる。キャリアアグリゲーションは高速化だけではなく、通信を安定して行えるようになる、というメリットもある。そこへ、キャリアアグリゲーションの選択肢が増えることで、いわば、通信環境の底上げになる、というのがドコモ側の言い分。通信環境は、その場にいる端末の数（人数）や、周辺の環境で刻一刻と変化するため、4種類の選択肢になったキャリアアグリゲーションによってどの程度快適になるか、数字で表現することは難しいものの「たとえば動画を観ている場合、一時的に止まるといったことがなくなって快適に視聴できるようになる」（大松澤氏）とドコモでは説明する。　進化の3点目は、都市部への集中的な設備の展開だ。これは、今春導入した高度化C-RANによる恩恵と言えるもの。高度化C-RANとは、広いエリアをカバーする“マクロセル基地局”のエリア内に、ごく一部だけをカバーする“スモールセル基地局”を設置し、それぞれの基地局を一カ所で集中制御する技術だ。マクロセルとスモールセル、それぞれから発せられる電波をキャリアアグリゲーションで束ねて、高速通信を実現する。中央で制御するため、通信が混み合う場所へスモールセル基地局を追加した場合も、周囲の基地局と干渉をコントロールしやすい。つまり、設備の追加が手軽にできるため、集中的な展開が可能になった。PREMIUM 4Gのエリアは、9月、640都市まで拡がっており、サービス半年で20倍近くになった。15日からはドコモのWebサイト上でも確認できるようになった。2015年度末には全国900都市以上に展開する予定で、対応基地局は1万8000局（LTE対応局全体で13万局）となる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150915_721286.html

September 17, 2015

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ドコモ、９００都市で「プレミアム４Ｇ」拡大へ

ＮＴＴドコモは１５日、国内最速となる受信時最大毎秒２６２．５メガビットのスマートフォン向け高速データ通信サービス「プレミアム４Ｇ」の提供地域を９月末までに全国６４０都市に広げ、さらに２０１６年３月末までに９００都市にすると発表した。２５日に発売する米アップルのスマホ「アイフォーン６ｓ」と「６ｓプラス」でも利用できる。　プレミアム４Ｇは４つの周波数のうち２つを組み合わせることで、通信状態や端末によって最大毎秒１８７．５メガ～２６２．５メガビットの速度でデータ通信が可能となる。２５日から東名阪の１８都府県でサービスを始め、提供地域の拡大とともに、１１月には最大速度を毎秒３００メガビットに高め、契約者増につなげたい考え。　繁華街でも実効速度が落ちにくく、同社によると東京都内では渋谷駅前の実測でＬＴＥの１９倍、平均で４倍向上するという。大松沢清博取締役常務執行役員は「人が集中して使う場所で快適に使える」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150916/bsj1509160500001-n1.htm

September 17, 2015

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ユビキタスモバイルの夢

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