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ユビキタスモバイルの夢

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2016年02月の記事

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マツダ、ミニバンから撤退へ　ＳＵＶに注力

マツダがミニバンの生産・開発から平成２９年にも撤退する方向で検討していることが２９日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するＳＵＶ市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。　マツダは、ミニバンのラインナップとして「ＭＰＶ」「プレマシー」「ビアンテ」の３車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、２２年には国内で約４万４千台を販売したが、競争激化により２７年の国内販売は約１万１千台と、４分の１まで縮小していた。　マツダは日産自動車にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場（広島市）の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたＳＵＶ「ＣＸ－９」の新型車向けなどに充てる方向だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsa1602291126002-n1.htm

February 29, 2016

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好調「Ｚ」捨て「Ｘ」へ　ソニー、Xperiaで大勝負

スペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、ソニーモバイルコミュニケーションズはフラッグシップ機を一新するスマートフォン（スマホ）「エクスペリアＸ」を発表した。Ｚ１からＺ５まで５代続いた「エクスペリアＺ」が好調なのに、なぜフルモデルチェンジする必要があったのか。その裏側には、激しいスマホ業界で生き残っていくために、守りに入らず新しいことに挑戦すべきだと考えた。新シリーズに「Ｘ」を採用した背景について、ソニーモバイルコミュニケーションズの伊藤博史商品企画統括部長は「エクスペリアのブランドを再定義する上で、ユーザーに改めて認知してもらいたい。そのためにエクスペリアの頭文字のＸをとった」という。また、「人と人」「人とモノ」「モノとモノ」との新しいコミュニケーションを作っていく上で、それぞれの間に存在するものとしての「Ｘ」という意味合いもあるようだ。　では、なぜこのタイミングでＺからＸという新シリーズに移行するのか。伊藤氏は「エクスペリアの第３章を始めたいという意気込み」と語る。　エクスペリアにとっての第１章は、交流サイト（ＳＮＳ）を楽しく使えるウェブコミュニケーションの世界を具現化したＺシリーズが生まれる前の「エクスペリアＸ10」などが該当する。そして、第２章のＺシリーズでは「ワンソニー」として、ソニーが持つカメラやオーディオの技術力を結集させるのがコンセプトだった。第３章となる今回のＸシリーズでは、「インテリジェンス」をキーワードに商品開発を進めていくという。伊藤氏は「（スマホに）頭脳が入ってくると、ユーザーに対してこれまでとは違ったサポートができるデバイスになる。新しい体験を提供できるようになる」と胸を張る。　インテリジェンスの一環として、例えばエクスペリアＸのカメラでは、動く被写体に常にピントを合わせ続けるオートフォーカス技術を搭載している。実際に試してみたところ、机の上をかなり早く転がる球に対してでもピントが合い続ける様子には、様々なスマホのカメラを使ってきた筆者も正直言って驚いてしまった。今回の発表会では、耳の中に入れて情報を音声で聴いたり声で操作できたりする「エクスペリアイヤー」や、胸元につけて魚眼レンズと顔認証で出会った人の写真を撮り続ける「エクスペリアアイ」、壁や机などに投映した映像を触って操作ができる「エクスペリアプロジェクター」、音声でいろいろな情報を教えてくれるロボット的な存在の「エクスペリアエージェント」といった４つをそろえてきた（製品化が決まっているのはアイのみで、それ以外は参考出展）。これらの製品は、いずれも、「エクスペリア」というスマホブランドを前面に押し出した商品となっている。　ソニーがスマホ以外の製品に注力するのは、ユーザーがスマホの画面を朝から晩まで見続けている生活習慣に警鐘を鳴らす意味合いもある。スマホ漬けになることで、逆にユーザーの世界を狭めてしまうような事態を危惧している。　「スマホが生活に欠かせないツールになっているのは事実で、平日だけでなく週末も画面を見続ける生活にもなっている。しかし、世の中にはいろんなことが起きている。コミュニケーションは欠かせないが、周りを見渡す、世界を見てもらうための製品群を目指した」と伊藤氏は語る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97727670W6A220C1000000/

February 28, 2016

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日立、風力発電で新工場　温暖化対策追い風

日立製作所は2017年をめどに風力発電機の生産能力を２倍に引き上げる。茨城県に工場を新設する。政府が再生可能エネルギーの活用で太陽光偏重の是正に動いているうえ、温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて需要が膨らむ見通し。20年度には風力発電事業の売上高を約５倍の1000億円に増やす計画だ。　国内では風力発電所の新設計画が相次いでいる。20年ごろには国内の発電能力は現在の３倍に増ええる見込みだ。14年度の新設風力発電機の国内シェアで日立はトップの33％を占める。生産能力の拡大で先行し、日本市場の開拓を狙う米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米大手を引き離す。　新工場は日立建機の常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）を活用する。鉱山用建機向けの大型建屋に基幹部品の組み立てラインを新設。風力発電の心臓部にあたる発電機などを格納する「ナセル」を生産する。年産能力は150基で投資額は10億円弱とみられる。　日立は12年に富士重工業から風力発電機事業を買収した。15年12月には三菱重工業から風力発電機の生産・販売のライセンス供与を受けるなど事業拡大を急いでいる。　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電は買い取り価格が下がっているが、風力発電は維持されている。市場の拡大をにらみＧＥは14年に国内市場に再参入。シーメンスも営業攻勢をかけている。今後も国内外のメーカーによる国内投資が広がりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H48_X20C16A2MM8000/?dg=1

February 28, 2016

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トヨタ生産計画、「１万台割れ」の誤解

トヨタ自動車は毎月末、翌月から３カ月間の国内工場における生産計画を部品会社に示している。この計画から算出できる１日当たりの生産台数は国内の生産動向を表す指標で、関係者の注目度が高い。先日示した３月の生産計画でちょっとした騒ぎがあった。　「え、日当たり１万台割れ？」。ある中部地方の部品メーカーの幹部は目を疑った。２月下旬に届いた３月の国内生産計画は約22万台だった。稼働日数で割ると、１日当たり9800台程度になってしまうのだ。　ここ数カ月は新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の増産に伴い１万４千台近くという高水準の生産が続き、１月末時点では３月も１万３千台超を生産する計画を伝えていた。　トヨタは「国内生産300万台の維持」を目標に掲げ、１万２千台を割ると危険水域に入る。ある部品メーカー首脳は「１万台割れでは潰れてしまう。東日本大震災以来の非常事態」と身構えた。トヨタの調達や生産管理部門には問い合わせが相次いだという。　結論から言うと、３月も１万４千台近くの高水準の生産となる。トヨタは愛知製鋼の工場爆発事故に伴う特殊鋼の不足で、２月に車両工場を６日間止めた。この分が３月に後ずれしているのだ。だが生産が遅れている６日分は２月の計画に含まれており、３月分として改めて示さなかった。これが誤解を生んだ。　トヨタは部品会社に連絡会議などを通じてあらかじめ伝えていたが、今回示した書類にはこうした注意書きがなかったもようだ。冷静に考えれば１万台を割ることなど、あり得ないと言い切ることもできる。それでも取引先がうろたえたのは、「特殊鋼が確保できておらず、また生産が止まるのでは」（部品大手幹部）という不安がぬぐいきれなかったからだ。　生産の早期挽回に期待が集まるなか、３月の計画に各社は注目していた。「一言添えてくれれば」という部品メーカーのぼやきも。自動車業界でトヨタの存在感は大きく、特に取引の多い中部の部品メーカーはその動向に一喜一憂する。計画ひとつをとっても細心の注意が必要であり、重い責務を負っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97771200W6A220C1L91000/

February 28, 2016

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シャープ、捨てられなかった成功体験

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る資本提携の正式契約を急ぎ、早期の経営再建を目指す。ブランド力や技術力で鴻海よりも優位にあったはずのシャープが、自力再建を諦め、鴻海に買収される立場に甘んじることになった元凶はどこにあったのか。　「世界では生産規模で勝負が決まるパワーゲームが起きている。もはや技術だけでは勝てない」　２０１２年６月、シャープが都内で開いた経営戦略説明会で、奥田隆司社長（当時）は、その３カ月前に合意した鴻海との資本業務提携の背景について、こう語った。　同年４月、ソニーや日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合し、官民ファンドの産業革新機構が出資した日の丸連合、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発足していた。もちろん、シャープも合流を打診されたが、選んだのは日台連合だった。１２年３月期に約３７６０億円の最終赤字に沈んだ経営を電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海との提携を軸に立て直す戦略を描いた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160227/bsb1602270500002-n1.htm

February 27, 2016

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グーグル「無料送迎タクシー特許」に透ける野望

自動運転車の登場は、単に安全性の向上、交通渋滞の削減、運転の負荷低減といった、現在のクルマの機能延長線上にあるものではない。既存の自動車産業の基盤を根底から覆すものだと認識しておくべきだろう。だからこそ、GoogleやUberといった、ITに基盤を持つ企業が相次いで参入してきているのだ。　Googleの真の狙いは何か。企業・研究機関の自動運転への取り組みを調査するEYアドバイザリーは、自動運転車自体を利用したサービスでGoogleが注力しているのは「無料送迎タクシー」であると推測する。　これは、Googleのオンライン広告を見て実店舗へ向かう顧客に対して、無料もしくはディスカウント料金の自動運転タクシーの送迎サービスを提供するものだ。　広告を見たユーザーに対してタクシー料金を割り引くこのサービスに関して、Googleは2014年1月に米国の特許庁から特許を既に取得しており、自動運転車プロジェクトメンバーがその申請者であったとされる。　特許資料にはeクーポンの画像イメージが掲載されている。スマホに表示された「ランチを注文したお客様は前菜50%引き」というeクーポンの下に、「無料送迎タクシーサービスあり」と書かれている。ユーザーがその下にある「GET ME THERE!」と書いてあるボタンをクリックすると、Googleのタクシーがユーザーのところまで出向いてレストランまで送り届けるという仕組みだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97209160S6A210C1000000/

February 23, 2016

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打倒アップルへ　「世界観」で勝負するスマホ新時代

22日にスペイン・バルセロナで世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」が開幕した。毎年その年に一押しのスマートフォン（スマホ）が一堂に会するＭＷＣでは、今年も各社から新製品の発表が相次いだ。だが、その内容はこれまでのようなスマホ本体一本やりではなく、ソニー、韓国サムスン電子、韓国ＬＧ電子の発表は、新型の周辺機器を前面に押し出す形に変わった。この背景にあるのは、サードパーティーの支援が手厚い米アップルのｉＰｈｏｎｅに対抗するため、自力で「スマホブランドの世界観」を広げようという総合家電メーカーとしての戦略だ。誰もがスマホを持ち歩くようになり、今までのような急速な成長を期待するのが難しくなったスマホ市場。今回のＭＷＣでは、くしくもソニー、サムスン電子、ＬＧ電子の３社が全く同じタイミングでそろって同じ戦略をとってきた。今後は、各メーカーにとって、いかに周辺機器を充実させて「スマホブランドの世界観を広げるか」が勝負の軸となってきそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97564150S6A220C1000000/

February 23, 2016

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シャープ「巨額買収」狙う鴻海の裏事情

【Ｑ３】　なぜ鴻海はシャープの中小型液晶事業を欲しいのか？【Ａ３】　Appleのパネル供給サプライチェーンに割り込むチャンスがある　鴻海にとって液晶パネルからAMOLEDへの移行は、またとないチャンスである。これまではLGDとジャパンディスプレイ（JDI）に阻まれ、鴻海傘下のInnoluxはAppleに対してわずかな納入実績しか上げられなかった。その勢力図を塗り替えられるかもしれないのだ。　つまり、「iPhone」など完成品の組み立てで高成長を遂げてきた鴻海にとって、ディスプレーパネルというスマートフォン、タブレットの“基幹部品”をAppleに大量に供給できるチャンスが到来している。　現状、鴻海が手掛けるLTPS液晶パネル事業は、シャープより出遅れている。鴻海は台湾の高雄市に巨費を投じて工場を建設しているが、量産出荷をなかなか開始できていない。2016年4月末の開始予定は、2016年下半期にずれ込んでいる。だからこそ、鴻海はベストでないことを承知の上で、シャープの中小型液晶パネル事業が欲しい。　Taiwan Appleは桃園市の4.5世代ラインを使ってLTPO AMOLEDの設計技術を確立し、それをパネルメーカーに提供して量産させることを画策している。鴻海はこれを引き受けることで、Appleのサプライチェーンに食い込みたいのだ。　Appleの部品メーカーに対するこうした設計情報の提供例は、独自に開発したタッチパネル構造「GF2」など数多い。サプライヤーをコントロールし、Apple自身が望む機能や品質、価格を実現するためである。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97470820Z10C16A2000000/?df=3

February 23, 2016

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インドの世界最安４２０円スマホ販売

インドの地元メーカーが１８日、世界最安のスマートフォンを２５１ルピー（約４２０円）で売り出した。あまりの激安価格に、大手メーカーなどが反発して政府に懸念を伝達。インドのスマホ市場は国内や中国のメーカーが格安機種を武器にシェアを伸ばしており、人口１２億人強の巨大市場の競争は一層激化しそうだ。　最安機種「フリーダム２５１」を売り出したのは、昨年設立されたリンギング・ベルズ。インターネット上で２０日すぎまで購入を受け付けているが、初日の１８日、アクセスが殺到してサイトがダウンした。　地元メディアによると、モディ首相が唱える「メーク・イン・インディア」（インドで作ろう）運動の制度を利用して税の減免措置を受け、ネット販売を利用して価格を抑えた。　ただ、インドでの標準的なスマホ価格は、８千～１万ルピー（約１万７千円）。韓国サムスン電子や米アップル、ソニーを含む国内外の既存メーカーが加盟するインド携帯電話協会は、「この機種を３５００ルピー（約５８００円）以下で売ることは不可能だ」と指摘。スマホの発表会に当初、閣僚の出席が予定されていたこともあり、政府に懸念を伝えた。協会担当者は産経新聞に「この値段では電池も買えない」と話している。　インドのスマホ市場は２０１４年にサムスンが４割強のシェアを誇っていたが、直近の市場調査では２０％台に下がり、新興の印マイクロマックスが１０％台と猛追、レノボなど中国勢も販路を拡大している。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160219/mcb1602190009020-n1.htm

February 23, 2016

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スマホ・ユーザーの7割以上が動画視聴やネット通販でPCよりスマホを利用

MMD研究所が2015年12月14日に発表した「2015年版: スマートフォン利用者実態調査」によると、スマートフォン・ユーザーは、動画の視聴では76.1%、ネット・ショッピングでは全体の70.5%が、PCやタブレットよりもスマートフォンをよく利用しているという。同調査は同社が、コロプラの提供するアンケート・システムである「スマートアンサー」を通じて2015年11月27日及び28日の2日間に実施したものであり、対象はスマートフォンを保有する15歳以上60歳未満の男女2,750人。1日あたりのスマートフォンの利用時間を尋ねたところ、「2時間以上3時間未満」が22.4%で最も多く、以下「1時間以上2時間未満」(19.1%)、「3時間以上4時間未満」(15.5%)と続く。全体では、3時間未満の利用が54.2%、3時間以上の利用が46.0%だった。年代別・男女別に見ると、10代女性で「10時間以上」との回答が10.3%に上る。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/02/22/172/

February 23, 2016

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「ギャラクシーＳ７」など一斉に新製品　アップルに対抗

スペイン・バルセロナで22日に開幕する世界最大のモバイル見本市を前に、中国の華為技術（ファーウェイ）や韓国サムスン電子など中韓の携帯機器大手が21日、現地で一斉に新製品を発表した。モバイル機器の成長が鈍化する中、最大の競争相手である米アップルへの対抗意識をにじませた新製品が目立っている。華為はキーボードを取り外すことができるパソコン型のタブレット「メートブック」を発表した。12インチディスプレー搭載し、最大10時間駆動する。発表会で登壇した華為幹部は、アップルなど先行する企業の製品と比べて様々な面で使い勝手が良いと強調した。　サムスンは新型スマホ「ギャラクシーＳ７」を発表した。ＣＰＵ（中央演算処理装置）の性能を従来より30％強高めて高精細な動画でもストレスなく楽しめる。5.5インチディスプレー搭載の上位機種では頻繁に使うアプリだけまとめて見られる画面にするなど、使いやすさにもこだわったという。まず米国などで３月に発売する。　韓国ＬＧ電子が発表した新型スマホ「Ｇ５」は電池を取り外すことができ、電池を丸ごと交換したり他の機器を取り付けたりできる。中国の中興通訊（ＺＴＥ）もプロジェクター機能を搭載した新型タブレットを発表した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H0S_S6A220C1EAF000/

February 23, 2016

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トヨタの工場見学で得たもの！

中国メディアの今日頭条はこのほど、中国で自動車製造を専攻するという学生がトヨタの工場を見学した際に発見した「見倣うべき点」について紹介している。　学生は中国の上海フォルクスワーゲン第３工場および上海ＧＥの組み立て工場と、今回見学したというトヨタの工場を比較し、「基本的には大きな違いはない」と指摘する一方、トヨタの工場では細かな工夫が数多く見られ、見倣うに値することに気づいたと伝えている。　それはトヨタの工場の生産ラインに取り付けられていた「ひもスイッチとアンドン」だ。組み立ての際、もし異常に気づいたら作業スタッフはすぐにひもスイッチを引いてアンドンを点灯させて応援を呼ぶ。もし問題が解決しないなら、さらに上級のスタッフが応援に駆け付けて部品を修復あるいは廃棄するという方式だ。　この方式は欠陥部品を絶対に次の工程に送らないための措置であり、トヨタが品質を重要視しているがゆえに採用されていると学生は紹介。品質を追求するための具体的な措置を目の当たりにしたことは学生に非常に大きな印象を与えたようだ。　さらに学生は「カメレオン」と呼ばれる装置を紹介、これは必要な数のボルトを磁石で吸い付けて手元に取り寄せる装置だ。もしこの装置がないなら作業効率を低下させるだけでなく作業スタッフの精神面にも良くない影響があると学生は指摘、逆にこの装置のおかげで作業の快適度が大きく向上していると分析している。　学生はこのほかにも「らくらくシート」を紹介しているが、これらの細かな工夫が作業スタッフのアイデアによって生まれたものであり、会社もスタッフたちと協力して実現させたと説明。「スタッフを大切にするトヨタの姿勢が体現されている」と称賛し、トヨタの姿勢は「中国国内の製造業にはびこる官僚主義という欠点を鏡のように映し出している」と指摘した。　　熱意あふれる若い中国人学生がトヨタの工場見学で得たものは非常に大きいといえる。学生は品質に優れた製品を生み出すために努力を惜しまないトヨタの姿勢、またスタッフのアイデアを取り入れる会社の姿勢を直に体験することができた。学生の経験が将来、中国製造業全体に活かされるなら、中国にとってこれほどすばらしいことはないだろう。出典：http://news.searchina.net/id/1603016?page=1

February 23, 2016

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東芝、眼鏡型ウエアラブル機器の発売中止

東芝は22日、産業用の眼鏡型ウエアラブル機器「ウェアビューＴＧ―１」の発売を中止すると発表した。すでに受注活動を始めており、29日に出荷を始める計画だった。同社は家電やパソコン部門などでリストラを進めている。新規事業も収益性を精査するなか、同製品の市場性が当初想定より見込めないと判断し、今後の開発もやめる。　同製品は眼鏡のグラスに映像を反射させて、工場や物流倉庫などでの作業手順を表示できる。観劇やスポーツ観戦時などに字幕や解説を映し出すといったことも可能で、幅広い分野に売り込む計画だった。しかし、「ウエアラブル製品の市場が想定より立ち上がらなかった」（同社）としている。　メーカーが出荷間近の製品の発売を事業見直しの一環として中止するのは珍しい。東芝はリストラの一環で３月末に医療・健康分野の事業部門であるヘルスケア社を廃止する。これに伴い生体センサーなどを搭載したウエアラブル機器の一部の発売中止も決めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22INP_S6A220C1TJC000/?dg=1

February 22, 2016

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通信衛星経由でLTE、ソフトバンクが実用化に向けたテストに成功

ソフトバンクとGilat Satellite Networksは、LTE基地局とコアネットワークを通信衛星で結び、携帯電話サービスを提供するための試験を実施し、実用化に向けた技術開発に成功したと発表した。2016年中に商用環境での実用化を目指す。　通信衛星を経由して、高速なLTEサービスが提供できれば、基地局向けの固定回線を設置しづらい地域でもLTEが提供できるようになる。両社では協力して、Gilat社の高速衛星通信システム「SkyEdge II-c」の開発を進め、端末のFTP通信において下り100Mbpsを超える通信に成功した。　2013年にはアフリカ・ケニアにおいて、インドのバーティ社とともに衛星通信を利用し、3G基地局を展開できる技術の開発を行っていたソフトバンク。今回は、そうした仕組みで既に3G基地局が設置されている場所へ、LTEの設備を導入できる仕組みを新たに採り入れた。衛星回線は、ソフトバンクが契約して調達したものでKu帯といった衛星通信用の周波数帯をそのまま利用。基地局ベンダーとしてGilat社が装置を開発して実験はソフトバンクのネットワークセンターで実施された。　ソフトバンク技術統括の今井康之氏は、固定回線を導入しづらい山間部や離島などで安価かつ短期間でLTEサービスを導入できるようになるとコメント。まずは硫黄島（東京都）や沖縄、奄美などの離島での展開が想定されている。日本だけではなくグループ会社の米スプリントでの利用にも期待する、としている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160217_743973.html

February 21, 2016

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三菱電機、ＩｏＴ中心に事業拡大

三菱電機　17日、都内で研究開発戦略に関する説明会を開いた。ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連や安全な都市インフラ作りに役立つ技術を中心に開発を強化、事業の裾野を広げる考えを示した。大学や外部企業と連携する「オープンイノベーション」にも力を入れる。　開発担当の近藤賢二常務執行役は「オープンイノベーションの事例は2015年度は14年度に比べて倍増している。社会状況が変化するなか、新市場に必要な技術を模索していく」と説明した。　説明会では７つの新規技術を公表。自動車やロボットに組み込みやすい小型の人工知能（ＡＩ）や、ハッカーの攻撃手口を50個程度に分類しながら素早く不正侵入を検知するセキュリティーシステムなどを公開した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HVU_X10C16A2TI5000/

February 21, 2016

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ソフトバンクが自社株買い5000億円　最大規模

ソフトバンクグループは15日、今後１年間に5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。株数では１億6700万株と発行済み株式数（金庫株を除く）の14.2％にあたる。株主への還元を強化し、低迷する株価の下支えを狙う。同社が一度に設定する自社株買い枠としては過去最大規模になる。　取得期間は16日から2017年２月15日まで。手元資金のほか保有資産の売却で得た資金で買い入れる。約７兆5000億円の上場有価証券に加え、簿価で１兆円超の非上場株を保有している。こうした資産の売却資金も一部活用するという。　ソフトバンクの株価は12日に4133円と13年３月以来の安値水準に下落。15日は反発したが不安定な動きが続く。米子会社スプリントの経営を巡る先行き不透明感などから売りが出ている。　ソフトバンクは昨年８月に約1200億円の自社株買いを実施。孫正義社長はこの時、「株価は実力より安い。（投資先として）ソフトバンク株が一番リターンがいい」などと語っていた。株価は足元で当時より約４割下がっている。　１月下旬にはＮＴＴドコモが最大5000億円の自社株買い方針を発表した。ＫＤＤＩも前週に最大500億円分の実施を表明しており、携帯電話大手３社がそろって株主還元の強化に動く。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97305260V10C16A2DTA000/

February 21, 2016

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米携帯３位ＴモバイルＵＳ、純利益が約３倍　

米携帯業界３位のＴモバイルＵＳが17日に発表した2015年10～12月期決算は、純利益が前年同期の約３倍の２億9700万ドル（約340億円）となった。売上高は同１％増の82億4700万ドル。上位２社よりも割安な料金設定ながらも、一部の動画視聴や隣国への国際電話を料金プランに含めるなどの付加価値の高いサービス提供で契約者獲得に成功した。　１株利益は0.34ドルと、市場予想（0.15ドル程度）を大幅に上回った。　携帯事業の成長の指針となる新規契約件数（プリペイド除く）の純増数は129万2000件増と、６四半期連続で純増数が100万件を超えた。　同社は昨年11月、年末商戦に先立ち、提携先であるネットフリックスやＨＢＯなど約20の動画配信サービスを対象に、動画視聴に伴う通信量を料金にカウントしない仕組みを導入。契約者が携帯端末で動画を好きなだけ楽しめるようにした。ほかにも料金プランに音楽ストリーミング（逐次再生）向けのデータ通信や隣国メキシコ・カナダへの国際電話代を含めるなどの「お得感」を売りに、他社からの乗り換え客を取り込んでいる。　Ｔモバイルは15年６月末時点の総契約件数（プリペイド含む）でソフトバンクグループ傘下のスプリントを逆転し、業界３位に躍進した。15年12月末の総契約件数は6328万件と、１年間で800万件以上増やした。一方で、現４位のスプリントは約300万件増の5835万件にとどまった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H0L_Y6A210C1000000/

February 21, 2016

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称賛企業でトヨタ２８位　米経済誌ランキング

米経済誌フォーチュンは１９日、「世界の最も称賛される企業」の２０１６年版の番付を発表した。トップ５０位以内に日本企業で唯一入ったトヨタ自動車は２８位で、前年から順位を４つ下げた。トヨタは０７年版で２位に入ったことがある。　トヨタはグループ世界販売台数が４年連続で首位。品質の高さと販売力の強さが評価されたため。同誌は、北米で売れ筋のピックアップトラックなど大型車の競争力向上がトヨタの課題だと指摘している。　トップ３は米国のＩＴ大手が独占。アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、アマゾン・コムの順で、すべて社名の先頭に「Ａ」が付いた。　フォーチュンは革新性や社会的責任、財務の健全性、商品とサービスの品質、国際競争力などで評価したとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsa1602200916005-n1.htm

February 20, 2016

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ドコモ、障害時の通信回復が５倍以上に

ＮＴＴドコモは１９日、障害時や災害時などに通信が現行の５倍以上回復しやすくなるネットワーク仮想化技術を世界で初めて開発、３月初旬に高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の商用ネットワークで運用を始めると発表した。　異なるソフトウエアとサーバーを必要に応じて柔軟に組み合わせることで通信状態を迅速に回復できるほか、二重化しているネットワークの運用コストを大幅に削減できるとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsj1602200500001-n1.htm

February 20, 2016

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車の鍵なくしアプリでデジタル化　ボルボが17年から

スウェーデン高級車メーカーのボルボ・カーは19日、2017年から車の鍵をなくすと発表した。同社によると、車の鍵をなくすのは業界初。顧客にはスマートフォン（スマホ）の専用アプリを提供し、デジタルキーとして使ってもらう。デジタル技術を応用し、カーシェアリングなど車関連サービスとも連携させる計画だ。近距離の無線通信技術「ブルーツゥース」を使い、車の近くに来ればスマホの画面で施錠・解錠ができ、エンジンもかけられる。家族や友人らに車を貸す場合、その人に自分の車を利用するためのアプリをダウンロードしてもらえば鍵を直接渡す必要がなくなる。　デジタルキーの利便性を生かし、他のサービスにも拡張する。本社のあるスウェーデン西部イエーテボリでは今春から、カーシェア会社と共同で実証を開始。限定した利用者の間で、スマホで空車状況を確認して車を利用してもらう。17年には正式なサービスとして始める。　またレンタカー会社とも組み、アプリでボルボの車を予約・決済できるようにする予定。店頭での鍵の受け渡しが不要になるため、レンタカーサービスのあり方も変わりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H08_Q6A220C1000000/?dg=1

February 20, 2016

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２歳迎える格安スマホ　大手の脅威へ着々と成長中

端末に通信サービスを組み合わせた「格安スマートフォン（スマホ）」をイオンが発売して約２年。サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）は爆発的に増え、ヒット商品番付や流行語にもたびたび登場して注目を集め続けてきたものの、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクといった大手携帯電話会社（キャリア）に比べるとまだまだ圧倒的に少数派だ。だが、大手の独壇場だった「音声電話かけ放題」のサービスも登場する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97372030X10C16A2000000/

February 18, 2016

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金利、手数料、リスク　「マイナス金利時代」の預金３カ条

第１は金利の水準と方向に敏感になることだ。まず水準の話から。ただでさえ預金金利は下がるのだから少しでも高い銀行に預けた方がいい。ネット銀行など一部に期間１年の定期預金に0.2％台といった金利（利子所得には20.315％の税金がかかるが本稿では省略して記述）を示しているところがある。３メガ銀行では0.025％だから８～10倍くらいの差がある。仮に支店が少ない銀行だったり、地方の金融機関だったりしても、ネットで取引できるのが今や普通だ。金利については、水準だけでなく方向も重要だ。例えば、あるネット銀行の預金金利を見ると期間１年も３年も同じ0.2％だ。普通、金利は期間が長いほど高くなるのだが、そうなっていない。ならば、わざわざ３年預ける必要はないと考えるのはひとつの判断である。しかし、もし今後金利が一段と下がると考えているのなら、３年で預けるのも選択肢になりうる。円預金にもリスクがある。金融機関の経営破綻時に、預金保険制度が保護する普通預金や定期預金は元本1000万円とその利息までだ。「マイナス金利政策時代」にはできるだけ高い金利の預金を探した方がいいのだが、ひとつの銀行につき預金額を1000万円までにとどめた方が安心感が高いだろう。　なぜ、こんなことを言うかというと、「マイナス金利政策」のもとでは、長期金利低下を背景に銀行の収益が打撃を被りやすいからだ。特に、国債運用への依存度が高かった地方の金融機関は苦しくなりがちだとされる。だから経営破綻が起きやすくなるというのは早計だし、日本の金融システムは全体として今のところしっかりとしている。ただ、せっかく預金をするなら、できるだけ安心感が高い形でした方がいいのも事実だろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97372240X10C16A2000000/?dg=1

February 18, 2016

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携帯３社の過激な販売競争

総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会の議論が終盤に入った昨年１１月下旬、ＮＴＴドコモの幹部の車が官邸に入った。会ったのは菅義偉官房長官だ。　幹部は「当社としては第１弾として０円端末をなくします」と説明。官房長官は「第２弾、第３弾もやるんですね」とその幹部に念押しした。　これに対し、幹部の説明はこうだった。第２弾は２０１６年４月末の年度末決算会見で、第３弾は７月末の第１四半期決算会見で発表する。そして第４弾は、９月とみられるアイフォーンの次期モデル発売に合わせて行う－。ドコモは「第４弾」までの段階的計画を披露して官房長官を納得させた。　昨年９月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言し、高市早苗総務相に指示して始まった携帯料金引き下げ論議。黒子は元総務相でもある菅官房長官といわれる。昵懇（じっこん）のドコモ幹部を呼びつけたのは官邸主導を証明するものだ。孫正義社長は１０日の決算会見で、「ユーザーに良かれと思って始めた（「実質０円」や「２年縛り」の）サービスがけしからんといわれるので、じゃあ変えますと。でも本当に改善か改悪かはいろいろな議論がある」と述べ、政府の携帯市場介入策に疑問を呈した。　２月以降、閑古鳥が鳴く販売店だが、３月にはアップルがアイフォーンの小型モデルを市場投入するとみられ、販売店のアピール合戦が再燃しかねない。総務省による監視が機能するのか、料金是正の第２弾、第３弾を各社が本当に打ち出すのか。今後も多くの課題が残されたままだが、販売正常化が遅れれば、「客の関心が通信以外にそれてしまうとまずい」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）という心配が現実味を帯びてくる。（この連載は、大坪玲央、芳賀由明が担当しました）出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160213/bsj1602130655001-n1.htm

February 13, 2016

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グーグルの自動運転車、人工知能が「運転手」

米グーグルが開発中の自動運転車について、米運輸省は搭載されている人工知能（ＡＩ）を法律上の「運転手」とみなす見解を示した。自動車の安全基準などを定める当局が、同社の自動運転技術に一定のお墨付きを与えた格好。「ドライバーレスカー（無人運転車）」の実用化を目指すグーグルにとっては追い風となる。グーグルの持ち株会社アルファベット傘下で、自動運転車の開発を手掛ける研究組織「Ｘ」の問い合わせに対し、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が書面で回答した。　ＮＨＴＳＡは「実際に人間でないものが車両を運転しうるとすれば、運転しているものは（誰でもではなく）何でも『運転手』とみなすのが妥当だ」と指摘。その上で、グーグルが開発中の自動運転車の場合、ＡＩが「実際に車両を運転している」との見解を示した。　米国ではカリフォルニア州が昨年12月、市販する自動運転車に運転免許を持った人間の搭乗を義務付ける独自の規制案を発表。「安全上、ドライバーレスカーは当初は認めない」とする州に対し、グーグルは「人間の運転手の方が安全だという考えは誤り。機械に任せた方が安全だ」と反論していた。　ただ、ＮＨＴＳＡの回答は現行法の「解釈」にとどまっており、装備やデザインに関する安全基準自体は変わっていない。グーグルが開発中の自動運転車はハンドルやブレーキなどがなく、従来の車とは抜本的に異なるため、安全基準が見直されない限り、グーグルの自動運転車は「特例」扱いにとどまる。本格的な普及には法律の改正が必要となる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H0M_S6A210C1EAF000/?dg=1

February 12, 2016

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料金適正化で携帯販売に異変

１年で最大の繁忙期を迎えた携帯電話市場が“異変”に揺れている。総務省が携帯電話事業者に販売方法の適正化を行政指導。「実質０円」端末や多額のキャッシュバック（現金還元）を目当てに短期間で事業者を変更する乗り換え客が姿を消し、販売店の客足も途絶え気味だ。しかし、多くの利用者が恩恵を受けるには至っていない。「これは第１弾」（高市早苗総務相）と今後に期待する総務省と、「検討中」と腰が重い携帯各社の温度差は大きい。　１月３１日まで１台４万円ほどのキャッシュバックが行われていた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ。ソフトバンクの売り場責任者の川村正樹さんは「２月に入って１～４日の乗り換え客は普段の平日に比べて８、９割減った」と苦笑する。　“値上げ”や新プラン　昨年１０月から総務省で始まった携帯料金引き下げ論議は業界だけでなく、利用者の関心も強かった。しかし、議論の結果を受けて総務省が１２月に携帯各社に要請したさまざまな是正策に取り組む事業者の動きはゆっくりだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160212/bsj1602120500001-n1.htm

February 12, 2016

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モバイル通信はどこまで高速化するか？

2015年はモバイル通信サービスの高速化が一気に進んだ年といえるだろう。先陣を切ったのが、KDDIグループのUQコミュニケーションズで、2013年に運用を開始した新システムWiMAX2+の最大通信速度を3月に下り（端末の受信側）110Mbpsから2倍の220Mbpsへと引き上げた。同じく3月にはNTTドコモがLTEの拡張規格LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」で下り225bpsの高速データ通信を開始、10月には300Mbpsに増速している。では2016年、モバイル通信の高速化はどこまで進むのだろうか。現時点で見えているマイルストーンの1つが、UQが明らかにしているWiMAX2+による下り最大440Mbpsのサービスだ。すでに提供中のWiMAX2+による220Mbpsサービスは、（1）端末と基地局にそれぞれ4本のアンテナを装備し、既存のWiMAX2+の伝送能力を2倍に高める4×4MIMO、もしくは（2）最大20MHz幅のWiMAX2+の電波（搬送波）を2つ束ねて高速化を図る2CC（Component Carrier）キャリアアグリゲーション（CA）のいずれかの技術に対応した端末を用いることで実現されている（（1）は「Speed Wi-Fi NEXT WX01」、（2）は「同NEXT W01」が対応）。440Mbpsサービスは、この2つの技術の双方に対応する端末の投入で実現される。出典：http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/4374/Default.aspx

February 12, 2016

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トヨタを軸に始まる再編

乗用車・商用車メーカー上場10社がひしめく日本の自動車産業に再編の動きが出ている。自動運転や環境対応など新技術の開発負担の増加や競争の激化で、日本の自動車メーカーは2020年までに２グループ程度に集約されるという見方もある。トヨタ自動車は１月29日、軽自動車や小型車を得意とするダイハツ工業を完全子会社化すると発表した。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表兼アナリストは、「日本は自動車メーカーの数が多過ぎてリソーセス（経営資源）が分散している。一定の無駄を排除して統合するのは自然の流れ」と指摘。技術提携なども含めると20年までには２グループ程度へ集約が進むとみており、残ったとしも３グループになるという見方を示した。中西氏はインスティテューショナル・インベスター誌で６年連続トップアナリストに選ばれている。経営資源を有効利用する動きはここ数年、特にトヨタで目立っていた。14年11月にはデンソーとアイシン精機、住友電気工業などに分散していた制御ブレーキ事業を集約すると発表。ダイハツ子会社化に際した会見で、豊田章男社長は「自前主義にこだわっていると競争に勝てないため、小型車をダイハツに任せることにした」と述べていた。経営資源の不足は、小規模の会社にとってより深刻だ。創業109年となるダイハツの三井正則社長も会見で「自動運転など次世代技術が待ったなしの状態。自らの事業規模を超えるリソーセスが必要となるのは明らかだった」と決断の背景を語っている。海外の自動車産業では1980年代から独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）を中心に合従連衡が進んだのに対し、国内ではグローバル化の生き残りをかけマツダが米フォード・モーターと、三菱自動車が独ダイムラー、またスズキが米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と資本提携したが、いずれもその後解消されている。商用を含め500万台規模の国内市場には現在、上場メーカーだけで10社がそれぞれ日本を拠点に研究開発し、競合している。日産自動車は仏ルノーとの提携を99年以来維持している。新技術対応への開発負担が増す中、トヨタと他のメーカーには経営資源の面で大きな開きがある。ブルームバーグのデータによると、トヨタの現預金・同等物や短期保有の有価証券の総額約５兆2000億円は、他の主要６社の合計額を超える。15年度の研究開発費については、トヨタが１兆600億円を見込んでいるのに対し、ホンダは7350億円の計画。トヨタの額は日産やマツダ、スズキ、三菱自動車、富士重工業の５社計画の合計を上回る。出典：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O29HSP6TTDS301.html

February 10, 2016

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携帯電話料金は本当に下がるのか

携帯電話の割高な料金が家計を圧迫しているとして、安倍晋三首相が高市早苗総務相にゼロ円端末の廃止と通信料金の引き下げを要請してから５カ月がたちました。携帯電話の料金政策に首相自らが言及するのは異例のことで、総務省の要請に従い、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は早速、値段の安いプランを発表しました。総務省はさらに有識者による検討会の議論を踏まえ、携帯端末価格や通信料金プランを監視する新たなガイドラインを導入する予定ですが、携帯電話の料金は本当に下がるのでしょうか。　「２月からスマートフォン（スマホ）をゼロ円では売れなくなるので、今がお買い得ですよ」。１月31日、ちょうど日曜日と重なり、都内の携帯電話ショップはどこも料金プラン変更前の駆け込み需要でにぎわいを見せました。携帯大手３社は総務省の検討会での要請に基づき、２日前に端末価格適正化への取り組み状況を報告したばかりで、２月以降は目立った販売キャンペーンができなくなるからです。　高市総務相は昨年12月、携帯大手３社のトップを呼び、是正策を導入するよう求めました。１つは端末価格を上回るようなキャッシュバックや値引きをやめること。もう１つはライトユーザー向けの料金プランを導入することです。いずれも検討会での議論を踏まえたもので、携帯３社はソフトバンクが口火を切る形で新たな料金プランを発表しました。具体的には、１ギガバイトのデータ量プランを設け、これまで税別で6500円ほどしていた月額最低料金を5000円以下に下げるといった内容です。　総務省はさらに２月２日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を発表し、４月導入の方向で意見募集を始めました。その内容は、携帯電話会社に対し端末購入補助適正化の取り組みを定期的に報告するよう求める一方、店頭での販売実態を抜き打ち調査し、ガイドラインに対する違反行為があれば、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すという厳しいものとなっています。　では、なぜ総務省はそこまで携帯電話料金の引き下げにこだわるのでしょうか。きっかけは安倍首相が高市総務相に料金引き下げを要請した昨年９月11日の経済財政諮問会議にさかのぼります。会議ではアベノミクスを成功に導くため、労働賃金の引き上げや民間投資の拡大などが話し合われましたが、その中で伊藤元重東大教授など民間議員４人から家計支出に占める通信費負担の増大が指摘されました。2000年ごろまでは３％程度だった通信費のシェアが14年には5.5％まで高まり、家計を圧迫しているというわけです。保健医療費や被服・履物費を上回り、住居費の6.4％、教育費の5.7％に迫る割合となっています。通信費の中には家庭向けインターネット接続サービスの料金も含まれますが、特に顕著な伸びを見せているのが携帯電話料金だというわけです。　日本のスマホの利用料金は海外と比べても割高だといわれています。総務省によると、世界の主要７都市を比べた場合、米ニューヨーク、独デュッセルドルフ、英ロンドンに次いで、東京が４番目に高いという調査結果が出ています。スマホの保有率もシンガポールや韓国は90％、欧米諸国は70～80％に達しているのに対し、日本は55％程度で、「ガラケー」と呼ばれる従来型の端末を利用している人が5000万人以上にも上ります。政府としては、行政や医療・介護サービスなどの受け皿としてスマホを活用していきたいと考えており、通信料の低廉化によりスマホの普及を促したいと考えているようです。通信サービス事業に政府が価格政策などで口出ししてくるのは民間介入だという指摘もあります。ただ、今のままでは通信費が家計を圧迫し、他の消費財の売れ行きにも影響するだけでなく、多額のお金がアップルに定期的に流れる構造を放置しておくことにもなります。首相発言という伝家の宝刀を抜いたからには、政策の実効性が上がるように政府も携帯電話会社も市場構造の改善に向け、工夫と努力をすべき時に来ているといえます。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96960450V00C16A2000000/

February 9, 2016

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日立、エレベーター停止階の重複軽減

日立製作所と日立ビルシステム（東京都千代田区）は８日、出勤時間帯のエレベーターの待ち時間を３０％緩和するシステム「エフアイビー」を発売したと発表した。新システムはエレベーター内ではなく、エントランスに設置したタッチパネルやキーパッドに行き先階を指定することで停止階の重複を軽減する。　これまで日立は複数のエレベーターが稼働するビル向けに運行状況を予測しながら、時間的に等間隔で制御するシステムを販売してきた。新たに開発したシステムはエントランスで行き先階を指定することで、同じ階に行く利用者を同じエレベーターに集め、停止階の重複をなくした。同社によれば、２４人乗りの６台のエレベーターを併設するビルで運行試験を行ったところ、待ち時間が約３０％低減できたという。価格は従来システムの２割増で販売する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160209/bsc1602090500003-n1.htm

February 9, 2016

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スマホ鈍化…部品・機械メーカーの業績直撃

スマートフォンの世界市場の成長鈍化が、電子部品を供給する企業などの業績を直撃している。スマホを作る産業用ロボットの需要も急減した。一部の中国メーカーの販売低迷や、米アップルの減産が響いたようだ。車載などスマホ以外の収益源を開拓し、業績への影響を分散させる必要性が増している。　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が８日に発表した２０１５年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５１．４％増の８１２８億円、営業損益が２３９億円の黒字（前年同期は５５億円の赤字）、最終損益は４４億円の黒字（同８６億円の赤字）。固定費削減などの効果で黒字転換を果たした。ただ、「最大の顧客の需要が落ち込む」（有賀修二社長）ため、１６年１～３月期は１９億円の営業赤字を見込む。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」減産で、液晶パネルの販売が伸び悩む見通しだ。　一部の中国メーカー向けは昨夏から弱含んでおり、関連企業にとっては事業環境の悪化が続く。京セラは１６年３月期の営業利益予想を従来の１１００億円から８５０億円に引き下げた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160209/bsc1602090500001-n1.htm

February 9, 2016

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シャープ再建、潮目変えた鴻海首脳来日「覚悟が違う」

シャープは今後、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との詰めの交渉に入る。官民ファンドの産業革新機構の再建案の受け入れでシャープ経営陣が方針を固めていた中、潮目を変えたのは出資額を積み増した新提案を手に１月30日に自らシャープ本社を訪れた鴻海の郭台銘董事長だった。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行のシャープの主力取引先２行に漂う温度差も、その流れに拍車をかけた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96948240V00C16A2EA2000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/160205/bsc1602050500010-n1.htm

February 5, 2016

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華為技術、15年のスマホ世界出荷シェア３位に浮上

米調査会社ＩＤＣがまとめた2015年のスマートフォンの世界出荷動向で、中国・華為技術（ファーウェイ）が出荷台数を前年比44％伸ばし、韓国サムスン電子、米アップルの「２強体制」を追う３番手に浮上したことが分かった。急激なスピードで成長してきた中国・小米（シャオミ）にはやや息切れ感が出ており、中国勢の勢力図に変化の兆しが出ている。　中国でシェアを奪われ、窮地に立たされているサムスン電子はシェアを1.7ポイント減らしたが、22.7％で首位を守った。２位アップルとの差は6.5ポイントまで縮小。アップルは販売が好調だった前モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の貯金が効いた。　中国以外の市場で販売を伸ばしたファーウェイは、前年３位だった中国レノボグループを抜いた。４位に落ちたレノボは本体は好調だが、買収した米モトローラの販売不振が響き、シェアを２ポイント落とした。昨年には同事業の担当幹部が解任され、人員削減にも踏み切っていた。　一時は驚異的な伸びを見せた小米は伸び悩み、シェアは0.5ポイント増の５位のままだった。中国以外の市場開拓に時間がかかっているのと、主力の中国で従来より値段が高い中価格帯市場を戦略的に攻めているためとみられる。　15年の全体の出荷台数は10％増の14億3200万台。増加率は14年の28％から大幅に縮小し、スマホ市場が成熟化しつつあることをうかがわせる結果となった。　一方、15年10～12月期の全体の出荷台数は5.7％増の３億9950万台だった。上位５社の順位も通年と同じ。年末商戦では首位のサムスンが21.4％、アップルが18.7％で続いた。小米は昨年７～９月期から0.6ポイント減の4.6％にシェアを落としている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H2X_R00C16A2EAF000/?n_cid=TPRN0005

February 4, 2016

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シャープ再建、鴻海軸に　追いつめられた「日の丸」

「日の丸」か、外資か。シャープの高橋興三社長が４日の決算記者会見で、経営再建の支援先について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉を先行して進めていることを明らかにした。これまで官民ファンドの産業革新機構による再建案が優位とみられていたが、土壇場で鴻海が優位に立ったようだ。なぜ、官主導で日本の電機メーカーが結集する「日の丸連合」の夢は風前のともしびと化してしまったのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96915010U6A200C1000000/?dg=1

February 4, 2016

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米フォード、競争力不足で日本撤退

米フォード・モーターは１月25日、日本とインドネシアの自動車市場から撤退することを決めた。実はこの撤退はひっそりと行われた。フォードの撤退が明らかになったのは、フォードのアジア太平洋地域担当社長のデイブ・ショック氏がこの地域の従業員全員に送った電子メールを、ロイター通信が入手してからのことだった。このメールにより、フォードは2016年末までに両市場からの撤退の事実を認めざるをえなくなった。それでもフォードは「閉ざされた日本市場」という決まり文句を最後まで唱え続けた。　発表されなかったこの撤退の直後、フォード広報担当のニール・マッカーシー氏はＡＰ通信に対し、「日本は、世界のなかで最も閉ざされた自動車先進市場であり、同国の年間新車市場に占める輸入車の比率は６％にも満たない」と述べている。マッカーシー氏のこの発言の前半は、デトロイトの自動車メーカーのロビー団体、米自動車政策会議の主張の引き写しであり、何の証拠もない。後半は、多くの人々に強い影響力を及ぼした著作『統計でウソをつく法』からの盗用のようだ。　たしかに、日本における輸入車の市場シェアは10％（輸入車が競合しない、日本独特の軽自動車市場を含めると約6.5％）程度だ。フォードが認めたがらないのは、この数字が、強力な自動車産業が根付いた地域の輸入車市場が活発だという証拠になっていることだ。日本市場で輸入車が占めるシェアは、約４％の欧州より高く、中国よりも高い。中国汽車工業協会が公表しているデータによれば、中国市場に占める輸入車のシェアは約５％である。フォードが欧州や中国の市場の閉鎖性について不満を訴えていないのは、おそらくこの両地域において、同社がすでに確固とした基盤を築いているからだ。■「閉鎖的市場」の物語　フォードは、ワシントンＤＣをはじめ、米国内の消費者に「閉鎖的市場」の物語をうまく信じ込ませている。この物語で、フォードが小型トラック（ピックアップ車）の販売利益に大幅に頼っている事実や、小型トラックに対する25％という関税障壁および世界では受け入れがたい法規制に守られて同社があぐらをかいているという状態から人々の注意をそらせる。　さらにフォードが認めたくないのは、日本の輸入車市場で欧州の競合メーカーに敗北を喫したことだ。去年、日本に輸入された30万台以上の車のうち80％以上を欧州車が占めており、米国車のシェアは４％にすぎない。10社以上の国産自動車メーカーがひしめく日本はきわめて競争の激しい市場だが、フォードをはじめとするデトロイトの自動車メーカーからは、日本市場での競争に挑む気すらないのではないかという印象もときに受ける。日本に輸入されるフォードの車は、日本市場では逆の右ハンドルになっていることもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96865840T00C16A2000000/?dg=1

February 4, 2016

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