2016年03月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

実燃費日本一はスズキアルト…24.3km/リットルで総合3連覇

イードが運営する燃費管理サービス「e燃費」は3月2日、1年間に集計した実用燃費データを集計し、ランキング形式にまとめた「e燃費アワード2015-2016」を発表。総合部門でスズキ『アルト』が24.3km/リットルで3連覇を達成した。今回で10回目を迎える「e燃費アワード」は、イードが運営する携帯端末向け燃費管理サービス「e燃費」ユーザーが投稿した給油量・走行距離から算出した燃費データを元に、実用燃費ランキング・カタログ燃費達成率ランキングを作成し、優れた数値を出した車種およびメーカーを表彰するもの。「新型車部門」「ガソリン車部門」「ハイブリッド車部門」「軽自動車部門」「輸入車部門」「燃費達成率部門」「ディーゼル車部門」「総合部門」の計8部門の優秀車を発表した。新型車部門では、2015年5月に発売されたホンダ『シャトル』がトップ。1.5リットルエンジンとモーター内蔵DCTのパワートレーンを組み合わせ、ベース車に迫る好燃費20.8km/リットルを記録した。2位はロボタイズドMT「AGS」を採用するスズキ『アルトターボRS』。そのほかでは、マツダ『CX-3』とボルボ『V40 D4』、クリーンディーゼル車2台がランクインした。ガソリン車部門では、「デュアルジェットエンジン（DJE）」を搭載するスズキ『スイフト』が17.6km/リットルで1位を獲得。2位は三菱『ミラージュ』で17.4km/リットル、3位は16.8km/リットルのVW『up！』だった。ハイブリッド車部門は、新型車部門で1位となったホンダの『グレイス』がトップ。ハイブリッド車部門で3年連続の1位だったトヨタ『アクア』は22.2km/リットルで2位転落。3位は21.8km/リットルを達成したホンダ『フィット』がランクインした。軽自動車部門では、総合トップのスズキ『アルト』が1位。2位・3位はダイハツ『ミライース』、スズキ『ワゴンR』がランクインした。輸入車部門では、VW『up!』が16.8km/リットルで昨年に続きトップ。2位には2015年夏に投入されたクリーンディーゼル搭載のボルボ『V40 D4』が入った。JC08モード燃費に対する実用燃費の達成率を表彰する燃費達成率部門では、106.2％（12.0km/リットル）を記録したシトロエン『DS4』が2年連続トップ。2位には日産『ジューク』（94.6％・12.3km/リットル）、3位にはトヨタ『ランドクルーザープラド（ディーゼル）』（93.2％・11.0km/リットル）がランクインした。ディーゼル車部門では、1.5リットル小排気量ディーゼルエンジンを搭載するマツダ『デミオ XD』が19.4km/リットルで2年連続トップ。2位には同じマツダの『CX-3』（18.3km/リットル）が入った。■e燃費アワード2015-2016（各部門トップ）・新型車：ホンダシャトル（ハイブリッド）…20.8km/リットル・ガソリン車：スズキスイフト…17.6km/リットル・ハイブリッド車：ホンダグレイス…23.3km/リットル・軽自動車：スズキアルト…24.3km/リットル・輸入車：フォルクスワーゲン up！…16.8km/リットル・燃費達成率：シトロエン DS4…106.2％（12.0km/リットル）・ディーゼル車：マツダデミオ…19.4km/リットル・総合：スズキアルト…24.3km/リットル出典：http://response.jp/article/2016/03/02/270826.html

自動運転の夢遠のくグーグル過失事故

２０１７～２０年の実用化をめざして米グーグルが開発中の自動運転車が２月中旬、公道の走行実験中、路線バスと接触事故を起こしていたことが明らかになった。グーグルでは０９年から５３台の自動運転車を使って計２２４万キロの走行テストを実施。１７件の事故が起きたが、これらはすべて相手に過失がある「もらい事故」だった。しかし今回は初めて、自動運転車側の過失で事故が発生。グーグル側も自ら過失を認め、自動運転用のソフトを変更するなど対策を取ったと説明した。これまでと異なる“重大事故”で、夢の自動運転車の実用化はまだまだ先になりそうだ。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）やロイター通信などによると、グーグル側が２月２３日付でカリフォルニア州の規制当局に報告。これを受け当局が２９日に公表した。　その報告によると、事故が起きたのは１４日午後３時２０分。車種はトヨタ自動車の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「レクサス」のＲＸ４５０ｈを自動運転仕様に改造したもので、グーグルの本社がある米カリフォルニア州のマウンテン・ビューを走行中、路肩に置かれた砂袋を検知したため、一旦停止後、それをよけるため左に進んだところ、左後ろから走ってきたバスの側面に接触した。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/160302/exb1603020000001-n1.htm

米グーグルの自動運転車が事故　過失でバスと接触

米グーグルが開発中の自動運転車が２月中旬、公道の走行実験中にバスと軽い接触事故を起こしていたことが２月29日わかった。ケガ人はいなかった。グーグルは2009年から自動運転車を開発しているが、グーグルに過失がある自動運転中の事故としては初の例とみられる。グーグルの持ち株会社アルファベット傘下で自動運転車の開発を手掛ける子会社が23日付でカリフォルニア州に報告。当局が29日公表した。グーグルは29日、事故の責任の一部を認めるコメントを発表した。再発防止に向け、ソフトウエアを改良した。　事故を起こしたのは、トヨタ自動車の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「レクサス」を改造した試作車。走行していた道路の右側前方に砂袋を発見したため、いったん停止。左側によけようと発進したところ、左後ろからやってきたバスと接触した。グーグルの自動運転車は時速２マイル（約３キロ）以下、路線バスは約15マイル（約24キロ）で走行中だった。　グーグルの自動運転車は累計140万マイル（約225万キロ）以上を自動運転モードで走行。これまでに20件近い軽度の事故を報告しているが、いずれも相手側の過失か、人間のテストドライバーが運転中のものだった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H23_R00C16A3EAF000/?dg=1

シャープ追い詰めた「社徳」のなさ

人間に「人徳」「人望」があるように、会社にも「社徳」「社望」がある。社徳のある企業とは立派で尊敬され、だれもがその企業と取引したい、提携したいと思う存在である。逆に社徳のない企業とは自己中心的で威張っており、できれば付き合いたくない存在だ。シャープの再建が迷走しているが、かつては液晶で一時代を築いた同社がなぜ追い詰められたのか。大型投資の失敗や経営陣の「無為」などいくつか理由があるが、「社徳のなさ」もその一因だったと思われる。日本企業は比較的行儀がよく、「他社の悪口は言わない」という不文律のごときものがあるが、シャープについては何人かの経営者からあからさまな悪口を耳にした。■注文だけして対価払わず　コマツのあるＯＢは1990年代の出来事を話してくれた。当時コマツは液晶製造装置を手掛けており、その最大の顧客がシャープだったが、いろいろと注文が多い。要は汎用スペックでは満足せず、シャープ向けの特別仕様をつくれとうるさいのだ。コマツとしても最大顧客の要望は無視できず、人員や時間をかけてシャープのリクエストに応えるのだが、それについては何も対価を支払ってくれない。「洋服でもつるしの既製品とオーダーメードの特注品は値段が違うのが当たり前なのに…」とこのＯＢはいまだに納得いかない様子。それでどうしたか。元を取るためには仕方がない、ノウハウの詰まった液晶製造装置を海外企業も含む他メーカーにも拡販し、ビジネスとしての辻つまを合わせたという。もしシャープにもう少しサプライヤーの事情を思いやる度量があれば、技術流出が少なくて済んだかもしれない。　同じ電機メーカーからも「シャープは付き合いにくい会社」という評判を聞いた。日立製作所のＯＢは不振だった自社の液晶事業の再編を打診するためにシャープを訪ねたことがあるが、「完全に上から目線の対応で、けんもほろろの扱いだった」と振り返る。　このぐらいなら、まぁ「自信の表れ」ということでいいかもしれないが、東芝とソニーの場合はかなりひどい。　日経記者が執筆した新刊の『シャープ崩壊』（日本経済新聞出版社）によると、2010年春ごろからソニーと東芝の幹部は「客をなんだと思っているんだ。あの会社（シャープ）だけは絶対許さない」と怒りの声を上げ始めたという。両社はシャープの堺工場（当時）から液晶パネルを購入する契約を結んでいたが、前年に導入された家電エコポイント制度の追い風で液晶テレビが飛ぶように売れ始めると、シャープは自社製テレビへの供給を優先し、ソニーと東芝への供給を制限したのだ。　他社との信義や業界内での評判より、目先の売り上げやシェアを優先する。こんな振る舞いの結果、堺工場は有力な顧客を失い、エコポイント特需が終わると業績が悪化、最後は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの出資を仰ぐことになった。　シャープは一例にすぎない。自分が強い立場にいるからといって、横暴なことをすると、企業でも個人でもしっぺ返しが待ち受ける。「人に優しくすれば、人も優しくしてくれる。人に冷たくすれば、人からも冷たくされる」というのは子供向けの寓話（ぐうわ）の世界だけの真理ではないのである。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97828740Z20C16A2000000/?dg=1

大手キャリアから格安ＳＩＭ乗り換え、５つの注意点

格安ＳＩＭや格安スマホには、大手の通信会社に対して幾つかのデメリットが存在する。本連載の第１回でも少し触れているが、詳しくチェックしてみよう。 ■注意１　格安ＳＩＭに乗り換えるとキャリアメールが使えなくなる　格安ＳＩＭでは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクが提供する独自のメールサービス、いわゆる「キャリアメール」が使えない。大手の通信会社を解約すると同時に、キャリアメールのメールアドレスも失われてしまうのだ。　そのため、格安ＳＩＭでメールを使うには、GmailやYahoo!メールといった無料のメールアドレスや、インターネットプロバイダーのメールアドレスを利用することになる。なかには楽天モバイルやmineoのように、独自のメールアドレスを発行する格安ＳＩＭの通信会社もある。　しかし、格安ＳＩＭ独自のメールアドレスは、キャリアメールではＰＣメールとして扱われる。そのため、キャリアメール側の迷惑メールフィルターに引っかかってしまい、相手にメールが届かないことがある。Gmailなどの無料メールアドレスも含め、送信相手には電話やＳＭＳ（携帯電話番号でテキストメッセージを送受信する機能）、時には口頭で、格安ＳＩＭでのメールアドレスを周知しなくてはならない。周囲にキャリアメールを使っている人がいる場合は注意が必要だ。 ■注意２　手続きやサポートはウェブ中心　初期設定も自分で行う　大手の通信会社は全国に店舗を構えている。店舗では新規契約や機種変更の手続きをはじめとする窓口業務や、使い方のレクチャーや修理対応といったアフターサポートを提供している。　一方、格安ＳＩＭの通信会社では店舗を持たないところが多く、契約手続きやアフターサポートは、ウェブサイトや電話窓口での応対が主となる。スタッフが対面で応対してくれる大手通信会社の店舗とは違い、届いたＳＩＭカードの初期設定は基本的に利用者自身が行うことになる。　使い方でわからないことが出てきても駆け込める店舗がないため、取扱説明書やウェブサイトのＱ＆Ａを参照するなどして、ある程度は自力で解決しなければならない点も覚悟しておく必要がある。　ただ最近では店舗で手続きができる格安ＳＩＭの通信会社も増えつつある。楽天モバイル、mineo、U-mobile、トーンモバイルは、都市圏を中心に直営店を展開。新規契約や電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられる「携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティー」（ＭＮＰ）制度の転入手続きを行ったり、使い方に関するサポートなどの業務を行ったりしている。　ビックカメラやヨドバシカメラのように、店頭に格安ＳＩＭの専門カウンターを設け、スタッフを常駐させている大手家電量販店もある。流通大手のイオンリテールも、全国のイオン店頭で格安ＳＩＭと端末をセットにした「格安スマホ」を販売。直営店や大手家電量販店にアクセスしづらい地方における貴重な選択肢となっている。注意３　使い始めるまでに日数を要する場合も。ＭＮＰは要注意　大手の通信会社では店頭で新規契約の手続きができるので、その日のうちに新しいスマホを使い始められる。　ところが、格安ＳＩＭや格安スマホの場合はウェブサイトから新規契約を申し込むため、契約者のもとにＳＩＭカードや端末が届くまで、短くても1～2日、長い場合は１週間前後も日数が掛かってしまう。　特に困るのは、電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられるＭＮＰ制度を利用して、格安ＳＩＭに乗り換える場合だ。乗り換える場合には、転出元の通信会社から転入先の通信会社に電話番号が移されるのだが、このタイミングが問題となる。　格安ＳＩＭの通信会社は、ＳＩＭカードを発送する前に電話番号を移し替える。すると、転出元のＳＩＭカードは解約の扱いとなるため、格安ＳＩＭのＳＩＭカードが届くまでの間は、通話も通信も一切できなくなってしまうのだ。　こうした問題は、先に紹介した店舗で手続きができる格安ＳＩＭを選べば解決できる。また店舗を構えない通信会社のなかには、ＭＮＰ制度で電話番号を移し替えるタイミングを利用者がコントロールできるようにしたところもある。　具体的には、ＭＮＰ制度を利用して転入を申し込んだ利用者に、電話番号を移し替える前のＳＩＭカードが発送される。ＳＩＭカードを受け取った利用者は、専用のウェブサイトや電話窓口を通じ、自ら番号の移し替え手続きを行うのだ。　この場合、通話や通信が利用できない時間を数十分以内に抑えられるので、店頭で手続きをするのと同程度の時間で乗り換えられる。近くに利用できる店舗がなく、オンラインでＭＮＰ制度の転入手続きをする人は、格安ＳＩＭの通信会社が案内している手続きの流れをチェックして、番号を移し替えるタイミングを確認しておこう。 ■注意４　大手の通信会社から端末を引き継げる場合と、引き継げない場合がある　スマホは高価な電子機器だ。例えばApple（アップル）のiPhone 6sは、一番安いモデルでも9万3744円で販売されている（AppleのオンラインストアにおけるＳＩＭフリー版iPhone 6s 16GBモデルの価格）。　大手の通信会社では端末代金の分割払いが一般的で、月額料金に対する割引サービスもあるものの、そう簡単に買い替えられる商品ではない。幸い、格安ＳＩＭでは大手の通信会社で使っていた端末を引き継げる場合がある。　というのも、格安ＳＩＭは、大手の通信会社が持つ基地局などの設備に相乗りしてサービスを提供しているからだ。同じ設備を共有している通信会社同士なら、端末も共有できる場合がある。　具体的には、ＮＴＴドコモとａｕから格安ＳＩＭに乗り換える場合、引き続き端末を利用できるケースが多い。特に格安ＳＩＭの大半が相乗りしているＮＴＴドコモからは、端末を引き継ぎやすい。ただ、端末によっては格安ＳＩＭを利用できない場合がある。実際に引き継げるかどうかは、格安ＳＩＭの通信会社が公表している動作確認済み端末の一覧を参照してもらいたい。　なお、筆者が確認した限りでは、ソフトバンクの端末で動作が確認されたことを公表している格安ＳＩＭは見当たらなかった（2015年５月から義務化された「ＳＩＭロック解除」の手続きを行うことで利用できる可能性もあるが）。 ■注意５　格安スマホには機能の少ないものが多い　あらかじめ格安ＳＩＭがセットされた格安スマホの最大の魅力は価格の安さだ。「P8lite」（ファーウェイ製、メーカー直販価格3万888円）や「ZenFone 2 Laser」の5インチ画面・16GBモデル（ASUS製、メーカー直販価格2万6784円）といった2万～3万円の価格帯が主流だが、最近は２万円を切る価格でも使い勝手の良い製品が登場しつつある。　大手の通信会社で販売されているiPhone、Xperia、Galaxyなどの人気端末と比べ、格安スマホは半額や３分の１程度の価格で購入できる。だが、価格だけに気を取られてはいけない。格安スマホは価格が安いぶん、使える機能も限定的だからだ。　例えば、国産スマホでおなじみのおサイフケータイ機能も、格安スマホでは利用できないことが多い。格安スマホでは海外メーカー製の安価な端末が採用されるケースが多いためだ。おサイフケータイを支える「FeliCa」という非接触型ICカードの規格は日本独自のものであるため、日本の大手通信会社から発売されるモデルを除き、海外メーカー製のスマホには搭載されない。そのため、海外メーカー製のスマホが中心の格安スマホでは、おサイフケータイが使えないのだ。　おサイフケータイ機能だけでなく、防水や防じん、ワンセグ、赤外線通信機能といった、大手の通信会社で販売されている端末では見慣れた付加機能の多くが、海外メーカー製の格安スマホにはほとんど備わっていない。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97458360Z10C16A2000000?channel=DF260120166490

「5G」に向けた取り組みを披露したエリクソン

エリクソンは、「Mobile World Congress 2016」で、LTE関連技術を出展。2020年には商用化される、5Gに向けた取り組みを披露した。　5GHz帯のUnlicensed Bandを使ったデモでは、「LAA（Licensed Assisted Access for LTE）」を紹介。実際に、スペイン最大手のキャリアであるテレフォニカのコアネットワークに接続し、20Mbpsに速度を絞った通常のLTEと、5GHz帯のLTEをキャリアグリゲーションしていた。通常では、最大でも20Mbpsしか出ないところを、キャリアアグリゲーションで高速化。Unlicensed Bandの帯域を足し合わせることで、100Mbps近くにまで上げることができる様子を確認できた。エリクソンの説明員によると、これは「キャリアにとって、非常に有効なソリューションになる」という。既存の周波数帯を補完する用途で利用でき、なおかつ、Wi-Fiなどのアクセスポイントを流用しやすいからだ。サービス化の動向については、クアルコムのブースレポート（※関連記事）にも記載したため、そちらをご参照いただきたい。 MulteFire　その隣では、5GHz帯のUnlicensed Bandを単独で運用する、「MulteFire」のデモも行われていた。MulteFireは、「キャリアが、これまでアクセスできなかったビル内などを、エリア化する際に有効」（説明員）な技術。ライセンスが不要なため、ビルのオーナーなどが基地局を設置することができ、エリア展開を容易にできる。キャリアの持つコアネットワークへの接続も想定されており、これによって、屋外の基地局とのハンドオーバーも可能になる。エリクソンブースでは、そうした運用をした際のデモも行われていた。 GIGABIT LTE　GIGABIT LTEとして、下り最大1Gbpsの通信デモも行われていた。これを実現する手法としては、3波のキャリアアグリゲーション（3CC-CA）を行ったうえで、そのうち2波に4×4のMIMOを導入。さらに、変調方式を256QAMにしている。これによって、20MHz幅の1波が4×4のMIMOで400Mbpsとなる。1波は2×2のMIMOで200Mbpsだが、「400＋400＋200」で1Gbpsを実現できるというわけだ。1GbpsのLTEには、クアルコムのモデムチップ「X16 LTE」が対応。エリクソンの設備を使い、クアルコムブースでも同様の展示があった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/mwc2016/20160226_745597.html

日立と慶大、世界最高水準の技術開発へ

日立製作所と慶大は２９日、企業や官公庁などの情報インフラを狙ったサイバー攻撃に対応するセキュリティーの共同研究を開始すると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを一つのターゲットとし、５～６年かけて、世界最高水準のセキュリティー技術の実用化を目指す。同時に現場で運用するためのセキュリティー教育や必要な制度整備への提言にも注力する。　日立と慶大は計２０人の専任スタッフを集め、セキュリティー技術の共同研究を実施する。第１弾として、サイバー攻撃を監視するために慶大に設置するセキュリティー・オペレーション・センター（ＳＯＣ）の連携技術の共同研究からスタートさせる。　年内に慶大の２つのキャンパスにＳＯＣを立ち上げ、サイバー攻撃の対応強化に取り組む予定。成果を日立の社会インフラやモノづくりの現場で活用し、体系化する。さらにＳＯＣの連携技術の規格化も目指す。　今後はあらゆるモノとネットがつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の普及が見込まれ、高度なセキュリティーの知識を持つ人材がさまざまな業種で必要になる。　村井純慶大環境情報学部長は２９日に都内で開いた会見で、日立との取り組みを通じ、「サイバーセキュリティーに詳しい人材を１００人程度育成したい」と述べ、「技術利用の法整備についても積極的に国に提言していきたい」と語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160301/bsj1603010500003-n1.htm