2016年08月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

2016年08月の記事

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格安SIMサービスの利用者満足度調査、トップに選ばれたのは？

スマートフォンやタブレットの月々の通信料を削減する手段として定着した格安SIMサービス。利用者は果たして、サービス内容に満足しているのか？MMDLaboは、同社が運営するMMD研究所にて、「2016年6月格安SIM利用者・検討者シェア調査」を実施。格安SIMサービス利用率上位8サービスの利用者の15歳から69歳の男女1638人を対象に、「2016年7月格安SIMサービスの利用者満足度調査」を行なった。■格安SIM利用率上位8サービスの利用者のデバイスはスマートフォンが8割を超える利用しているデバイスとプランの組み合わせを聞いたところ、8サービス全体で53.1%が「スマートフォン・音声プラン」と回答。「スマートフォン・データ通信プラン」が29.1%、「タブレット・データ通信プラン」か?9.2%で続いた。格安SIMサービス別でみると、楽天モバイル、イオンモバイルは「スマートフォン・音声プラン」の組み合わせが他のサービスの組み合わせよりも高く、ともに7割を超えた。■格安SIM利用率上位8サービスの利用者満足度は約70%次に格安SIMサービスの満足度を聞いたところ、8サービス全体の総合満足度は、「とても満足」と「やや満足」を合わせ、70.7%だった。格安SIMサービス別では、IIJmio利用者の満足度が最も高く78.6%。mineoとDMM mobileが同率で72.1%、OCNモバイルONEが70.5%で続いた。■利用している格安SIMサービスに決めた理由は、「月額料金の安さ」「データ繰り越し」「通信速度の速さ」が上位利用している格安SIMサービスを選択した理由を複数回答で聞いたところ、「月額料金が安いと思った」が最も多く81.0%。「データが繰り越せる」が31.4%、「通信速度が速いと思った」が25.6%、「大手で安心ができると思った」が23.4%で続いた。格安SIMサービス別に上位5位までの回答を見てみると、どのサービスも「月額料金が安いと思った」か?1位で共通しているが、2位以下は楽天モバイルが「ポイントたまる」、OCNモバイルONE、BIGLOBE SIMは「大手の安心感」、IIJmioは「WEBの記事での評判が良かった」、mineoは「複数のキャリアから選べる」なと?、サービス別の特徴が出る結果となった。■通信速度に遅さを感じることが多いのは、「サイト閲覧」「動画のダウンロードやストリーミング」「アプリのダウンロードやアップデート」格安SIMサービス利用者に、利用している格安SIMサービスの通信速度の遅さにストレスを感じるかを聞いたところ、「よくストレスを感じる」（15.9%）と「たまにストレスを感じる」（48.7%）を合わせ、8サービス全体で64.6%が通信速度の遅さにストレスを感じていると回答した。次に通信速度に遅さを感じるときを聞いたところ、「動画のダウンロードやストリーミング（しない人を除く）」が最も高く66.4%。「インターネット検索・サイト閲覧（しない人を除く）」か?63.6%だった。調査の結果、格安SIMのユーザーは月額料金の安さを理由にサービスを利用し始め、満足度は概ね高いことがわかった。しかし、通信速度に関しては改善のよちがある。この点の不満が解消されれば、満足度はさらに向上することが期待できる。【調査概要】調査期間：2016年6月27日～6月28日有効回答：1638人楽天モバイル（n=205）、OCNモバイルONE（n=207）、IIJmio（n=205）、mineo（n=201）、BIGLOBE SIM（n=217）、イオンモバイル（n=193）、DMMmobile（n=212）、BIC SIM（n=198）調査方法：インターネット調査調査対象：上記格安SIMサービスのいずれかを利用している15歳～69歳の男女出典：https://news.nifty.com/article/item/neta/12125-285488/

August 30, 2016

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総務省行政指導でスマホ料金高騰

昨年９月１１日の経済財政諮問会議で、スマートフォンなど携帯電話の通信費の増大が消費拡大の阻害要因として問題となった。安倍晋三首相は「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である」として、その場で高市早苗総務相に解決を指示した。これを受けて総務省が動いた結果、料金は逆に実質的に値上げとなる、大変おかしな事態となっている。　総務省は安倍首相の指示を受けて昨年１０月から１２月まで、携帯電話の料金に関する研究会を開くなどして、問題解決を探った。その結果、（１）ライトユーザー向けなどで月額５０００円を下回るような低料金プランを大手通信事業者に検討させる（２）特定の利用者だけに恩恵がある「０円端末」を生む高額な端末購入補助を事業者にやめさせる（３）格安スマホ事業者の参入を促して競争を促進する－などの方針がまとまった。　これを基に総務省はＮＴＴドコモなど大手事業者に、低料金プランの導入を促す一方、スマホの過度な割り引きを監視し、やめさせる態勢を取った。４月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を運用開始。ＮＴＴドコモとソフトバンクが行った割引キャンペーンをやめるよう行政指導した。両社は指導を受け入れ、その後はＫＤＤＩ（ａｕ）も含めて、大安売り的なキャンペーン自体を自粛する方向となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　「０円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の２年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は７０００円台はするという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160830/bsj1608300500002-n1.htm

August 30, 2016

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「電子ミラー革命」へ　コスト５～10倍、実用化の課題

1980年代のフェンダーミラーからドアミラーへの移行をはるかに超える、自動車用ミラーの大変革が近づいている。「電子ミラー」の解禁である。電子ミラーは、（1）車両デザインの自由度向上、（2）死角の低減、（3）夜間や雨天時などの視認性向上、（4）空気抵抗の低減といった4つの利点を持つ。しかし、実用化に向けての課題は数多く残っている。　利点が多い電子ミラーだが、実用化に向けて課題も残る。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04842210U6A710C1000000/

August 29, 2016

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コンビニ払い、スマホで　ＮＥＣなど新会社

ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。　新会社の出資比率はＮＥＣが約85％、三井住友銀が約15％。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06593580Y6A820C1NN1000/?dg=1&nf=1

August 29, 2016

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自動車部品デルファイ、自動運転でモービルアイと提携

自動車部品大手のデルファイ・オートモーティブは23日、イスラエルのモービルアイと自動運転の技術分野で提携すると発表した。両社の経営資源を持ち寄り、完全自動運転に近い段階に対応した基盤システムを2019年までに完成させる方針だ。　モービルアイは自動運転に必要な視覚システムや位置把握などのほか、自動車向け人工知能（ＡＩ）分野でも業界トップレベルの技術を持つ。一方、デルファイは自動運転分野のソフトウエアやセンサー技術に強みがある。両社の技術やノウハウを持ち寄り、自動運転のシステムを構築する。　両社は主に、自動運転技術の開発を進める資金力のない中小規模の自動車メーカーなどへの提供を想定した技術開発を共同で進めるもようだ。来年１月に米ラスベガスで開催する家電見本市「ＣＥＳ」で共同開発した技術を披露する予定だという。　モービルアイは今年７月、独ＢＭＷや米インテルと自動運転の技術開発で提携すると発表している。自動運転分野では米フォード・モーターが16日、ハンドルやアクセルのない自動運転車の量産を21年までに始めると発表するなど、開発や投資の動きが加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0T_U6A820C1EAF000/

August 28, 2016

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クアルコム、インテル、グーグル、ノキアらが「CBRSアライアンス」発足

米連邦通信委員会（FCC）が民間事業者にも開放することを決定していた3.5GHz帯について、大手テクノロジー企業6社がこの周波数帯のLTE利用を促進するための新たなパートナーシップを締結したという。3.5GHz帯はこれまで米国防省（Department of Defence）などに割り当てられていた周波数帯だが、FCCは今年はじめに3550MHz〜3700MHzの約150MHzを商用サービスに開放することを決定していた。また同周波数帯を使ったサービスが「Citizens Broadband Radio Service（CBRS）」という名称で提供されることも明らかにされていた。Fierce Wirelessによれば、新たに発足した「CBRSアライアンス」には、クアルコム（Qualcomm）、ノキア（Nokia）、インテル（Intel）、アルファベット（Alphabet）傘下のアクセス・テクノロジー（Access Technology）、フェデレーティッド・ワイアレス（Federated Wireless）、ブロケイド（Brocade）傘下のラッカス・ワイアレス（Ruckus Wireless）の6社が参加。これら6社は今年2月にもCBRS帯を利用したLTEサービスの拡大で協力していく意向を表明しており、今回の新団体発足はこれを踏まえた動きだという。これらの企業では、CBRSバンドについて、ますます拡大する無線通信サービスの需要を満たすために必要不可欠な周波数帯になると指摘。また、世界の複数の国で、3400MHz〜3600MHz帯域をLTEサービスに割り当てる動きがあるとし、CBRSバンドの活用によるスケールメリットも期待できるなどとしている。出典：https://wirelesswire.jp/2016/08/55923/

August 28, 2016

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東電とソニー、ＩｏＴ開発で提携　スマホで家電制御　高齢者見守り

東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の小売り会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とソニー傘下のソニーモバイルコミュニケーションズは２３日、ＩｏＴ技術を活用した家庭向けサービスで提携に向けた検討を開始すると発表した。スマートフォンを使って家電を効率的に制御したり、高齢者を見守ったりするサービスなどを見込み、来年にも開始する。　スマホなどを手掛けるソニーモバイルの通信技術を用いてサービスを開発し、東電ＥＰが持つ約２０００万件の家庭顧客を対象に提供できる体制を整える。東電ＥＰとソニーモバイルは同日、基本合意した。　新サービスの詳細は今後詰めるが、例えば、ソニーモバイルが通信機能の付いた小型機器を提供し、エアコンや照明などの家電製品の稼働状況や電力使用量を集約、外出先でもスマホで確認や制御できるようにすることを検討する。　また、見守りサービスでは家電の使用状況から高齢者の生活を把握し、異常がないか検知する。室内に設置したカメラで人の動きが分かるようにもする。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160824/bsj1608240500001-n1.htm

August 24, 2016

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横浜市営地下鉄、「さびない枕木」で塩害を追放

海のそばを通る横浜市営地下鉄ブルーライン。塩分を含む漏水によって、枕木やセグメントの腐食が悩みの種となっていた。横浜市はメーカーと共同で炭素繊維補強材を使った枕木を開発。ライフサイクルコストを重視したリニューアルを進めている。■枕木のショルダー部分に欠損　最終列車が通過してから1時間後の午前1時半過ぎ、横浜中心部の地下を通る横浜市営地下鉄ブルーラインの関内駅構内にブレーカーの音が響き始めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04746430S6A710C1000000/

August 24, 2016

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中国スマホ決済、200兆円市場　日本でも商機

中国でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスが急拡大し、日本企業に商機を生み出している。2016年の市場規模は前年から３割強増え、円換算で200兆円に迫る勢いだ。世界最大規模になった中国の「スマホ決済圏」は訪日中国人が増える日本にも広がる。中国で主流の簡易型は小規模店舗でも導入しやすく、普及すれば日本のスマホ決済の多様化につながる見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H5A_T20C16A8MM8000/?n_cid=NMAIL001

August 24, 2016

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「安倍マリオ」発案者は森会長

安倍マリオ」発案者は森喜朗会長だった！東京大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が２２日、リオデジャネイロ市西部のジャパンハウスで報道陣に対応。前夜に行われた閉会式で安倍晋三首相が「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオに扮するというアイデアは、組織委の森会長が考えたことを明かした。　安倍首相がマリオの衣装でサプライズ登場したことについて「森会長がご発案されて、直接安倍総理にお願いをしたようです。安倍総理がご快諾されたと。日本、東京を発信し、２０２０年をＰＲするには最も適任者だと会長がお考えになった」と経緯を説明した。　閉会式では日本と東京を紹介するパフォーマンスが行われ、世界的な人気を誇るサッカー漫画「キャプテン翼」や「ドラえもん」、さらには「ハローキティ」も登場。閉会式で流された東京のＰＲ映像の中で赤いボールを受け取った首相は、リオに急いで届けるためにマリオに変身。「ドラえもん」が用意した土管を通って東京からリオに登場するという設定で、マラカナン競技場の土管の上に現れた。出典：http://news.biglobe.ne.jp/sports/0822/spn_160822_5967095354.html

August 23, 2016

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ＩｏＴ向け部品、超小型など技術磨く　ＴＤＫや日立

あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ向け電子部品の需要が広がっている。ＴＤＫやアルプス電気、日立製作所はＩｏＴ機器の小型化をかなえる超小型部品の生産を開始。東芝は無線通信の干渉を抑止する技術を開発した。各社の業績を支えてきたスマートフォン（スマホ）の成長が鈍化しつつあり、新たな収益源を確保する狙いがある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06322670Q6A820C1TJC000/

August 22, 2016

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官民連合でＡＩ技術　トヨタやＮＥＣ、理研と15大学

トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など20以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能（ＡＩ）を産官学共同で開発する。都内に研究拠点を設け、各社が様々な場面で使いこなせる共通の基幹技術を作る。ＡＩの応用（総合２面きょうのことば）は、米国のグーグルなどが数千億円を投じて新市場を開きつつある。日本も幅広い連携で技術力を高め、直面する高齢化や生産性低迷の課題解決に生かす。（出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG18H15_Y6A810C1MM8000/

August 22, 2016

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レアジョブとNEC、AI技術を活用した実証実験　英会話サービスへのAI活用を検証

株式会社レアジョブと日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、NECのAI技術を活用し、ユーザーと講師のマッチング高度化のための実証実験を行うと発表した。英会話サービスにおいてAI活用の可能性を検証することが目的という。　今回、レアジョブ英会話のオンライン英会話ユーザーの中から2万人分のデータをランダムに抽出。年齢、性別、学習期間、英会話レベル、過去のレッスンに対する評価といったユーザーのデータと、年齢、性別、講師歴、レッスンスキルなどの講師データをもとに、ユーザーの総合的な満足度をAIが推定し、ユーザーと講師との適した組み合わせを策定する。　AI技術としては、NECの持つRAPID機械学習や異種混合学習を活用するとのこと。RAPID機械学習技術は、ディープラーニング技術を搭載し、事前に手本となるデータを読み込むことで傾向を自動で学習するもの。データの分類／検知／推薦などの高精度な判断が可能という。　一方の異種混合学習技術は、ビッグデータに混在するデータ同士の関連性から多数の規則性を自動で発見し、分析するデータに応じて参照する規則を自動で切り替える技術である。　なお、レアジョブでは累計2000万回のレッスンデータや英会話力を測定できる「レアジョブ・スピーキングテスト」の受験データなど、教育ビッグデータを保有しており、今後も、ディープラーニングをはじめとする機械学習などのAI技術を活用し、英語学習の習慣化・質向上のための仕組み作りを進めるとしている。出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1015889.html

August 22, 2016

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トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も

『週刊ダイヤモンド』8月27日号の第1特集は、「勝者のＡＩ戦略～人工知能の嘘ホント～」です。その中から、トヨタ自動車が本気でＡＩ事業に参入し、外部から人材を招聘して結成した「ドリームチーム」の挑戦についてお送りします。　7月12日、トヨタ自動車の命運を握る男が、福島第1原子力発電所を訪れていた。トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）がその人だ。　前職は米国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムマネジャーで、そのロボティクス分野への貢献度から“米国の至宝”とも呼ばれる人物である。　プラット氏は、ＤＡＲＰＡ時代に福島原発事故の教訓を生かそうと、災害救助用ロボットの国際競技大会を開いた実績がある。人がまったく近づけないような苛酷な環境下でも、どのようなロボットならば活躍できるのか──。プラット氏は研究テーマの一つとして掲げる、廃炉プロジェクトの視察へやって来たのだ。　昨秋より、トヨタが人工知能（ＡＩ）分野へ傾斜している。ＡＩの研究開発拠点として米シリコンバレーにＴＲＩを新設、2020年までに10億ドル（1000億円）を投資すると宣言したのだ。その後も、ＡＩ関連の協業・投資の案件が相次いでいる。　トヨタは本気である。投資規模もさることながら、シリコンバレーに集中するＡＩ人材の獲得法にも長けている。現在、ＡＩ分野のトップ研究者は、ＡＩに注力する企業の間で争奪戦になっており、ＡＩに“地の利”のない新参者が採用をするのは容易ではない。出典：https://news.nifty.com/article/magazine/12126-20160822-99433/

August 22, 2016

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ＪＲ東、ＡＩで客の声分析

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は「お客の声」を人工知能（ＡＩ）で分析するシステムを開発する。コールセンターに寄せられる質問内容を理解して適切な回答を作成したり、インターネット経由で寄せられる大量の意見や要望を要約・分類したりする。顧客からの問い合わせに素早く答えられるようにするなど、サービス向上につなげる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06332500R20C16A8TJC000/

August 22, 2016

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“総務省要請後”に新規7％減、1～5月期のスマホ販売

GfKジャパンは、2016年1～5月期のスマートフォン販売動向調査および、携帯電話購買行動調査の結果を発表した。　総務省による販売適正化要請が行われた直後の1月には、“実質0円端末”の販売がなくなるという報道を受け、特に駆け込みで新規契約を行うユーザーが増加。結果として、1月の新規および機種変更の販売数は、前年同月比23％増となった。その反動減が大きく、2月には前年同月比で14％減と落ち込んでいるが、4月以降回復し、5月には前年をやや上回る程度まで回復している。　1～5月期全体の販売数量では、前年比同期比で1％減にとどまった。新規契約（MNP含む）が7％減と大きく減らしたのに対し、機種変更は0.3％となった。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1007040.html

August 22, 2016

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水や砂をかけても動く　軍用基準のノートＰＣ

デルの「Latitude 12 Rugged Extreme」は、抜群の頑丈さとタブレットへの変形機構を備えた11.6型コンバーティブルパソコンだ。「Latitude Ruggedシリーズ」は、一般ユーザー向けパソコンとは一線を画す、過酷な使用環境下を想定したシリーズである。主に、軍事や防衛、災害支援、公共安全、製造ラインなどの現場での利用を想定している。耐衝撃や風砂、防水などの耐久試験をクリア。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06072570V10C16A8000000/

August 20, 2016

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大手自動車の研究開発費、過去最高の２．８兆円

大手自動車メーカー７社合計の２０１６年度の研究開発費が、１５年度比２．４％増の２兆８０２０億円と、過去最高となる見通しとなったことが１８日、分かった。環境規制に対応するためのエコカー開発のほか、自動運転などの新たな研究が増えていることが背景にあり、今後も膨らむ傾向は続きそうだ。　７社のうち、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、マツダ、富士重工業の５社が過去最高となる計画を立てた。ただ費用負担も増してきており、他社との提携で負担を軽減する動きも出ている。　トヨタはコスト削減のため当初計画よりも１００億円圧縮したが、連結子会社も含め１５年度比１．４％増の１兆７００億円を計画する。売上高比では４．１％を占める見通しだ。　トヨタは燃料電池車（ＦＣＶ）のほか、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発に注力する。自動運転や人工知能（ＡＩ）といった研究にも積極投資する方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160819/bsa1608190500001-n1.htm

August 19, 2016

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官民連合でＡＩ開発　トヨタ・理研や15大学

トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など20以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能（ＡＩ）を産官学共同で開発する。都内に研究拠点を設け、各社が様々な場面で使いこなせる共通の基幹技術を作る。ＡＩの応用は、米国のグーグルなどが数千億円を投じて新市場を開きつつある。日本も幅広い連携で技術力を高め、直面する高齢化や生産性低迷の課題解決に生かす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG18H15_Y6A810C1MM8000/?dg=1

August 19, 2016

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インテル、ＡＩサービス向けチップ実用化　17年にも

米インテルは17日、米サンフランシスコで開催した開発者向けイベントで、来年にも人工知能（ＡＩ）を使ったサービス向けに最適化したチップを実用化すると発表した。ＡＩの性能向上のカギとなる「機械学習」や「ディープラーニング」を使った計算処理に適した形に設計する。自然言語や画像の認識などで進化が加速しそうだ。　中国のＩＴ（情報技術）大手、百度などが採用する予定。データセンターのサーバー上で動くＡＩでデータを処理し、分析効率を上げるサービス向けの需要を狙う。　ＡＩサービス向けチップでは米画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディアが先行する。インテルはエヌビディアのチップについて、通常は他の演算装置と組み合わせて使うため、分析速度が遅くなると主張。データ処理を中央演算装置で完結させる自社製品が性能面で優位に立てるとしている。　ＡＩがスマートフォン（スマホ）の次に来る巨大市場の基盤技術となるのはほぼ間違いない。関連ビジネスの技術開発競争が激しさを増している。スマホの普及によって、スマホ上で動くアプリとそれを処理する半導体で巨大な市場ができたように、ＡＩで動くソフトやそれを支える半導体の市場が今後急激に成長していくとみられている。スマホ向けで他社との競争に敗れたインテルもＡＩ分野で起死回生を狙い力を入れている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H3L_Y6A810C1EAF000/

August 18, 2016

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NECとIntel、汎用サーバで基地局機能を実現

NECは2016年8月、無線基地局用装置に必要な一部の機能を汎用サーバ上のソフトウェアで実現する「NFV C-RAN(Cloud-RAN)ソリューション」を、Intelと共同開発したと発表した。無線基地局用装置の機能に仕様変更などが生じた場合でも、ソフトウェアの変更で柔軟に対応することが可能となる。　NFV C-RANソリューションは、NFV（Network Functions Virtualization：ネットワーク機能の仮想化）で実現された無線基地局のデータ処理を行う集約基地局（CU：Central Unit）と、電波の送受信を行うリモート局（DU：Distributed Unit）からなる。　新たに開発したソリューションは、端末機器との接続制御を行う無線基地局用装置の機能を、汎用サーバとソフトウェアで実現している。具体的にはIntelのマルチコアプロセッサを搭載した汎用サーバを用い、レイヤー2以上の上位処理部をソフトウェアで実現している。このため、仕様変更などにも柔軟に対応することができ、専用機を導入する場合に比べて、設備に対する投資効率が高いという。　CUは複数のDUを集中制御することができる。通信容量に応じてDUの電波の送受信を適切に制御することによって、無線ネットワークの効率的な運用を可能とした。さらに、これまでCU側で実行していた処理の一部をDU側で行えるようにした。このため、CUとDU間の伝送容量を10分の1以下に削減することが可能だという。この結果、CUとDU間が小容量ネットワークであっても、従来と同水準の通信性能を実現することができ、次世代無線通信規格である5Gに要求される高速大容量／超低遅延のネットワークシステムを、低コストで構築することが可能となった。　ちなみに、5Gでは現行のLTE通信に比べてシステム容量は1000倍、最大伝送速度は10Gビット/秒以上が求められており、消費電力などもこれまで以上の節減が必要だという。　NECとIntelは、2016年8月16～18日に米国・サンフランシスコで開催される「Intel Developer Forum2016 （IDF2016）」の会場で、「NFV C-RANソリューション」の動態デモを行うことになっている。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1608/18/news036.html

August 18, 2016

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携帯各社、スマホ割引キャンペーンを次々と終了

ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が先月末以降、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）を利用して乗り換える人と新規契約者向けのスマートフォンの割引キャンペーンを次々に終了させている。キャンペーンを適用すると実質０円以下で購入できるため、総務省が７月に、ＭＮＰ利用者への過度な割引の是正を求めるガイドライン（指針）にそぐわないとして、見直しを各社に求めていたことに対応した。　ドコモは、ＭＮＰと新規利用者が光回線とセットでスマホを契約すると、工事代金の最大１万８０００円が無料になるキャンペーンを７月末で終了。ＫＤＤＩも、ＭＮＰと新規に限定していた光回線とスマホのセット契約の割引キャンペーンを８月１０日で終了した。その後、両社は対象を限定せずにキャンペーンを続行しているが、ソフトバンクは光とセットの割引キャンペーンそのものを８月２０日で終了する。各社は、７月に総務省から文書で指針の順守を求める要請を受け、競合他社の状況を踏まえつつ対応を検討してきた。　一方、総務省幹部は各社の対応について「対象を限定しないことで、長期利用者もメリットを受けられることになるので、望ましいと判断している」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160818/bsj1608180500002-n1.htm

August 18, 2016

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退職金の社内格差拡大中　年功より貢献度評価するポイント制

サラリーマンの老後資金の虎の子ともいえる「退職金」。大企業の場合、一体どれほどもらえるのだろうか。たとえば、トヨタ自動車で次長クラス（基幹職2級）まで務めた60代半ばの男性は退職金についてこう語る。「勤続37年で、年金分を差し引いた退職一時金は3000万円弱を受け取り、そのまま貯金に回しました。定年延長して系列会社で現役を続けていますが、給与はそれまでの半分。当初は生活パターンを変えるのに苦労しましたよ」　とはいえ、退職金に手をつけずに当座の生活が成立するケースはそう多くない。「トヨタOBでも恵まれているほうでしょう。個人が積み上げてきた評価によって退職金額はかなり違ってくる」（同社関係者）　こうした“社内格差”はひとつのキーワードだ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。「かつて日本企業の退職金は、『基本給×勤続年数×支給事由別係数』という計算式で算出されていました。簡単にいえば終身雇用を前提に、新卒一括採用で長く勤めて会社に貢献する社員が奨励され、退職金も多くもらえた」　計算式の3つ目に挙がった「支給事由別係数」は、自己都合で退職した人が1.0ならば、会社都合の場合は1.2〜1.3といった具合に割増しされる仕組みだ。このシンプルな仕組みなら、「先輩のもらった退職金と同じ額を、いずれ自分ももらえる」と予測がついた。　ところが溝上氏は、「1990年代後半を境に大きく変貌した」と続ける。「企業会計制度が変わって退職金関連の債務が企業経営の負担として表面化するようになり、コスト圧縮の傾向が強くなったことに加え、“社員には長く勤めてもらわなくてもいい”という考えが、IT・小売・サービス業を中心に出てきた。新陳代謝の激しい業界では長期勤続の人材を抱えているメリットが薄くなった」　そこで導入が進んだのが、「ポイント制」だ。係長、課長、部長などの役職を経たことなどが評価されてポイントとなり、その蓄積に応じて退職金に差が付くようになった。年功よりも実質的な会社への貢献度を評価する人事制度だ。　東急百貨店の広報部は自社の退職金制度について、「基本的にはポイント制に近い」と説明する。「勤続年数、役職、月給に応じたポイントに係数を掛け合わせたものが、積み重なっていく。社内では『退職基準給与累積額』と呼んでいます。当社の場合、大卒で入社して一番早く部長クラスに昇進できるのが44歳。そうした“最短コース”で定年まで勤めた場合のモデルケースでは、退職金は約2852万円となります」　ワコールでも「勤続年数、職位、職務評価がそれぞれポイントで示され、『1ポイント＝500円』で計算する仕組み」（広報部）だという。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/0817/sgk_160817_5986749029.html

August 18, 2016

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インテル、名捨て実取る　英アームと提携

米インテルが半導体の受託生産（ファウンドリー）事業の拡大に向け、ソフトバンクグループが買収を決めた半導体設計の英アーム・ホールディングスと提携した。「独自設計・自社生産」の原則を見直し、アームの回路設計図に基づく半導体を顧客向けに生産する。モバイル機器やあらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」市場の成長をにらみ、名を捨てて実を取った格好だ。　16日にサンフランシスコで開幕した開発者会議で発表した。インテルは回路線幅が10ナノ（ナノは10億分の１）メートルの半導体を生産できる最新設備を使ってアーム仕様の半導体を生産する。スマートフォン（スマホ）大手の韓国ＬＧ電子が最初の大口顧客であることも明らかにした。　インテルが受託生産事業に本格参入したのは2013年。それまでは独自に設計した半導体を自社の最先端の設備で作ることを事業戦略の中心に据え、パソコンの頭脳にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握った。　だが、モバイル機器の急成長の波に乗り遅れ、スマホ向けではシェアが低迷。巨額の資金を投じた最新鋭工場の稼働率を上げ、微細化技術でのリードを守るためにも、受託生産を拡大すべきだという投資家などの声が強まっていた。　実はインテルがアームの回路設計図に基づく半導体を生産するのは今回が初めてではない。アーム仕様の半導体の受託生産が増えれば、結果的にスマホやＩｏＴ市場でのインテルの影響力が増す可能性もある。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）が選んだ“現実路線”の行方に注目が集まる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HJH_X10C16A8TI1000/?dg=1&nf=1

August 17, 2016

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ＮＥＣが新しいバイオプラスチック開発　漆塗りに似た黒さと光沢を両立

ＮＥＣは１７日、京都工芸繊維大学などと共同で、漆塗りに近い光沢があるバイオプラスチックを開発、自動車の内蔵部材や電子機器など幅広い用途に売り込むと発表した。表面処理した炭素微粒子を独自技術で混合することで漆黒並みの低い明度と、高屈折率の芳香環化合物の添加による鮮やかな光沢を両立した。　ＮＥＣは草や木などの非食用植物を原料としたバイオプラスチックをパソコンなどの電子機器に採用してきた。今回、用途拡大を目指して、京都工芸繊維大、同教授で漆芸家の下出祐太郎氏と共同研究し、バイオプラスチックの外観を高級漆器に近づけた。今後、材料メーカーなどに採用を働きかけるとしている。　ＮＥＣの位地正年ＩｏＴデバイス研究所主任研究員は「バイオプラスチックは石油由来の樹脂より２倍以上高いが、量産化できればコストは下がる。内装・耐久商品に展開したい」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160817/bsb1608171652002-n1.htm

August 17, 2016

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ポケモンＧＯ、注目スポット首位は東京タワー

米宿泊予約サイトのホテルズ・ドット・コムが17日に発表したアンケート調査の結果によると、人気のスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」で若者らが最も注目する場所は東京タワーだった。有名スポットにはポケモンを捕まえる道具を入手できる「ポケストップ」が集まっているとみる向きが多いようだ。アンケート調査は７月18日～８月３日に実施。国内在住の18～30歳でポケモンＧＯをダウンロードしたか、これからダウンロードする予定の500人から回答を得た。　ポケストップが周囲にたくさんありそうな有名スポットを複数回答で聞いたところ、国内の名所では東京タワーが43％と首位。２位が東京ディズニーリゾート（30％）、３位は皇居（24％）だった。　海外について聞いたところ、米国では、自由の女神像が26％でトップ。セントラルパーク（22％）、タイムズスクエア（21％）といずれもニューヨーク市内の名所が選ばれた。　英国は英国会議事堂の時計台ビッグ・ベンが19％と首位で、バッキンガム宮殿（14％）、ロンドン塔（13％）といずれもロンドン市内の観光スポットが続いた。　調査では回答者のうち、86％が旅先でもポケモンＧＯを楽しみたいと答えた。また、38％がポケストップが多い場所を旅行先に選ぶとしており、ポケモンＧＯは旅行の計画を立てる際に影響を与えそうだ。　日本国内では、ポケモンＧＯの人気を観光客の増加につなげる試みが出てきている。東日本大震災や熊本地震で被災した岩手や宮城、福島、熊本の４県がポケモンＧＯの開発・配信会社と協力してポケストップを増やしたり、珍しいポケモンが出現するスポットを設けたりして、観光客を呼び込む計画を打ち出している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H9F_X10C16A8000000/?dg=1&nf=1

August 17, 2016

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パナソニックが航空機内の通信サービス強化

パナソニックは１６日、航空機内でインターネットなどが使える同社の通信サービスの採用機数を、２０２５年までに世界で１万５５００機に引き上げる目標を明らかにした。これまでの受注数の約４・４倍に当たる。　航空会社がネットを使える機体を増やしている中で、さらに導入が加速すると見込む。パナソニックの通信サービスはこれまでに７０社を超える計約３５００機分を受注。うち全日本空輸と日本航空の機体を含む計約１２５０機が既に装備している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160817/bsj1608171032001-n1.htm

August 17, 2016

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米フォード、21年までに完全自動運転車　まず配車サービス向け

米フォード・モーターは16日、2021年までにハンドルやアクセルのない完全自動運転車の量産を始めると発表した。まずライドシェア（相乗り）などの配車サービス向けに供給する。関連技術への投資を拡大し、研究拠点の人員を倍増することも明らかにした。米ＩＴ（情報技術）大手を含む自動運転車の開発競争がより激しくなってきた。関連技術を取り込む。自動運転車に使うレーザー光センサーの大手、米ベロダインに7500万ドル（約75億円）出資したほか、画像認識技術に強みを持つ人工知能（ＡＩ）ベンチャーのサイプス（イスラエル）を買収した。ベロダインには中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）も同額を出資した。　フォードは15年１月、パロアルト市内に研究拠点を開設した。現在は研究者や技術者などが130人いるが、17年末までにデザイナーや新規事業開発の担当者を含め260人に倍増する。　シリコンバレーで会見したマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社で「無人タクシー」サービスを手がけるのか、米ウーバーテクノロジーズのような既存事業者に車両を供給するのかについては明言を避けた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はウーバーのライバルである米リフトに５億ドル出資。同社と近く無人タクシーの実験を始める。　フィールズＣＥＯは「自動運転車のインパクトはフォードが100年前に始めたベルトコンベヤーによる自動車の大量生産に匹敵する。この変化の一部は我々がリードする」と語った。　米国では自動運転車の実用化に向けて、連邦政府や各州レベルで法的な枠組みをどうするのか議論が進んでいる。自動運転車の開発を巡っては米グーグルが先行している。自動車メーカーでは独ＢＭＷが７月に21年までの完全自動運転技術導入に向けて米インテルなどと提携。完成車メーカーの間でも開発競争が加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN17H0S_X10C16A8000000/?dg=1&nf=1

August 17, 2016

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2021年、ムーアの法則が崩れる？

「集積回路の実装密度は18カ月ごとに2倍になる」。このムーアの法則は、1965年にインテル共同創業者のゴードン・ムーア氏が唱えた。経験則だが、集積回路（半導体）の歴史はこの法則を、回路上のトランジスタやリード線といった素子を微細化することで実現してきた。時間とともに技術は進歩し集積回路は高密度化し、それが結果として高性能化、高速化と低価格化を伴う。18カ月で2倍、つまり3年ごとに4倍の容量のメモリチップが登場する。15年で1024倍になり、たとえば同じ価格のメモリモジュールが1Mバイトから1Gバイトになる。18カ月というサイクルは、厳密に言えば近年は崩れているが、驚異的なペースでの集積回路の高密度化は続いている。集積回路が誕生したころから、我々はそれが当たり前だと思ってきた。【SIAレポートの画像】　しかしこの法則は、2021年、つまりあと5年で崩れるという。米国半導体工業会（SIA）が出した「2015年の半導体国際ロードマップ」と題するレポートで予測されている。　目に見える大きさから始まった集積回路は2016年現在、10nm（ナノメートル）プロセス、つまり素子1個の幅が1億分の1メートルという精密さで作られている。これが2020年には半分の5nmプロセスになるという予測もあるが、物質を無限に分割することはできず、いずれ原子の大きさという壁にぶつかる。トランジスタは、原子の格子構造によって電流（電子）を制御する。5nm付近になると原子1個（およそ0.1nm）の大きさが影響を与えてくる。回路を流れる電流、つまり移動する電子も、リード線の幅に対する抵抗や、物理学上の不確定性原理や、その他さまざまな理由から影響を受け、電子回路が実現できなくなる。集積回路が原子や素粒子からできていることを考えれば、いつかは来る限界だとわかっていたが、ついにその限界が2021年に訪れるというわけだ。　では、どうなるのだろうか。これまで何度も、ムーアの法則は物理的な限界を迎えたと考えられてきたが、そのたびに技術革新によって乗り越えられてきた。だが今度の限界は、回避できそうにない。ここで、発想を転換すれば解決できるのではないか。回路を微細化しなくても、要するにシリコンウエハー上の同じ面積に、より多くの回路を詰め込めればいい。具体的には、3次元方向に回路を展開する。積み重ねた薄膜上にそれぞれ回路を作り、相互に接続するなど、さまざまな3次元回路の製造法が模索されている。発熱やコストの問題があるが、それも技術革新が解決するだろう。　こうして、2021年以後も見かけ上はムーアの法則が継続することになるかもしれない。だが3次元回路にも、いずれ限界はやってくる。そのときは、なにが待っているのだろうか――。出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000031-zdn_n-sci

August 17, 2016

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「AI」技術に関する、NECの先進の取り組みは？

NEC には、AI関連技術の開発で半世紀におよぶ実績があります。こうした経験や歴史の蓄積をもとに、画像・映像認識、言語・意味理解、機械学習、予測予兆検知、最適計画・制御など、「見える化」「分析」「制御・誘導」の各領域で、数多くの世界初や世界最高水準の技術を生み出してきました。NEC では、世界No.1精度の顔認証技術を活用した入国システムや、人には察知できない微かな兆しを発見するプラント故障予兆検知システム、機械学習による高精度な需要予測にもとづくビルのエネルギー管理システムや小売業の発注システムなど、さまざまな分野でAI技術を活用した事業を展開しています。さらに、配水計画最適化よる水マネジメントの革新や不審行動検知で事故や犯罪の未然防止を図るSafer Cities、未知の攻撃を検知するサイバーセキュリティなど、安全な街や社会づくりに向け、さらなる価値増幅を追求していきます。出典：http://jpn.nec.com/rd/crl/ai/aboutai.html?

August 17, 2016

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自動車各社、新モデルに独自技術

国内外の自動車各社が、自動運転などの先進技術や、コストを抑えながら安全性や走行性能を高める独自技術を搭載した新型モデルを登場させる。ＩＴやセンサーなどの進化が背景にあり、各社は多様化する顧客のニーズに対応し、商品の魅力をアピールしている。　富士重工業は、秋に発売する主力車「インプレッサ」の新モデルに国内メーカーで初めて、衝突時に歩行者を保護するエアバッグを搭載する。歩行者が頭部を強打しないよう車外のフロントガラス付近でエアバッグが膨らむ仕組みだ。　また車の骨格となる「車台」も新開発。強度を高めて走行時の揺れを減らし、衝突時の車内の安全性も高めた。　日産自動車は高速道路の同一車線で自動運転が可能なミニバン「セレナ」の新モデルを２４日に投入する。渋滞時も車線を維持し、前方の車と一定の間隔を保って走行でき、事故防止やドライバーの疲労軽減につなげる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160816/bsa1608160500001-n1.htm

August 16, 2016

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大学との提携に力　武田ウェバー社長に聞く

「武田にとってベストな研究開発体制をつくるために約18カ月間、検討した。研究開発部門のトップを務めるアンドリュー・Ｓ・プランプ取締役を武田に招き、初めて会ったときから議論を続けてきた」　「経営課題や武田の価値観と文化について議論し、２人で共通のビジョンをつくった。そして（今年１月に）重点疾患領域を『がん』『消化器系』『中枢神経』の３つに絞った。３領域でトップ企業となるために、次の段階として研究開発体制の集約を実行する」　――研究開発体制の集約は、武田の競争力向上につながりますか？　「例えば、ボストンは重点疾患領域のうち、がんと消化器系疾患の研究を担う。武田がこの分野でトップ企業になると表明することで、いろんな反応が生まれる。優秀な人材を招いたり、大学やバイオベンチャーとの提携もやりやすくなったりする」　「五輪には十種競技という種目がある。十種競技の選手はすべての種目に優れるが、スペシャリストと比べると劣る。製薬業界も同じだ。ゼネラリストではグッドにはなれるが、ベストにはなれない。トップ企業を目指すには、集中すべき領域を明確化し、自分たちが本気であることを外部に示す必要がある」　――社内の議論で浮かび上がった武田の課題とは何ですか。　「（安価で生産も容易な）低分子薬に依存しすぎない経営基盤をつくることだ。過去の武田は、あらゆる疾患に低分子を活用しようとするところがあった。そうではなく、疾患の構造や特長を理解し、疾患に合った新薬をつくらないといけない。その新薬が抗体医薬ならば、抗体医薬を開発しないといけない。疾患を中心に据えた研究開発へ変革する」　――武田だけでなく、日本の製薬会社に共通する課題にも思えます。　「日本だけでなく世界共通の課題でもある。いま新たに発売される薬は、半分以上が大手製薬会社が自前で開発したものではない。一説には新薬の約60％が大学やバイオベンチャーによってまず開発が始まり、その後大手に導入されたものだ」　「それだけに大学やバイオベンチャーとの効果的な提携が製薬会社の成長のカギを握る。ボストンという街はイノベーションを生み出す生態系を備えている。理系の大学、病院、ベンチャー企業、投資会社が集積し、ボストンに拠点を構える製薬会社も増えている」　「武田は2008年に米ミレニアムを買収したことで、ボストンと接点をもつことができた。ボストンを中核拠点に据える利点は大きく、買収から重点領域の絞り込み、拠点の集約にいたるまでの意思決定には戦略の一貫性をもたせている」出典http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06079150V10C16A8905S00/?dg=1

August 16, 2016

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米紙ワシントン・ポスト、リオ五輪に「ＡＩ記者」投入

米有力紙「ワシントン・ポスト（ＷＰ）」が、リオデジャネイロ五輪報道で人工知能（ＡＩ）を記事作成に導入し、話題を集めている。“ＡＩ記者”は試合結果やメダル獲得数など、短い原稿を担当。一方で人間の記者は、現場の様子を伝える記事や選手への取材を踏まえた分析記事の執筆にあたり、ＡＩと人間が役割分担する形になっている。　ＡＩ記者の原稿は、通常３行前後。ＷＰ紙のブログページやツイッターで速報系の記事を流している。ツイッター上で、ＡＩ記者の作成した記事は「＠ＷＰオリンピックスボット」と表示されている。各国のメダル獲得数をまとめたり、試合終了後すぐに勝敗結果を伝えたりするほか、注目の種目が始まる15分前に「お知らせ」を流したりもしている。　今回、リオ五輪報道に活用されたＡＩは、ＷＰ紙が社内で独自開発した。ＡＩ導入の理由を、責任者の戦略担当ディレクター、ジェレミー・ギルバート氏は「スポーツ記者を試合結果の速報書きという単純作業から解放し、専門性を生かした深掘りの記事作成に時間を割けるようにするため」と説明する。今後、こうしたＡＩの仕組みは、五輪同様に大量のデータ処理が必要とされる選挙や犯罪、不動産関連のニュース報道で有効とみている。　ＡＩ記者による記事作成は、米大手通信社ＡＰ通信が米国企業の決算原稿や一部のスポーツの報道に活用している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H0Z_T10C16A8000000/

August 16, 2016

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ソフトバンク、自動運転で地方高齢化に挑戦

英アームの買収で世界の注目を集めているソフトバンクだが、それ以外にも既存の通信事業そっちのけでロボットや太陽光発電、ＶＲ（仮想現実）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）など最新技術の新規開拓へ貪欲に取り組んでいる。「自動運転」分野については新会社「ＳＢドライブ」設立。地方自治体とタッグを組み、本格的な実証実験に向けて動き出した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05936400Q6A810C1000000/

August 13, 2016

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米、自動運転で規制論議　テスラ車事故契機に

テスラモーターズの車が５月に起こした死亡事故を契機に、自動運転車への規制論が米国で活発になってきた。メーカーは先端技術の自由な活用を求めるが、事故リスクを抱えた車の実用化に懸念を抱く消費者も少なくない。技術の進化にルールが追いついていない面もあり、当局も自動運転の開発や公道走行について指針づくりに着手。ただ、作業は難航しているもようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H49_T10C16A8FF8000/?dg=1

August 13, 2016

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米で電波競売開始　希望額９兆円で波乱必至

８月16日から、過去最大規模と予想される電波オークションが米国で始まる。競売に掛けられるのは現在テレビ放送に使われている600メガヘルツ（ＭＨｚ）帯で、室内にも電波がよく届く「プラチナバンド」と呼ばれる非常に価値の高い電波だ。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のトム・ウィラー委員長が「電波競売の豪華絢爛（けんらん）ショー」と呼ぶように、希望落札価格が864億ドル（約8.8兆円）と過去最高に達する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05897790Z00C16A8000000/

August 12, 2016

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安全な自動運転技術、オムロン挑戦

ドライバーの運転集中度、リアルタイムで判定　２０１８年にも始まるとされる自動車の自動運転。センサーや制御を軸にした電子技術が、いよいよドライバーにとってかわるのかもしれない。しかし、そこに至るまでの課題はたくさんある。事故の無い自動車社会は実現できるのか。センサーや制御に強みを持つ電子機器メーカーのオムロンは、画像センシング技術などを活用し、安全な自動車社会の実現に挑んでいる。（青山博美）　■新技術で自動車の安全運転支える　今年６月上旬。オムロンは自動車のドライバーの状態をリアルタイムに判定できる世界初となるセンサー「最先端ＡＩを搭載した車載センサー」を発表した。手のひらに載る程度の大きさながら、自動車ドライバーの多種多様な行動や状態を察知し、ドライバーが運転に集中しているかを判定する。　時系列ディープラーニング　「リアルタイムで危険度合いまで判定する従来にないもの。画像センシング技術と“時系列ディープラーニング”といわれるＡＩ（人工知能）技術を組み合わせることで実現した」（オムロン技術・知財本部センシング研究開発センタ画像センシング研究室長の川出雅人氏）　自動車用の危険防止装置などは各種製品化されているが、これまでのものは居眠りや脇見を検知し、警報を発するといった機能に特化していた。これに対し、今回発表のセンサーは脇見や居眠りはもちろんだが、前方注視や緊急事態、パニック状態、スマホ操作、眠気といったドライバーのさまざまな行動、状態に対応する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160812/bsc1608120500002-n1.htm

August 12, 2016

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スイス時計業界が直面する２つの脅威　「傲慢な態度を改めるべき」

スイスの老舗腕時計メーカーは、米アップルやグーグルが本格展開する見込みのスマートウオッチと、欧州や香港で高級品を買いあさる中国人観光客の減少という２つの脅威に直面している。　高級腕時計ブランド「ＨＹＴ」のヴィンセント・ペリアード最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月の時点で、「２０１６年はかなり厳しい年になるだろう」と業界の先行きについて懸念を示していた。そして、その不安は現実になりつつある。　７月末時点でスイスの時計輸出は１１カ月連続で減少しており、業界全体が行き詰まっている。「カルティエ」など高級ブランドを傘下に持つスイスの高級時計大手、リシュモンは２月、約３５０人の人員削減に踏み切った。「オメガ」などの高級ブランドや安価なプラスチック製の腕時計で知られるスウォッチ・グループはこのほど、上期の業績が５０％以上急落するとの見通しを発表した。　ただ、こうした経済的打撃は、スイス・フランの高騰や金の価格上昇など、生産者側がコントロールできない要因の影響がほとんどだ。しかもスイス時計業界の経済は長年、堅調を維持してきた。メーカー幹部らが、この嵐をやり過ごせると考えたとしても不思議ではない。　「スイスの時計業界は落ち込んでも立ち直りが早い。人々がスイス時計を購入する理由は、持っていることを自慢するためだからだ」。モーニングスターのアナリスト、ポール・スウィナンド氏はこう指摘する。スイスの時計メーカーは、過去の苦境をこうしたイメージを頼りに生き延びてきた。　だが、スイス時計が高級ブランドとしての輝きを失った場合はどうなるだろうか。こうした状況は、実は１９７０年代にも起きていた。セイコーなどの日本企業が台頭し、より安くより正確な時計が登場すると、スイス製の時計に取って代わる存在となり、スイスの時計業界は崩壊寸前になった。だがスイス時計業界は安価でデザイン性の高いスウォッチで巻き返しを図り、若年層の購買者を獲得した。ロレックスなどの高級腕時計メーカーも、誰もが憧れる贅沢（ぜいたく）品としての地位を確立し、復活を遂げた。　今回のスイスの時計業界の逆境が１９７０年代と違うのは、脅威となっているのが日本製の腕時計ではなく、スマートウオッチと移り気な若年消費者層というコンビであるという点だ。市場調査によると、２月のスマートウオッチの世界的な出荷量は、スイスの腕時計を上回ったという。　これに対し、スイス時計業界全体の対応は鈍い。スマートウオッチを脅威と見なす幹部はわずか全体の２５％にすぎず、この苦境を脱する解決策を打ち出す取り組みも、いまだなされていない。　こうした状況に対し、リシュモンのリシャール・ルプＣＥＯは「スイス時計メーカーは傲慢な態度を改めるべきだ。技術の進歩は速く、この先何が起きるかは予測できない」と警告を発している。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160812/mcb1608120500006-n1.htm

August 12, 2016

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「若者の車離れ」自動車メーカー業績失速

日本の基幹産業である自動車メーカーの業績に陰りが出ている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による円高加速や、米国での販売鈍化の可能性、国内の消費不振という「３つの不安」を抱え、系列企業の業績も悪化するなど影響が拡大してきた。株式市場でも不安定な値動きが続き、「アベノミクス再起動」を掲げた第３次安倍再改造内閣は出足から試練に直面した。　「正直どうなるか分からないが、苦戦するのは間違いない」　三菱自動車の販売店の担当者は、燃費不正問題の影響の長期化を懸念する。２０１６年の国内新車販売台数は、５年ぶりに５００万台を割り込む見通しだ。軽自動車税増税の影響に加え、三菱自動車やスズキで燃費不正が発覚し、軽の販売が落ち込んだことが主因だ。　若者の車離れという構造的な問題もある。業界団体が１５年に実施した調査では、車を持たない２０代以下の社会人の約６割が今後も「買いたくない」と回答した。「車がなくても生活できる」「お金は車以外に使いたい」との理由が多く、国内市場は先細りが避けられないとの見方が出ている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160812/bsa1608120500001-n1.htm

August 12, 2016

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ＩｏＴ利活用ビジネスを支援　富士通ビー・エス・シー

富士通ビー・エス・シー（ＢＳＣ）は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用したビジネスを検討している顧客向けに、迅速に実証実験を行える「ＩｏＴ利活用支援サービス」を導入した。　富士通が提供する基盤サービスを活用する。支援サービスの一つが「ＰｏＣサービス」。監視・管理対象とするセンサーや機器のデータを収集・蓄積し、グラフや表、地図によって稼働状況を示す、データの“見える化”を実現する。　例えば物流業の場合、車の位置情報や道路の混雑状況からリアルタイムに効率的な運送ルートを指示することが可能。小売業ではスマートフォンのネットワーク情報から、来店客にお薦め情報を配信するなど、ビジネスに直結する実証実験もできる。　また、従来のリレーショナル型データベースに加え、音声や映像といった多様なデータを扱えるデータベースへの蓄積など、顧客のニーズに合わせた対応が可能だ。ビジネス化に向けたプランニングや効果測定、分析などの支援も行う。　今後は統計解析やＡＩ（人工知能）など、先進技術や知見・ノウハウを順次サービスに取り込んでいく。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160811/bsl1608110500003-n1.htm

August 11, 2016

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トヨタ、ＡＩ研究でミシガン大学と連携

トヨタ自動車は10日、人工知能（ＡＩ）の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後４年間で2200万ドル（約22億円）を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発に役立てる。トヨタは昨年、米スタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学に合計5000万ドルを投資しており、ＡＩでの産学連携を米国で加速させている。　米シリコンバレーでＡＩを研究・開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」を通じて協業する。ＴＲＩは６月にミシガン大があるアナーバー市に拠点を設けており、自動運転の研究のため同大の教授２人を教授職と兼務の形で採用したという。　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの本社に近いミシガン大はエンジンなど機械工学の分野で知られるが、近年は自動運転や無線通信でつながる車の研究にも力を入れてきた。昨年は構内に13万平方メートルもの自動運転の実験場を設け、関係企業との連携を進めている。　トヨタは昨年、シリコンバレーに近いスタンフォード大と、東海岸の有力理系研究者が集まるマサチューセッツ工科大にそれぞれ2500万ドルを投じてＡＩの共同研究を始めた。非米系メーカーでは異例ともいえる手広い産学連携で、同社が米国を自動運転の重要開発拠点として位置づけていることがうかがえる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1T_R10C16A8000000/

August 11, 2016

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人工知能「IBMワトソン」、恋愛相談を開始

習型コンピューター「Watson（ワトソン）」を駆使した恋愛相談が始まった。Androidスマートフォンに、ヤフーのQ＆Aアプリケーション「Yahoo!知恵袋」を入れると無料で利用できる。ワトソンは、自然言語処理や機械学習などの手法で、大量のデータから適切な回答を見つけ出すコンピューター。最近流行の人工知能（AI）の一種とも言えるが、開発元であるIBMは、おくゆかしくAIという呼び方は避けている。近ごろワトソンを導入した医療機関では、わずか10分で患者の難病を見抜いて、治療を助けたとしてすっかり評判になっている。一方、ヤフーはワトソンを恋愛相談に生かすことにした。使い方は、Yahoo!知恵袋のアプリにあるコーナー「これって付き合える？脈ありチェッカーベータ」からワトソンに話しかける。「同じクラスの男の子のことが気になっています」「席替えをきっかけによく話すようになって、学校でも部活でも彼から話しかけられるようになりました」などと相談すればよい。するとワトソンは、過去にYahoo!知恵袋に集まった恋愛に関する質問や回答を参照、分析して、「脈」があるかどうかを即座に回答する。Yahoo!知恵袋には、約450万件におよぶ恋の悩みが集まっており、「脈のありなし」についての意見を聞くものが多い。回答も含め、ワトソンが活用できる大量のデータがあるという訳だ。ヤフーは利用状況をもとに脈ありチェッカーの改良を進めるとしている。出典：https://news.nifty.com/article/technology/techall/12142-201401/

August 11, 2016

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アップルやグーグルに立ち向かう公取委

公正取引委員会が２日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と名付けたガイドラインを公表した。スマートフォン（スマホ）をめぐる商慣行について、独占禁止法上の問題になり得る行為類型を列挙したもので、新聞各紙もそれなりのスペースを割いてこのニュースを報じたが、その多くはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯通信大手３社の契約内容や商慣行を公取委が問題視している、という内容だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05747560V00C16A8000000/

August 11, 2016

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デンソー、自動運転で外部企業と連携強化

デンソーは１０日、自動運転技術の進化に向けて、情報通信やセキュリティー分野などで外部企業との連携を強化する方針を明らかにした。歩行者や障害物を検知する車載センサーやカメラに加え、信号や他車の走行状況などの情報を通信で得ることでより安全な自動運転技術の実用化を目指す。　松ケ谷和沖・ＡＤＡＳ推進部長は同日の説明会で、「２０２５年には車体周辺の検知は当たり前になり、（クルマが通信でインターネットと）つながる世界にどう広げるかが挑戦だ」と指摘。情報通信分野は、他社との共通化やセキュリティーが課題になるため、「異業種と多方面の連携が必要になる」と述べた。　デンソーは２０年度に、自動運転関連製品の売上高を１５年度比４割増の１兆円に引き上げる方針。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160811/bsa1608110704002-n1.htm

August 11, 2016

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商慣行見直しでスマホ市場の競争促進

公正取引委員会がスマートフォン市場の競争促進に乗り出した。スマホをめぐる商慣行について、独占禁止法違反の疑いがある事例を示した指針を公表し、関連企業に是正を求める方針だ。競争環境の整備によって市場が活性化することを期待したい。　指針によると、スマホ市場には競争政策の観点から３つ問題点があるという。１つは通信サービス市場の競争不全だ。ＮＴＴドコモなど大手３社による協調的寡占の色彩が強く、料金が高止まりしている。「ＭＶＮＯ」と呼ばれる、３社の通信網を借りて独自のサービスを提供する新規事業者の育成も諸外国より遅れているという。　こうした状況を打開するために、一度加入すると、違約金を払わない限り２年間は契約を解除できない「２年縛り」や、高額な新型スマホを実質タダ同然で配り利用者を囲い込む「ゼロ円端末」といった大手３社の商慣行の見直しが望ましいと指摘した。これらの慣行は財務基盤の弱い新規参入者を市場から締め出し、競争を阻害しかねないからだ。　通信行政を所管する総務省もすでに同様の指摘をしているが、強制調査権を持つ公取委が「独禁法上問題になり得る」などと認定した意味を３社はしっかり受け止めてほしい。携帯通信は公共の電波を使った事業であり、社会全体の利益に目配りするのは当然だ。　２つ目はスマホ端末の流通をめぐる問題だ。日本はスマホの中古品市場が未発達だが、その背景に新品を大量に売るための作為が働いている可能性を指摘した。　大手３社が高値で中古端末を下取りし、それを市場に還流させない取り決めが、３社と有力スマホメーカーの間にあるかもしれないという。だとすれば、消費者の選択肢を奪う憂慮すべき事態だ。公取委は可能性の指摘にとどまらず実態の解明に踏み込んでほしい。　３つ目はスマホ向けの基本ソフト（ＯＳ）とアプリの関係だ。欧州連合（ＥＵ）の競争政策当局は米グーグルがＯＳの「アンドロイド」と抱き合わせで地図などのアプリをスマホメーカーに提供し、競合アプリの排除をはかったと問題視している。日本でも同様の行為がないか目を光らせるべきだ。　ＩＴ分野における公取委の存在感はこれまで小さかった。今後は寡占や優越的地位の乱用に歯止めをかける「市場の番人」としての役割を高めるよう期待したい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05700300V00C16A8EA1000/

August 8, 2016

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ポケモンＧＯは位置情報ビジネスの起爆剤

ポケモンといえば子どものゲームであって、自分には関係ないと思っている方も多いかもしれない。また、あまりに話題になっているので試してみたけれど、何が面白いのか分からずにすぐにやめてしまったという方もおられるだろう。　実際に、米国ではサービス開始後１週間程度でピークを迎えたという報道もある。ただ、ビジネスの視点で考えると、今回のポケモンＧＯ騒動を単なるゲームの一時的なブームと見過ごしてしまうのは間違っている。　ポケモンＧＯは、スマホの位置情報を活用した新たな革命の号砲かもしれないのだ。　位置情報は携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能の普及とともに、地図やグルメなど様々なサービスでなくてはならない機能になった。　ただ、従来の位置情報サービスは基本的に「点」や「線」のサービスだ。今どこにいるかを表現したり、写真を撮影した場所を位置情報として記録したり、どこかからどこかに移動するためのルートを探したり。　しかし、ポケモンＧＯにおいてはこの位置情報にポケモンＧＯの世界がパラレルワールドのように重なることで、位置情報の立体的な活用の広がりが生まれているのだ。　例えばゲームの地図の画面の中に「ポケストップ」や「ジム」と呼ばれる場所が表示され、プレーヤーはその場所を目指す。つまり、現実の場所とは異なる仮想世界であるポケモンＧＯの世界にある「場所」に向かって、現実の世界を移動することになるのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05662430U6A800C1H56A00/

August 8, 2016

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日産、車向け電池事業撤退　ＮＥＣとの共同会社株売却

日産自動車がリーフなどの電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電池の生産事業から撤退する方針を固めたことが５日分かった。電池事業を手掛けるＮＥＣとの共同出資会社の株式を売却する方向で、パナソニックや韓国のＬＧ化学などの海外メーカーと交渉しているとみられる。関係者によると、売却額は数百億円規模とみられる。　日産のカルロス・ゴーン社長は、性能やコスト面で競争力のあるメーカーの電池を採用する方針を掲げている。自前での開発から撤退し、他社の電池を購入した方が有利だと判断したとみられる。　ＮＥＣが今後、株式保有を続けるかどうかも焦点となりそうだ。　日産が株式を売却するのは「オートモーティブエナジーサプライ」（神奈川県座間市）で、日産が５１％、ＮＥＣグループが４９％を出資している。ＥＶなどに搭載するリチウムイオン電池の開発、生産を手掛けている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160806/bsa1608060500005-n1.htm

August 6, 2016

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ＩｏＴ普及でＧＤＰ33兆円増　20年度、情報通信白書

総務省は29日発表した情報通信白書で、すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）の普及が進めば2020年度時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）を33兆円押し上げるとの推計をまとめた。仕事の生産性が大幅に高まるため。働き盛りの人口が減るなかで、こうした技術を生かすべきだと訴えている。　企業へのアンケートをもとに、ＩｏＴなどの普及が経済にもたらす影響を推計した。20年度の実質ＧＤＰは内閣府が試算する557兆円から590兆円に増える。　大きな要因として通販サイトの利用を挙げている。利用前と後で比べると家計の消費が平均12％増えるとしている。ネットによる情報発信で海外からの観光客が増加。企業のＩＴ（情報技術）関連投資も押し上げ要因となるという。　一方、日本ではＩｏＴの技術者が足りないとの認識が他国に比べ強い。人材育成が課題になりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1H_Z20C16A7EAF000/

August 5, 2016

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平成28年「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）の公表

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で44回目の公表となります（※1）。　今回の白書では、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI　～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」とし、IoT・ビッグデータ・AI等の新たなICTについて、その進展状況と社会全体にもたらす変化を展望しています（別添1「平成28年版情報通信白書の概要」を参照）。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000101.html

August 5, 2016

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ドコモが総務省の自動走行や自動制御など自律型モビリティシステムの開発

NTTドコモは、総務省から「平成28年度情報通信技術の研究開発『自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証』」の4つの研究開発課題のうち、課題III「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」の委託先に選定された。本研究開発課題IIIには、ドコモのほか、パスコが委託先に選定されており、パスコは主に自動走行に必要な高度地図データベースの更新技術の開発を行ない、ドコモは自動走行車へのダイナミックマップの効率的な配信技術の開発を行なう。ドコモが開発する技術は、自動走行車へのマップ情報配信に携帯電話のネットワークを活用することを想定したもの。自動走行の実現には、高精度で交通情報等の状況に応じて変動する情報を統合した膨大なデータ量となるダイナミックマップを高速移動する自動走行車に確実に配信する必要があり、自動走行車の普及に伴い、配信する携帯電話ネットワークへの高負荷が予想されるため、より効率的な配信技術が求められている。ドコモは、今回の開発・実証においては、エッジコンピューティングの技術を用いて、ダイナミックマップのサーバーを携帯電話のネットワークに分散して配置することで、リアルタイムに変化する渋滞情報や事故情報などを含む非常に大容量なマップ情報を、地域毎に分割した低容量のマップ情報として配信するモバイルエッジコンピューティング環境を構築するなど、ネットワークに与える負荷を低減する技術を検証し、効率的な配信技術の開発をめざす。なお、モバイルエッジコンピューティング環境の構築については、総務省研究開発課題II「自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立」の一部を担当するNTT未来ねっと研究所と連携して進めていく。また、研究開発期間となる2016年度から2018年度までの間に、他の課題と連携して、本研究において検討した技術が想定どおりに機能することを確認するため、横須賀リサーチパークに構築する検証環境を用いて、実証実験を行なう予定。1．開発する技術と実証の概要モバイルエッジコンピューティングを活用したダイナミックマップの更新・配信技術上記の技術について、2016年度から2018年度まで横須賀リサーチパークで自動走行車を用いた更新・配信技術の実証を行なう予定。出典：https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12125-277456/

August 5, 2016

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ユビキタスモバイルの夢

2016年08月の記事

格安SIMサービスの利用者満足度調査、トップに選ばれたのは？

総務省行政指導でスマホ料金高騰

「電子ミラー革命」へ コスト５～10倍、実用化の課題

コンビニ払い、スマホで ＮＥＣなど新会社

自動車部品デルファイ、自動運転でモービルアイと提携

クアルコム、インテル、グーグル、ノキアらが「CBRSアライアンス」発足

東電とソニー、ＩｏＴ開発で提携 スマホで家電制御 高齢者見守り

横浜市営地下鉄、「さびない枕木」で塩害を追放

中国スマホ決済、200兆円市場 日本でも商機

「安倍マリオ」発案者は森会長

ＩｏＴ向け部品、超小型など技術磨く ＴＤＫや日立

官民連合でＡＩ技術 トヨタやＮＥＣ、理研と15大学

レアジョブとNEC、AI技術を活用した実証実験 英会話サービスへのAI活用を検証

トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も

ＪＲ東、ＡＩで客の声分析

“総務省要請後”に新規7％減、1～5月期のスマホ販売

水や砂をかけても動く 軍用基準のノートＰＣ

大手自動車の研究開発費、過去最高の２．８兆円

官民連合でＡＩ開発 トヨタ・理研や15大学

インテル、ＡＩサービス向けチップ実用化 17年にも

NECとIntel、汎用サーバで基地局機能を実現

携帯各社、スマホ割引キャンペーンを次々と終了

退職金の社内格差拡大中 年功より貢献度評価するポイント制

インテル、名捨て実取る 英アームと提携

ＮＥＣが新しいバイオプラスチック開発 漆塗りに似た黒さと光沢を両立

ポケモンＧＯ、注目スポット首位は東京タワー

パナソニックが航空機内の通信サービス強化

米フォード、21年までに完全自動運転車 まず配車サービス向け

2021年、ムーアの法則が崩れる？

「AI」技術に関する、NECの先進の取り組みは？

自動車各社、新モデルに独自技術

大学との提携に力 武田ウェバー社長に聞く

米紙ワシントン・ポスト、リオ五輪に「ＡＩ記者」投入

ソフトバンク、自動運転で地方高齢化に挑戦

米、自動運転で規制論議 テスラ車事故契機に

米で電波競売開始 希望額９兆円で波乱必至

安全な自動運転技術、オムロン挑戦

スイス時計業界が直面する２つの脅威 「傲慢な態度を改めるべき」

「若者の車離れ」自動車メーカー業績失速

ＩｏＴ利活用ビジネスを支援 富士通ビー・エス・シー

トヨタ、ＡＩ研究でミシガン大学と連携

人工知能「IBMワトソン」、恋愛相談を開始

アップルやグーグルに立ち向かう公取委

デンソー、自動運転で外部企業と連携強化

商慣行見直しでスマホ市場の競争促進

ポケモンＧＯは位置情報ビジネスの起爆剤

日産、車向け電池事業撤退 ＮＥＣとの共同会社株売却

ＩｏＴ普及でＧＤＰ33兆円増 20年度、情報通信白書

平成28年「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）の公表

ドコモが総務省の自動走行や自動制御など自律型モビリティシステムの開発

「電子ミラー革命」へ　コスト５～10倍、実用化の課題

コンビニ払い、スマホで　ＮＥＣなど新会社

東電とソニー、ＩｏＴ開発で提携　スマホで家電制御　高齢者見守り

中国スマホ決済、200兆円市場　日本でも商機

ＩｏＴ向け部品、超小型など技術磨く　ＴＤＫや日立

官民連合でＡＩ技術　トヨタやＮＥＣ、理研と15大学

レアジョブとNEC、AI技術を活用した実証実験　英会話サービスへのAI活用を検証

水や砂をかけても動く　軍用基準のノートＰＣ

官民連合でＡＩ開発　トヨタ・理研や15大学

インテル、ＡＩサービス向けチップ実用化　17年にも

退職金の社内格差拡大中　年功より貢献度評価するポイント制

インテル、名捨て実取る　英アームと提携

ＮＥＣが新しいバイオプラスチック開発　漆塗りに似た黒さと光沢を両立

米フォード、21年までに完全自動運転車　まず配車サービス向け

大学との提携に力　武田ウェバー社長に聞く

米、自動運転で規制論議　テスラ車事故契機に

米で電波競売開始　希望額９兆円で波乱必至

スイス時計業界が直面する２つの脅威　「傲慢な態度を改めるべき」

ＩｏＴ利活用ビジネスを支援　富士通ビー・エス・シー

日産、車向け電池事業撤退　ＮＥＣとの共同会社株売却

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