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ユビキタスモバイルの夢

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2017年02月の記事

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富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度

富士通は28日、自宅などオフィス以外でＩＴ（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を４月に導入すると発表した。本体の全社員３万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。　４月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27IY5_Y7A220C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

February 28, 2017

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“過労死予備軍”が多いワースト業種１０

【６７業種中（正規職員）の過労死予備軍ワースト業種１０】　■宗教家　……１５．８７％　■医師　……１４．４７％　■法務従事者……　９．００％　■飲食物調理従事者……　５．４８％　■漁業従事者　……５．４５％　■接客・給仕職業従事者……　４．０９％　■自動車運転従事者　……３．７７％　■著述家、記者、編集者……　３．４１％　■生活衛生サービス職業従事者　……３．１５％　■教員　……３．１１％　トップは宗教家ですが、昼夜問わずの布教活動などによるでしょう。弁護士、飲食業、運転手、編集者もキツイ。夜の１１時ころにメールしてくる、馴染みの編集者さんの顔が思い浮かびます。教員の過労も、よく指摘されている通りです。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170225/ecd1702251802002-n4.htm

February 26, 2017

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新本社「アップルパーク」がオープン間近

米アップルは２２日、米西部カリフォルニア州に建設している新社屋への移転を４月に始めると発表した。敷地は東京ドーム１５個分に相当する１７５エーカー（約０・７平方キロ）で、新社屋や周辺の施設を含む全体を「アップルパーク」と名付けた。ここで約１万２千人の従業員が働く予定だ。　敷地内は、ガラスで覆われた巨大なドーナツ型の新社屋を中心に構成されている。年内には、創業者の名前を冠した千人収容の講堂「スティーブ・ジョブズ・シアター」も完成する。　このほか、一般客が入れるアップルストアやカフェもつくるほか、社員用にランニングコースなども設ける。　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルパークの職場や緑地は、私たちにひらめきを与えるようデザインされた」とコメントしている。（出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsj1702230911002-n1.htm

February 23, 2017

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５Ｇ商用化、進む企業連携　ＫＤＤＩはセコム、ドコモはＡＬＳＯＫと

携帯大手３社の第５世代移動通信（５Ｇ）の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は２２日、５Ｇサービスを２０２０年から商用化すると発表。現行のＬＴＥよりも高精細な画像でリアルタイム監視するセコムと共同のセキュリティーシステムなど、高速大容量や低遅延という５Ｇの特徴を生かし、さまざまな企業と提携したサービスの実現を目指す。先行するＮＴＴドコモも２０年からの商用化に向けて、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）などさまざまな企業と提携サービスの開発を進めているほか、ソフトバンクは５Ｇで必要となる基盤技術を使ったＬＴＥの大容量通信サービスを昨秋から提供している。　ＫＤＤＩの５Ｇは、高速大容量を実現するため、２８ギガヘルツ帯を使用する。この周波数帯の電波は現行のＬＴＥの周波数帯よりも遠くに届きにくいため、電波を細長く絞る「ビームフォーミング」という技術が必要になる。一方で届く範囲を細長く狭くすると、基地局から基地局間で端末を移動する際に、電波の受け渡しが難しいという欠点を抱えている。ＫＤＤＩが成功した電波の受け渡し実験は、国内では初めてで、５Ｇの商用化に向けた大きな一歩といえそうだ。　また、ＫＤＤＩは５Ｇの低遅延や多数の端末との同時接続という特徴を、セキュリティーシステムだけでなく、自動運転や、重機の遠隔操作による土木建設など社会基盤分野へ応用する。同社の松永彰シニアディレクターは「５Ｇは技術的な進化を背景にいろんな端末や機器が出てくる。社会基盤を支える存在になるのではと期待している」と話す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsj1702230500001-n1.htm

February 23, 2017

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日産、ゴーン氏がＣＥＯ退任し会長に　後任に西川氏

日産自動車は23日、４月１日付でカルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、62）が社長を退き、代表権のある会長に就任すると発表した。西川広人共同ＣＥＯが社長兼ＣＥＯ（63）に就く。日産による三菱自動車への34％の出資が2016年10月に完了。ゴーン氏は三菱自動車の会長も兼任するため西川氏は同年11月、共同ＣＥＯに就任し、役割を分担しながらゴーン体制を支えてきた。ゴーン社長は経営難に陥っていた日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に1999年に就任。「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」を掲げ、日産の経営再建と再成長に采配をふるってきた。翌2000年に社長に就任。「系列解体」と呼ばれた部品メーカーとの資本関係・取引手法の変更や工場閉鎖、人事評価制度の改革などを打ち出した。　2009年からは仏ルノーの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。2016年に日産が三菱自動車に34％出資してからは、同社の会長も務める。　日産の再生と再成長を率いてきたカリスマ経営者が社長とＣＥＯ職を外れるとあって、23日朝の東京市場で日産株は前日比0.5％安の1112円と反落して始まった。その後も小幅安で推移している。　ただ売り急ぐ動きはあまりみられない。投資家からは「ゴーン氏はこれまでに、次の世代に経営を引き継ぐために必要なガバナンス体制の構築や成長のための布石を打っており、社長交代で大きな影響は出ない」（ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員）との声もある。　ゴーン氏が会長を務める三菱自動車は４日続伸し、一時３％上昇した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H4S_T20C17A2000000/?n_cid=NMAIL001http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsa1702230837005-n1.htm

February 23, 2017

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東芝「夢の原発」失墜　揺らぐ国策民営

今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。　転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。　ＧＥ、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長（当時）の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、ＷＨを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。　ＷＨの東芝傘下入りをきっかけに、日立はＧＥと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント３社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。　まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。　プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。　決定打になったのは11年の福島第１原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。ＷＨの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。　日本政府は事故後の15年につくった電源の最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」で、30年時点の原子力比率を20～22％とし、原発を主要電源として使い続けることを確認した。温暖化ガスを30年度に13年度比で26％減らす国際公約は原発抜きで達成できない。原発の発電コストは電源の中で最も安い。■リスク、企業だけでは負いきれない　ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。　原発をどう維持していくのか。東電ＨＤは他社と連携する方針を打ち出した。電力業界では再編の胎動が始まっている。プラントメーカーも例外ではいられない。　日本で最も新しい原発は09年運転の北海道電力泊原発３号機だ。三菱重工が手掛けた。日立や東芝も05～06年を最後に新設原発を完成させた経験はない。３社とも当面は電力会社の再稼働支援などで忙しい。廃炉ビジネスもあるだろう。　みずほ銀の田村氏は「新設案件がなければ技術の維持は難しい。泊の記憶が残るうちに、経験をつなぐ必要がある」と語る。原発が過渡的なエネルギーであるとしても、使い続ける限り安全性を高める努力はメーカーの責務だ。事業から手を引くことが解ではない。　関電は15年３月、美浜１号の廃炉を決めた。同じ年、ＷＨは米国の原発建設のパートナーであるエンジニアリング会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターを買収した。その損失の底なし沼が東芝を引きずり込む。東芝の綱川智社長は14日の会見で「買収時に認識していなかったコストが判明し、買収でできると思っていた作業の効率化が進まなかった」と語った。日本の原発時代の扉を開けたＷＨ製原子炉の引退と、ＷＨに賭けた東芝の誤算。２つが重なったのは偶然だろうか。　一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12931100V10C17A2000000/?dg=1

February 15, 2017

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トヨタ、ハイブリッド車の累計販売1000万台突破

トヨタ自動車は14日、ハイブリッド車（ＨＶ）の累計販売台数が1000万台を突破したと発表した。１月末までの販売台数が1004万台になった。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売し、16年４月には販売台数が900万台を突破していた。約９カ月間で100万台の販売を積み増したことになる。　地域別の販売台数をみると、日本が485万台、北米が319万台、欧州が133万台だった。最量販車であるプリウスは15年12月に全面改良し、日本における16年の年間販売台数は24万8000台と前の年の約２倍に伸びた。　ＨＶモデルは約90以上の国・地域で販売し、車種は33にのぼる。中国では主要部品を初めて現地開発したＨＶ「カローラ」「レビン」を発売し、販売を拡大した。欧州では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」や小型車「ヤリス（日本名はヴィッツ）」でＨＶ仕様が伸びている。　トヨタは20年までにＨＶの年間販売台数を150万台、累計で1500万台まで引き上げる方針を掲げている。16年12月にはプリウスと同じプラットホーム（車台）などを使ったＳＵＶの新型車「Ｃ―ＨＲ」を発売したほか、１月には主力小型車「ヴィッツ」でＨＶモデルを追加している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H2A_U7A210C1000000/?dg=1

February 14, 2017

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会話できる小型ロボ、トヨタが４月に販売延期

トヨタ自動車は１３日、会話ができる小型ロボット「キロボ　ミニ」の先行販売の時期を、予定していた今冬から４月ごろに延期すると発表した。想定よりも開発に時間がかかっているため。　東京都と愛知県の一部のトヨタ車ディーラーで先行販売する計画だ。今年中としている全国での販売時期は変更しない。　キロボは手のひらサイズで、人の表情を読み取りながら会話や動作をする。希望小売価格は４万２９８４円の見込み。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170213/bsa1702131812002-n1.htm

February 13, 2017

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トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由

「アメリカでは日本車が大量に走っているのに、日本ではアメリカ車はほとんど走っていない。不公平だ」——。　ドナルド・トランプ大統領のこの文言に、日本の自動車業界は翻弄されている。　日本側からは当然反論が噴出している。アメリカは自動車輸入に関税をかけているのに、日本はかけていない。アメリカで販売されている日本車の多くはアメリカで生産され、経済活性化や雇用創出に貢献している、等々。メーカー各社の首脳は決算会見などの席上で、「日米首脳会談でトランプ大統領にそのことを理解してもらえることを期待する」という趣旨の発言を行っている。　自動車貿易で、日本側が不利なことこそあれアメリカ側にはないというのは至極正論だ。また、日本とアメリカでは国情があまりにも違いすぎ、アメリカ車が合わないというのも事実だ。だが、それを主張してトランプ大統領の理解を得ようというのは、いかにも外交下手の日本らしい、きわめて有効性の薄いやり方だ。　世界各国のメディアがアンチトランプキャンペーンを張っている影響か、トランプ大統領はそういったバックグラウンドも知らないままモノを言っていると本気で信じている人が多い。大手新聞の社説でもそういう論調のものが日々出ている。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0210/dol_170210_8064843355.html

February 10, 2017

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日米首脳会談「自動車を協議」　米高官、円安問題も示唆

米政府高官は９日、記者団に対し、10日に開く日米首脳会談で「自動車問題はトランプ大統領の関心が高く、確実に議題になる」と明言した。トランプ政権は対日貿易赤字の縮小を掲げており、とりわけ自動車貿易を不公平だと批判している。円安問題も「最重要課題ではないが、自然と話題になるかもしれない」と指摘した。　日本側は首脳会談で日米の２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求められると警戒している。米政府高官は「大統領は２国間協定が非常に重要だと信じている」と述べ、日米ＦＴＡ交渉に意欲をのぞかせた。　トランプ大統領は就任直後に日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判し、是正を求める考えを示していた。米政府高官も「自動車問題は重要案件だ」と強調し、日米間で協議すると明示した。2016年の対日貿易赤字は中国に次ぐ２番目の大きさだ。自動車関連はその８割弱と大半を占めており、トランプ氏の攻撃の的になっている。　ただ日本は既に輸入車の関税を撤廃しており、批判はあたらないとの立場だ。首脳会談では日系メーカーが北米生産にシフトし、米国内で大きな雇用創出効果をあげていることなどを訴えて、トランプ氏の理解を求める。　米政府高官は円安問題が議題になる可能性も示した。トランプ大統領は１月末の米企業幹部との会合で「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。同高官は、10～11日の昼食会なども含めて通貨問題が取り上げられる可能性を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1F_Q7A210C1MM0000/?dg=1

February 10, 2017

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携帯大手３社、格安スマホのサブブランドが収益貢献鮮明

携帯大手３社の２０１６年４～１２月期連結決算が８日出そろい、全社が増収増益だった。スマートフォンの過度な割引の規制で販売代理店に支払う奨励金が減り、利益を押し上げた。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは格安スマホを取り扱うサブブランドも貢献した。ＫＤＤＩは１７年３月期の営業利益見通しを従来予想から２５０億円増の９１００億円に上方修正した。　増益の主な要因は販売コストの低減とモバイル通信サービス収入の増加だ。ＫＤＤＩの営業利益は前年同期から約１０００億円増えたが、このうち販売コスト減などが５０９億円を占めた。ＮＴＴドコモは、新しい料金プランが人気で、スマホの新規契約が膨らんだことによるモバイル通信サービス収入増が５９０億円の増益要因となった。　格安スマホの人気が徐々に高まる中、ＫＤＤＩは「ＵＱモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」というサブブランドを展開。全体の契約数を支える役割を果たしているが、通信料金が安いサブブランドの比率が上がれば減収要因となる難しさもはらむ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170209/bsj1702090500003-n1.htm

February 9, 2017

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シャープ、東芝…希望退職の「割増金」はいくらが相場か

退職一時金はなくなる可能性も　退職金の額は企業規模で異なる。大企業の退職金の平均額は大学卒・総合職の６０歳で約２３５８万円（経団連調査、２０１４年）だ。中小企業（従業員３００人未満）の大卒は約１５５３万円（東京都調査、１４年）。定年まで働いても大きな開きがある。　ただしこの金額がもらえるのは会社の経営が安定している場合の話だ。もし会社が倒産したら満額をもらえるとは限らない。　大企業の退職金は主に退職一時金と退職年金で構成されているが、年金は外部に積み立てているので保全されるが、一時金は自社で積み立てている。業績悪化で資金繰りに行き詰まって倒産となると、積み立てた一時金はないと思ったほうがよい。資産が残っていても退職金よりも税金の支払いが優先されるために微々たる金額しかもらえないだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161218/bsb1612181302001-n1.htm

February 9, 2017

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ゴーン氏　日産CEO退任後に目指すはブラジル大統領か

著名人の半生を描く日経新聞「私の履歴書」で、日産自動車CEO（最高経営責任者）、カルロス・ゴーン編が1月31日に終わった。最終回の冒頭に、業界関係者は衝撃を受けた。〈日産自動車を退任した後はどうするか、とよく聞かれる。私が退任した後も、日産とルノーのアライアンス（提携）は続けていけるか、という質問も多い。後者については、もちろんイエスだ〉　日産とルノーが資本提携した1999年以来、20年近くの長きにわたりトップに君臨してきたゴーン氏が、自身の引退を匂わせたのだ。　佃モビリティ総研代表の佃義夫氏は、「いよいよか」と感じたという。「近年、ゴーン退任は噂されてきましたが、昨年、三菱自動車を傘下に入れ、目標とするグループで年間販売台数1000万台が見えてきた。目標が達成されれば、フォルクスワーゲン、トヨタ、GMに並ぶ『ビッグ4』の一角に入ることができる。もともとGMのトップを狙っていたといわれるゴーン氏にとっては、ひとつの大きな区切りとなる。退任は近いのかもしれません」　日産の次期トップには日本人が有力視され、注目度が高まっているが、では一方で、日産を去ったあとのゴーン氏は何をするのか。記事では〈計画も色々あるが、人生は計画通りにはならないものだ〉などと曖昧な書き方に終始している。前出・佃氏は、意外な予測をする。「自動車業界関係者が口を揃えて言うのが、彼が狙っているのは『次のブラジル大統領』だということです。父親がレバノン系ブラジル人で、6歳までブラジルで育ち、思い入れがある。上昇志向の強い彼の野心を満たすにはそれぐらいしかないのではないでしょうか」（ゴーン氏はブラジルとフランスの国籍を有する）　すでにブラジル国内では「ゴーン大統領待望論」が持ち上がっている。昨年、ルセフ大統領が汚職で罷免されるなど政情不安にあり、経済も低迷している。そんななか、ゴーン氏率いる日産はリオ五輪のスポンサーとして約2億5000万ドル（約250億円）を拠出。大会に日産車4200台を提供し、ゴーン氏自身はブラジル出身者として聖火ランナーも務めた。　そんなことから「ブラジル経済を立て直すのはゴーンしかいない」という声が盛り上がっているのだ。ゴーン大統領が誕生すれば、日本とブラジルのアライアンスが実現するか。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0205/sgk_170205_1171910674.html

February 6, 2017

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トヨタが全ての広告をやめる日

タイトルにあるトヨタ自動車の話だ。今年の元日、トヨタ自動車は例年出していた元日の大型広告を全て取りやめた。これはマスメディアにとって極めて大きなショックだ。「トヨタに倣え」ということで他の大手企業もお付き合い的な広告から手を引こうとするだろうし、新聞以外のメディアにも影響が及んでいくことは間違いない。　しかし、トヨタにしてみれば合理的な判断だ。「宣伝費を使わずにヒットさせるのが一流」という時代になった今、広告をゼロにするような決断をしてもおかしくない。多くの一流企業が広告を出さなくなる日－。そんな日は意外にあっという間にやってくるだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170206/bsa1702060500002-n3.htm

February 6, 2017

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車の次世代技術　提携合意　トヨタ・スズキ

トヨタ自動車とスズキが次世代技術をめぐって業務提携することで合意した。週明け６日にも発表する。自動運転や電動化といった次世代技術の開発や普及をめぐっては、ＩＴ企業も交えた競争が激しくなっている。仲間を増やして主導権争いを有利に進めたい考えだ。　両社は昨年１０月、提携に向けた話し合いを始めると発表ログイン前の続きしていた。出資を伴う資本提携については今後、さらに検討していく。　年間１千万台を売るトヨタは、燃料電池車や電気自動車といったエコカーのほか、自動運転の開発にも力を入れるが、自社技術の普及に向けた仲間づくりが課題だ。　年３００万台近くを販売するスズキは安価な車づくりに定評がある一方、研究開発に巨額を投じ続ける体力に乏しい。　トヨタとスズキは、トヨタ子会社のダイハツ工業を通じ、国内の軽自動車首位を争うライバルだ。一方、ともに織機事業が祖業で、ルーツは静岡県西部。スズキの鈴木修会長が、個人的に親交のあるトヨタの豊田章一郎名誉会長に提携を打診し、昨秋の提携交渉入りにつながった。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12782105.html?rm=150

February 5, 2017

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「国境調整税」構想で米車市場の勢力図一変も　マツダ大打撃

トランプ米大統領も乗り気になりつつあるとされる共和党の「国境調整税」構想が実行に移されれば、米自動車市場の勢力図を一変させる可能性がある。米フォード・モーターに有利に働く一方、米国外での生産への依存が大きいトヨタ自動車などには逆風となる。　下院共和党指導部の案では、米国に輸入される自動車に課税する一方、米国から輸出される車は課税が完全に免除される。トランプ氏は当初、同案は複雑すぎるとの見解を示していたが、スパイサー大統領報道官は先週、同案を検討中であり、これによる税収をメキシコとの国境沿いの壁建設費用に充当できる可能性があると語った。マツダは大打撃　こうした税制改正は、フォードやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国への輸入が少ないメーカーにプラスとなる。一方、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をカナダから出荷し、高級車「レクサス」を日本から輸出しているトヨタには痛手となり、米国生産がゼロのマツダなどにはさらに大きな打撃を与える。　フォードのフィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１６年決算発表後のアナリストとの電話会見で、国境調整税の提案について、「当社にとって非常に興味深い。米国で自動車を最も多く生産しているのは当社だからだ。当社は輸出でトップだ」と語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170203/mcb1702030500009-n1.htm

February 3, 2017

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日本の技術は遅れている　欧米ＶＢが抱く誤解

我々は起業家たちに日本企業の意思決定プロセスの特徴を踏まえた助言をしている。「前回のミーティングはどうでしたか」と尋ねる代わりに「その日本企業は３月31日までに契約書に署名できると言っていましたか」「その顧客は１億円以上の契約を結ぶうえで取締役会の承認が必要ですか」と質問している。　日本のパートナーと素晴らしい関係を築いている欧米の起業家たちは、日本でどのようにビジネスが行われているかを学ぶために時間を割いている。契約プロセスを適切に見込むことが可能になり、欧米のステークホルダーたちに現実的な期待を持たせられるからだ。　２つめの誤解が日本企業と関係を築くのは困難で時間がかかるということだ。日本企業を相手にした契約は、米国企業を相手とした場合よりも時間がかかる。会議にも多額の出費が必要となる。しかし、いくつかのシグナルを学び、ナビゲーションしてくれる頼もしいパートナーさえいれば、日本企業との契約は比較的見通しがつきやすい。しかも長期的に見れば、日本の企業はとても貴重なパートナーになることが多い。日本企業は相手に対して忠実で、品質に心血を注いでおり、価格に公正であろうとするうえ、照会先としても有力だからである。　３つめの誤解が日本より先に欧州または米国に進出すべきだという説だ。法人を顧客とする企業やテクノロジー分野の企業にとって、日本市場は魅力的だ。日本には有力企業が密集し、国内総生産（ＧＤＰ）は世界第３位だ。技術水準は高く、統制のとれたビジネス文化もあり、データに基づいた意思決定ができる。言語や文化の障壁があるのは確かだが、賢い欧米の経営者たちは、信頼できる日本のパートナーの助けを借りてシステマチックに克服している。　日本企業のテクノロジーは遅れているという誤解もある。シリコンバレーの起業家たちの多くは、最先端のテクノロジーの大半が欧米から生まれていると考えている。だが、彼らは、デジタルメディアやコマース、ヘルスケアといった分野で日本企業が先端を走り続けているという事実に目を向けていない。これはシリコンバレーへの関心が高すぎるため、日本を含む他の地域で起きている技術に関するニュースがあまり報道されていないことに原因がある。　日本のパートナーがスタートアップにできることはあまりないという誤解もある。日本企業はデータを収集・分析し、それに基づいた経営をしている。スタートアップにとって、日本企業が持つ情報やノウハウは、多大な利益をもたらしてくれるだろう。日本企業をパイプ役として世界中に事業領域を広げることも可能だ。日本企業をパートナーとして活用できる機会は、かけがえのない価値となりえるのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12305010Q7A130C1X12000/

February 3, 2017

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AIパートナー団体設立　生活向上・世界的な問題の改善にAI活用

インターネット・IT業界の巨人5社が、AI技術の開発研究に関する団体 Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society 略して「Partnership on AI」を設立したと発表しました。5社とはGoogle、Facebook、マイクロソフト、IBM、アマゾン。このAIパートナーシップの目的は、人工知能開発における倫理と透明性、プライバシーに関する研究を行い、業界のメジャープレイヤーと研究機関が相互に対話できるオープンなプラットフォームを作ること。研究開発の成果もオープンライセンスで公開するとして、ウェブサイトには「AI技術が人々の生活の質を向上し、世界的な各種問題(気候変動、食物・人権・健康・教育)の改善を手助けするために活用すると信じる」ことを理念として掲げています。設立メンバーとなる5社にはWatson(IBM)、DeepMind(Google)、Cortana(マイクロソフト)、Alexa(アマゾン)と言ったすでに名の通ったAIプロジェクトが存在します。またFacebookもこれと言った愛称こそないものの、ユーザーの顔認識やニュースフィード、さらにはチャットボットなどといった機能にAIを活用しています。出典：http://japanese.engadget.com/2016/09/29/google-facebook-ibm-ai-ai/

February 1, 2017

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