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ユビキタスモバイルの夢

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2017年06月の記事

全15件 (15件中 1-15件目)

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売り方も　ＡＩで激変する自動車産業の形

人工知能（ＡＩ）システム、データ同士を掛け合わせるデータブレンディング、そして人の認知機能を模した最先端のアルゴリズムは、日常の最も単純な体験までもシンプルにし、改良しつつある。自動車業界も例外ではない。米調査会社トラクティカは自動車のＡＩハードウエア、ソフトウエア、サービスに対する需要が2016年の４億400万ドルから、25年には140億ドルへと爆発的に増えると予測している。■「近」未来のクルマ半自動運転車や完全自動運転車は、運転手や搭乗者から信頼を得るために、フェールセーフ（故障時にも安全だけは確保する）ナビゲーションの信頼性を確実にするＡＩシステムに大きく頼らなくてはならない。このため、米テスラや米グーグル、独メルセデス・ベンツなど自動運転の開発を手掛ける各社は、全体的な設計の段階から自動運転車に多額のＡＩ関連費用を投じている。米フォード・モーターは今年２月、米自動車業界で過去最高の10億ドルをアルゴＡＩに投資した。アルゴＡＩはグーグルと米ウーバーテクノロジーズのトップ技術者２人が共同で設立した自動運転のスタートアップだ。　テスラの創業者イーロン・マスク氏は、ＡＩは30年には人間の能力を超えるとみている。人類は60年にはＡＩ搭載ロボットに取って代わられると主張する論文に対し、マスク氏はツイッターで「私の意見では、おそらく30～40年あたりだと思う」と語った。機械学習でデータの精度が高まり、人間が犯すミスに代わって明確でブレのないプロセスが安全に提供されるようになる時期がどれほど早く訪れるかはよく話題に上るが、大幅に過小評価されている。こうした能力が日常生活を改善してくれるようになるまで、長く待つ必要はない。多くの人の予想よりも早く実現しつつあるのだ。　ＡＩの発展を支えるこのテクノロジーの仕組みは、数十年にわたるコンピューター知能の発展の末にようやく開花しつつある。われわれは初めて、これまで人間にしか担えなかった知的レベルのタスクを機械がこなせるようになる「汎用ＡＩ」の開発に近づいている。重層的な知能を実装した現代のアルゴリズムのおかげで、ＡＩは高度な戦略・戦術的判断に基づいて複雑な決定を行うことができる。■ＡＩでよりスマートなマーケティングを　現代のＡＩは主に自動運転車と複雑な意思決定に利用されているが、自動車業界は新旧様々な手段を駆使して顧客を取り込む新たな方法を求め続けている。ＡＩを使えば、顧客の行動をより正確に理解し、最適にカスタマイズされたクルマの購入やローンの体験を提供する新たな手段が得られる。　各社は最先端の分析を使って、データを正確に把握し、知見を得て、顧客のために信頼できる予測モデルを構築できる。機械学習の価値は未来の行動を導き、従来は不可能だった規模で素早くパターンを見いだす正確なモデルを構築する能力にある。これは特に、自動車業界に新たな知見をもたらすのに適している。データの量が多く、内容も多岐にわたりすぐに変わるからだ。自動車業界のデータに機械学習を使えば、こうした状況は解決し、これまで知られず、予見もできなかった反復的な関連性が新たに示される。■クルマの購入体験を根底から覆す　消費者にとって、クルマの購入はワクワクする体験だ。とはいえ、大半の人は毎月決められた予算内でやり繰りしなくてはならない。自動車関連の調査会社エクスペリアン・オートモーティブによると、全米で販売された新車の80％以上がローンやリースでの契約だった。こうした取引形態の顧客のうち、ディーラーを訪れたり、早期の検討段階で調査を打ち切ったり、ネットでの調査から直接の調査に切り替えざるを得なくなったりする前に、ローン情報を収集できなかったと答えた人は70％を超えた。さらに、ネットで提示される毎月の返済額シミュレーションは、顧客によって大きく異なる信用履歴を使ってカスタマイズされていないため、購入を検討している顧客は次の段階で自信が持てない。　現行の自動車ローンのプロセスは、ディーラーや金融機関に課題を突き付けている。ディーラーに足を踏み入れた多くの顧客はどのクルマなら本当に買えるのかをまだ分かっていない。このため、ディーラーは客が１台のクルマに絞るまで、様々なモデルのお得な買い方についての説明や計算に勤務日の半分以上かさらに多くの時間を費やしている。さらに、顧客はディーラーのオススメに応じて融資機関を選ぶことが多いため、もっと相性が良いかもしれない他の貸し手と接触する機会を奪っている。　優れた自動車購入の体験と、透明で顧客の目線に立った融資プロセスの一体化は、クルマの買い方を次の段階に進歩させるために不可欠だ。クルマと利用できる融資機関の選択肢は膨大なため、機械学習を活用すれば顧客は自分に最適なクルマと融資オプションを速やかに見つけ、購入プロセスをシンプルにできる。　筆者はＡＩが自動車業界にもたらす変化――自動運転車に限らず、サプライチェーン（供給網）の３つの障害に対する根本的な変化――に情熱を傾けている。つまりクルマの買い方、ディーラーの売り方、融資機関による自動車ローンの組み方だ。よりスマートな車から、購入から納車までのプロセスの短縮・円滑化に至るまで、ＡＩには自動車業界のありとあらゆる面を変える力がある。By Martin Prescher＝米自動車ローン関連ベンチャー、オートグラビティーの最高技術責任者。安全で便利な自動車ローンの開発を手掛ける技術者やデータサイエンティストのチームを統括している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18249380Z20C17A6000000/

June 30, 2017

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失敗は一時の恥、成功は一生の栄光

ジョブズ氏はその良い例だ。彼はアップルに復帰した後、数々の革新的な製品を生み出し、伝説の人物の１人となった。カラニック氏もウーバーを立ち上げるまでに、いくつかの会社の経営に失敗し続けてきた。それでも最終的にうまくいけば、成功者として認識される。　企業のプロジェクトや製品でも同様の例があげられる。アップルは「アイフォーン」を世に出すよりかなり前に、携帯情報端末「ニュートン」を発売したことがある。技術水準がまだ高くなかったため、ニュートンは普及しなかった。だが「アップルを失敗した企業」と語る人はいない。今は飛ぶ鳥を落とす勢いのアマゾン・ドット・コムもスマートフォン「ファイアフォン」など、いくつもの「失敗作」を市場に出している。　実は消費者は企業が思っているほど失敗には批判的ではない。最終的にヒット商品を生み出せば、帳消しになるか、それ以上の結果を生み出すことができる。　一方、日本企業は失敗を恐れるあまり、革新的な製品を市場に出すことにちゅうちょしているようにみえる。社内ではかなり面白いアイデアが次から次に生まれている。だが「市場に出して、もし受け入れられなかったときにブランドに傷がついてしまう」という理由でお蔵入りしてしまう企画があまりにも多い。　その理由の１つとして、日本の消費者の「厳しい目」をあげられるかもしれない。消費者があまりにも品質にこだわるため、企業は少しでも見劣りする製品を販売するわけにはいかないと考えてしまうのではないか。　しかし、数々の失敗があったとしても、それを覚え続けられるのは、当事者ぐらいのものであり、周りの人たちや一般の消費者が失敗に注目するのはごくわずかな期間でしかない。逆に１つでも大きな成功を生み出せれば、それは「成功例」として長く語り継がれる。　そのため、シリコンバレーでは、失敗を恐れずにチャレンジし続ける人が多いのかもしれない。連続起業家としていくつもの会社を倒産させてから最終的に会社を成功に導いた事例は数え切れないほどある。多くの経営資源を投入したにもかかわらず、その製品・サービスが鳴かず飛ばずのままである場合もある。しかしそれに対してネガティブなイメージを持ち続けられることはあまりない。　「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」ということわざがある。シリコンバレーでは「失敗は一時の恥、成功は一生の栄光」が常識となっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18119160W7A620C1X12000/

June 30, 2017

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iPhoneの栄光、終わりの始まり　発売10周年

米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」が米国時間の29日、ちょうど発売10周年を迎えた。ｉＰｈｏｎｅの成功でアップルは世界有数の巨大企業になった。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。だが、その相対的な優位性は少しずつ揺らいでいるように映る。　「自分はシンプルさをアップルのようには見ない。単純なシンプルさは美点であり、多くの顧客をつかむには適している。だが、単調になりやすい。私はある程度の複雑さを好む。本当に難しいのは『愛される複雑な製品』を作ることだ」。かつて米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に自身の美学について尋ねると、哲学者のような調子でこう答えた。　マスク氏は「我々はものづくり企業だ。生産を外に任せるアップルとは違う」と語る。アップルは自動車ほど「複雑ではない」リスクの小さい仕事をしていると言わんばかりだ。　確かにアップルのティム・クックＣＥＯが築き上げた調達・生産委託のシステムは、かつての大手である米モトローラやフィンランド・ノキアの仕組みを洗練させたものでアップルの専売特許ではない。今や部品メーカーへの締め付けはテスラの方が厳しいぐらいだ。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。だが、その相対的な優位性は少しずつ揺らいでいるように映る。　「自分はシンプルさをアップルのようには見ない。単純なシンプルさは美点であり、多くの顧客をつかむには適している。だが、単調になりやすい。私はある程度の複雑さを好む。本当に難しいのは『愛される複雑な製品』を作ることだ」。かつて米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に自身の美学について尋ねると、哲学者のような調子でこう答えた。　マスク氏は「我々はものづくり企業だ。生産を外に任せるアップルとは違う」と語る。アップルは自動車ほど「複雑ではない」リスクの小さい仕事をしていると言わんばかりだ。　確かにアップルのティム・クックＣＥＯが築き上げた調達・生産委託のシステムは、かつての大手である米モトローラやフィンランド・ノキアの仕組みを洗練させたものでアップルの専売特許ではない。今や部品メーカーへの締め付けはテスラの方が厳しいぐらいだ。オープンな開発方式を支援する代表的企業、米レッドハットのジェームス・ホワイトハーストＣＥＯは「ある程度製品が規格化され、関わる開発者が一定以上の規模になれば閉鎖的な開発体制よりオープンな開発体制が優位になるのは普遍的な原理だ」と指摘する。スマホにおける競合、韓国サムスン電子や米グーグル、中国メーカーに対するアップルの特別さは製品の成熟とともに徐々に失われていく運命にある。　ｉＰｈｏｎｅの10周年を飾る秋の新モデル発売でアップルの業績は過去最高を更新する可能性が高い。だが、その栄光の陰で緩やかな衰退の足音が迫っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H1R_Q7A630C1000000/?n_cid=NMAIL001

June 30, 2017

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再挑戦から1年モトローラ、スマホ日本攻略次の一手

スマートフォン（スマホ）の製品開発で特徴を出せずに苦労するメーカーが多い中、米モトローラ・モビリティは独自の特徴を打ち出して勝負を挑んでいる。具体的には、スマホの背面に端子を設け、様々な機能を持ったパネルをマグネットで自由に付け替えて装着できる「モトMods」というコンセプト。昨年秋に日本で第１弾のスマホとして「モトZ」、「モトZプレイ」を発売していたが、今年6月末には第２弾となる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17968540S7A620C1000000/?n_cid=DSTPCS003

June 23, 2017

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ドコモ、会話型ＡＩを開放　高島屋などが利用へ

ＮＴＴドコモは23日、会話型ＡＩ（人工知能）機能を幅広い企業に開放していく構想を発表した。家電機器や自動車、おもちゃなどのメーカーに対し、同社の会話型ＡＩ機能の採用を促す。2018年から本格提供を開始し、20年に100社の採用をめざす。　ドコモの狙いは「協業先による会話型ＡＩ採用をドコモが支援し、サービスを広げること」（ＮＴＴドコモの中山俊樹副社長）。ドコモの構想に対し今回、米インテルや高島屋、カカクコムなど10社が協業を表明した。ドコモは裏方の機能提供に徹し、協業先企業による家電製品などへの会話型ＡＩ機能の導入を促していく。　デバイスへの会話型ＡＩ機能の提供だけではなく、音声対話を通じてサービスを拡大したい小売業や外食産業などに対しても機能提供する点も特徴だ。ドコモの会話型ＡＩ機能を搭載した家電機器から、これらの事業者のサービスを利用できるようになる。　例えばカカクコムは、同社が展開する飲食店情報「食べログ」を、音声対話を通じて利用できるようにしていきたいという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HQ0_T20C17A6000000/?dg=1

June 23, 2017

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フォード、小型車新モデルを中国生産

米フォード・モーターは20日、2019年後半に投入予定の小型車「フォーカス」の新モデルは主に中国で生産し、米国に輸出する形になると発表した。フォーカスはトランプ米大統領の要請に応じて米国からメキシコへの生産移転計画を撤回した車種。同社は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など他車種の生産で「米国の雇用削減にはつながらない」としているが、混乱が目立つトランプ政権の意図に反した動きも目立ってきた。　ロス米商務長官は「国際企業は移り気だ。トランプ政権は米国内に工場を設けるよう政策改革を進める」とのコメントを出した。　米国市場では小型車の売れ行きは停滞し、トランプ政権が求める米国内への投資のリスクが高まっている。米国への生産回帰の前提となっていた国境調整税の導入も暗礁に乗り上げている。フォードにとっては既に新モデルの生産投資を進めている中国に生産を集中させた方が稼働率が上がる。同社は10億ドル（約1110億円）の投資節約につながるとしている。　トランプ政権に接近していたマーク・フィールズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月に退任している。　フォードは電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車を合わせたエコカーの中国での販売比率を2025年までに７割に引き上げる計画。メキシコ生産撤回を公表した時にＥＶ生産で米国の雇用を守るとしていたが、生産・調達の効率化を進める上で今後さらに中国への集中を進める可能性もある。部品工場も集積し、世界最大の市場がある中国への生産集中がメキシコと同様に政治的な問題になる可能性もある。　フォードは同時に米ケンタッキー州の工場に９億ドルを投じ、千人以上の期間雇用を生み出すことも発表した。同工場から中国に高級ＳＵＶを輸出するとアピールした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H0W_R20C17A6MM0000/?dg=1&nf=1

June 21, 2017

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スパコン世界ランキング　中国９連覇達成

スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１９日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国勢が９連覇を達成した。トップは昨年１１月の前回と同じ中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、２位も中国だった。　日本勢は東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が７位、理化学研究所の「京（けい）」が８位で、いずれも１つランクを落とした。前回８位だったスイスが３位に上がった。　主なスパコンの順位と計算速度（１秒間の浮動小数点計算回数、京は１兆の１万倍）は以下の通り。　（１）中国・無錫スパコンセンター「神威太湖之光」　９京３０１４兆回　（２）中国・広州スパコンセンター「天河２号」　３京３８６２兆回　（３）スイス・国立スパコンセンター「ピーツ・ダイント」　１京９５９０兆回　（４）米オークリッジ国立研究所「タイタン」　１京７５９０兆回　（５）米ローレンスリバモア国立研究所「セコイア」　１京７１７３兆回　（６）米ローレンスバークレー国立研究所「コリ」　１京４０１４兆回　（７）東大・筑波大「オークフォレスト・パックス」　１京３５５４兆回　（８）理研「京」　１京５１０兆回　（９）米アルゴンヌ国立研究所「ミラ」　８５８６兆回　（１０）米ロスアラモス国立研究所「トリニティー」　８１００兆回出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170619/bsj1706191620003-n1.htm

June 19, 2017

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日本版ＧＰＳ３号機８月打ち上げ

日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）をつくるための政府の衛星「みちびき３号機」を、８月１１日に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３５号機で打ち上げると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が１５日、発表した。午後２～１１時の予定。　さらに４号機を１０月ごろに打ち上げる予定で、２０１８年度からは４基体制となり、米国のＧＰＳ衛星と合わせ、誤差の小さな位置情報の提供を始める。　３号機は１５日、製造した三菱電機の施設（神奈川県鎌倉市）で報道陣に公開された。縦、横それぞれ２．２メートル、高さ３．８メートルの直方体。位置情報の提供に加え、災害時の被災者の安否確認や避難所の開設情報の提供も担うため、直径約３．２メートルの円盤形の通信用アンテナを搭載。赤道上空の高度約３万６０００キロの軌道を回る。他の３基は、地上から８の字に見える特殊な「準天頂」軌道。政府は２３年度をめどに、みちびき７基体制で、ＧＰＳ衛星に頼らない日本独自のシステムをつくることを目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170616/bsc1706160500001-n1.htm

June 16, 2017

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ＬＩＮＥ、音声によるスマホ操作でトヨタと協業

無料対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１５日の事業説明会で、同社の人工知能（ＡＩ）技術「クローバ」を活用し、運転中などに音声でのスマートフォン操作を可能にする環境整備をトヨタ自動車と共同で進めると発表した。ＬＩＮＥのアプリを通して、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を案内する政府との連携の合意についても正式発表した。　説明会でＬＩＮＥの出沢剛社長は、ＡＩ分野に注力する方針を強調。トヨタとの協業では、利用者の音声を認識し、会話しながら情報提供などを行うクローバと、トヨタが推進する車載機器とアプリとの連携規格「ＳＤＬ」を組み合わせる。来年から、新サービスの提供を始めたい考えだ。　クローバを搭載した製品の第１弾となるスマートスピーカー「ウェーブ」も初披露。ウェーブはお薦めの音楽を再生したり、天気予報やニュースなどを伝える。音楽関連の機能に絞った先行版を１万円（税別）で今夏に投入し、今秋には正式版を１万５千円（同）で発売する。　この日の説明会には高市早苗総務相も出席し、ＬＩＮＥとマイナポータルとの連携について、「行政窓口を身近なものにする第一歩だ」と話した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170615/bsj1706151815001-n1.htm

June 16, 2017

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ＬＩＮＥ、トヨタと提携で合意　コネクテッド・カー分野で協力

ＬＩＮＥ（3938）は15日、トヨタ自動車（7203）とコネクテッドカー（つながる車）分野で提携することで合意したと発表した。ＬＩＮＥ独自の人工知能（ＡＩ）「クローバ」を活用することで、スマートフォン（スマホ）などデバイスと車載機器が連携する機能を充実させる狙いだ。　都内で開いた事業説明会で、登壇したトヨタの友山茂樹専務役員は「ＬＩＮＥのもつコミュニケーション技術と（車内連携の共通規格である）スマートデバイスリンクを組み合わせたモビリティーサービスを実現できる」と意義を語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQ0_V10C17A6000000/

June 16, 2017

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米ヤフー自壊、孫正義氏の後悔

米ネット大手ヤフーが表舞台から姿を消した。13日、米ベライゾン・コミュニケーションズが中核事業の買収手続きを完了。1990年代後半のインターネット黎明（れいめい）期には代表的な存在だった米ヤフーは創業から23年で退場する。グーグルなど新興勢に取って代わられたとの評価が多いが、内実を探れば「自壊」に至る３つの誤算があった。　「思いがけず親友を亡くした時の心情は計り知れない。衝撃、不信、拒絶――。様々な思いが駆け巡りました」12日、都内のホテルで、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏は盟友の遺影に語りかけた。井上雅博氏。ソフトバンクグループ孫正義社長の右腕としてヤフー日本設立を主導した人物だ。４月に米カリフォルニア州で参加したクラシックカーレースで事故死していた。　ヤフーとヤン氏の物語はソフトバンクの存在抜きには語れない。95年、まだ従業員が５～６人のヤフーを「発見」した孫氏がシリコンバレーに乗り込んだ。生まれたばかりのインターネットに入り口を作る。そこに集まる膨大なデータを手に入れる。孫氏は「素晴らしい発想だと思った」と、即断で出資を決めた。　そこからヤフーのシンデレラストーリーが始まる。孫氏が出資に際して企業価値を200億円と見積もった際は「あまりに過剰」と言われたが、わずか数年で10兆円を突破した。孫氏に送り込まれた井上氏とヤン氏が意気投合し、96年に日本でもヤフーのサービスを始めた。ヤフーは瞬く間に日米でインターネットの代名詞となった。第３の誤算は10年前にやって来た。米アップルが発売したｉＰｈｏｎｅが幕を開けたモバイル時代への乗り遅れだ。パソコンからスマートフォン（スマホ）への需要の移行を読み誤ったわけだ。　実はヤフー日本も当時、同じワナにはまっていた。ヤフー日本社長だった井上氏は「スマホはかばんに入れっぱなし」と公言していたほどだ。　だが、11年10月に事件が起きた。スマホシフトへの遅れに嫌気がさしてヤフー日本を去っていた村上臣氏が、ソフトバンクで孫氏が開く社内私塾で公然と井上体制を批判した。これで孫氏は経営体制の刷新を決断した。　井上氏はゼロからヤフー日本を立ち上げた功労者だ。孫氏は今も「彼がいなかったらヤフー日本の成功はなかった」と断言するが、時代の変化に追いつくために非情の決断を下した。「もう決めたから」。井上氏への通告はひと言だった。　ヤフー日本は当時44歳の宮坂学氏を後任社長に据え「爆速」の掛け声とともに成長軌道に戻る。「クーデター」を起こした村上氏はチーフ・モバイル・オフィサーとして呼び戻されスマホシフトを先導した。　一方の米ヤフーは坂道を転げ落ちていた。08年に米マイクロソフトから提案された買収を拒絶し、ヤン氏も最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に追い込まれた。　今回、中核事業をベライゾンに売却する米ヤフーは「アルタバ」に社名を変え、実質的に保有株の管理会社となる。ヤフー日本と中国アリババ集団の株式だ。　ヤン氏とアリババとの巡りあいは97年にさかのぼる。台湾出身のヤン氏が初めて中国を訪問し、北京市郊外の万里の長城を観光した。この時の案内役がアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏だった。英語教師だった馬氏は起業に失敗していた。だが話し込むうちに事業家としての才覚を見抜いたヤン氏はその後も交流を続け、05年にアリババに出資した。　今やアリババはネット通販の巨人だ。あの時、ヤン氏を仰ぎ見た馬氏は世界的な事業家として名をとどろかせている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17666590U7A610C1000000/?dg=1

June 15, 2017

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ホンダ、ＥＶ専用車を開発　世界で販売へ

ホンダは８日、電気自動車（ＥＶ）専用の車種を開発すると発表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、ＥＶ開発にも力を入れる。安全技術では2025年をめどに一般道での自動運転技術を確立する。「先進安全と電動化の導入を最重要項目とする」（八郷隆弘社長）として、次世代技術に重点を置く。ホンダは18年に中国で現地向けのＥＶを発売する予定。これとは別にＥＶ専用車種を開発し、その他の国でも販売を始める。ＥＶ用の車台（プラットホーム）を開発し、電池を効率よく搭載するほか、車の走りの性能も高める。ＥＶ開発を強化するため、研究所内に昨年秋に専門の組織を立ち上げた。二輪車でも18年に電動スクーターを投入するなど電動化にかじを切る。　20年には高速道路で複数車線での自動運転に対応した車両を量産する。人工知能（ＡＩ）などを活用して一般道などに適用を拡大する。25年ごろに地域など条件が限定された環境での自動運転技術を確立する。　自動車業界では米フォード・モーターが21年までにライドシェア事業者向けにアクセルやハンドルのない完全自動運転車の量産を始める計画。独フォルクスワーゲンも21年に完全自動運転車の市販をめざしており、各社の開発競争が激しさを増している。　今回ホンダは、30年に向けた経営方針となる「2030年ビジョン」も策定し、質の追求による成長をめざす姿勢を改めて打ち出した。伊東孝紳社長（現・取締役相談役）時代の10年に「いいものを早く、安く、低炭素で顧客に届ける」とした「2020年ビジョン」を発表した。20年の３年手前で、30年に向けた経営方針を打ち出した背景について、八郷社長は東日本大震災や新興国経済の減速など環境の変化を挙げた。　2030年ビジョンでは地域間の連携強化による効率化や、既存事業の基盤強化、外部企業と連携するオープンイノベーションの推進を重点領域とした。具体的には、顧客の要望が近い地域同士で、地域専用モデルの共同開発や共用を広げるなど地域間の連携を深める。　開発領域が広がる中、既存事業の効率化にも着手し、部品などを共有化するモジュラー戦略の導入を検討する。開発と調達、生産の部門間の連携を深めてコスト低減を担う部署を作るほか、顧客の感性に訴える製品開発にも乗り出す。19年発売予定のモデルから反映されるとしており、効率化と「らしさ」の両立をはかる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H1E_Y7A600C1000000/?dg=1

June 9, 2017

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ＮＥＣ、攻めか守りか　際立つ市場との溝

ＮＥＣが株式市場との対話に苦戦している。ソフトウエアを使う通信制御技術「ＳＤＮ」などへの投資を加速する方針を打ち出したが、証券アナリストらの評価は芳しくない。ＮＥＣが攻めの姿勢を打ち出す一方、内部管理体制の強化などによる採算向上という「守り」の一手を求める投資家。両者を分かつ深い溝が浮き彫りになった。顔認証は空港や競技場などの保安に有効とみられ、テロ対策などの重要性が増す中で成長が見込める分野だ。コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンも店舗端末で店長などの本人確認にＮＥＣの顔認証技術を採用すると発表。18年春メドに２万店へ導入される見通しだ。　そんなＮＥＣの主張は市場に届いているとは言い難い。ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫氏は「ＮＥＣが適切な経営資源の配分、目標設定と管理ができないとの印象を強めた」と指摘する。戦略投資などについても「責任の所在が明確でない費用が当面拡大し、高止まりする方向に向かっている」と分析し、コスト先行で利益が想定ほど出ない可能性があると危惧する。　市場の疑念の背景にあるのが、今世紀に入ってからのＮＥＣの歴史だ。00年代初頭にＩＴ（情報技術）バブルがはじけた後、半導体やスマートフォンなど不採算事業から撤退。売上高は01年３月期の約５兆４千億円から、前期は２兆６千億円あまり。会計基準の違いはあるが、ほぼ半減した。　かつては2500億円程度を稼いだ営業利益も、前期は418億円止まり。近年は1000億円近辺で推移していたが、前期は人工衛星事業で不採算案件が発生。コスト管理の甘さが浮き彫りになり、通信制御などの海外事業も想定ほど伸びていない。　株価は正直だ。日経平均株価は２万円を超え、既にＩＴバブル時の水準を意識し始めた。一方、ＮＥＣ株は当時の高値の10分の１にすら満たない。企業にとって成長は欠かせず、リストラだけでは縮小均衡に陥る。とはいえ、身の丈に合ったコスト構造も重要だ。家庭用蓄電池など不採算事業の見直しも焦点となる。案件の採算を重視する管理体制を求める市場の声を軽んじることもできないだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17416790X00C17A6000000/?dg=1&nf=1

June 8, 2017

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「日本版GPS」18年本格運用、スポーツ活用に新機軸

2017年6月1日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」2号機を載せたH2Aロケット34号機の打ち上げに成功した。みちびきは、人工衛星からの測位信号（電波）を使って位置情報を算出するGNSS（測位衛星システム）の1つ。GNSSでは米国のGPS（全地球測位システム）が最もよく利用されており、代名詞的な存在になっている。　みちびきは「日本版GPS」とも呼ばれる。初号機は約7年前の2010年9月11日に打ち上げられた。JAXAは今回の2号機を含め、2017年内に合計3機を打ち上げ、2018年度から4機体制で本格運用を開始する。これには、位置情報を利用する各産業から大きな期待が寄せられている。スポーツ界も例外ではない。　既にスポーツ分野では、ランニング愛好家がスマートフォン（スマホ）やGPSを内蔵した時計を使って走行データを記録していたり、サッカーやラグビーなどでGPSデバイスを用いた選手のコンディション管理を行ったりしている。みちびきの本格運用は、スポーツ界でGNSSを使った新たなソリューションを生み、活用を幅を広げると期待されている。■24時間、天頂付近に見える　みちびきが2018年度から4機体制で本格運用されるインパクトを端的に言えば、これまでのGPSのみを使う測位に比べ、「国内ではどこでも、いつでもより精度が高い測位が可能になる」ことだ。GPSの測位誤差は理論上1m以下とされているが、実際には「一般に10m程度、悪い場合は数十m」と言われる。GNSSでは、人工衛星が発する電波を受信してそこまでの距離を計算。測位には原理上、最低で4機、安定した計測には8機以上の人工衛星を捉える必要があるとされている。ところが、現状、31機体制のGPSは地球全体に配置されているため、利用できる（受信機から見通せる）人工衛星はどの地点でもおおむね6機程度という。ビルが多い都市部や山の陰ができる山間部ではさらに条件が厳しくなる。そもそも電波が届かず測定できなかったり、ビルや山などの“障害物”に電波が反射して誤差が生じる「マルチパス」という問題が起こる。反射した電波は受信機に到達するまでの時間に遅れを生じるため、その分距離が「遠い」と計測されて誤差の要因となるのだ。　「準天頂軌道」という、日本、そしてインドネシアやオーストラリアの上空を八の字を描いて飛行するみちびきは、こうしたGPSの課題を改善する。　みちびきはGPSとほぼ同様の信号（補完信号）を送信するため、GPSと一体で利用できる。現在の1機体制では日本の天頂付近に8時間しかいないが、2018年度には24時間見えるようになる。つまり、都市部や山間部であってもたいていの場所で、天頂付近から正確な電波を受信できる。マルチパスの誤差を回避できるのだ。　さらに、日本付近からは仰角20度以上に16時間とどまるため、4機体制であればおおむね3機を測位に利用できる。GPSを6機使える場合、合計して9機体制となり、測位の安定性が増す。慶應義塾体育会蹴球部（ラグビー部）では同氏の研究室のサポートの下、1万円程度で販売されている市販のマルチGNSSデバイス（スポーツ用ではない）で試合中の選手の走行距離や速度、加速度などのデータを取得。プレー速度を上げるために加速度データを活用したり、ディフェンスの状況確認にドローン空撮映像と選手のマルチGNSSのデータを合わせて分析したりしているという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17056810Q7A530C1000000/?n_cid=DSTPCS003

June 2, 2017

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日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」２号機、打ち上げ成功

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）をめざす準天頂衛星「みちびき」２号機を載せたＨ２Ａロケット34号機の打ち上げに成功した。１日午前９時17分に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げ、約28分後に衛星を分離し、所定の軌道へ投入した。Ｈ２Ａの打ち上げ成功は28回連続。成功率は97.05％と、国際的に高い信頼性の目安とされる95％を大きく上回る。　準天頂衛星は位置を測る電波を地球に送り、受信機の正確な位置がわかる。日本の真上を通る軌道を飛び、電波がビルや山に遮られにくい。位置情報の精度が飛躍的に向上する。ＧＰＳで約10メートルだった誤差が、準天頂衛星と地上設備をＧＰＳと併用するとほぼ６センチメートルにおさまる。政府は今年度中に準天頂衛星をあと２基打ち上げ、１、２号機と合わせて合計４基体制の運用を来春にも始める。　４基そろうと少なくとも１基が常に日本上空にとどまり、高精度な位置情報サービスをいつでも利用できるようになる。正確に走る自動運転車や無人で動く農機、高齢者の居場所を見守るサービスなどへの応用が期待される。　米国のＧＰＳは軍事システムとして開発が進み、位置情報を部隊の配置などに生かしてきた。ＧＰＳを民生分野でも使えるようにし、スマートフォン（スマホ）で使う位置情報サービスの普及や自動運転の研究を後押ししている。　政府は2023年度をめどに４基から７基体制へ拡充する計画をまとめている。７基になると、ＧＰＳに頼らず、日本独自に位置情報を取得できるようになる。　日常生活に欠かせなくなった位置情報が使えなくなると社会が混乱しかねない。安全保障の面からも、日本独自の衛星測位システムの構築を急ぐ。海外では欧州や中国などが独自の衛星測位システムの整備を始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG01H0E_R00C17A6000000/?dg=1

June 1, 2017

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