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ユビキタスモバイルの夢

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2017年08月の記事

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新型「ｉＰｈｏｎｅ８」に３Ｄセンサー

米アップルが来月にも発表するとみられている新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」３機種のうち、発売１０周年記念でデザインを刷新した最上位機種「アイフォーン８」の詳細が分かった。業界初の最新機能を取り入れるなど、記念モデルらしさが随所から感じられる設計となっている。　アイフォーン８の注目すべき機能の一つが、業界初となる３Ｄセンサーによる顔認識技術を使ったセキュリティーシステムだ。暗所でも瞬時に利用者の顔を認識し、ログインや決済認証などを行うことができる。　ボディーは両面ガラスにステンレス筐体（きょうたい）を組み合わせた。ディスプレーには優れた色再現性と高いコントラスト、深みのある黒が特長の有機ＥＬパネルを採用。物理スイッチ式のホームボタンを廃止し、ソフトウエア制御の「仮想ホームボタン」へ移行することで、ほぼ全面がディスプレーとなる。スクリーンを囲む枠（ベゼル）の幅も薄くなり、より迫力のある画像・映像が楽しめる。　アイフォーン８に搭載される基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ１１」は、拡張現実（ＡＲ）機能が充実。線幅１０ナノのＡ１１プロセッサー採用で処理能力も向上した。背面のデュアルカメラは従来の水平から垂直へと配置が変更になり、ＡＲアプリに必要な機能も盛り込まれている。また、状況や対象物を認識して自動的にカメラ設定を調節する「スマートカメラ機能」も搭載される。　そのほか、画面をタップするだけで起動する「タップ・トゥ・ウェイク機能」や、ワイヤレスで充電可能な非接触充電方式を採用している。　アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月上旬、２００７年の発売以来、アイフォーンの累計販売台数が１２億台を突破したと発表した。発売１０周年記念機種のアイフォーン８も大ヒットが予想される。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170824/mcb1708240500014-n1.htm

August 24, 2017

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サムスン、米で大画面の新型スマホ

韓国サムスン電子は23日、米ニューヨークでスマートフォン（スマホ）の最新機種を披露した。2016年夏発表の前モデルでは電池発火事故を起こし苦境に立たされたが、大画面や書き込み機能を向上させた新型機種で巻き返しを狙う。今秋には米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機種の発表も控えており、高級スマ市場での競争が一段とい激しくなりそうだ。新型機種「ノート８」では有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）を活用した画面のサイズを6.3型（前モデルは5.7型）に拡大。ノートシリーズの特徴であるペン入力の書き込みをよりスムーズにした。　デュアルカメラと呼ばれる２つのレンズを活用して、背景のぼかし具合を調整するなどの機能も新たに搭載した。　ただ、全般的に「ノート８」の改良には新味に欠け、電池事故を受けて新技術に挑戦するより品質を重視せざるを得なかった事情が垣間見える。米国では８月24日から「ノート８」の予約を開始し、発売日は９月15日を予定している。　今秋にはアップルが初代機種から10周年モデルとなる「ｉＰｈｏｎｅ８」を発表する予定で、大幅な機能向上を予想する声がある。高機能ながら価格の安い中国メーカーも新興国市場で勢いを増している。競争環境が厳しくなる中、サムスンは「ノート８」で主にビジネス市場においてシェアを獲得したい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1I_U7A820C1000000/?dg=1

August 24, 2017

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携帯３社、ＩｏＴ向け割安通信

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が本格的に始動する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社がそれぞれ2018年に通信サービスを始め、ＩｏＴに欠かせない基盤の普及が始まる。コストが安く大量に導入しやすいのが特徴。企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで幅広く影響が及ぶ。ＩｏＴを利用するには、まず対象となるモノに通信やセンサーの機能を備えた薄いチップや小型部品を取り付ける。状態の変化などのデータを取得して送信し、データを受け取った企業が業務の効率化や消費者向けのサービスに活用する。　ネットで動画の視聴もするスマートフォン（スマホ）のような高速の通信は不要。大手３社はＩｏＴで使いやすいよう、速度を携帯の数百分の１として料金を大幅に下げる。電力使用量も小さくし、単３電池２本で10年以上など長期間、連続で使用できるようにする。　大手３社は既存のネットワークのソフトウエアを更新し、18年の早い時期に全国で一斉にサービスを始める計画だ。　ＩｏＴ向け通信は京セラコミュニケーションシステムが仏ベンチャーのシグフォックスと組み、２月から一部地域で始めた。価格は最安で年100円。大手３社の料金は未定だが、見劣りしない水準になるとみられる。　通信基盤が整うことでＩｏＴを活用する企業も増える。コマツは建設現場で機械の状況を把握し、稼働を効率化するシステムを導入する。従来の通信なら割高だがＩｏＴ通信なら採算が合う。　消費者の生活にもメリットが及ぶ。水道やガス会社は検針の自動化を進める。コスト削減で料金面でメリットが出る可能性がある。時間貸し駐車場や自動販売機、宅配事業などでも新サービスが検討されている。　海外では英通信大手のボーダフォンが１月から欧州の一部でＩｏＴ通信を始め、中国の中国移動（チャイナ・モバイル）も年内に開始する計画。国内でも海外に大幅に遅れない時期にＩｏＴ時代の基礎となる通信インフラが動き出す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HNZ_S7A820C1MM8000/?dg=1

August 23, 2017

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携帯市場、国産メーカー凋落

国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった２０００年代初めに約１０社あったが、０８年以降、三菱電機、東芝、ＮＥＣ、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社に絞られる。　ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では９割超を国産が占めた。　それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。ＭＭ総研によると、国内携帯４社合計の１６年度の国内販売は１５００万台弱と、首位の米アップル１社にも及ばないのが実情だ。　スマホ乗り遅れ　凋落（ちょうらく）の背景には、アップルが０７年に「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは１１年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」（ＭＭ総研の篠崎忠征アナリスト）ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。世界市場で年２～３億台を販売するようになったアップルやサムスンとの競争で苦境を強いられることになり、ＮＥＣや富士通など「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から姿を消すことになる。　残った国内勢では、ソニーが高画質のカメラを搭載したハイエンドの端末に絞り込むなど、得意技術を生かした戦略にかじを切っているが、桁違いの販売台数の世界大手に比べて存在感は薄く、生き残りは容易ではなさそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170823/bsj1708230500006-n1.htm

August 23, 2017

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先端技術で支援　コマツ、人手補う取り組み

建機大手のコマツが、人手不足が深刻な建設業界の支援に力を入れている。初心者でもショベルカーを熟練者なみに操縦できるようにしたり、測量や工事進捗（しんちょく）の確認をドローンに委ねたり。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して人手を補う取り組みだ。■ドローンで撮影　ドローンが３０メートルの高さまで浮上すると、工事の掘削予定地を周回しながら撮影を続けた。画像データはコマツのデータセンターにすぐに送信され、高精度な３次元画像に変換。仕上がりイメージと重ね合わせて、掘削すべき深さや必要な掘削量、作業工程などを盛り込んだ施工計画書がわずか１日で仕上がる。　従来なら数人で測量し、集めたデータをもとに数日かけて図面を作製した。掘削目印を現場につける「丁張（ちょうばり）」も人手頼み。目印どおりに建機で掘削するには熟練の技が求められた。　■測量も機械任せ　だが、コマツのシステムでは、工事前の測量や図面づくり、施工計画まで機械任せにできる。さらに、データは建機の操縦席の端末に送られ、初心者でも指示通りのレバー操作で掘削でき、必要以上に削ろうとしたり、計画にない作業をしたりすると、ブロックされる。作業内容もコンピューターが管理し、報告書づくりに追われることもない。　渡良瀬川と利根川の合流地点そばの中田新田地区（茨城県古河市）。ここの築堤工事を受注した埼玉県加須市の建設会社「Ａｔｏｓ」で総務部の坂井夏稀さん（２３）が昨秋、初めてショベルカーに挑戦した。盛り土を階段状に削り、のり面を整える作業だった。　事務職が本業の入社２年目。現場に出るとは考えもしなかった。渡辺直也社長（３８）が「女性の力も頼みだ」と言って諭した。　コマツの施設で５日間の研修を受けただけだったが、計画通りの作業ができた。すぐ隣では、別の業者が同じ規模の工事を建機６台、８人ほどの作業員で請け負っていたが、Ａｔｏｓは建機２台と４人で足りた。渡辺社長は「ＩＣＴ建機で同じ時期に二つの工事が受注できる。利益が増え、魅力ある建設業に変えられる」と話す。　■復興現場で活躍　東日本大震災の復興現場でも、ＩＣＴ建機の活用が進む。武山興業（宮城県石巻市）はショベルカー４台で導入。２０１５年から北上川のかさ上げ工事などで使っている。当時、復興需要で仕事は増えたのに、熟練の従業員が離職。ＩＣＴなら経験不足をカバーでき、入社２年目の従業員が作業にあたった。播磨勝也土木課長は「従来なら５年は経験を積まないと任せられなかった。管理業務を減らせる利点も大きい」。　■工期半分が目標　日本商工会議所が今春、全国の中小企業を調査すると、建設業は約７割が「人手不足」と回答した。特に即戦力の人繰りが深刻だ。日本建設業連合会によると２５年までに１３０万人の不足が生じるという。国土交通省はＩＣＴ建機などの活用で生産性を２割高める必要があると指摘している。　ＩＣＴ建機は、コマツのほか日立建機やコベルコ建機、日本キャタピラーなども導入している。だが、レンタル費用が従来より約３倍高く、ショベルカーの場合、国内のＩＣＴ対応は全体の０・３％の約２千台にとどまる。コマツの野路国夫会長は、「仕事があるのに働き手がいない状況に備えていく必要がある。ＩＣＴで工期を半分にするのが目標だ」と話す。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S13098461.html?_requesturl=articles%2FDA3S13098461.html&rm=150

August 23, 2017

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国内勢スマホ苦戦、通信会社頼み通用せず

日本の電機メーカーはかつてＮＴＴグループなどと二人三脚で日本独自の携帯端末の開発を競い合い、巨額の収益を稼いできた。しかし、2007年に米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発表したことで市場が一変。国内各社の収益力は急速に低下し、撤退・再編が続く。00年代初めに11社あった主な国内携帯メーカーはソニーなど３社に減る。　国内メーカーでは08年に三菱電機、12年に東芝、13年にはＮＥＣとパナソニックが携帯電話端末事業からそれぞれ撤退。ＮＴＴドコモなど携帯大手に規格づくりからマーケティング戦略まで頼る旧来型のビジネスモデルが、スマートフォン（スマホ）時代に通用しなくなった。　残る富士通やシャープら国内勢は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホで防水や「おサイフケータイ」など日本仕様での対抗を試みた。だが、世界市場で先行するアップルや韓国サムスン電子には収益力で遠く及ばない。近年は年１億台以上を販売する中国の華為技術（ファーウェイ）の前に存在感は薄れる一方だ。　ＮＥＣ、日立製作所に続く富士通の撤退で「電電ファミリー」と呼ばれたメーカーはすべて携帯市場から姿を消す。残る国内勢が生き残るには、通信会社頼みではなく独創的な商品・サービスを自ら生み出す以外に道はない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20221860R20C17A8TJ2000/?nbm=DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000

August 22, 2017

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富士通、携帯電話事業売却へ　ファンドなどと交渉

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが４割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000/?dg=1

August 22, 2017

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デンソー、自動運転の半導体開発で新会社　幅広く採用めざす

デンソーは８日、自動運転に使う半導体の開発・設計を手がける新会社を９月に設立すると発表した。膨大な情報を効率的に処理するための次世代の半導体を開発する。デンソー本体ではなく、あえて新会社をつくるのはデンソー以外の自動車部品メーカーにも製品を採用してもらうため。幅広いメーカーに採用を働きかけて、業界標準の立場を狙う。　新会社は「エヌエスアイテクス」で、デンソーが全額出資する。社長にはデンソーの新見幸秀エグゼクティブアドバイザーが就く。新たに開発する半導体は、完成車メーカーと直接取引する「Tier1」と呼ばれる部品メーカーに採用を働きかける。デンソーと競合する企業も含まれるため、別会社として開発情報などが遮断できるようにする。　開発するのは、車載の画像センサーなどで集めた情報をもとに、どちらに進むべきかといった「判断」をつかさどる新しいタイプのプロセッサー。同時並行で複数の処理をするほか、不要な計算をやめられるような仕組みをとりいれることで効率的に動かすことができる。　パソコンなどに使われるＣＰＵ（中央演算処理装置）、人工知能（ＡＩ）で採用が広がるＧＰＵ（画像処理半導体）双方の長所を兼ね備えるほか、既存の製品を使う場合よりも消費電力を10分の１以下として、熱の発生も大幅に抑える。　新会社は半導体メーカーにＩＰ（知的財産権）を提供し、ライセンス料を受け取る。デンソーを含めた自動車部品メーカーや完成車メーカーは、新開発の半導体上で動かす自動運転などのソフトウエアをそれぞれ開発する。　すでに顧客となる半導体メーカーに売り込みを始めており、「採用内定も近く出る」（新見氏）という。量産は2020年代前半になるとの見通しという。　自動運転の実現を見据えた車載半導体の分野では、米エヌビディアや米インテルなどＩＴ業界からの攻勢が強まっている。新見氏は「彼らの不得意な領域を埋めるために新会社を設立した」とし、競合するのではなく開発分野を住み分ける狙いだと強調した。デンソーは車載半導体の開発から製造まで手掛けており、高い信頼性や耐久性が求められる車載向けのノウハウがある。　一方、デンソーとして自動運転技術を実現する時期については「自動車メーカーとの関係で申し上げられない」（新見氏）と述べるにとどめた。自動運転車の市場投入が相次ぐとみられる20年代前半をにらみ、開発を加速する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I3X_Y7A800C1000000/

August 15, 2017

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花盛りのＥＶ　デンソーが慌てない理由

デンソーが７月末に開いた４～６月期の決算説明会ではＥＶに対する質問が相次いだ。欧州の規制強化を念頭に置いた問いかけに対して同社幹部は「昨今の報道から電動化の動きが早期化した印象を受けるかもしれないが、想定内の範囲だ」と答えた。　ＥＶが話題の中心となっているのは欧州だ。昨年10月、ドイツの連邦参議院（上院）が2030年までにエンジン車の販売を禁止する方向で検討を進めていることが明らかになったのに続き、今年７月に入るとフランスと英国が相次いで40年までにエンジン車をＥＶなどに置き換える方針を示した。　これまでもＥＶメーカーの育成を目指す中国や、世界的な環境規制の先駆けとなることが多い米カリフォルニア州などが普及を後押ししてきたこともあり、16年の世界のＥＶ販売は前年比43％増の46万6000台に増えた。だが、世界の新車販売に占める割合は１％未満にとどまる。■普及の条件は「１回の充電で500キロ走行」　普及の前提となるのは、電池の性能向上だ。ＥＶが普及する条件として「１回の充電で500キロメートルの走行が可能なこと」が指摘されている。だが、安全性を確保しつつエネルギー密度を高めて小型化し、充電時間の短縮やコスト削減を同時に実現する――という連立方程式を解くには時間がかかるという見方は少なくない。　ＥＶ推進派の間には「問題解決のスピードは加速度的に高まる」との期待もあるが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は７月、「電池は原爆、集積回路、ペニシリンとは異なる」と題した記事を載せて「化学に依存する電池は半導体と異なり、年５％程度の性能向上が現実的」とする専門家の意見を紹介した。　消費者立場に立つと電池の劣化も課題だ。ゴーゴーラボ（神奈川県鎌倉市）によると、量産型のＥＶとしてもっとも成功した日産自動車「リーフ」の直近の中古車価格は平均130万円前後となり、３カ月前より10万円近く下がった。ＥＶの中古車が値崩れを起こしやすい背景には原価に占める割合が大きい電池の劣化があり、改善が要る分野だ。　電池の材料の供給にも目を向ける必要がある。現在、ＥＶに使われることが多いリチウムイオン電池の原料であるリチウムやコバルトの供給に限りがあるからだ。供給を増やすと同時に、代替素材の開発や使用量の削減が急務だ。コバルトの約６割を産出するコンゴ民主共和国には児童労働などの問題もあり、これも直視しなければならない課題だ。ＥＶは燃料電池車（ＦＣＶ）と並び、走行時に排ガスを一切出さない「究極の環境車」と呼ばれるが、電気の源までさかのぼると別の側面も見えてくる。米テスラを率いるイーロン・マスク氏のように家庭に太陽光パネルを据え付けるといった取り組みまで進めれば話は別だが、特に新興国では環境負荷の高い旧式の火力発電所を使っている事例もある。　ノートｅパワーは巧みなマーケティングの成果もあり「新たな環境車」としてのブランディングに成功したが、技術的にはエンジンとモーターを搭載したハイブリッド車（ＨＶ）のひとつの流派だ。　エンジンを効率よく動かしてつくった電気を電池にためる仕組みで、ＥＶの航続距離や充電の手間といった短所を補う。トヨタ自動車のＨＶも累計販売台数が1000万台に達するなど実績を積んでいる。ＥＶやＦＣＶに完全移行するまでの「つなぎ」との見方もあるが、環境問題の現実的な解決策として活用の場面はあるはずだ。　実際、19年に「脱内燃機関」を実現すると表明したスウェーデンのボルボ・カーは、エンジンを併用するＨＶやＰＨＶを作り続ける。デンソーのライバルである独ボッシュも今年２月、電動化に対応した事業部門の再編を発表した際、「25年に年間2000万台近いＨＶとＥＶが生産される」との見方を示した。　デンソーのようなゼロエミッション車への段階的な移行論は株式市場を含む外部の評価がいまひとつだが、様々な前提条件を無視した楽観的なＥＶ推進論は過剰な期待を生み、それが失望に転じるおそれもある。目の前にある課題を直視して現実的な解決策を探ることこそ、様々な利害関係者を抱える自動車業界に必要なアプローチだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19994180V10C17A8I00000/?dg=1

August 15, 2017

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自動ハンドルに性能基準　各社ばらつき

高速道路などを走行中、車のハンドルを自動で制御する機能について、国土交通省は新たに性能基準を設け、メーカーに達成を義務づける方針を決めた。近年、様々な自動運転の技術開発が進むが、公的な基準がなく性能にはばらつきがあり、安全性の担保が課題となっていた。　同省は年内に道路運送車両法の関連規定に新基準を加える方針。早ければ来年度以降に販売される新型車から義務化の対象となる。　自動ハンドルは車載カメラで車道の白線を把握し、車が車線内の中央を走るようハンドルを自動で制御する仕組み。高速道路や自動車専用道路での使用が想定される。お盆の帰省時など、長距離走行中の運転手の疲労を軽減し、事故を防ぐ効果が期待されている。ふらつく運転を無くすことで、渋滞を緩和する効果も期待できるという。　２０１５年製造の新車の４・２％（約１８万６千台）に装備され普及が進むが、性能基準がないため、メーカーや車種ごとに性能差が生じていた。　ログイン前の続き今回のルール改正では、カメラによる車線認識の精度や、強い横風に対応する能力などの基準を設ける。一方で、自動制御よりも、運転者のとっさのハンドル操作が常に優先される性能も必須とする。　装置を過信し、「ながら運転」で起きる事故などを防ぐためで、運転者が１５秒以上ハンドルを握っていない場合に警告表示を出し、３０秒を超えれば警報音を鳴らすことも義務化する。音が３０秒以上続く場合は、自動ハンドルの機能を自動停止されるようにする。　米フロリダ州では昨年５月、電気自動車が「自動走行モード」で走行中に大型車と衝突し、運転者が亡くなった。機能を過信し、運転手はハンドルから手を離しっぱなしだったという。　国交省によると、自動運転の技術は、完全な自動化レベルを５とすると、現在はレベル１～２。あくまで「運転支援」の段階にとどまる。同省は新技術の安全性を確保するため、自動ブレーキについても、性能を認定する制度の導入を目指している。担当者は「新技術については、高い性能を国として担保すると同時に、運転者に過信させない仕組みを設けることが重要」と話している。出典：http://digital.asahi.com/articles/ASK8D5WNBK8DUTIL01Q.html?rm=408

August 15, 2017

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ＮＥＣ、世界屈指の顔認証技術でＡＩ人材1000人確保へ

ＮＥＣが人工知能（ＡＩ）関連の人材確保に力を入れている。ＡＩビジネスが急速に広がり、世界的な人材獲得競争が繰り広げられる中、同社はグループのＡＩ人材を2020年までに７割増の1000人規模にする。数字での目標を掲げるが、重視するのはあくまで質だ。同社の人材確保の戦略について、研究と事業の両面から追った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19739350X00C17A8XVA000/?n_cid=DSTPCS003

August 13, 2017

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「つながる車」で企業団体設立

トヨタ自動車やＮＴＴを含む７社は１０日、インターネットに接続された「コネクテッドカー（つながる車）」の普及に向け、データ処理のシステムなどを研究する団体（コンソーシアム）を近く設立すると発表した。７社以外にも参加企業を募る。つながる車の普及により各車両が渋滞情報を共有したり、位置を相互に確認して衝突を回避したりすることが期待されている。これには「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータのやりとりが必要で、団体では効率的なデータ処理方法などを話し合う。７社はトヨタとＮＴＴのほか、米半導体大手インテル、スウェーデン通信機器大手エリクソン、トヨタグループのデンソーとトヨタＩＴ開発センター、ＮＴＴドコモ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170811/bsj1708110500002-n1.htm

August 12, 2017

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体操「自動採点」　富士通、世界標準作りへの挑戦

2020年東京五輪の体操競技、いや、すべての採点型競技にとって“革命”ともいえる技術の開発を、富士通が進めている。　「3Dレーザーセンサー」という、これまでスポーツ界で採用の実績がない技術を活用した、審判の採点支援システムである。非接触のセンサーが取得したデータから競技の判定に必要な数値を導き出して審判の採点を支援する。「ゴールは、東京五輪までに男子6種目、女子4種目の計10種目をカバーすること」。開発を主導する富士通研究所　応用研究センターライフイノベーション研究所所長の佐々木和雄氏はこう語る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18991720Z10C17A7000000/?n_cid=DSTPCS003

August 9, 2017

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ＮＥＣと米２社、電力会社向けシステム提供

ＮＥＣは７日、米カリフォルニア州のサクラメント電力公社（ＳＭＵＤ）と、米ソフト開発のスペースタイム・インサイトと組み、電力会社向け配電設備管理システムの提供を始めたと発表した。　提供するのは、ＮＥＣが得意とする人工知能（ＡＩ）技術と米２社の技術ノウハウを組み合わせたシステム。　設備の稼働状況解析や負荷予測によって、配電網の最適な更新時期や投資プランなどをシステムが提示。電力会社の効率的な設備管理を実現する。システムの販売価格は１億円以上の見込みという。　ＳＭＵＤは再生エネを多用した電力販売で実績があり、スペースタイムは世界の電力会社にソフトを提供している。　国内では２０２０年に電力会社の送配電部門が分社化される。３社は、発送電分離により電力インフラ市場は新規参入の機会が拡大するとみて１５年から協業を進めており、今後、受注活動を本格化する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170808/bsj1708080500004-n1.htm

August 8, 2017

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プリウス誕生20年「しばらく基幹技術に」

トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）の初代「プリウス」を開発した内山田竹志会長は４日、誕生20年の講演を開いた。1997年に世界初のエンジンとモーターを併用する仕組みを商品化し、当時の車の２倍の燃費を達成した。プリウスの累計世界販売は400万台を超え、内山田会長は「エコカー、環境性能という今までにない価値観を作り上げた」と環境への貢献を強調した。プリウスを皮切りにＨＶは小型車「ヴィッツ」、セダン「クラウン」、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハリアー」などにも搭載し、現在は高級車を含めて世界で35モデルがそろう。ＨＶ全体の累計世界販売は1000万台を超え、「ＨＶは（燃料充填の）インフラ変更がなく、利便性がスポイルされず、しばらく基幹技術としてやる」（内山田会長）と強調した。　一方で中長期的には米国、中国、欧州などで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出ゼロの車を求める規制が強まる。トヨタは世界初の燃料電池車（ＦＣＶ）を発売したが、燃料を補給する水素ステーションの整備が課題となっている。そのためＨＶで培った制御システム、バッテリー、モーターなどの技術を生かし、電気自動車（ＥＶ）やプリウスのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの開発も加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD04H1Q_U7A800C1000000/?dg=1&nf=1

August 4, 2017

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エンジニアとして生き残るために、してはいけない３つのこと

・生き残るエンジニアには、「してはいけないこと」がある・（1）一つの技術にかけてはいけない・（2）人の言うことを100%信用してはいけない・（3）理想のキャリアを追い求めすぎてはいけない出典：http://rd.itmedia.jp/1geN

August 1, 2017

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