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ユビキタスモバイルの夢

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IoT機器、防御を義務化

総務省はあらゆるものがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。20年の東京五輪・パラリンピックを控えてサイバー攻撃が増える懸念もあり、対応を急ぐ。電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を定める省令を改正し、IoT向けのセキュリティー対策を盛り込む。不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能と、IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能、ソフトウエアを常に更新する機能を求める。基準を満たすと認定される機器だけが販売できる。IoTでは街角の防犯カメラや家庭の家電など膨大な機器がインターネットでつながる。どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、電力や交通機関などのインフラに影響を与える恐れがある。パソコンやスマートフォンなど特定の機器がネットにつながる現状よりも、対策を一段と強めなければならない。総務省が対策を義務付ける対象はネットにつながる防犯カメラやDVDレコーダー、ルーターなどだ。防犯カメラなどはパソコンと違って普段は人が操作しないため、ウイルスに感染しても気づきにくい。不正アクセスを受けて障害が起きた場合に、すぐに把握して対応するためのルールも設ける。「3万人の利用者に12時間以上」もしくは「100万人に2時間以上」の障害があった場合、IoTサービスを展開する通信事業者に「重大事故」として総務省に報告させる。従わない場合は行政指導などをする。電気通信事業法の施行規則を今春に改正する。これまでのセキュリティー対策は民間の自主的な対応に委ねてきた。通信網の一部にでもサイバー攻撃を許す穴があると、被害が一気に拡大する。総務省は法令で安全対策を徹底する必要があると判断した。

January 31, 2019

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太陽光発電で発火、１０年で１２７件

事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、０８年３月～１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の７２件を対象とした。　モジュールやケーブルから発生したのは１３件。経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。この１３件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた７件では屋根側への延焼が確認された。　モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。屋根側に延焼した７件はいずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。ほか６件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。　また、１３件以外の５９件は、発電した電気を家庭用に変換するためのパワーコンディショナーや接続箱からの事故だった。これらについて、報告書は「素材に安全対策が施されているため、住宅火災に至る可能性は低いと考えられる」とした上で、再発防止策として水分が入らないような措置の必要性などを指摘した。　報告書によると、住宅用太陽光発電システムは昨年１０月時点で、全国約２４０万棟に設置されている。そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約１１万棟にあるという。事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。住宅火災に関するリスク算定や評価などを実施させ、結果に基づき早急な対応をとらせるほか、該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。出典：https://www.asahi.com/articles/ASM1W6CTYM1WUTIL01T.html?iref=pc_extlink

January 29, 2019

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ドコモ、横須賀市の公道で無人自動運転

NTTドコモは2019年1月24日、神奈川県横須賀市で無人自動運転の実証実験を実施した。市販の乗用車を改造した車両が横須賀リサーチパーク（YRP）の同社研究開発施設構内や周辺の公道を含む約700メートルを最高時速30キロメートルで走行した。運転席は無人で、全ての運転操作をコンピューターが自動実行する。施設内に設けた遠隔監視室で係員がカメラ映像などを常時監視し、必要に応じて運転操作に介入する。自動運転車と遠隔監視室の間の通信にはLTE（4G）回線を使う。ただし、一般利用者向けの公衆回線では通信遅延が発生する可能性があり、カメラ映像の伝送が遅れた場合は急ブレーキ操作も遅れて事故につながる恐れがある。そこで、実証実験のために特別に用意した4G基地局を使い、映像伝送の遅延を抑えた。将来は4Gより低遅延の次世代通信規格「5G」の公衆回線を利用することを想定している。出典：https://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/201901290000/

January 29, 2019

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ローン審査 AIで完結

住信SBIネット銀行と日立製作所は、人工知能（AI）を使い住宅やカードのローン審査を代行するサービスを始める。今年4月をメドに共同出資会社を設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供する。年収や職業などの情報をもとにリスクを瞬時に算定し、ローンの可否を判定する。契約者ごとに優遇金利を設定するなど新サービスの開発につながりそうだ。全国の地銀から契約者の年収や職業、世帯構成、貸し出し状況などの情報を提供してもらい、AIが債務不履行などのリスクを0～100%の確率で評価する。従来は数日間かかっていた審査が数秒で終了するという。これまでは貸し出し実績などをもとに、審査担当者が契約リスクを数段階に分ける程度だった。新会社は地銀から審査手数料を受け取り、半年から1年に1度程度、契約者の情報を更新しリスクを再算定する。サービスを利用する地銀の情報を共有し、精度を高める。AIによる精緻な分析で「従来は融資を断っていた潜在顧客の掘り起こしにつながる」（住信SBI）。リスクをより細かく把握できれば、優遇金利を契約者ごとに設定することも可能になる。住宅ローンなど債務不履行が発生する件数が少ない事例の場合、AIが分析するデータが不足し、リスクを正確に算出するのが難しかった。日立と住信SBIは2017年から実証試験を開始。住信SBIの年間2～3万件（約8000億円）の住宅ローン取り扱い実績をもとに、一部修正した情報でサンプル数を増やして課題を克服した。少子高齢化で住宅ローンなどの借り手は減少が続くため、地銀間の競争はさらに激しくなる。新サービスを活用すれば、業務負担を軽減してサービスの効率化につながる。住信SBIと日立は大手行や海外へのサービス展開も視野に入れ、事業を拡大していく方針だ。出典：日経電子版

January 29, 2019

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５Ｇが変える世界　遠隔手術や自動運転

「５Ｇの時代は人だけでなく、車や機械などモノも含めたネットワークになる」。米半導体大手クアルコムの幹部は７日、ＣＥＳ会場で５Ｇの可能性をそう解説した。　５Ｇは米国や韓国の一部で先行的に始まっており、日本でも今年から実用化が始まる規格。最大毎秒２０ギガビットと現行（４Ｇ）の数十倍～１００倍の速度を持ち、通信の遅れもわずか１千分の１秒。ＣＥＳではクアルコムや米インテルといった半導体メーカーの関連製品のＰＲや、韓国サムスン電子の対応スマートフォンの発表といったイベントが相次いだ。　超高速で通信のタイムラグ（時間差）がほとんどない５Ｇは、これまでになかった活用も可能だ。　たとえば、離れたところにいる医師と患者を結ぶ「遠隔医療」。シャープがＣＥＳで展示したのは、超高精細の「８Ｋ」映像を走行中の車両や電車に届けるシステムだ。救急車で搬送中の患者の様子を離れた場所の医師に鮮明な画像で伝え、適切な措置を促すことなどに使える。機械の遠隔操作もスムーズになり、医師が手術用のロボットを自分の手のように操るのにも役立つ。モノをつかんだときの感触を伝えることも可能になるとされる。今後、医療機器メーカーと「遠隔手術」の研究も進めるなどし、離島や過疎地での活用をめざす。　日産自動車がＣＥＳで発表したのは、インターネットに常時つながる「コネクテッドカー」の構想。カーブの先がどうなっているかなど、ドライバーの役に立つデータを走行中の車に刻々と送り、フロントガラスなどに表示する。　大量のデータを遅延なく処理する必要があるが、土井三浩・日産総合研究所長は「５Ｇが普及すればより速く、リッチな情報を送れる」と期待する。人の手を借りない「完全自動運転」の実現にも５Ｇは必要な基盤技術とされている。出典：https://www.asahi.com/articles/ASM1740WXM17PLFA00B.html?iref=comtop_8_04

January 9, 2019

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スマートフォンは20年以内に消える

中国IT大手・百度（バイドゥ）創業者の李彦宏（ロビン・リー）CEOが中国国営テレビの新年特別番組に出演し、「人工知能（AI）時代の到来で、スマートフォンは20年以内に消える」と“予言”した。李彦宏CEOは「21世紀最初の20年が、携帯電話への依存度が強まった20年だとすれば、これからは依存度が低下していく20年になる」とし、「今、スマホがやってくれていることの多くを、家電などに搭載されたAIがやってくれるようになる。スマホは言語で人のニーズを認識するが、家庭のAIはセンサーでそれを感知する。そうすれば、もう手元にスマホを置く必要はないだろう」と説明した。出典：http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%8c%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%b3%e3%81%af20%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e5%86%85%e3%81%ab%e6%b6%88%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%89%e3%82%a5ceo%e3%81%8c%e4%ba%88%e8%a8%80/ar-BBRWyHC#page=2

January 8, 2019

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ウエアラブルの次、インプランタブルが普及

眼鏡や時計からコンタクトレンズや錠剤へ――。2020年以降、「スマートグラス」や「スマートウオッチ」といったウエアラブル機器が一段と進化し、新たな機器の普及が本格化する。「インプランタブル（Implantable：埋め込み型）機器」である。　ウエアラブル機器は顔に付ける、手首にはめるといった具合に体の外側に装着して使う。これに対し、インプランタブル機器は人間の体内に入り込んだ形で利用するコンピューターやセンサー機器を指す。「スマートコンタクトレンズ」や「デジタルメディスン」「ナノマシン（ナノボット）」が代表例だ。スマートコンタクトレンズはマイコンやセンサーを内蔵したコンタクトレンズだ。涙の量などを計測して人間の健康状態を調べたり、AR（拡張現実）をレンズに映したりする。　デジタルメディスンはセンサーなどを埋め込んだ薬である。医師が処方した通りに服薬しているかなどを把握できる。ナノマシンは映画「ミクロの決死圏」さながら、人間の血管などを巡回する超小型コンピューターだ。疾患を確認し、その場で処置まで施せる。　「利用者が自身のデータを提供する代わりに便益を得る、個人DaaS（データ・アズ・ア・サービス）の動きを加速させる」。IDC Japanの菅原啓シニアマーケットアナリストはインプランタブル機器の将来をこう見通す。出典：https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/122500088/122500002/?n_cid=nbpnxt_mled_itm

January 8, 2019

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第5世代移動通信（5G）市場の幕開けとこれからの

5Gサービスでは通信キャリアが何かと目立つが、通信インフラ機器から見た場合、別の動きも読み取ることができる。図1：移動通信インフラ機器市場シェア（2017年、2G、3G、4Gでの集計）出所：IHS Markit 　先に上げた欧州や中東の多くの5Gサービスでは中国の通信機器メーカーが関与している。前述の通り、次世代移動通信の仕様策定や機器の開発には何年もの時間がかかり、今や世界トップとなった中国の移動通信インフラメーカーはLTEでその地位にたどり着いた間もなく、5Gインフラの開発にも携わってきた。中国の移動通信キャリアの動向をみると、Sub-6GHz、スタンドアロンネットワークを中心とした比較的LTEに近い技術を導入する可能性が高いとみられている。一方、Huaweiのようなグローバルトップクラスのインフラ機器メーカーは、各地で行われているミリ波帯の実験にも多く関与している。このことから、中国はLTEインフラで世界最大の市場となったことに続き、中国の機器メーカーがインフラにおいても5G以降の世界で先行しようとする動きがうかがえる。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1810/03/news016.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190107

January 7, 2019

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コマツ、創業１００周年の２年後にも無人建機を商用化

建設機械世界２位のコマツが、創業１００周年の平成３３年にも無人運転の建機を商用化する計画が２日、分かった。油圧ショベルカーと不整地面を走れるクローラー（無限軌道）式ダンプカーの２機種を開発し、今春から実際の土木工事に利用して実証実験に着手。国内建設業界で深刻化する技能労働者不足に対応するため、「現場の省人化」を加速する構えだ。　無人建機は、小型無人機ドローンで地形を計測し、３次元（３Ｄ）データ化した施工計画を入力して運用する。ショベルカーは人工知能（ＡＩ）で現場の画像を分析して土砂を掘り、センサーでダンプカーの位置を確認して自動で積み込む。ダンプカーはカメラなどで障害物を検知しながら指定場所に土砂を運ぶ。　導入されれば操縦者の技能のばらつきがなくなり、施工効率の大幅向上が期待される。また、ショベルカーのそばでくいやテープを使って掘削の目安を示す人手もいらず安全性が高まる。　コマツは２０年以来、オーストラリアなどの鉱山に無人の超大型ダンプカーを導入している。公道を走る車の自動運転と比べ、限られた現場内を動く建機の場合は法律のハードルが低い。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/190103/bsc1901030747009-n1.htm

January 3, 2019

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