2019年06月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

ファーウェイ、スマホ海外販売4割減

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。社の経営トップの任正非・最高経営責任者（CEO）が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル（約11兆4000億円）。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約7割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。ファーウェイの調達先は世界に1万社超で、18年の調達額は約700億ドルだった。米国での取引先は1200社超。日本でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を供給している。任氏は5月下旬に「（米制裁で）当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/

トヨタ・パナソニック、EV電池新会社設立を正式発表

トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。20年代前半からハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。車載電池では中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40313570S9A120C1000000/?n_cid=SPTMG002

5G基地局に信号機開放

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略（総合2面きょうのことば）の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも速く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開をめざす。5Gの普及には全国に数十万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、たとえば5G向けに割り当て済みの28ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数は半径数百メートル程度といわれる。つながりやすいネットワークの構築には「きめ細かなエリア展開が必要になる」とドコモの担当者は語る。ドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信4社は4Gよりも多くの基地局を設置する必要がある。鉄塔を建てるスペースの少ない都市部ではビルの屋上に基地局を置く場合が多い。通信大手によると「屋上はすでに飽和状態で新設は困難」だという。地権者との交渉は手間も時間もかかる。総務省は屋内外で一部設備を共用するための指針を18年末に公表した。全国にある約20万基の信号機を利用できるようになれば、基地局の設置スピードは格段に上がりそうだ。日本は他の国に比べ面積の割合で信号機の数が多いとされる。コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有する。10年度から18年度までの累計の投資額は約2.4兆円と、1局あたりの投資コストは約1千万円かかった。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだ。信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高い。政府は今後、通信会社と調整に入る。信号機の利用には自治体だけでなく通信各社にも費用の負担を要請する方向だ。信号機にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機能を持つITセンサーを取り付ける。政府が目標とするのは「トラステッド・メッシュネット」（災害時でも不通にならない信頼できる通信網）の構築だ。ネットワークは通信会社と警察、自治体などが利用し、互いにアクセスできない仕組みにする。信号機を所有、管理する自治体は5Gの基地局を設置した信号機を住民サービスに利用する。例えば自動運転の実現に弾みがつくとみる。信号機から周辺の交通状況を自動送信できるようになる。周囲に老人や子どもが歩いていないか自動車に伝達したり、渋滞を回避したりできるようになる。災害時は信号機にマイナンバーカードをかざすと、自治体が生存確認して家族に知らせるサービスなども想定する。出典：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619080T00C19A6MM8000/