2020年01月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

総務省、「6G」実現に向けた有識者会合を開催

総務省は1月27日、5Gの次の通信規格「6G」（Beyond 5G）について、政策の方向性などを検討する「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催した。海外の一部の国では早くも6Gへの取り組みが始まるなか、5Gで出遅れた日本は6Gで巻き返しを図ろうとしている。総務省は2020年1月27日、「Beyond 5G推進戦略懇談会」の第1回会合を開催した。今春より商用サービスが始まる5Gの次の通信規格「6G」（Beyond 5G）は、2030年頃の導入が見込まれている。懇談会では、6Gのニーズや技術進歩などを踏まえた総合戦略の策定に向け、政策の方向性などを検討することを目的にしている。東京大学総長の五神真氏を座長に、大学教授や知事など計10名の有識者で構成される。懇談会の冒頭、総務副大臣の寺田稔氏は「様々な社会課題の解決や我が国の国際競争力の強化のために、Beyond 5Gへの取り組みは重要。懇談会では、メンバーによる最先端の知見を反映していきたい」と語った。6Gでは、高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特徴のさらなる高度化に加えて、①エネルギー効率の向上、②AIによるネットワーク制御、③サービスに応じた高信頼性、④プライバシーとセキュリティ確保技術、⑤広域カバレッジなど、新たな技術革新が期待される。すでに海外の一部の国では、2018年頃から6Gの実現に向けた取り組みが始まっている。例えばフィンランドは2018年4月に、フィンランドアカデミーがOulu大学が提唱する「6Genesis」を国家基幹研究に指定。2026年までに2.51億ユーロ（約301億円）を投入し、ノキアなどが協力する体制で推進している。また、中国の科学技術部（MoST）は2019年11月、6Gの研究開発の開始を発表するとともに、「6G研究推進の責任主体となる政府系の機関」「37の大学や研究機関、企業からなる技術的組織」を新たに立ち上げた。出典：https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7156/page/1/Default.aspx

5G全国整備へ新制度　光回線維持で負担金

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000/

米見本市CES開幕へ　5G・AI技術で火花

世界最大のデジタル技術見本市「CES」が7日、米ラスベガスで開幕する。2020年は次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）の存在感が一段と増す。デジタル技術で事業を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」はあらゆる産業の共通課題となり、幅広い業種の企業が製品やサービスを発表する。米アップルが約30年ぶりに参加し、米フェイスブックの幹部とプライバシーの問題を議論するのも注目だ。CESは1967年に家電の展示会として始まり、テレビなどの新製品をお披露目する場として家電メーカーが出展してきた。2000年代になると、米マイクロソフトや米インテルなどIT（情報技術）企業の勢いが増し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が基調講演のトップバッターを長らく務めた。家電からパソコン、スマートフォンへと技術トレンドが変化するなか、19年は4400社以上が出展し、世界から17万5千人が来場した。今年も約4500社が出展し、前年並みの来場者を見込む。本会期は7日からだが、5日と6日にはトヨタ自動車やソニー、韓国サムスン電子、独ダイムラーなどが会見や講演を予定している。今年の注目分野は「5G」や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」、「自動車」、「ロボティクス」、「デジタル通貨」など11領域で、テクノロジーのトレンドを網羅する。旅行業界、金融やヘルスケアなど出展企業は多岐に及ぶ。自動車はトヨタや日産自動車、ホンダ、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、独アウディなどが一堂に会し、最先端の自動運転技術などを披露する。韓国・現代自動車は空飛ぶクルマに関連した発表を表明している。世界のテクノロジー業界をけん引する「GAFA」の存在感も増す。AIスピーカーなどに力を入れる米グーグルと米アマゾン・ドット・コムが前年に続いて出展する。個人情報保護に関する講演には、フェイスブックのチーフ・プライバシー・オフィサーとアップルの担当幹部が登壇する。アップルがCESに正式に参加するのは1992年以来、およそ30年ぶり。新製品発表はないもようだが、膨大な利用者データを扱う巨大IT大手への風当たりが強まるなか、世界が注目するCESで情報管理の安全性などをアピールする狙いがあるとみられる。米中貿易戦争が長期化するなか、中国からも電気自動車（EV）のスタートアップ、バイトンや家電大手の海信集団（ハイセンス）、海爾集団（ハイアール）のほか、米国の制裁対象になっている通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）グループも出展する予定だ。家電の展示会からデジタル技術の見本市へと様相が変わるなか、異業種も目立つ。CESの目玉ともいえる基調講演には、米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）が登場。50年以上続くCESで航空会社トップが基調講演をするのは初めてだ。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）技術の発展で、部屋にいながらにして世界中の風景を3次元映像で楽しめるようになるなど、旅行業界もテクノロジー業界からの挑戦を受けている。バスティアンCEOは「旅行体験を変える技術を紹介する」としている。CESでは、デジタル技術があらゆる産業をのみ込む様相が色濃く映し出されることになる。世界の主要産業が、テクノロジーを触媒に革新をなし遂げられるかを占う見本市になりそうだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54042300U0A100C2EA4000/