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独車部品ZF、なぜ日本のEV市場に参入

物流会社は脱炭素のため、配送車のEV転換を急いでいます。日本車大手は商用EVで出遅れており、ちょうこく中国製の採用が広がります。競合の少ない日本市場に商機があるとみて、外資メーカーの参入が増える可能性があります。ZFは小型車の設計から生産まで請け負い、30年に計1万台の受注を目指します。ZFの日本法人がEV事業の主体となり、小型トラックやバンを生産します。基幹部品である車台を開発し、車体の設計も自社で行います。組み立ては国内企業に委託します。車載電池やモーターなどの部品調達も担い、日本で一貫した供給網を築きます。小型ディーゼルトラックの約2倍にあたる1台1000万円を下回る価格で販売します。世界3位の自動車部品メーカーZFが車の販売を手掛けるのは初めてです。自社の製品を商用EVに組み込み、部品販売との相乗効果も狙います。日本でのEV販売が伸びれば欧州での参入も検討します。部品メーカーの市場参入が決まれば、EV市場の裾野はさらに広がりそうです。出典：独車部品ZF、なぜ日本のEV市場に参入？: 日本経済新聞 (nikkei.com)

August 3, 2022

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携帯4社に行政指導

総務省は1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社を行政指導したと発表した。各社の販売代理店での営業をめぐり、4社が示す販売目標が不適切な販売を助長していると指摘される。新規契約数だけでなく、利用者の満足度なども評価する指標に見直すよう要請した。評価指標の見直しのほか、指標の設定に代理店の納得を得ることや、不適切な営業が実施されやすい出張販売に適切な支援をするよう促した。9月30日までに対応状況や今後の取り組み方針について報告を求めた。2021年5月にも、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに携帯電話の不適切な販売を改めるよう要請した。その後、販売代理店の店員を対象に総務省が調査したところ「利用実態に合わない過大な料金プランを勧めたことがある」と答えた人が3割ほどいた。その理由を聞くと「経営層からの営業目標」との回答が6割、「店長や上司からの指示」が5割に上り、これらが不適切な営業の一因になっているとみる。総務省は、業界団体の全国携帯電話販売代理店協会（東京・渋谷）にも1日、営業方法の改善を加盟企業に周知するよう求めた。出典：携帯4社に行政指導、代理店の評価指標見直しで　総務省: 日本経済新聞 (nikkei.com)

August 2, 2022

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