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2005.11.07
カテゴリ：仕事
なんとなく聞いたことはあるけれど、それってなに？
もしかしたら、ファミリーフレンドリー企業という名前も 知らないかもしれませんが 厚生労働省のＨＰより ******************************************************************* ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業をいいます。 具体的には以下の４つの柱からなるものです。 １ 法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること 分割取得できる育児休業制度 通算９３日を超える介護休業制度 年５日を超える子どもの看護休暇制度 等 ２ 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること 育児や介護のための短時間勤務制度 フレックスタイム制 等 ３ 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること 事業所内託児施設 育児・介護サービス利用料の援助措置 等 ４ 仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること 育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること。 特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること 両立について、経営トップ、管理職の理解があること 等 ２ ファミリー・フレンドリー企業表彰とは…？ □ 厚生労働省では、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組を積極的に行っておりその成果があがっている企業等を、「ファミリー・フレンドリー企業」として、その取組を讃え、広くこれを国民に周知して、家族的責任を有する労働者がその能力や経験を活かすことのできる環境の整備に資することを目的に、「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を実施しています。 □ この表彰は平成１１年度より行われており、毎年１０月の「仕事と家庭を考える月間」の開催に併せて実施されています。 □ 表彰の種類 ○ 厚生労働大臣優良賞 仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を積極的に行っており、かつ著しく成果があがっている企業であって、他の模範であると認められる企業に対する表彰 ○ 厚生労働大臣努力賞 仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を積極的に行っており、今後成果が期待される企業に対する表彰 ○ 都道府県労働局長賞 大臣賞に準ずる取組がみられる企業その他仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組について特に努力している企業に対する表彰 ********************************************************************* というわけで、国もこうやって企業表彰をするなどして推進しています。 そして、先月発表された今年の表彰企業は ☆厚生労働大臣優良賞 ソニー株式会社 (東京都) 株式会社東芝（東京都） 松下電器産業株式会社（大阪府） ☆厚生労働大臣努力賞 ヤマハ株式会社 (静岡県) ☆都道府県労働局長賞表彰企業一覧 都道府県 企業等名 北海道 北海道日本電気ソフトウェア株式会社 岩手 株式会社アマタケ 宮城 ＮＥＣソフトウェア東北株式会社 秋田 株式会社タニタ秋田 福島 富士通アイソテック株式会社 茨城 関銀コンピュータサービス株式会社 栃木 向島流通サービス株式会社 群馬 朝倉染布株式会社 東京 大日本印刷株式会社 〃 みずほインベスターズ証券株式会社 神奈川 相模鉄道株式会社 〃 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 新潟 新潟県労働金庫 富山 パナソニックエレクトロニックデバイス富山株式会社 石川 株式会社ＰＦＵ 福井 財団法人新田塚医療福祉センター 山梨 株式会社富士情報 長野 シナノケンシ株式会社 愛知 株式会社ＤＮＰ東海 〃 株式会社ＩＮＡＸ 三重 オムロン松阪株式会社 滋賀 タカラバイオ株式会社 京都 日本新薬株式会社 兵庫 株式会社山陽百貨店 奈良 株式会社ＤＮＰデータテクノ関西 和歌山 株式会社和歌山近鉄百貨店 鳥取 鳥取県生活協同組合 〃 神鋼ＪＦＥ機器株式会社 島根 社会福祉法人若草福祉会 岡山 倉敷医療生活協同組合 広島 広島電鉄株式会社 徳島 株式会社阿波銀行 高知 医療法人仁泉会 福岡 九州旅客鉄道株式会社 大分 株式会社トキハ 〃 大分県医療生活協同組合 宮崎 株式会社沖マイクロデザイン 鹿児島 株式会社鹿児島銀行 沖縄 生活協同組合コープおきなわ 計３９企業３４局 厚生労働大臣賞については、こちらに各企業の取り組みが紹介されています。 表彰されるためにやるというのでは意味がありませんし 実際にどこまで浸透しているかといえば、各企業の従業員でないとわかりません。 それでも、こうやって表彰される企業は、こういった取り組みを積極的にしている企業です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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