カテゴリ:仕事/社会生活
今日は国民年金、及びSocial Security Tax(米国の社会保障税)について考えてみましょー。
日本では20歳を過ぎたら年金に加入するのが義務付けられますね。普通に会社通いのサラリーマンは給料から厚生年金を天引きされ、公務員は共済年金を給料から天引きされるわけです。そして自営業や無職の人などは国民年金に加入する。ここで海外に転居届けを出した日本人には年金加入の義務はないんですが、帰国後のために任意で加入することができます。僕の場合、いずれは帰国するつもりなので住民票は日本に残し、その区市町村で国民年金を納めることになります。国民年金は月額1万3330円。これがこの4月から値上がりして月額1万3580円になります。年間に換算すると16万2960円。厚生年金や共済年金の場合、結婚すると配偶者は第三号被保険者となり、支払いを免除されます。その代わり世帯主の厚生・共済年金の額が増えるんだけども。しかし国民年金加入世帯主の妻は、夫と同様国民年金に加入しなければなりません。なので、事実上世帯主の年金負担は倍額の32万5920円。なかなか大きな出費です。 さて、米国の社会保障税はどうでしょうか。米国の社会保障税(Social Security Tax)には以下の二種類があります。 ■FCIA OASDI (Federal Insurance Contribution Act Old Age, Survivors, and Disability Insurance) - 日本の年金制度に当たる。$5449.80を上限として、所得の6.2% ■FCIA Medicare - 医療保険税(国民健康保険がないのに医療保険を徴収されるってのは、どーゆーこっちゃ)。所得の1.45% なのでOASDIの上限を上回らない限り、年間所得の7.65%を社会保障税として徴収されるわけです。えぇー、アメリカ人でもないのに、なんでアメリカの年金払わなくちゃいけないんだよ!と不満に思いますが、日本在住の外国人もしっかり厚生年金を取られるわけだから、別にアメリカが特殊というわけじゃないらしい。しかも日本の年金制度の最低加入年数は25年で、それを下回ると一銭ももらえません。アメリカの社会保障税は15年間。まだ良心的? しかし年間所得の7.65%って、結構でかいですよ。しかも日本の年金も納めている僕の身分では、なんと所得の7.65%を引かれた上で、33万円近い年金を払わなくちゃいけない。ここで米国社会保障税を年間何ドル納めているかを言っちゃうと収入がバレるので控えるけども、これって薄給の研究員には結構かなりイタイっす。こんだけ払っても、俺が65歳になる頃はもう年金制度破綻してるんだろうな。。。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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