毛利修三の一言

次に、農業問題は担い手対策についてであります。
私は平成八年六月議会と平成十一年九月議会において
「これまで農業生産の中心となっていた昭和一ケタ
世代がリタイアする時期も迫っており、このままいけば
昭和の三十五年には全国で千百七十五万人いた基幹的
農業従事者が平成二十二年には十分の一の百四十七万人
に減少することも見込まれる」との予測を申し上げ、
「農業担い手の確保こそが、極めて重要な課題である」
との発言をさせていただきました。
昭和一ケタの最後、昭和九年生まれは現在七十三才、
いよいよリタイアの時期にきたのであります。
県においては、引き続いて担い手の確保育成をはじめ、
農業振興に関して様々な施策を講じておられることは
充分承知しておりますが、平成十七年の農林業センサス
によれば、中山間地域の多い本県は、耕作放棄地率が
１１．５％で全国七位、実に五、二五四ヘクタールもの
土地が耕作放棄地となっているのであります。
また、本県の基幹的農業従事者を見ても、平成十七年には
十年前と比べ約一万七千人減少し、四万六千八百三十八人
となっているほか、約四割が七十才以上、七十五％が六十
才以上、何と約九割が五〇才以上であり、農業従事者の
高齢化は、誠に深刻な状況となっております。特に、
四割を占める七十才以上の農業従事者が　四～五年先、
あるいは十年先も、同じように従事していくことは、
とても不可能であり、農業従事者の確保は喫緊の課題で
あります。
一方、世界的視野から農産物を取り巻く現状を見れば、人口
増加による需要の拡大、トウモロコシなどの石油代替
エネルギーとしての利用など需要量は拡大の一途を辿り、
我が国への輸入がこれまで同様に続くものか不安を感じる
所でもあります。
また、我が国におけるカロリーベースの食料自給率は、
ついに四十％を切ることになりました。
今後、農業従事者不足、高齢化からくる耕作放棄地の拡大
や食糧輸入における情勢変化を考える時、日本の農業を
守り、農村をを守るために、担い手づくりに本気で取り
組んでいかなければならない、その時がいよいよ来たと
思うものであります。
そこでお伺いをいたします。
難しい問題が山積みしておりますが、農業後継者の育成や
新規就業者の確保に今後どのように取り組んでいかれれのか、
また、農業従事者が高齢化している中で、現在の集落を
支えている農家を支援しつつ、将来の集落を支える仕組みを
作ることが大事と考えますが、どのようにお考えか、
お聞かせ願いたいのであります。