毛利修三の一言

次は地方税滞納整理機構についてであります。
国の三位一体改革により、地方交付税が大幅に削減される
一方、社会保障関係などの義務的経費は確実に増加し続け、
地方財政は年々厳しさを増していることは、御承知のとおり
でありまして、今や県はもちろん、各自治体にとって、財政
問題は極めて重要な行政課題となっております。
今後、本格的な少子高齢社会を迎える中、医療・福祉や高度
で多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、その
財源である税収を適正に確保することが不可欠であります。
しかしながら昨今、国民の基本的義務・納税を怠る者があと
を絶たず、地方税の滞納額が全国で二兆円に上るとも言われ、
県内市町においても、平成１７年度末における滞納額は、約
百十六億円にも上っております。
また、この税の滞納の問題は、税収を確保するという面のみ
ならず、大切な税の公平性の確保の上からも見逃せない問題
であります。そこで、全国に先駆けて昨年４月県下の全市町
が参加して設立されたのが、一部事務組合「愛媛地方税滞納
整理機構」であります。機構は、各市町から、単独では処理の
難しい大口、整理の困難な案件を引受け、差し押さえなどの
処分を前提として滞納整理を行う専門機関でありますが、市や
町は住民に身近で、住民との顔見知りの場合も多く、厳しく
対処しづらい場面が多々あることを考えれば、機構のように
他の市や町から派遣され、しかも専門のノウハウを身に付けた
職員が徴税事務にあたれば、その効果は大いに期待されると
思うのであります。
機構が設立されて一年半以上経過しましたが、収納状況等、
その成果をどのように見ているのか、まずお伺い致します。
次に、今後の県の支援についてでありますが、大きく増加した
と聞きます個人県民税は、徴収事務を、各市町が行っている
所でありますし、地方税の徴収率を向上させることは急務で
ありますことから、県と市町が協働して税収確保を図ることは
極めて重要であると考えます。
また、この機構が専門職員の養成など、県内全体の納税環境を
整備することも目的としていると聞いております。
県の厳しい財政状況もわかりますが、機構が充分な実績を上げ
られるようになるまで、続いて支援を行う必要があると思う
ものであります。現場では機構運営にまだまだ不安を持っており、
支援の継続を強く要望する声も聞こえて参ります。
そこで、あえてお伺いを致します。
県は、機構に対して、今後どのような支援を行っていくのか、
お聞かせ願いたのであります。