毛利修三の一言

次に南予の活性化についてお伺いしたします。
高度経済成長期、昭和４０年代のいざなぎ景気をも超えたと言われた、
平成の景気回復の波は愛媛の南予にはついに届きませんでした。
先日、我が町宇和島市吉田町のジーンズ製造会社ボブソン吉田工場が
１２月２０日をもって閉鎖される旨の報道がありました。
この工場は旧吉田町が昭和４８年に誘致した企業で、本社は岡山県にあり、
縫製・加工・洗浄も手掛け、最盛期の従業員は１３０人、月間６万本を生産して
おりました。不況で縮小された現在でも常時５０人を超える雇用があり、また
取引関連企業もあることから、地域経済に及ぼす影響は甚大であります。
今年の初旬には、やはり吉田町に本所のあるＪＡ宇和青果が、ミカンの加工事業を
民間企業に譲渡する決定をした矢先でありますだけに、今回の工場閉鎖に地域住民
は大きな衝撃を受けております。
基幹産業であるミカン、タイ・ハマチの養殖、真珠養殖が低迷していることも
相まって、宇和島圏域は火の消えたような状況であります。
従業員の再就職先、取引関連企業の支援、残された施設の利用など当面の問題も
多難でありますが、いずれにしましても宇和島圏域をはじめ南予地域の経済活性化は
まさに、喫緊の課題となっております。

このような中で県では、かねてから企業誘致の取り組みを積極的に展開され、南予
地域におきましても、本年８月の大洲市長浜町への化粧品製造工場の立地に続き、
長年の懸案でありました愛南町の旧松下寿一本松工場跡地への企業誘致が成功し、
先般、県および愛南町と大阪の電子部品製造企業の間で立地協定が締結され、進出
企業から３年間で３００人を雇用するなどの事業計画が発表されました。今後の
順調な事業展開と雇用拡大を心から期待しているところであります。
申すまでもなく、地域の活性化を図っていく上で、企業誘致は極めて即効性がある
施策であります。新たな企業の進出は、工場建設に伴う直接的な投資効果、地方が
一番求めている雇用の創出のみならず、企業間取引の増加や税収増など、大きな
経済波及効果が生まれると共に、地元住民に元気を与えるという心理的な効果も
大きいと考えられるのであります。
全国の多くの自治体がこうした効果を狙い、首長自らが先頭に立ってトップセールス
を展開したり、高額の奨励金をはじめとする優遇制度を設けるなど、企業誘致活動を
積極的に展開しているところであり、今後、経済情勢が厳しさを増す中で、本県も
地域間競争に打ち勝ち、生き残っていくためには、これまで以上に企業誘致活動を
強化していく必要があると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
県は、今後、企業立地を推進するために、具体的にどのような取り組みを展開して
いくのかお聞かせ願います。